フリーランスの個人事業税はいくら？計算方法・対象業種・節税対策を解説

2026年3月6日

高橋莉奈

この記事のポイント

✓フリーランスの個人事業税の計算方法
✓節税対策をわかりやすく解説
✓事業税がかかる人・かからない人の違いも説明します

フリーランスとして独立すると、所得税・住民税・消費税のほかにもう一つ、「個人事業税」という税金が発生する場合があります。私自身、フリーランス2年目の8月に届いた納税通知書を見て「何だこれ？」と戸惑った記憶があります。所得税の確定申告を済ませて一安心していた矢先、忘れた頃にやってくるのがこの税金の特徴です。

個人事業税は、所得税の確定申告をしていれば自動的に計算・通知されるため、存在すら知らないまま納付している方もいるかもしれません。しかし、その中身を紐解くと、職種による課税・非課税の境界線が曖昧だったり、計算方法に独特の控除があったりと、知っているだけで得をする（あるいは損を回避できる）知識が詰まっています。

この記事では、個人事業税の基本的な仕組みから具体的な金額の計算方法、そして合法的に税負担を抑える方法までを、実務的な視点で徹底的に解説します。

個人事業税とは？基本の仕組みを深掘り

個人事業税は、個人で事業を営んでいる人に対して都道府県が課す「地方税」の一種です。所得税は国に納める「国税」ですが、個人事業税は各都道府県に納める税金です。

なぜ所得税を払っているのに、さらに事業に対して税金がかかるのでしょうか？その理由は「受益者負担」の原則にあります。個人事業主が事業を行う際、道路や警察、消防といった公共施設や公共サービスを利用しています。その経費の一部を、事業を営む個人にも負担してもらおうというのが、この税金の趣旨です。

対象となる2つの必須条件

個人事業税が課税されるためには、以下の2つの条件をいずれも満たす必要があります。

条件	詳細な内容
指定の業種であること	地方税法で定められた70の業種（法定業種）に該当すること。
事業所得が一定額以上	年間の事業所得（または不動産所得）が290万円を超えていること。

逆に言えば、どんなに稼いでいても「非該当の業種」であれば課税されませんし、指定業種であっても所得が290万円以下であれば、税額は0円となります。事業主控除と法定業種の範囲については、課税庁である都道府県の公式説明が一次情報として最も確実です。

法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。（中略）控除額は、年間290万円（営業期間が1年未満の場合は月割額）です。東京都主税局「個人事業税」

3つの区分とそれぞれの税率

個人事業税の税率は、その事業がどの「区分」に属するかによって、3%から5%の間で決まっています。フリーランスに関わりが深い業種を中心に、その内訳を見てみましょう。

第1種事業（税率：5%）

主に物品販売やサービス提供など、一般的な商売の多くがここに含まれます。

該当する主な業種：物品販売業、製造業、請負業（システム開発など）、不動産貸付業、飲食店業、広告業など、全37業種。
ポイント：動画編集やシステム開発を「請け負っている」場合は、この第1種（請負業）とみなされるケースが多いです。

第2種事業（税率：4%）

水産業や畜産業などが対象です。

該当する主な業種：畜産業、水産業、薪炭製造業の計3業種。
ポイント：一般的なIT系フリーランスでこれに該当することはまずありません。

第3種事業（税率：5%、一部3%）

専門的なスキルを提供する自由業や医療関係がここに含まれます。

該当する主な業種（5%）：医業、弁護士業、公認会計士業、デザイン業、コンサルタント業、翻訳業、写真業など、全28業種。
該当する主な業種（3%）：あん摩・マッサージ・指圧・はり・きゅう・柔道整復などの医業に類する事業の2業種。
ポイント：Webデザイナーは「デザイン業」、翻訳者は「翻訳業」として、高い確率でこの区分に分類されます。

