フリーランスになるときの届け出｜税務署と役所の手続き

2026年8月14日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスになるときの届け出を
✓税務署に出す開業届と青色申告承認申請書
✓都道府県税事務所の事業開始等申告書

フリーランスとして仕事を始めると決めたものの、どこに何を届け出ればよいのか分からず、手が止まっている人に向けて、必要な届け出を順番に整理します。先に答えを書くと、フリーランスになるときの届け出は、税務署に出す「開業届」と「青色申告承認申請書」、都道府県税事務所に出す「事業開始等申告書」、会社を辞めて独立する人なら市区町村で行う国民年金と健康保険の切り替えの4つが基本です。人を雇う、インボイスを発行するなど、働き方によって追加で出す書類もあります。この記事では、それぞれの届け出の期限、書き方、出し方、出し忘れたときの考え方を、初めて手続きをする人にも分かる言葉で説明します。

フリーランスになるときの届け出の一覧

まず、届け出の全体を一覧で見ておきます。提出先が3か所に分かれているのがポイントです。

届け出の一覧表

提出先	届け出	期限	対象
税務署	個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	開業した年分の確定申告の期限まで	事業を始めるすべての人
税務署	所得税の青色申告承認申請書	原則3月15日まで、1月16日以後に開業したら開業から2か月以内	青色申告をしたい人
都道府県税事務所	事業開始等申告書	都道府県ごとに決まっている（東京都は開業から15日以内）	事業を始めるすべての人
市区町村	国民年金の加入（第1号被保険者）	退職日の翌日から14日以内	会社を辞めて独立する20歳以上60歳未満の人
市区町村	国民健康保険の加入	資格を得た日から14日以内	会社の健康保険から外れ、国民健康保険に入る人

この表のうち、税務署の2つと都道府県の1つは、副業として始める人にも関係します。年金と健康保険の切り替えは、会社を辞めて独立する人の手続きです。

届け出の言葉の意味

開業届：個人で事業を始めたことを税務署に知らせる書類
青色申告：帳簿をきちんと付ける代わりに、税金の面で優遇を受けられる確定申告のやり方
事業開始等申告書：個人事業税という都道府県の税金のために、事業を始めたことを知らせる書類
第1号被保険者：自営業やフリーランスなど、国民年金の保険料を自分で払う人の区分

手続きの順番の目安

会社を辞めて独立する人は、退職の翌日から14日以内という期限がある年金と健康保険の手続きを最初に済ませ、続けて税務署の開業届と青色申告承認申請書、都道府県税事務所の申告書の順に進めると、期限を逃しません。

税務署に出す開業届

フリーランスの届け出の中心になるのが、税務署に出す開業届です。

開業届の期限

国税庁のタックスアンサー「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」では、個人事業の開廃業等届出書の提出期限を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています。たとえば2026年10月に開業した人なら、2026年分の確定申告の期限である2027年3月15日までに出せば期限内です。以前は「開業から1か月以内」と説明されることが多かったため、古い情報を見て焦る人がいますが、今日時点の国税庁の案内は確定申告の期限までです。ただし、青色申告をしたい人は別の期限があるので、開業届は早めに出しておくのが安全です。

開業届に書く項目

開業届は国税庁のサイトからダウンロードでき、主に次の項目を書きます。

提出先の税務署名と提出日
納税地（原則は住所地）と、上記以外の住所地・事業所
氏名、生年月日、個人番号（マイナンバー）
職業（例：Webデザイナー、システムエンジニア、ライター、経理代行）
屋号（なければ空欄でよい）
届出の区分（開業）と、開業日
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無（青色申告承認申請書などを一緒に出すか）
事業の概要（例：「企業から依頼を受けてWebサイトのデザインと制作を行う」）
給与等の支払の状況（人を雇う予定がなければ空欄でよい）

