フリーランスの借入｜事業資金の借り方

フリーランスでも事業資金を借りることはできます。最初に検討したいのは、政府が全額を出資している日本政策金融公庫の融資と、都道府県や市区町村が金融機関や信用保証協会と組んで用意している制度融資の2つです。どちらも事業のための資金に限られ、確定申告書や創業計画書をもとに、返せる見込みがあるかを審査されます。一方で、手軽に見えるカードローンや、売掛金を買い取るとうたうサービスの中には、金利や手数料が重いものや、違法な貸付けがまぎれているものがあります。この記事では、フリーランスの借入の選び方、審査で見られる点、申し込みの流れ、返済の計画、避けるべき借り方までを、日本政策金融公庫や金融庁などの公式の資料で確かめた内容で順に説明します。

フリーランスが事業資金を借りる方法の全体像

フリーランスが事業のためにお金を借りる方法は、大きく分けると次の6つです。

• 日本政策金融公庫の融資：国の政策金融機関。創業前や創業して間もない人向けの制度がある
• 自治体の制度融資：都道府県や市区町村が、金融機関と信用保証協会と連携して用意する融資
• 銀行や信用金庫の融資：信用保証協会の保証を付けるものと、付けないもの（プロパー融資）がある
• 小規模企業共済の契約者貸付：掛金を納めている人が、掛金をもとにした範囲で借りられる
• 事業者向けのビジネスローン：銀行や貸金業者が扱う、事業資金のためのローン
• カードローンや消費者金融：個人向けのローン。金利が高めで、借りすぎに注意が必要

このうち、金利と返済期間の面で負担が軽いことが多いのは、上の4つです。ビジネスローンとカードローンは、手続きが早い代わりに金利が高く設定されていることが多く、長く借りるほど負担が大きくなります。

最初に押さえておきたいのは、借入は「事業のため」と「生活のため」をはっきり分けて考える必要があるという点です。日本政策金融公庫や制度融資で借りられるのは、事業に必要な設備資金と運転資金です。設備資金とは、パソコン、撮影機材、事務所の内装など、長く使うものを買うためのお金のことです。運転資金とは、外注費、広告費、仕入れ、家賃など、事業を回すために日々出ていくお金のことです。生活費の不足を埋めるために事業資金の名目で借りることはできませんし、そうした使い方をすると返済の計画が崩れます。

借りる前に確かめておくこと

借入の方法を選ぶ前に、次の3つを自分で整理しておくと、どこに相談すればよいかが見えてきます。

何にいくら必要か

まず、借りたいお金の使い道と金額を書き出します。たとえば、動画編集の仕事を広げるために高性能のパソコンと編集ソフトをそろえたいなら、それは設備資金で、見積書の金額がそのまま必要額になります。大きな案件を受けて、報酬が入る前に外注先へ支払う必要があるなら、それは運転資金で、入金までの数か月を乗り切る額が必要額になります。

使い道がはっきりしないまま「とりあえず手元にお金があると安心」という理由で借りると、返済だけが残ることになりがちです。必要な額を超えて借りないことが、借入の基本です。

自己資金はいくらあるか

自己資金とは、借りたお金ではなく、自分で用意できるお金のことです。創業のための融資では、自己資金がどれくらいあるかが、計画の本気度と準備の度合いを示す材料として見られます。会社員の時代から少しずつ貯めてきたお金があると、審査で説明しやすくなります。

返済に回せるお金は月にいくらか

借入は、返済できる額から逆算して決めるのが安全です。過去1年間の売上と経費をもとに、毎月の事業の利益から生活費と税金と保険料を引いたとき、いくら残るかを計算します。その残りの範囲で、無理なく返せる月々の返済額を決め、そこから借りられる額と期間を考えます。売上が月ごとに大きく動く人は、売上が少なかった月を基準にして計算しておくと、返済に困りにくくなります。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、国が全額を出資する政策金融機関で、個人事業主や小規模な事業者への融資を担当する「国民生活事業」があります。フリーランスがはじめて事業資金を借りるとき、最も検討しやすい相手の1つです。

