フリーランスが払う税金｜種類と納める時期

フリーランスが払う税金は、主に所得税（復興特別所得税を含む）、住民税、個人事業税、消費税の4つです。会社員のときは給料から天引きされていたので意識しなかった税金を、独立すると自分で計算し、自分で納めることになります。しかも納める時期がばらばらで、所得税は3月、個人事業税は8月と11月、住民税は年4回というように、1年を通して支払いが続きます。

この記事では、4つの税金それぞれについて「誰がかかるのか」「どう計算するのか」「いつ、どこへ納めるのか」を、国税庁と東京都主税局の今日時点の記載をもとに整理します。最後に、売上と経費の例を使って年間の税金を試算し、毎月いくら取り分けておけば支払いで慌てないかまで示します。税金の額は所得や控除の状況で大きく変わるので、個別の判断は税務署や税理士に確かめてください。

フリーランスが払う税金の一覧

まず全体像を表にします。どの税金も、前の年の1月1日から12月31日までの所得や売上をもとに計算するのが基本です。

税金	かかる人	計算のもと	納める時期	納め先
所得税・復興特別所得税	所得が控除を上回る人	1年間の所得	翌年3月15日まで（予定納税がある人は7月と11月にも）	税務署
住民税	1月1日に住所がある人	前の年の所得	6月、8月、10月、翌年1月の年4回	市区町村
個人事業税	法律で決められた業種の事業をする人	前の年の事業の所得	8月と11月の年2回	都道府県
消費税	課税事業者（インボイス登録をした人を含む）	1年間の売上と仕入れ	翌年3月31日まで	税務署

このほかに、国民年金保険料と国民健康保険料（市区町村によっては国民健康保険税）も払います。国民年金保険料は令和8年度で1か月あたり17,920円です。国民健康保険料は所得と住んでいる市区町村で変わります。これらは税金ではありませんが、所得税と住民税の計算では、払った額を所得から差し引けます（社会保険料控除）。

注意したいのは、住民税と個人事業税は、自分で金額を計算して納めるのではなく、確定申告の内容をもとに役所が計算し、通知書が届く仕組みだということです。確定申告をすれば、住民税と個人事業税の申告も済んだことになります。

所得税：計算の流れと税率

所得税は、1年間の「所得」に対してかかります。所得とは、売上から経費を引いた残りのことです。計算は次の順に進みます。

1. 売上（収入金額）から必要経費を引いて、事業所得を出す
2. 青色申告をしている人は、青色申告特別控除を引く
3. 事業所得とほかの所得（給与など）を合計する
4. 基礎控除、社会保険料控除などの所得控除を引いて、課税される所得を出す
5. 課税される所得に税率をかけ、控除額を引く
6. 税額控除を引き、復興特別所得税（所得税の2.1%）を加える
7. 源泉徴収された税額と予定納税額を引いて、納める額を出す

税率は、所得が多いほど高くなる仕組みです。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。 出典: 国税庁 No.2260 所得税の税率

国税庁の速算表を整理すると、次のようになります。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

基礎控除は、令和8年分で大きく変わりました。合計所得金額が489万円以下の人は104万円、489万円を超えて655万円以下は67万円、655万円を超えて2,350万円以下は62万円です（国税庁 No.1199）。令和7年分とは金額が違うので、去年の申告書をまねて書くとずれます。令和10年分以後はまた金額が変わる予定です。

青色申告特別控除は、帳簿を複式簿記でつけて期限内に申告すれば最高55万円、さらに電子帳簿保存かe-Taxでの申告をすると最高65万円です（国税庁 No.2070）。白色申告にはこの控除がありません。開業したら、青色申告承認申請書を早めに税務署へ出しておくと、所得税と住民税の両方が軽くなります。

申告と納付の期限は、原則として翌年3月15日です。納め方は、振替納税（口座からの引き落とし）、e-Taxのダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ、現金と選べます。振替納税にすると、引き落としが4月中旬から下旬になるので、資金繰りに少し余裕が出ます。