職業と事業の概要の書き方

職業の欄は、取引先に名乗っている仕事の名前をそのまま書けば足ります。事業の概要は、誰に何を提供して報酬を受け取るのかが分かるように1、2文で書きます。たとえば経理の仕事なら「中小企業や個人事業主から委託を受け、記帳と請求書の作成、確定申告の書類づくりの補助を行う」のように書きます。複数の仕事をする予定なら、主なものを並べて書いてかまいません。

出し方は3つ

開業届は、税務署の窓口に持っていく、郵送する、e-Tax（国税の電子申告のシステム）で送るの3つの方法で出せます。e-Taxならマイナンバーカードを使って自宅から送れます。窓口や郵送で出すときは、控えを1部作って受付の印をもらうか、郵送なら控えと返信用の封筒を同封しておくと、屋号の付いた銀行口座を作るときなどに提出の証明として使えます。

開業日と屋号の決め方

開業届を書くときに迷いやすいのが、開業日と屋号です。どちらも後から困らないように決めておきます。

開業日はいつにするか

開業日は、事業を始めた日です。会社を辞めて独立する場合は、退職日の翌日や、最初の仕事を受けた日、仕事の準備を本格的に始めた日などを開業日にする人が多くいます。決まった正解はありませんが、開業日は青色申告承認申請書の2か月の期限の起点になり、東京都なら事業開始等申告書の15日の期限の起点にもなります。開業日を決めたら、その日から数えた期限をすぐに確かめてください。

開業前にかかった費用の扱い

開業の準備のために使った費用（仕事用のパソコン、名刺、Webサイトの作成など）は、一般に開業費などとして事業の経費に含められる場合があります。どの費用が対象になり、どう処理するかは費用の内容で変わるので、領収書は開業前のものも捨てずに保存しておき、確定申告の前に税務署や会計ソフトの案内で確かめてください。

屋号は付けても付けなくてもよい

屋号とは、個人事業で使う店や事務所の名前のことです。付けるかどうかは自由で、開業届の屋号の欄は空欄でも受け付けられます。付ける場合は、取引先に覚えてもらいやすく、仕事の中身が伝わる名前にすると、請求書や名刺、口座の名前にそのまま使えます。屋号は後から変えることもできますが、取引先への連絡や口座の名義の変更が必要になるので、最初に落ち着いて決めておくと手間が減ります。

開業届の記入例

開業届の書き方を、Webデザイナーとして独立する人を例に、欄ごとに示します。実際の書類では、自分の情報に置き換えて書いてください。

記入例（Webデザイナーの場合）

提出先：〇〇税務署長（住所地を管轄する税務署）
提出日：2026年11月1日
納税地：住所地（自宅の住所を書く）
上記以外の住所地・事業所：自宅で仕事をするなら空欄
氏名・生年月日・個人番号：本人の情報を書く
職業：Webデザイナー
屋号：〇〇デザイン事務所（付けない場合は空欄）
届出の区分：開業（事務所・事業所の新増設などの欄には印を付けない）
所得の種類：事業（農業）所得
開業日：2026年11月1日
開業・廃業に伴う届出書の提出の有無：青色申告承認申請書「有」、消費税に関する届出書は検討中なら「無」
事業の概要：企業や個人から依頼を受け、Webサイトのデザイン、画面の部品の作成、既存サイトの更新を行う
給与等の支払の状況：人を雇わないなら空欄
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無：人を雇わないなら「無」

青色申告承認申請書の記入例

青色申告承認申請書は、開業届と同じ情報を書く欄が多くあります。主な欄は次のとおりです。

青色申告を始める年分：2026年分
事業所の名称・所在地：屋号と、仕事をする場所（自宅なら自宅の住所）
所得の種類：事業所得
いままでに青色申告承認の取消しや取りやめをしたことの有無：初めてなら「無」
本年1月16日以後新たに業務を開始した場合、その開始した年月日：開業日を書く
簿記方式：最高の控除を受けたいなら「複式簿記」に印を付ける
備付帳簿名：会計ソフトで付けるなら、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳などに印を付ける

書き方が分からない欄は、税務署の窓口で聞きながら書くこともできます。e-Taxなら画面の質問に答えていく形で作れるので、初めての人でも進めやすくなります。

青色申告承認申請書

開業届と一緒に出しておきたいのが、青色申告承認申請書です。

青色申告で受けられる控除

国税庁のタックスアンサー「No.2070 青色申告制度」では、事業所得などがある人が正規の簿記の原則で帳簿を付け、貸借対照表と損益計算書を添えて期限内に申告した場合、最高55万円を所得から差し引けると説明しています。さらに、電子帳簿保存か e-Taxによる電子申告を行っている場合は、最高65万円の控除が受けられます。所得から差し引かれる額が大きいほど、所得税と住民税は軽くなります。

申請書の期限

青色申告承認申請書の期限は、原則として青色申告をしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内です。この期限を過ぎると、その年は白色申告になり、青色申告は翌年からになります。開業届は確定申告の期限まで出せますが、青色申告承認申請書には開業から2か月という短い期限があるので、2つを同時に出すのが確実です。

帳簿を付ける準備

青色申告で最高の控除を受けるには、日々の取引を複式簿記という形で記録する必要があります。複式簿記とは、1つの取引を「何が増えて、何が減ったか」の両面から記録する帳簿の付け方です。手で付けるのは大変なので、会計ソフトを使う人がほとんどです。開業の日から取引を記録しておくと、年明けの確定申告で慌てずに済みます。

確定申告が必要になる線

届け出とあわせて知っておきたいのが、確定申告が必要になる収入の目安です。

副業としてフリーランスをする場合

会社員が副業としてフリーランスの仕事をする場合について、会計ソフトの会社の解説は次のように書いています。

会社員などの給与所得者が副業でフリーランスをしている場合には、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。出典: yayoi-kk.co.jp

国税庁のタックスアンサー（No.1900）でも、1か所から給与を受けている人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要とされています。ここでいう所得とは、売上から経費を差し引いた額のことです。売上が20万円を超えても、経費を引いた額が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。ただし住民税には20万円の線がないので、住んでいる市区町村への申告は別に必要になります。

専業のフリーランスの場合

会社の給与がない専業のフリーランスは、所得が基礎控除などの所得控除の合計を超えると所得税がかかり、確定申告が必要になります。令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が132万円以下なら104万円です。所得控除の額は、社会保険料の支払いや家族の状況で人によって変わるので、自分が申告の対象になるか迷うときは、税務署の相談窓口で確かめてください。

開業届を出していなくても申告は必要

確定申告が必要かどうかは、開業届を出したかどうかでは決まりません。開業届を出していなくても、所得が上の線を超えれば申告が必要です。反対に、開業届を出しても、所得が少なければ所得税が出ない年もあります。

働き方によって税務署に出す書類

開業届と青色申告承認申請書のほかにも、働き方によって税務署に出す書類があります。国税庁のタックスアンサー（No.2090）に並んでいる主なものを、どんなときに必要かで整理します。

家族に給与を払うとき

一緒に暮らす家族に事業を手伝ってもらい、給与を払って経費にしたい場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」を出します。期限は経費に入れたい年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合や新しく家族が手伝い始めた場合は、その日から2か月以内です。

人を雇って給与を払うとき

アルバイトなど人を雇って給与を払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」を、給与を払う事務所を開いた日から1か月以内に出します。給与から差し引いた所得税（源泉所得税）は原則として毎月納めますが、給与を払う人が常時10人未満なら「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出すと、年2回にまとめて納められます。

インボイスを発行したいとき

取引先から、インボイス（適格請求書）の発行を求められることがあります。インボイスとは、登録番号や消費税の額が書かれた請求書のことで、取引先が消費税の計算で使います。発行するには「適格請求書発行事業者の登録申請書」を出して登録を受けます。国税庁の案内では、免税事業者は登録を受けたい日を書いて出し、その日は提出日から15日以降の日とされています。事業を始めた年の初めから登録を受けたい場合は、その年の中に出せば足ります。登録すると消費税の申告と納付が必要になるので、取引先の状況や売上の規模を見て、税務署や税理士に相談して決めてください。