新規開業・スタートアップ支援資金

これから事業を始める人や、事業を始めて間もない人が使える制度に、新規開業・スタートアップ支援資金があります。日本政策金融公庫の制度の説明では、対象を次のように定めています。

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 出典: 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金

同じページによると、融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内（いずれも据置期間5年以内）です。据置期間とは、借りてから一定の間、元金を返さずに利息だけを払えばよい期間のことです。事業が軌道に乗るまでの負担を軽くするために使われます。

利率は基準利率が原則ですが、女性、35歳未満または55歳以上の人、自治体の創業塾や創業セミナーなどを受けて証明書を取得した人などは、特別利率の対象になると書かれています。また、対象は「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限られ、創業計画書を出して計画の内容を確かめてもらう必要があります。担保と保証人は、本人の希望を聞きながら相談して決めるとされています。

金利そのものは毎月のように見直されるため、記事では数字を書きません。申し込む前に、日本政策金融公庫の金利情報のページで、その月の基準利率と特別利率を確かめてください。

申し込みに必要な書類

日本政策金融公庫のお手続きの流れ（小規模事業者／個人事業主の方）によると、申し込みはインターネットで行い、次の書類の電子データを用意します。

• 創業計画書（これから事業を始める人や、始めて間もない人）または企業概要書（それ以外の人）
• 直近の確定申告書一式と、その前の期の確定申告書一式（青色申告なら青色申告決算書、白色申告なら収支内訳書を含む）
• 見積書（設備資金を申し込む場合のみ）
• 送金先の預金通帳の表紙と見開き1ページ目
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートのいずれか）
• 許認可証など（許可や届出が必要な事業の場合のみ）

確定申告書は、申し込みのたびに2期分が必要とされています。申告が1期しか終わっていない人は1期分、始めて間もなく申告がまだの人は提出不要です。公庫のページでは、確定申告書の表紙だけを出して一式がそろっていない不備が多いと注意しているので、控えをすべてPDFにしてから申し込みに進むと手戻りがありません。

自治体の制度融資と信用保証協会

制度融資とは、都道府県や市区町村が、地域の金融機関と信用保証協会と連携して用意している事業者向けの融資のことです。自治体によっては、利子の一部や信用保証料の一部を補助する仕組みを設けています。条件と補助の内容は地域ごとに違うため、事業を営んでいる都道府県や市区町村の産業振興の窓口か、商工会議所、商工会で確かめます。

信用保証協会とは

制度融資の多くでは、信用保証協会が保証人の役割を担います。全国信用保証協会連合会の信用保証協会と信用保証制度の説明によると、信用保証協会は信用保証協会法に基づいて設立された公的な機関で、47都道府県と4つの市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあります。事業者が金融機関から事業資金を借りるときに保証を付けることで、資金を借りやすくする役割を持っています。

借りた人が返せなくなったときは、信用保証協会が代わりに金融機関へ返済します。これを代位弁済といいます。ただし、借りた人の返済の義務がなくなるわけではなく、その後は信用保証協会に返していくことになります。信用保証料は保険料ではない、と連合会のページでもはっきり書かれています。

利用の条件と費用

全国信用保証協会連合会のご利用条件によると、主な条件は次のとおりです。

• 中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者であること（個人事業主は常時使用する従業員数で判断）
• 大半の商工業の業種が対象。農業、林業の多く、漁業、金融・保険業の多くは対象外
• 申し込む信用保証協会の管轄区域で事業の実態があること
• 保証の対象は、事業経営に必要な運転資金と設備資金に限られる

また、個人事業者の場合、連帯保証人は原則として必要ないとされています。フリーランスにとって、家族や知人に保証人を頼まずに済む点は大きな利点です。

保証を受ける対価として信用保証料がかかります。料率は事業者の経営状況に応じた9つの区分から決まり、借りる額と期間によって総額が変わります。制度融資で自治体が保証料の一部を補助している場合は、自己負担がその分だけ軽くなります。

銀行・信用金庫・小規模企業共済から借りる

銀行や信用金庫の融資

銀行や信用金庫から事業資金を借りる方法には、信用保証協会の保証を付けるものと、金融機関が自らのリスクで貸すプロパー融資があります。開業して間もないフリーランスがプロパー融資を受けるのは、決算の実績が少ないために難しいことが多く、はじめは保証付きの融資か制度融資から入るのが一般的です。