源泉徴収された報酬と確定申告の精算

フリーランスの報酬のうち、原稿料、講演料、デザイン料など法律で決められた種類のものは、支払う側が所得税を差し引いてから払います。これを源泉徴収と呼びます。

国税庁の説明では、源泉徴収する税額は、支払金額が100万円以下なら10.21%、100万円を超える部分は20.42%です（国税庁 No.2795）。例えば、原稿料10万円の仕事なら、10,210円が差し引かれ、89,790円が振り込まれます。請求書で報酬と消費税の額を分けて書いていれば、報酬の額だけが源泉徴収の対象になります。

源泉徴収された税金は、前払いのようなものです。確定申告で1年間の所得税を計算し、源泉徴収された額のほうが多ければ差額が戻ってきます（還付）。少なければ、差額を納めます。

ここでよくある失敗は、源泉徴収された額を把握していないことです。取引先から届く支払調書（いくら払っていくら差し引いたかを書いた書類）は、発行の義務が取引先から税務署への提出だけで、本人への交付は義務ではありません。届かないこともあるので、請求書と入金額の差から、自分で源泉徴収額を記録しておきます。会計ソフトに入金を登録するとき、源泉徴収の分を別の科目（事業主貸など）で記録しておけば、年末に合計を出せます。

源泉徴収のある仕事が多い人は、確定申告で還付になることが少なくありません。還付申告は翌年1月1日から5年間できるので、申告を忘れていた年があれば、さかのぼって申告できます。

源泉徴収がある請求書の書き方

源泉徴収の対象になる報酬を請求するときは、請求書に報酬の額、消費税の額、源泉徴収税額、差し引きの振込額を分けて書くと、取引先との認識のずれを防げます。原稿料11万円（税込）、報酬10万円と消費税1万円に分けて書く場合の例です。

項目	金額
原稿料（税抜き）	100,000円
消費税（10%）	10,000円
合計	110,000円
源泉徴収税額（報酬10万円×10.21%）	10,210円
お振込額	99,790円

報酬と消費税を分けて書かずに税込11万円とだけ書くと、原則として11万円全体が源泉徴収の対象になり、差し引かれる額は11,231円に増えます。インボイス登録をしている人は、登録番号と税率ごとの消費税額も書く必要があります。取引先によっては源泉徴収をしない扱いの報酬もあるので、最初の取引のときに「源泉徴収の対象かどうか」を確かめておくと、入金額が予定と違って驚くことがなくなります。

予定納税：前の年の税額が15万円以上なら7月と11月にも

独立して2年目以降に驚く人が多いのが、予定納税です。

国税庁の説明では、その年の5月15日の時点で確定している前の年の所得税額（予定納税基準額）が15万円以上になる人は、その年の所得税の一部を前払いします。予定納税額は、原則として予定納税基準額の3分の1ずつで、第1期は7月1日から7月31日まで、第2期は11月1日から11月30日までに納めます。税務署から6月15日までに通知が届きます。

例えば、前の年の所得税額が30万円だった人は、7月に10万円、11月に10万円を前払いし、翌年3月の確定申告で残りを精算します。

予定納税は、その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額（予定納税基準額）が15万円以上となる方について、その方が一時に税金を納付した場合の負担感を緩和することや、国の歳入を平準化する目的から、その年の所得税および復興特別所得税の一部をあらかじめ納付しなければならないとされている制度です。 出典: 国税庁 No.2040 予定納税

前の年より売上が大きく減りそうなときは、「予定納税額の減額申請」ができます。第1期分と第2期分は7月1日から15日まで、第2期分だけなら11月1日から15日までに税務署へ申請します。減額できるかは見込みの所得で判断されるので、売上の実績と見込みを示せるようにしておきます。

予定納税は「税金が増えた」わけではなく、払う時期が前に来ただけです。ただ、手元の資金が7月と11月に減るので、その分を見込んで資金繰りを立てておく必要があります。

住民税：所得割と均等割

住民税は、1月1日に住んでいる市区町村が、前の年の所得をもとに計算します。都道府県民税と市区町村民税を合わせて納める仕組みです。

住民税は2つの部分でできています。

• 所得割：所得に応じてかかる部分。税率は合計10%（東京都の場合、都民税4%、区市町村民税6%）
• 均等割：所得にかかわらず定額でかかる部分。東京都の場合、都民税1,000円、区市町村民税3,000円で、これに森林環境税1,000円が加わる

所得割の計算に使う基礎控除などの所得控除は、所得税とは金額が違います。住民税の控除額のほうが小さいことが多く、住民税の課税所得は所得税の課税所得より高めに出ます。