フリーランスの多くは、第1種（請負業）または第3種（デザイン業、コンサルタント業など）に該当するため、適用される税率は一律で5%と考えておくのが無難です。

個人事業税の計算方法を徹底シミュレーション

個人事業税の計算式は、所得税に比べると非常にシンプルです。しかし、その「中身」には注意点があります。

基本の計算式

（事業所得等 − 各種控除 − 事業主控除290万円）× 税率＝個人事業税額

ここで最も重要なのは、**「事業主控除290万円」**の存在です。これはすべての個人事業主に一律で適用される強力な控除です。なお、営業期間が1年に満たない場合（年度途中の開業・廃業など）は、月割り計算されます（例：6ヶ月稼働なら145万円控除）。

具体的な計算例

自分の所得に当てはめて、いくら支払うことになるのかイメージしてみましょう。

例1：中堅Webデザイナー・年間所得500万円の場合

（500万円 − 290万円） × 5% ＝ 10万5,000円

例2：副業ライター・年間所得350万円（課税対象業種とみなされた場合）

（350万円 − 290万円） × 5% ＝ 3万円

例3：売れっ子エンジニア・年間所得900万円の場合

（900万円 − 290万円） × 5% ＝ 30万5,000円

所得が上がれば上がるほど、税額の絶対値も大きくなります。所得900万円クラスになると、年間で30万円以上の出費となるため、納税資金の準備をしておかないと資金繰りを圧迫する原因になります。

【重要】所得税の計算との決定的な違い

ここが一番の落とし穴です。所得税の計算では、青色申告をしている場合に最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられますが、個人事業税の計算ではこの控除は適用されません。

つまり、以下のようになります。

所得税の対象所得：売上 − 経費 − 青色控除（65万円）
個人事業税の対象所得：売上 − 経費（青色控除を引く前の金額）

そのため、確定申告書上の「所得金額」だけを見て計算していると、実際の通知額が予想より高くなる可能性があります。

納付のタイミングと支払い方法

個人事業税は、確定申告のように「自分で計算して申告する」必要はありません。3月に行った所得税の確定申告データが自動的に都道府県税事務所へ送られ、そこで税額が計算されます。

納付スケジュール

納税通知書（納付書）は、通常8月に届きます。支払いは原則として年2回に分けて行います。

期	納付時期（原則）	備考
第1期	8月末日まで	通知書が届いてすぐの支払い
第2期	11月末日まで	忘れた頃にやってくる第2回

※ただし、税額が少額（おおむね1万円以下など自治体による）の場合は、8月に一括で全額を納付することもあります。

多様な支払い方法

最近では納付方法も非常に便利になっています。

銀行・郵便局・コンビニ窓口：現金で直接支払う最も確実な方法
口座振替：一度登録すれば、以降は自動的に引き落とされるため払い忘れがありません
クレジットカード払い：自治体の専用サイトや「地方税お支払サイト」から決済可能。ポイントが貯まるメリットがありますが、別途手数料がかかる点に注意が必要です
スマホ決済アプリ：PayPay、LINE Pay、d払いなどの請求書払い機能で、自宅にいながら納付書のQRコードを読み取るだけで完了します

個人的には、8月と11月という「大きな支払いが重なりにくい時期」に設定されているのは助かりますが、それでも数万〜十数万円の出費は痛いものです。毎月の売上から数パーセントを「税金用」として別口座に避けておく習慣をつけましょう。

フリーランスの業種判定：課税・非課税のボーダーライン

ここが個人事業税の最も面白い、かつ難しいところです。法律で定められた70業種に含まれない職種は、いくら稼いでも「非課税」となります。

ほぼ確実に「課税」される職種

以下の職種は、条例や過去の判例により、指定業種への該当性が高いとされています。

職種	該当する業種名	区分	税率
Webデザイナー	デザイン業	第3種	5%
グラフィックデザイナー	デザイン業	第3種	5%
コンサルタント	コンサルタント業	第3種	5%
カメラマン	写真業	第3種	5%
翻訳家・通訳者	翻訳業・通訳業	第3種	5%
動画クリエイター	請負業	第1種	5%