地域の信用金庫は、地元の個人事業主との取引に力を入れているところが多く、事業用の口座を作り、入出金の実績を重ねておくと、いざというときに相談しやすくなります。普段の売上の入金先をその口座にまとめておくと、取引の実態を示す材料にもなります。

小規模企業共済の契約者貸付

小規模企業共済とは、個人事業主や小さな会社の役員が、廃業や退職に備えて掛金を積み立てる国の制度で、中小企業基盤整備機構が運営しています。掛金を納めている人は、掛金の額をもとにした貸付限度額の範囲で事業資金などを借りられます。

中小企業基盤整備機構の小規模企業共済の貸付制度のページによると、簡易迅速に借りられる一般貸付と、特別な事情がある場合の特別貸付があり、現在の利率は一般貸付が年1.5%、創業転業時・新規事業展開等貸付けや傷病災害時貸付けなどの特別貸付が年0.9%と案内されています。利率は金利情勢を踏まえて設定されるため、申し込む時点で確かめてください。返済が滞ると年14.6%の延滞利子がかかる点にも注意が必要です。

すでに小規模企業共済に入っている人にとっては、審査の負担が軽い資金の手段になります。まだ入っていない人も、掛金が全額所得控除になる制度なので、独立した時点で加入を検討しておくと、税金の面と資金繰りの面の両方で備えになります。

カードローンと総量規制の考え方

銀行や消費者金融のカードローンは、申し込みから借入までが早く、使い道を細かく問われないことが多いローンです。その代わり、金利は公庫や制度融資より高めに設定されています。

貸金業者からの借入と総量規制

貸金業者（消費者金融など）から個人が借りる場合には、貸金業法の総量規制があります。総量規制とは、貸金業者からの借入の合計が、年収などの3分の1を超えるような貸付けを原則として禁じるルールのことです。e-Govで貸金業法第13条の2を確かめると、基準額は「年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額」を合算した額の3分の1とされています。

ただし、貸金業法施行規則の第10条の23には例外があり、事業を営む個人に対する貸付けで、確定申告書の確認などで事業の実態が確かめられ、事業計画や収支計画、資金計画に照らして返済能力を超えないと認められるものは、総量規制の対象外とされています。フリーランスが事業のために借りる場合、この例外が使われることがあります。とはいえ、例外が使えるからといって多く借りてよいわけではありません。金利が高い借入ほど、返済の負担は早く重くなります。

上限金利を知っておく

利息の上限は利息制限法で決まっています。e-Govで利息制限法第1条を確かめると、元本が10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%を超える部分の利息は無効とされています。これより高い金利を求める業者は、正規の業者ではない可能性が高いと考えてください。

偽装ファクタリングとヤミ金融に注意する

フリーランスの資金繰りの悩みにつけ込む業者もいます。特に注意したいのが、ファクタリングを装った貸付けです。ファクタリングとは、取引先への請求書（売掛金）を、支払日より前に手数料を引いた額で業者に買い取ってもらう取引のことです。

金融庁のファクタリングの利用に関する注意喚起は、次のように注意を呼びかけています。

近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。 出典: 金融庁 ファクタリングの利用に関する注意喚起

同じページでは、業者から受け取る買取代金が債権の額に比べて著しく低い場合や、取引先が支払わなかったときに自分で買い戻す決まりになっている場合などは、偽装ファクタリングの疑いがあると説明しています。また、貸金業を営むには財務局か都道府県の登録が必要で、年109.5%を超える利息の契約は契約そのものが無効になるとも書かれています。

次のような誘いを受けたら、契約する前に立ち止まってください。

• 審査なし、即日、ブラックでも可などと強調している
• 請求書の額面に比べて、受け取れる額が極端に少ない
• 取引先に知られずに済むと強調し、回収できなかったときは自分で払う契約になっている
• 貸金業の登録番号が示されていない、または調べても見つからない

不安なときは、全国の財務局に置かれている多重債務相談窓口や、弁護士、地域の消費生活センターに相談できます。金融庁の多重債務者対策のページに、財務局の相談窓口の一覧が載っています。