パソコンなどを購入したとき

仕事で使うパソコンや車など、長く使う高い物の費用を何年かに分けて経費にする場合、その分け方（減価償却の方法）を選んで届け出ることができます。届け出なければ、決められた方法（個人は原則として定額法）になるので、多くのフリーランスは届け出をしないままでかまいません。

都道府県税事務所に出す事業開始等申告書

税務署とは別に、都道府県にも事業を始めたことを届け出ます。

個人事業税のための届け出

個人事業税とは、法律で決められた種類の事業をしている個人にかかる、都道府県の税金です。その申告や課税のために、事業を始めたら都道府県税事務所に「事業開始等申告書」を出します。

期限は都道府県ごとに違う

この申告書の期限は、各都道府県の条例で決められています。東京都主税局の個人事業税の案内では、都内で個人で事業を始めた場合、事業の開始の日から15日以内に「事業開始（廃止）等申告書」を所管の都税事務所に出すことになっていて、電子申請のフォームからも提出できます。他の道府県では期限や様式が違うので、住んでいる都道府県の税務の窓口のページで確かめてください。

個人事業税がかかるかどうか

個人事業税は、すべてのフリーランスにかかるわけではありません。事業の種類が法律の対象になっていて、所得から事業主控除を引いた額がある場合にかかります。東京都主税局の案内では、1年間事業を行った場合の事業主控除は290万円です。所得が290万円以下なら、個人事業税はかかりません。デザインやプログラミングなどの仕事が対象になるかは、仕事の中身によって判断が分かれることがあるので、都道府県税事務所に確かめると確実です。確定申告をすれば、その情報が都道府県に伝わるので、別に個人事業税の申告をする必要は原則としてありません。

市区町村で行う年金と健康保険の切り替え

会社を辞めて独立する人は、年金と健康保険の切り替えも必要です。ここは期限が短いので、最初に済ませます。

国民年金に加入する

日本年金機構の案内では、会社を辞めて厚生年金から外れた20歳以上60歳未満の人は、退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村の窓口で国民年金の第1号被保険者の手続きをします。マイナンバーカードと、前の会社の資格を失った日が分かる書類（離職票など）を持っていきます。令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。会社員の配偶者に扶養されていた人も、一緒に切り替えが必要です。

健康保険は3つから選ぶ

会社の健康保険から外れた後の健康保険は、次の3つから選びます。

国民健康保険に入る：住所地の市区町村の窓口で、資格を得た日から14日以内に手続きする
前の会社の健康保険を任意継続する：最長2年間、前の会社の健康保険に入り続ける。協会けんぽの場合、退職日までに2か月以上加入していた人が、退職日の翌日から20日以内に手続きする
家族の健康保険の扶養に入る：収入が基準より少なく、家族の勤め先の健康保険の要件に当てはまる場合

どれが負担が少ないかは、前年の所得や家族の人数で変わります。国民健康保険の保険料の見込みは市区町村の窓口で、任意継続の保険料は協会けんぽや健康保険組合で聞けるので、両方を比べてから決めてください。

収入が減るときは免除の相談を

独立した直後で収入が大きく減る場合は、国民年金保険料の免除や納付猶予を申請できることがあります。会社を辞めたことで収入が減った人には、失業等による特例免除という仕組みもあります。払えずに放置して未納にするより、市区町村の窓口や年金事務所で相談するほうが、将来の年金の面で不利になりにくくなります。