会社員の住民税は給料から天引き（特別徴収）されますが、フリーランスは市区町村から届く納税通知書で、年4回に分けて納めます（普通徴収）。納期は多くの市区町村で6月、8月、10月、翌年1月です。通知書は6月に届くので、確定申告から数か月後に請求が来る形になります。

独立した1年目は、会社員時代の前の年の所得で住民税が決まります。会社員のときは天引きで払っていた住民税を、独立後は自分で納めることになるので、収入が落ち着かない時期に前の年の高い所得の住民税が来て苦しくなる、というのはよくある話です。退職する時期によっては、最後の給料から残りの住民税がまとめて天引きされることもあります。

住民税の申告は、確定申告をしていれば別に出す必要はありません。確定申告書の第二表にある「住民税・事業税に関する事項」の欄は、住民税と個人事業税の計算に使われるので、漏れなく書きます。

個人事業税：290万円の事業主控除と業種ごとの税率

個人事業税は、都道府県に納める税金です。会社員にはなかった税金なので、独立後に初めて知る人が多いものです。

東京都主税局の説明では、法律で決められた業種（法定業種）の事業を営む個人にかかり、法定業種は70業種で、ほとんどの事業が当てはまります。税率は業種によって違います。

区分	税率	主な業種
第1種事業（37業種）	5%	物品販売業、請負業、広告業、印刷業、出版業、写真業など
第2種事業（3業種）	4%	畜産業、水産業、薪炭製造業
第3種事業（30業種）	5%	デザイン業、コンサルタント業、税理士業、弁護士業など
第3種事業の一部	3%	あんま・マッサージ、はり、きゅう、柔道整復など

計算は、事業所得に青色申告特別控除の額を戻し入れ、事業主控除290万円を引いてから税率をかけます。個人事業税には青色申告特別控除の適用がないので、所得に加え直すことになります。事業主控除は1年分で290万円、1年未満の営業なら月割りです。

例えば、デザイン業で事業所得が315万円、青色申告特別控除が65万円の人なら、(315万円＋65万円－290万円)×5%＝45,000円になります。所得が290万円以下なら、個人事業税はかかりません。

納期は原則として8月と11月の年2回で、東京都の場合、第1期の納期限は8月31日、第2期は11月30日です。8月に納税通知書が届きます。

ここで迷いやすいのが、自分の仕事が法定業種に当たるかどうかです。ライターやプログラマーのように、表に名前がない仕事もあります。当たるかどうかは仕事の内容で都道府県が判断するので、通知が来て初めて分かることもあります。気になるなら、住んでいる都道府県の税事務所に、仕事の内容を説明して確かめるのが確実です。

消費税：免税事業者とインボイスの特例

消費税は、売上にかかる消費税から、仕入れや経費で払った消費税を引いて納める税金です。税率は標準10%、食料品などは軽減税率8%です。

フリーランスの多くは、もともと消費税を納めていませんでした。2年前の年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下なら、免税事業者になるからです。ただし、前の年の1月から6月まで（特定期間）の課税売上高と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えると、課税事業者になります。

これが変わったのが、令和5年10月に始まったインボイス制度です。取引先が消費税の計算で仕入れの分を差し引くには、インボイス（適格請求書）が必要になりました。インボイスを発行するには、免税事業者でも登録して課税事業者になる必要があります。取引先から求められて登録したフリーランスは、売上が1,000万円以下でも消費税を納めることになります。

負担を和らげる経過措置として、2割特例と3割特例があります。

免税事業者がインボイス制度を機にインボイス発行事業者となった場合に、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間において、納付する消費税額を売上に係る消費税額の2割とすることができます。 なお、個人事業者であるインボイス発行事業者（インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった個人事業者に限ります。）の、令和9年分および令和10年分については、納付する消費税額を売上に係る消費税額の3割とすることができます（3割特例）。 出典: 国税庁 No.6101 消費税の基本的なしくみ

個人事業者の課税期間は1月から12月なので、令和8年9月30日を含む令和8年分までが2割特例、令和9年分と令和10年分が3割特例の対象です。例えば、税抜きの売上が500万円なら売上にかかる消費税は50万円で、2割特例なら納める額は10万円、3割特例なら15万円になります。令和9年分から納める額が1.5倍になるので、資金の取り分けを見直しておきます。