場面ごとに向いている借り方

ここまでの選択肢を、フリーランスがよく出会う場面に当てはめて整理します。どの方法が合うかは、必要な額と、いつまでに必要かと、事業の実績の長さで変わります。

独立の準備で機材や事務所の費用がかかるとき

会社を辞めて独立する前後に、パソコンや撮影機材、仕事場の契約などでまとまったお金が必要になる場面です。返済期間を長く取れて、据置期間を設けられる日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金か、自治体の創業向けの制度融資が候補になります。どちらも創業計画書の準備に時間がかかるので、退職の数か月前から相談を始めると、必要な時期に間に合わせやすくなります。会社員のうちに自己資金を貯め、取引先の見込みを固めておくことが、審査で説明する材料になります。

大きな案件を受けて外注費が先に出ていくとき

報酬が入るのは納品の翌月や翌々月なのに、外注先への支払いは先に来る、という場面です。この場合は運転資金として、入金までの期間を乗り切る額を借りることになります。すでに小規模企業共済に入っている人は、契約者貸付の一般貸付が、審査の負担が軽く短い期間で返せる手段として使えます。取引が続く見込みがあるなら、公庫や制度融資の運転資金を申し込む方法もあります。

売上が落ちて生活費が足りないとき

この場面は、借入で解決しようとしないことが大切です。事業資金の融資は生活費の穴埋めには使えず、カードローンで生活費を借り続けると、金利の負担で状況が悪くなりがちです。まず、国民年金の保険料の免除や猶予、住民税や国民健康保険の保険料の減免の相談など、出ていくお金を減らす手段を市区町村や年金事務所の窓口で確かめます。そのうえで、取引先を増やして売上を戻すことに力を注ぎます。

取引先の支払いが遅いときに先にできること

フリーランスの資金が足りなくなる原因は、売上が少ないことだけではありません。仕事はしているのに、報酬の入金が遅いために手元のお金が足りなくなることもよくあります。この場合、借りる前に取引の条件を見直すことで、資金繰りが楽になることがあります。

2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス保護新法）では、発注する事業者に、取引条件の明示や、原則として60日以内での報酬の支払いなどが義務付けられています。厚生労働省のフリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へのページに、この法律の概要と相談の窓口がまとめられています。発注者が満たす要件によって負う義務の内容が違うため、自分の取引が対象になるかは、このページで確かめてください。

借入の前に検討したいことを並べます。

• 支払いの期日を契約書や発注書で確かめ、取引条件の明示を求める
• 長い案件は、着手金や途中の段階での支払い（分割の請求）を相談する
• 請求書を納品と同時に出し、締め日に間に合わせる
• 支払いが期日を過ぎたら、早めに丁寧な文面で確認の連絡をする

支払いが遅れたまま話が進まないときは、厚生労働省が設けている「フリーランス・トラブル110番」で、弁護士に無料で相談できます。入金の時期が読めるようになれば、必要な運転資金の額も小さくなり、借りる額を抑えられます。

審査で見られる点と準備の仕方

日本政策金融公庫や制度融資の審査では、主に「返せる見込みがあるか」が見られます。公庫のお手続きの流れのページには、面談では事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類を用意すること、事業計画などをさまざまな角度から検討して融資を判断することが書かれています。フリーランスが準備しておくとよい点を並べます。

確定申告書で事業の実績を示す

すでに事業をしている人は、確定申告書が実績を示す最も大事な書類になります。売上と経費、所得がどう動いてきたかが見られます。毎年きちんと申告し、青色申告で帳簿を付けておくと、事業の数字を説明しやすくなります。経費を多めに計上して所得を小さく見せていると、税金は少なくなっても、借入の審査では返済の力が弱く見えることがある点には注意が必要です。

創業計画書で計画を説明する

これから独立する人や、独立して間もない人は、創業計画書が中心になります。日本政策金融公庫の書式では、創業の動機、経営者の経歴、取り扱う商品やサービス、取引先、従業員、借入の状況、必要な資金と調達の方法、事業の見通しなどを書きます。書くときのコツは次のとおりです。

