元警察官の転職|経験を活かせる仕事と在宅の選択肢


この記事のポイント
- ✓現場で培った経験を活かせる仕事があります
- ✓退職の前に知っておきたい再就職の決まりと雇用保険の扱い
- ✓在宅や業務委託で始められる仕事
元警察官の転職は、決して特別なことではありません。警察官として身につけた、人の話を聞き取る力、状況を記録して報告する力、危険を予測して動く力は、警備や調査、企業のリスク管理、教育や研修など、民間のさまざまな仕事で求められる力です。一方で、民間の仕事の進め方や評価のされ方は警察の組織とは大きく違うため、経験をどう言い換えて伝えるかが、転職の成否を分けます。
この記事では、元警察官が転職を考えるときに、退職の前に知っておきたい再就職の決まりと雇用保険の扱い、警察官の経験を活かせる仕事、在宅や業務委託で始められる選択肢、届出や資格が必要な仕事を、法令と公式の案内で確かめた事実をもとに整理します。年収や採用のされやすさは人によって大きく違うため、断定はせず、判断の材料になる情報を並べます。
警察官の転職を取り巻く現状
警察官は公務員として特別な立場にある
都道府県の警察で働く警察官の多くは、地方公務員です。警察法では、都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官は一般職の国家公務員とされ、それ以外の職員は地方警察職員と呼ばれています。つまり、巡査から警視までの多くの警察官は地方公務員として、地方公務員法のルールのもとで働いています。
この立場の違いは、退職後の再就職の決まりや、退職するときの手当の扱いに関わってきます。転職を考え始めたら、まず自分がどの立場で働いているのかを押さえておくことが大切です。
民間で求められる力とのつながり
警察官の仕事は、交番での相談対応、交通の取り締まり、事件や事故の捜査、地域の防犯活動など多岐にわたります。どの部署でも共通しているのは、相手の話を正確に聞き取り、事実を記録し、決まった手順に沿って判断し、報告する、という一連の流れです。民間企業では、これらの力は「顧客対応」「文書作成」「リスク管理」「コンプライアンス」(つまり、法令や社内の決まりを守る仕組みづくり)といった言葉で求められています。
経験そのものは十分に価値があるのに、警察の中の言葉のまま伝えると、民間の採用担当者には伝わりにくいことがあります。転職の準備の中心は、この言い換えの作業だと考えておくとよいでしょう。
退職の前に知っておきたい決まり
再就職後の働きかけには制限がある
地方公務員には、退職後に再就職した先で、元の職場に働きかけることを制限する決まりがあります。地方公務員法第38条の2は、退職した職員が営利企業などに再就職した場合、離職前5年間に在職していた組織の職員に対し、離職前5年間の職務に属する契約や処分の事務について、離職後2年間、職務上の行為をするように、またはしないように要求したり依頼したりしてはならないと定めています。
かみくだくと、たとえば元の警察署と取引のある会社に再就職した場合に、退職して2年間は、在職中に担当していた分野の契約などについて、元の同僚に便宜を求めるようなことをしてはいけない、ということです。再就職そのものを禁じる決まりではありませんが、再就職先の仕事の内容によっては気をつける場面があります。細かな扱いは自治体の規則でも定められているので、退職の前に所属の人事の担当に確かめておくと安心です。条文は、e-Govの地方公務員法で読めます。
警視正以上の国家公務員にあたる警察官は、国家公務員法の再就職の決まりが別に適用されます。該当する人は、所属の人事の担当に確かめてください。
雇用保険の失業給付は原則として受けられない
民間の会社員が退職すると、雇用保険から失業中の給付(基本手当)を受けられる場合があります。ところが、公務員は雇用保険の対象から外されています。雇用保険法第6条は、国や都道府県、市町村などの事業に雇用される人のうち、離職したときに他の法令や条例にもとづいて受ける給与の内容が雇用保険の給付を超えると認められる人について、この法律を適用しないと定めています。
その代わり、公務員には退職手当があります。国家公務員退職手当法には、勤続期間などの条件を満たして退職した人について、退職手当の額が雇用保険の給付に相当する額に満たない場合に、失業者の退職手当を支給する仕組みが定められています。地方公務員は、自治体の条例で同じような仕組みが定められていることが一般的です。自分が対象になるかどうかは、勤続年数や退職の理由で変わるので、退職の前に人事の担当に確かめてください。