消費税の申告と納付の期限は、個人事業者なら翌年3月31日です。所得税の3月15日より少し後ですが、同じ時期に重なるので、春は支払いがまとまります。

1年間の納付カレンダー

4つの税金の納める時期を、月ごとに並べます。住民税の納期は多くの市区町村の例です。

月	納めるもの
1月	住民税（第4期）
2月から3月15日	所得税の確定申告と納付
3月31日まで	消費税の申告と納付（課税事業者のみ）
4月中旬から下旬	振替納税にした所得税の引き落とし
6月	住民税の通知と第1期
7月	所得税の予定納税（第1期、対象者のみ）
8月	住民税（第2期）、個人事業税（第1期）
10月	住民税（第3期）
11月	所得税の予定納税（第2期）、個人事業税（第2期）

これに国民年金保険料と国民健康保険料が加わります。国民年金保険料は毎月納める形のほか、前納（まとめて先に払うと割引がある）を選べます。国民健康保険料は市区町村によって納期の回数が違います。

カレンダーで見ると、春（3月から4月）と夏（6月から8月）と秋（11月）に支払いが集中しているのが分かります。売上の入金が少ない月にこれらが重なると、手元の資金が足りなくなることがあります。

税金の額を左右する経費の考え方

所得税、住民税、個人事業税は、どれも売上から経費を引いた所得をもとに計算します。そのため、経費をどれだけ正しく計上できるかで、3つの税金がまとめて変わります。

経費にできるのは、事業の売上を得るために使ったお金です。フリーランスによくあるものを挙げます。

• 仕事に使うパソコン、ソフトウェア、クラウドサービスの利用料
• 通信費（インターネット回線、携帯電話の料金のうち仕事に使った分）
• 自宅を仕事場にしている場合の家賃や電気代のうち仕事に使った分
• 仕事のための書籍、セミナーの参加費
• 取引先との打ち合わせの交通費、打ち合わせの飲食代
• 名刺、ドメイン、サーバーの費用
• 税理士に払う報酬、会計ソフトの利用料

自宅の家賃や通信費のように、仕事と私生活の両方に使うものは、仕事に使った割合で分けて経費にします。これを家事按分と呼びます。例えば、1か月あたり10万円の家賃で、作業部屋が床面積の2割なら、1か月あたり2万円、1年で24万円が経費になります。割合の根拠（床面積、使っている時間など）を説明できるようにしておくことが大切です。

一方、経費にならないものもあります。所得税や住民税そのもの、国民年金保険料や国民健康保険料（これは経費ではなく所得控除で差し引く）、生活費、私的な飲食代などです。個人事業税と、事業用の固定資産税や印紙税は経費になります。

10万円以上のパソコンなどは、買った年に全額を経費にするのではなく、何年かに分けて経費にする減価償却の対象になります。購入した金額や青色申告かどうかで扱いが変わるので、高い機材を買う前に国税庁の説明か税理士に確かめておきます。

経費の領収書やレシートは、帳簿と一緒に保存します。青色申告の帳簿と書類は原則7年間保存することとされています（国税庁 No.2070）。電子で受け取った請求書や領収書は、電子のまま保存する決まりがあるので、メールの添付ファイルやダウンロードしたPDFは、日付と取引先と金額で探せるようにフォルダを分けて保存しておきます。

売上500万円の場合の試算

具体的な数字で、1年間の税金を試算してみます。次の条件を置きます。

• 税抜きの売上 500万円、経費 120万円
• 青色申告で、e-Taxで申告（青色申告特別控除65万円）
• 独身で扶養家族なし、ほかの所得なし
• 国民年金保険料 年215,040円（1か月あたり17,920円）
• 国民健康保険料 年35万円（市区町村で大きく変わるので仮の額）
• 免税事業者（インボイス登録なし）
• 業種はデザイン業（個人事業税5%）

事業所得は、500万円－120万円－65万円＝315万円です。

所得税は、315万円から基礎控除104万円と社会保険料控除565,040円を引くと、課税される所得は1,544,000円（1,000円未満切り捨て）です。税率5%で77,200円、復興特別所得税1,621円を加えて、約7.9万円になります。