1. 取引先の見込みを具体的に書く（会社員の時代の取引先から仕事を受ける約束があるなど）
2. 売上の見込みを、単価と件数の掛け算で示す
3. 必要な資金の内訳を、見積書と合わせて示す
4. 自己資金の額と、その貯め方を説明できるようにしておく
5. 生活費と事業の資金を分けて考えていることを示す

税金や年金の滞納を解消しておく

税金や国民年金の保険料、国民健康保険の保険料を滞納していると、計画の信頼性に影響することがあります。申し込みの前に、納めるべきものを納めておくのが基本です。また、クレジットカードやローンの支払いの遅れは信用情報に記録が残ります。普段から引き落とし日の残高に気をつけておくことが、借入のしやすさにつながります。

申し込みから借入までの流れ

日本政策金融公庫の国民生活事業に申し込む場合を例に、借入までの流れを整理します。

1. 相談する：事業資金相談ダイヤル、支店の窓口（予約制）、オンライン相談などで、使える制度と必要書類を確かめる
2. 申し込む：インターネット申込で、書類の電子データを添えて申し込む
3. 面談を受ける：事業計画や資産・負債の分かる資料をもとに面談を受ける。オンラインでの面談もできる
4. 審査の結果を受け取る：融資が決まると、契約の手続きの案内が届く
5. 契約して入金を受ける：電子契約の手続きを済ませると、指定した口座に送金される
6. 返済を始める：原則は月ごとの返済。元金均等、元利均等、ステップ返済などの方法がある

商工会議所や商工会でも、融資の相談を受け付けています。地域の創業支援の窓口で相談すると、制度融資の紹介や創業計画書の書き方の助言を受けられることがあります。自治体の創業塾などを受けて証明書をもらうと、日本政策金融公庫の特別利率の対象になる場合もあるので、独立を考え始めた段階で地域の創業支援を調べておくと役に立ちます。

申し込みから入金までは、書類の準備と面談を含めて一定の時間がかかります。お金が必要になる時期の直前ではなく、余裕を持って相談を始めることが大切です。

返済の計画と借入の税金の扱い

返済の計画を立てる

借りたあとは、毎月の返済が事業の固定費になります。返済の計画を立てるときは、次の点を確かめておきます。

• 月々の返済額が、売上の少ない月でも払える額になっているか
• 据置期間がある場合、元金の返済が始まる月から負担が増えることを見込んでいるか
• 確定申告の納税や住民税、国民健康保険の支払いと、返済日が重なる月の資金を取ってあるか
• 予定より売上が落ちたとき、早めに金融機関へ相談する心づもりがあるか

数字を当てはめると、負担の大きさがつかみやすくなります。たとえば300万円を返済期間5年（60回）の元金均等返済で借りると、元金だけで毎月5万円を返すことになり、そこに利息が加わります。同じ300万円でも、据置期間を1年設けると、2年目からの4年間（48回）で元金を返すので、元金の返済は毎月6万2,500円に増えます。据置期間は最初の負担を軽くしますが、その後の毎月の負担は重くなることを、計画の段階で見込んでおく必要があります。

返済額を決めるときは、毎月の事業の利益から、生活費、税金と保険料の積み立て、急な出費への備えを引いた残りの範囲に収まるかを確かめます。収まらないなら、借りる額を減らすか、返済期間を延ばすか、計画そのものを見直します。

返済が苦しくなりそうなときは、遅れる前に借入先に相談するのが鉄則です。借入先の金融機関には、返済の条件について相談できます。遅れてから相談するより、遅れる前のほうが選べる手段が多くなります。

利息は経費になり、元金は経費にならない

借入の税金の扱いも押さえておきます。国税庁のNo.2210 必要経費の知識には、業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になると書かれています。一方で、借りたお金そのもの（元金）は収入ではなく、返した元金も経費にはなりません。借入で買ったパソコンや機材は、減価償却という方法で、使える年数に分けて経費にしていきます。

借入金の入金と返済は、帳簿の上でも事業の取引として記録します。事業用の口座で借り入れて、事業用の口座から返済するようにしておくと、帳簿を付けるのも、審査で説明するのも楽になります。