会社員のまま副業として始める場合

会社を辞めずに、副業としてフリーランスの仕事を始める人も多くいます。この場合の届け出は少し変わります。

年金と健康保険の手続きは要らない

会社員のまま副業を始める場合は、厚生年金と会社の健康保険にそのまま入っているので、国民年金や国民健康保険の手続きは要りません。

開業届を出すかは事業の規模で考える

副業でも、継続して事業として行うなら開業届を出せます。開業届を出して青色申告の承認を受ければ、所得から控除を差し引けるなど税金の面で有利になることがあります。一方、年に数回だけ単発の仕事を受ける程度なら、事業ではなく雑所得として扱われることもあります。事業所得になるか雑所得になるかは、仕事の規模や継続の度合いで判断されるので、迷うときは税務署で確かめてください。

勤め先の決まりを確かめる

副業を始める前に、勤め先の就業規則で副業がどう扱われているかを確かめます。許可や届け出が必要な会社もあります。住民税の決まり方によって、副業の収入が勤め先に伝わることもあるので、事前に会社のルールに沿って手続きをしておくと安心です。

届け出を出し忘れたとき、期限を過ぎたとき

すでに仕事を始めているのに届け出をしていなかった、期限を過ぎてしまった、という人も少なくありません。気づいた時点でできることを整理します。

開業届は気づいたらすぐに出す

開業届の期限は開業した年分の確定申告の期限までなので、年の途中で気づいたなら、まだ期限内のことが多いです。前の年に開業していたのに出していなかった場合でも、気づいた時点で出してください。開業日は実際に事業を始めた日を書きます。

青色申告は翌年から始める

青色申告承認申請書の期限を過ぎてしまった場合、その年は白色申告で確定申告をします。白色申告とは、青色申告の承認を受けていない人の確定申告のやり方で、青色申告特別控除は受けられません。翌年から青色申告にしたいなら、翌年の3月15日までに申請書を出せば、翌年分から青色申告ができます。

国民年金の手続きが遅れたとき

国民年金の加入の手続きが遅れても、加入の資格は退職日の翌日にさかのぼって生まれています。手続きが済むと、さかのぼった月の分の納付書が届くので、納付期限から2年以内の分は払えます。日本年金機構の案内では、2年を過ぎると時効で払えなくなり、将来の年金額に反映されません。手続きをしていないと「届出はお済みですか（国民年金加入のご案内）」という通知が届くこともあります。

国民健康保険の手続きが遅れたとき

国民健康保険も、会社の健康保険から外れた日にさかのぼって加入する扱いになるのが一般的です。手続きが遅れると、さかのぼった期間の保険料をまとめて払うことになり、その間に病院にかかった医療費が一時的に全額の自己負担になることもあります。保険料の計算や医療費の扱いは市区町村によって違うので、気づいた時点で窓口に相談してください。

都道府県税事務所の申告書が遅れたとき

事業開始等申告書の期限を過ぎていた場合も、気づいた時点で所管の都道府県税事務所に出してください。確定申告をしていれば、その情報が都道府県に伝わるので、個人事業税の課税そのものは確定申告の内容をもとに行われます。

家族の扶養に入ったままフリーランスを始める場合

配偶者や親の扶養に入ったまま、在宅でフリーランスの仕事を始める人もいます。この場合は、届け出に加えて、扶養から外れる線を知っておく必要があります。

税金の扶養と健康保険の扶養は別

扶養には、税金の扶養（配偶者控除や扶養控除）と、健康保険の扶養（被扶養者）の2つがあり、基準が違います。税金の扶養は、令和8年分から扶養される人の合計所得金額が62万円以下であることが基準です。フリーランスの所得は売上から経費を差し引いた額なので、売上ではなく所得で判断します。

健康保険の扶養は収入の見込みで判断される

健康保険の扶養は、原則として年間の収入の見込みが130万円未満であることなどが基準です。フリーランスの収入をどう数えるか（経費を差し引くかどうかなど）は、加入している健康保険の組合ごとに扱いが違います。開業届を出したことで扶養の確認を求められる場合もあるので、扶養に入ったまま始めるなら、家族の勤め先を通じて健康保険の基準を確かめておいてください。