住民税は、控除額が所得税より小さいため、課税所得は所得税より高くなります。仮に住民税の課税所得を190万円とすると、所得割は10%で19万円、均等割と森林環境税で5,000円が加わり、約19.5万円です。

個人事業税は、前の節で計算したとおり45,000円です。

合計すると、税金だけで約32万円、国民年金保険料と国民健康保険料を合わせると約88万円になります。売上500万円に対して、およそ18%が税金と社会保険料に回る計算です。インボイス登録をしている場合は、さらに消費税（2割特例で10万円、3割特例で15万円）が加わります。

この試算はあくまで条件を置いた例で、家族の状況、国民健康保険料、住んでいる地域、経費の額で大きく変わります。自分の数字で試すときは、国税庁の確定申告書等作成コーナーで前の年の数字を入力してみると、所得税の額が分かります。

税金で慌てないための資金の取り分け方

フリーランスの税金の支払いで困るのは、金額そのものより、払う時期に手元に資金がないことです。そこで、入金のたびに税金の分を別の口座に移しておく方法が役立ちます。

取り分ける割合の目安は、前の節の試算のように、自分の売上に対して税金と社会保険料がどれくらいになるかを一度計算して決めます。上の例なら売上の18%前後、インボイス登録をしていれば消費税の分も加えて20%から22%前後です。毎月の入金が40万円なら、8万円ほどを税金用の口座に移しておく計算になります。

取り分けた資金は、納める時期ごとに使い道を決めておくと管理しやすくなります。

1. 3月の所得税と消費税の分
2. 6月から翌年1月の住民税の分
3. 8月と11月の個人事業税の分
4. 7月と11月の予定納税の分（対象者のみ）

税金を減らす方法としては、青色申告の65万円控除、経費の漏れをなくすこと、小規模企業共済（個人事業主のための退職金の積立てで、掛金を所得から差し引ける）や iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税などがあります。どれも、申告や手続きをしないと受けられないものです。

独立1年目と2年目に払う税金の違い

フリーランスの税金は前の年の所得で決まるものが多いため、独立した年と翌年とで、払う税金の顔ぶれが変わります。会社を辞めて独立した人を例に、時期ごとに整理します。

独立1年目に払うのは、主に次のものです。

• 会社員時代の所得にかかる住民税（退職の時期によって、最後の給料からの天引きか、普通徴収の通知書で払う）
• 国民年金保険料と国民健康保険料（国民健康保険料は前の年の給与所得で計算されるため高めに出やすい。会社の健康保険の任意継続を選ぶ人もいる）
• 源泉徴収される報酬からの所得税（報酬の種類による）

1年目には、確定申告の納付も、事業にかかる個人事業税も、まだ来ません。手元の資金が比較的残りやすい時期ですが、ここで使い切ってしまうと、2年目に困ります。

独立2年目には、1年目の事業の所得をもとにした税金がまとめて来ます。

• 3月：1年目の所得税の確定申告と納付
• 6月から翌年1月：1年目の所得にかかる住民税
• 8月と11月：1年目の事業の所得にかかる個人事業税
• 7月と11月：1年目の所得税額が15万円以上なら予定納税

2年目の夏から秋は、住民税、個人事業税、予定納税が重なる時期で、ここで資金が足りなくなる人が少なくありません。独立1年目から、入金のたびに税金の分を取り分けておくことが、2年目を乗り切る一番の備えになります。

消費税は、2年前の売上で免税か課税かが決まるので、インボイス登録をしていなければ、独立した年と翌年は原則として免税です。ただし、前の年の1月から6月までの売上と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えると、2年目から課税事業者になります。

期限までに払えないときの対処

予定より売上が落ち、納期限までに税金を払えないこともあります。そのときに一番してはいけないのは、何もせずに放っておくことです。

国税は、納期限を過ぎると延滞税がかかります。国税庁の予定納税の説明では、令和8年の延滞税の割合は、納期限の翌日から2か月を経過する日までが年2.8%、それ以後が年9.1%とされています。遅れが長くなるほど割合が上がる仕組みなので、少しずつでも早く納めるほうが負担は小さく済みます。