退職したあとすぐに次の仕事が決まらない場合に備えて、転職活動にかかる期間の生活費を、退職手当とあわせて見積もっておくことが大切です。
退職後の健康保険を選ぶ
警察官は在職中、共済組合の組合員として医療の給付を受けています。退職すると組合員の資格を失うため、次の仕事が始まるまでの健康保険をどうするかを決める必要があります。選択肢は、大きく分けて次の3つです。
- 共済組合の任意継続組合員になる
- 住んでいる市区町村の国民健康保険に入る
- 家族が加入している健康保険の扶養に入る(収入などの条件を満たす場合)
地方公務員等共済組合法第144条の2は、退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員だった人は、退職の日から数えて20日を経過する日までに申し出ることで、引き続き短期給付(病気やけがのときの給付など)を受けられると定めています。申し出の期限が短いので、退職の前に共済組合の窓口で、掛金の額や手続きを確かめておきます。国民健康保険の保険料は前年の所得などで決まるため、任意継続とどちらの負担が軽いかは人によって違います。両方の金額を確かめてから選びます。
退職の時期を決める
警察官の仕事は勤務の形が独特で、在職中に転職活動の時間をとるのが難しい場合があります。面接の日程や、資格の勉強の時間をどう確保するかを、退職の時期とあわせて考えます。退職の意思を伝える時期や手続きの流れは、所属によって違うので、早めに確かめておくと、引き継ぎも含めて円満に退職できます。
警察官の経験を活かせる仕事
経験と仕事の結びつき
警察官の経験を活かせる仕事を、経験の種類ごとに整理すると次のようになります。
| 警察官としての経験 | 活かせる仕事の例 | 民間での言い方 |
|---|---|---|
| 地域の防犯、巡回 | 警備会社、施設の安全管理 | 安全管理、リスクの予防 |
| 交通の取り締まり、事故の処理 | 運送会社や自動車関連の安全管理、保険の事故調査 | 安全運転の指導、事故の分析 |
| 捜査、聞き込み | 調査会社、企業の不正の調査 | 事実の調査、ヒアリング |
| 相談の受付 | 自治体や企業の相談窓口、顧客対応 | 相談対応、クレーム対応 |
| 書類の作成、報告 | 総務、法務の補助、文書の作成 | 文書作成、報告書の作成 |
| 指導、教養 | 研修の講師、教育の仕事 | 研修の企画と講師 |
警備の仕事
警備の仕事は、元警察官の転職先として多く挙がる分野です。地域の防犯や巡回で培った、危険を予測して動く力をそのまま活かせます。警備業を営む会社は、警備業法にもとづいて都道府県公安委員会の認定を受けなければならないと定められており、警備の現場で働く人にも年齢などの条件があります。警備員の指導や教育を担う立場になるには、別に資格が必要になる場合があります。
調査の仕事
捜査や聞き込みで培った、事実を確かめて記録する力は、調査の仕事に活かせます。保険会社の事故の調査、企業の不正の調査、探偵業などです。探偵業を営もうとする人は、探偵業の業務の適正化に関する法律にもとづき、営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会に届出をしなければならないと定められています。自分で探偵業を始める場合は、この届出が必要になります。
企業のリスク管理と総務
企業の中で、不祥事を防ぐ仕組みづくりや、従業員の安全、反社会的勢力の排除などを担う部署では、警察官の経験が評価される場面があります。総務や法務の補助として、文書を作成し、社内の決まりを運用する仕事も候補になります。
教育と研修の仕事
警察の中で後輩の指導や教養を担当した経験がある人は、企業の防犯研修や、学校や地域の安全教室の講師などの仕事に結びつけられます。自動車教習所の指導員のように、交通の知識を活かせる仕事もありますが、指導員として働くには公安委員会が関わる資格の要件があるので、教習所の採用の案内で確かめます。
資格を活かす道
行政書士になる道
警察官として長く勤めた人が検討することのある資格に、行政書士があります。行政書士とは、役所に出す書類の作成や、その手続きの代理を仕事にする国家資格です。行政書士法は、行政書士となる資格を持つ人の1つとして、次のように定めています。