「非課税」になる可能性がある職種

一方で、以下の職種は「学術、芸術、その他の芸術的な活動」として、70業種に含まれないとされるケースがあります。

ライター・作家（文筆業）：文章を書く仕事は法定業種に含まれていません。ただし、雑誌の編集協力など「請負」の側面が強いと判断されると課税される場合があります。
プログラマー・システムエンジニア：これが最大の争点です。かつては非課税とされるケースが多かったのですが、最近では「請負業」として課税する自治体が増えています。
漫画家・イラストレーター：画工業に該当するかどうかの判断になります。一点ものの作品を売る場合は非課税、広告主からの依頼で描く場合はデザイン業や請負業とされる可能性があります。

自治体によって判断が分かれることも

実は、個人事業税の業種判定は、各都道府県の税事務所の担当者が行っています。そのため、全く同じ仕事内容でも、東京都では課税、神奈川県では非課税、といった「地域差」が生じることさえあるのが実情です。

開業届に書いた「職業欄」や、確定申告書の「事業種目」欄の内容が判定の大きな材料となります。実態に即していることが前提ですが、不用意に課税対象となりやすい名称（例：システム開発請負）と書くか、非課税を意識した名称（例：ソフトウェア作成）と書くかで、結果が変わることもあるのです。

合法的に個人事業税を抑える4つの節税対策

税金は義務ですが、必要以上に払う必要もありません。個人事業税の負担を軽減するための具体的なアプローチを紹介します。

対策1：必要経費を漏れなく計上して所得を下げる

個人事業税は、所得（利益）に対して課税されます。つまり、経費を正しく積み上げて「課税所得」を減らすことが、そのまま節税に直結します。

特にフリーランスが忘れがちな経費は以下の通りです。

家賃・光熱費の按分：自宅兼事務所の場合、仕事で使っている面積割合に応じて経費化できます。
通信費：スマホ料金やネット回線、クラウドツールの利用料。
研修・書籍代：スキルアップのためのセミナー参加費や専門書。
少額減価償却資産：30万円未満のPCなどは、青色申告者の特典として一括で経費にできる場合があります（個人事業税の計算でも、所得税の計算で認められた経費は原則として認められます）。

対策2：個人事業税自体を「経費」にする

これは翌年の節税になりますが、非常に重要です。所得税や住民税は経費になりませんが、個人事業税は「租税公課」として全額を経費にできます。 この点は国税庁も必要経費の取り扱いとして明示しています。

事業税は全額必要経費になります。（中略）所得税や住民税は必要経費になりません。国税庁 No.2210 必要経費の知識

2025年に支払った事業税は、2025年分の確定申告（2026年3月）で経費計上します。
これにより、翌年の所得税、住民税、そして翌々年の個人事業税までもが連鎖的に安くなります。

支払った際の領収書や振込記録は必ず保管しておきましょう。

対策3：業種の判定を正しく行う

もし、自分の仕事が「文筆業（非課税）」であるにもかかわらず、届いた通知書が「請負業（課税）」となっていた場合は、税務署ではなく都道府県税事務所に問い合わせる権利があります。

「私の仕事は特定の成果物の完成を約束する『請負』ではなく、芸術的な寄稿活動である」といった実態を説明することで、課税が取り消されるケースも稀にあります。ただし、契約書の内容などが重視されるため、強引な主張は逆効果です。

対策4：法人化（マイクロ法人）を検討する

所得が非常に高い（目安として800万円〜1,000万円以上）場合、法人化することで個人事業税は消滅します。代わりに「法人事業税」がかかりますが、法人には「給与所得控除」があるため、自分に給料を支払う形にすることで、事業全体の税負担を最適化できる可能性があります。

個人事業税と他の税金・社会保険料の比較

フリーランスが支払う主な公租公課を一覧表にまとめました。計算のベースとなる所得の考え方がそれぞれ異なる点に注目してください。

項目	種類	税率・料率	青色申告特別控除	経費になるか
所得税	国税	5%〜45%	適用あり	×
住民税	地方税	一律約10%	適用あり	×
個人事業税	地方税	3%〜5%	適用なし	◯（翌年分）
消費税	国税等	10%（標準）	関係なし	◯（税込経理時）
国民健康保険	社会保険	自治体による	適用あり	×