借りる前に仕事の幅を広げて収入を安定させる

借入は、事業を伸ばすための道具であって、収入の不足を埋める手段ではありません。返済を安定させるいちばんの方法は、取引先を増やして、売上の波を小さくすることです。1社からの仕事に頼っていると、その仕事が止まったときに返済が苦しくなります。

自分の経験に近い分野の仕事を知っておくと、取引先を広げやすくなります。企業の業務にAIを取り入れる支援に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、どのような相談が寄せられ、どのような力が求められるかを確かめられます。マーケティングやセキュリティの分野なら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で仕事の種類を見比べられます。開発の仕事を受けている人は、アプリケーション開発のお仕事で、Webアプリやスマートフォンアプリの案件の内容が説明されています。

売上の見込みを立てるには、職種ごとの相場を知っておくと役立ちます。デザインの仕事をしている人は、デザイナーの年収・単価相場で、収入の幅や単価が上がりやすい分野を確かめておくと、創業計画書の売上の見込みを考える材料になります。融資の申し込みや取引先とのやり取りでは文章で説明する場面が多いので、ビジネス文書検定のように、ビジネス文書の書き方を確かめる検定を目安にするのも1つの方法です。

海外の取引先から仕事を受けて売上の幅を広げたい人は、Upworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法で、登録の手順や提案の出し方が説明されています。これから独立する人は年代によって準備が変わります。卒業してすぐの独立を考えている人は新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】を、定年後の独立を考えている人は定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点を読むと、自己資金と借入の考え方を自分の状況に当てはめやすくなります。

運営者の目から見た、借入で失敗しにくい人の共通点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、借入で苦しまずに事業を伸ばしていく人には共通点があります。それは、借りる前に「このお金で売上がどう増えるか」を説明できることです。機材を買えば受けられる案件が広がる、外注先を確保すれば大きな仕事を受けられる、というように、借入と売上の増え方が結び付いている人は、返済の見通しも立てやすくなります。

もう1つは、手取りを厚くする工夫です。同じ報酬でも、間に入る手数料が大きいと手元に残る額が小さくなり、返済に回せる余裕も小さくなります。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。在宅ワークの仲介を続けてきた中で、手数料0%で直接取引できる形が、双方に無理のない関係を長く続ける土台になっている場面を多く見てきました。借入に頼る前に手取りの厚い取引を増やしておくことは、借りるときの審査でも、返すときの資金繰りでも、確かな支えになります。

借入を考え始めたら、まずは日本政策金融公庫や地域の制度融資の窓口に相談し、自分の事業の数字で返せる額を確かめることから始めてください。同時に、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような関連分野にも目を向けて取引先を広げておくと、返済の負担を小さく保てます。

よくある質問

Q. フリーランスでも日本政策金融公庫から借りられますか？

借りられます。日本政策金融公庫の国民生活事業は個人事業主も対象で、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人は新規開業・スタートアップ支援資金を使えます。ただし、適正な事業計画を立てていて実行する力があると認められることが条件で、創業計画書や確定申告書をもとに審査されます。審査の結果、希望どおりにならないこともあります。

Q. 開業して1年目で確定申告をまだしていなくても申し込めますか？

申し込めます。日本政策金融公庫のお手続きの案内では、事業を始めて間もなく税務申告がまだの人は、確定申告書の提出は不要とされています。その代わり、創業計画書で事業の内容、取引先の見込み、必要な資金と調達の方法、売上の見通しを具体的に説明します。自己資金の額とその貯め方も説明できるようにしておきます。

Q. 借入金の返済は経費になりますか？

借りたお金の元金を返した分は経費になりません。経費になるのは、事業のための借入金の利息です。国税庁の必要経費の説明でも、業務のための借入金の利息は必要経費になるとされています。借入で買った機材は、減価償却で使える年数に分けて経費にします。帳簿では、借入と返済を事業の取引として記録しておきます。

Q. 売掛金を買い取るファクタリングは使っても大丈夫ですか？

正規の債権の売買であれば違法ではありませんが、金融庁はファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者が確認されていると注意を呼びかけています。受け取れる額が請求書の額に比べて極端に少ない場合や、回収できなかったときに自分で買い戻す契約になっている場合は、契約の前に弁護士や財務局の相談窓口に相談してください。