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上)になる者 出典: e-Gov法令検索「行政書士法」第2条第6号
つまり、公務員として行政事務を担当した期間が通算20年以上(高校を卒業した人などは17年以上)になると、試験を受けなくても行政書士となる資格を持てる、ということです。ただし、警察官としての職務のどこまでが「行政事務」に当たるかは、個別の事情で判断されます。この道を考える場合は、登録を受け付ける都道府県の行政書士会に、自分の職歴で認められるかを確かめてください。資格を持ったあとも、実際に仕事をするには行政書士会への登録が必要です。
文書の力を示す資格
警察官の仕事で身につけた文書の力を、民間の言葉で示したいときは、ビジネス文書の資格が役立ちます。ビジネス文書検定は、社内外の文書の書き方や表現の正確さを問う検定で、級ごとの試験の範囲を確かめられます。報告書や供述の記録で培った正確な文章の力を、民間の採用担当者にも分かる形で示せます。
ITとセキュリティの資格
サイバー犯罪の捜査や情報の管理に関わった経験がある人は、ITやセキュリティの分野に進む道もあります。ネットワークの基本を学ぶ資格として、CCNA(シスコ技術者認定)の試験の範囲と難しさを確かめられます。セキュリティの仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。
在宅や業務委託で始められる選択肢
経験を文章にする仕事
警察官の経験は、在宅の仕事にも活かせます。代表的なのが、防犯や交通安全、詐欺の手口への注意など、暮らしの安全に関わる記事を書く仕事です。現場を知っている人の文章は、具体的で説得力があります。ただし、在職中に知った事件の情報や個人の情報を書くことは、守秘の義務の点から決してしてはいけません。書くのは、一般に公開されている情報と、自分の経験から言える一般的な注意にとどめます。
文章の仕事の単価をどう上げていくかは、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで段階ごとの進め方を整理しています。専門の知識を持つ書き手は、一般的な記事より条件のよい依頼を受けやすい傾向があります。
オンラインの研修や講座
企業や団体向けの防犯研修、高齢者向けの詐欺被害の防止の講座などは、オンラインでも行えます。研修の資料を作り、ビデオ通話で話す形なら、在宅でも仕事になります。最初は地域の団体や知人の会社など、小さな場で実績を作るところから始めます。
調査や確認の業務委託
企業の取引先の確認や、書類の不備の確認など、事実を丁寧に確かめる作業を業務委託で請け負う形もあります。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、仕事の単位で依頼を受ける働き方のことです。会社員と違って、仕事の時間や場所を自分で決められる一方、収入は受けた仕事の量で決まり、社会保険や税金の手続きも自分で行う必要があります。
在宅の仕事を始めるときの注意
在宅の仕事を探していると、「登録料を払えば仕事を紹介する」「教材を買えば高収入」といった募集を見かけることがあります。仕事を始める前にお金を払わせる募集には、慎重になる必要があります。困ったときは、消費生活センターに相談できます。元警察官であれば、こうした手口には詳しいはずですが、自分のこととなると見落としやすいものです。
在宅の仕事の見つけ方
在宅の仕事は、クラウドソーシングや在宅ワークの仲介サイトで探すのが一般的です。最初は、防犯や交通安全のように自分の経験と結びつく分野の小さな仕事に応募し、実績を作ります。プロフィールには、警察官としての経験を、守秘の義務に触れない範囲で具体的に書き、どんな記事や研修を任せられるかが伝わるようにします。
1件目の仕事を丁寧に仕上げ、依頼した人から評価をもらえると、次の仕事が受けやすくなります。最初から高い単価を狙うより、締め切りを守り、修正の依頼にも丁寧に応える姿勢で評価を積み重ねるほうが、結果として早く条件のよい仕事にたどり着けます。
独立して事業を始める場合の手続き
税務署への届出