一度に払えないときは、税務署に相談すると、分割で納める「納税の猶予」や「換価の猶予」（財産の差押えや売却を待ってもらう仕組み）を受けられる場合があります。どちらも申請が必要で、事業の状況や資金繰りの説明を求められます。住民税と個人事業税も同じで、市区町村や都道府県の税務の窓口に、納期限より前に相談するのが基本です。

国民年金保険料には、所得が少ないときの免除と納付猶予の制度があります。免除を受けた期間は、将来の年金額に一部が反映されます。払えないまま放っておくと未納の扱いになり、障害年金や遺族年金を受けられなくなることもあるので、日本年金機構の窓口か市区町村の国民年金の担当で、早めに手続きをします。

払えない状態が続くようなら、売上と経費の見直し、単価の交渉、取引先の分散など、事業そのものの立て直しが必要です。税金の相談をきっかけに資金の流れを一度洗い出すと、どの月に資金が足りなくなるかが見えてきます。

税金の手続きを続けやすくする仕組みづくり

税金の知識があっても、年に一度の確定申告の時期に慌てるのでは、ミスが起きやすくなります。発注者として外注先と付き合ってきた中で見えるのは、お金の管理が安定しているフリーランスほど、仕事の質も安定しているということです。請求書の発行が早く、源泉徴収の扱いを請求書に正しく書き、インボイスの登録番号の有無を最初に伝えてくる人は、取引先から見ても安心して任せられます。

まず小さく始めて、うまくいったら広げる、という考え方は税金の管理にも当てはまります。最初は、会計ソフトに毎月の入金と経費を登録することだけを習慣にし、慣れてきたら税金用の口座への振り分けや、予定納税の見込み計算を加えていけば十分です。

仲介の手数料がかからない直接の取引では、依頼する側は同じ予算で多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなります。手取りが厚くなった分を、税金の取り分けに回せるのも直接取引の良さです。

海外に住みながら日本の仕事を受ける人は、税金の扱いが大きく変わります。海外在住フリーランスの日本の税金｜非居住者の確定申告と源泉徴収では、非居住者の源泉徴収と確定申告の仕組みを解説しています。会社を定年で退いてから独立する人は、退職金や年金と事業の所得の関係を整理した定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点も参考になります。ドル建ての報酬を受ける人の注意点は、円安時代に海外案件で稼ぐ｜ドル建て報酬のフリーランス案件の探し方にまとめています。

在宅で受けられる仕事と単価の目安を知っておくと、売上の見込みから税金の額も逆算できます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、需要が伸びている業務支援の仕事の内容を紹介しています。デザインの仕事の単価は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。税金の種類と時期を一度表にしておけば、あとは毎月の記録と取り分けを続けるだけです。今年の売上の見込みで、自分の納付カレンダーを作るところから始めてください。

よくある質問

Q. フリーランスはいくら稼いだら所得税がかかりますか？

所得税は、売上から経費を引いた所得が、基礎控除などの所得控除の合計を上回るとかかります。令和8年分は、合計所得金額が489万円以下なら基礎控除が104万円です。社会保険料控除なども加わるので、所得が104万円を少し超えた程度ではかからないこともあります。ほかに給与がある人は計算が変わるため、確定申告書等作成コーナーで試算するのが確実です。

Q. 住民税はいつ、どうやって払うのですか？

フリーランスの住民税は、確定申告の内容をもとに市区町村が計算し、6月ごろに納税通知書が届きます。多くの市区町村では6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納めます。1年分をまとめて第1期に納めることもできます。納め方は通知書に書かれていて、口座振替やスマホ決済に対応している市区町村もあります。

Q. 個人事業税は誰にでもかかりますか？

個人事業税は、法律で決められた70の業種の事業をしている人にかかります。所得から事業主控除290万円を引いた額に税率をかけるので、事業の所得が290万円以下ならかかりません。自分の仕事が対象の業種に当たるかは仕事の内容で都道府県が判断するため、迷うときは住んでいる都道府県の税事務所に確かめてください。

Q. インボイス登録をすると消費税はいくら増えますか？

免税事業者からインボイス登録をした個人事業者は、令和8年分までは2割特例で、売上にかかる消費税の2割を納めます。令和9年分と令和10年分は3割特例で3割になります。税抜き売上500万円なら、2割特例で10万円、3割特例で15万円が目安です。経費が多い人は、原則の計算や簡易課税と比べて有利な方法を選べます。