扶養から外れたら手続きをする

収入が増えて健康保険の扶養から外れる場合は、自分で国民健康保険と国民年金の第1号被保険者の手続きをします。会社員の配偶者の扶養に入っていた人は、国民年金も第3号被保険者から第1号被保険者に切り替わります。外れる時期が分かったら、家族の勤め先に伝えて扶養を外す手続きをしてもらい、14日以内に市区町村の窓口に行きます。

状況別に見る届け出の順番

ここまでの届け出を、よくある3つの状況に分けて、順番の例を示します。

会社を辞めて独立する場合

退職日の翌日から14日以内に、市区町村で国民年金の加入と国民健康保険の加入（または任意継続や扶養の手続き）をする
事業を始めた日を決め、税務署に開業届と青色申告承認申請書を一緒に出す
都道府県税事務所に事業開始等申告書を出す（東京都なら開業から15日以内）
取引先の状況を見て、インボイスの登録を検討する

会社を辞める時期と開業の時期をどう決めるかは、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点で、退職金の扱いも含めて整理しています。

副業から専業に切り替える場合

会社を辞めたら、14日以内に国民年金と健康保険を切り替える
副業のときに開業届を出していなければ、税務署に開業届と青色申告承認申請書を出す
すでに開業届を出していれば、税務署への届け出は原則として不要（事業所の住所が変わるなどの場合は変更の届け出をする）
都道府県税事務所に事業開始等申告書を出していなければ出す

学校を出てすぐにフリーランスになる場合

就職せずにフリーランスとして働き始める人は、20歳以上なら国民年金の第1号被保険者として保険料を払い、健康保険は国民健康保険か親の扶養のどちらかになります。そのうえで、開業届と青色申告承認申請書、事業開始等申告書を出します。新卒でフリーランスになる道の向き不向きは、新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で説明しています。

届け出の後に整えること

届け出が済んだら、仕事を始める前に、お金のやり取りの仕組みを整えておきます。

事業用の口座とカードを分ける

生活用の口座と事業用の口座を分けると、帳簿を付けるときに取引を見分けやすくなります。屋号を付けた口座を作る場合、銀行によっては開業届の控えの提示を求められます。

請求書と領収書の保存

取引先に出した請求書と、仕事で使った費用の領収書は、確定申告の根拠になります。電子データで受け取った請求書や領収書は、決められた方法で電子のまま保存する必要があります。紙で受け取ったものも、日付順に整理して保存してください。

海外の取引先と仕事をする場合

海外の会社やサービスから仕事を受ける場合も、日本に住んでいるなら届け出と確定申告の考え方は同じです。報酬の受け取り方や手数料は、使うサービスによって違います。海外の案件の取り方は、Upworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法で説明しています。

運営者として見てきた、届け出でつまずく場面

在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、届け出でつまずく人には共通する場面があります。

期限の短い書類から抜ける

開業届そのものは確定申告の期限まで出せますが、青色申告承認申請書の2か月、年金と健康保険の14日、東京都の15日といった短い期限の書類が後回しになりやすい傾向があります。独立を決めたら、退職日と開業日を決めた時点で、それぞれの期限を手帳に書き込んでおくと抜けを防げます。

届け出の後は仕事探しに時間を使う

届け出は一度済ませてしまえば、毎年くり返す手続きではありません。手続きに時間をかけすぎず、早めに済ませて仕事探しと取引先との関係づくりに時間を使う人ほど、独立後の立ち上がりが早い傾向があります。仲介の手数料がかからない直接の取引なら、同じ報酬でも手元に残る額が多くなり、経費や税金の準備にも余裕が生まれます。どんな分野で業務委託の仕事が出ているかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事で、仕事の中身から確かめられます。請求書や契約のやり取りで文書の力を示したい人は、ビジネス文書検定のような資格で文書の書き方を体系立てて学ぶ方法もあります。