警備や調査、研修の講師などを、会社に雇われずに個人で請け負う場合は、個人事業主として税務署への届出が必要になります。国税庁の案内では、新たに事業を始めたときは個人事業の開廃業等届出書を提出し、その期限は事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までとされています。青色申告をする場合は、承認の申請の期限が別に決まっているので、あわせて確かめます。
業種ごとの届出や認定
業種によっては、税務署の届出とは別に、公安委員会への届出や認定が必要です。前の節で見たとおり、探偵業を営むなら営業所ごとに公安委員会への届出が、警備業を営むなら公安委員会の認定が必要です。行政書士として仕事をする場合は、行政書士会への登録が必要になります。始める前に、それぞれの窓口で必要な書類と期間を確かめてください。
記録と帳簿
個人で仕事を請け負うと、収入と経費の記録、請求書や領収書の保存、確定申告を自分で行うことになります。最初の1件から、仕事ごとの請求額と入金日、かかった経費を記録しておくと、申告の時期に慌てずに済みます。会社に勤めながら副業として請け負う場合も、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。
転職で失敗しやすい点
組織の看板と自分の力を混同する
警察官としての仕事は、組織の権限と信頼に支えられています。民間に移ると、同じ説明をしても相手の受け止め方が違うことに戸惑う人がいます。転職先では、組織の看板ではなく、自分の説明の分かりやすさと仕事の確かさで信頼を得る必要がある、と最初から心得ておくと、ギャップに悩みにくくなります。
仕事を1つに絞りすぎる
警備の仕事しかない、と最初から1つの分野に絞ると、選択肢を狭めてしまいます。経験の棚卸しをすると、相談の対応、文書の作成、指導の経験など、活かせる力は多方面にあります。最初の段階では、2つから3つの分野を候補にして情報を集め、話を聞いてから絞り込むほうが、自分に合った仕事を見つけやすくなります。
条件だけで決める
年収や休日の数だけで転職先を決めると、仕事の中身や職場の雰囲気が合わずに、早く辞めてしまうことがあります。面接では、配属される部署の仕事の流れや、入社後の研修、評価のしかたも質問し、自分が働く姿を具体的に思い描けるかを確かめます。
経験の言い換え方と職務経歴書
実績を数字と手順で書く
職務経歴書では、警察の中の言葉を、民間の採用担当者に伝わる言葉に言い換えます。次の3つを意識すると、伝わり方が変わります。
- 担当した業務を、民間の仕事の言葉に直す(例:地域の巡回 → 担当地域の安全管理と防犯の指導)
- 規模や件数を数字で示す(例:担当した相談の件数、指導した人数、作成した報告書の数など、外に出してよい範囲で)
- 自分の工夫と、その結果を書く(例:相談の受付の手順を見直し、対応の時間を短くした)
守秘の義務に気をつける
職務経歴書や面接で経験を語るときも、在職中に知った事件の内容や個人の情報を話すことはできません。地方公務員法には、職員は職務上知った秘密を漏らしてはならず、退職したあとも同じとする決まりがあります。具体的な事件ではなく、「どんな種類の仕事を、どんな手順で、どのくらいの規模で担ったか」を語るように整理しておきます。
面接で聞かれやすいこと
元警察官の面接では、「なぜ警察を辞めるのか」「民間の仕事のやり方に慣れられるか」が聞かれやすい質問です。辞める理由は、前の職場への不満ではなく、これからやりたいことを中心に話すと、前向きに伝わります。
たとえば「勤務が厳しかったから」ではなく、「相談の受付で、事件になる前の段階で人を助けられる仕事にやりがいを感じた。予防の仕事に専念したい」のように、警察官の経験から見つけた関心と、応募する仕事を結びつけて話します。
面接の最後に質問の機会があれば、入社後に最初に任される仕事や、同じように公務員から転職した人がどう活躍しているかを聞いてみると、入社後の姿を具体的に思い描けます。また、警察官の仕事に特有の言い回しや略語は、民間の人には通じないことが多いので、面接の前に家族や知人に話してみて、分かりにくい言葉がないかを確かめておくと安心です。
企業が元警察官に期待すること
企業が元警察官を採用するときに期待するのは、多くの場合、規律を守る姿勢、緊急の事態でも落ち着いて判断できる力、法令の知識、そして人と向き合う力です。一方で、民間の仕事では、利益や効率、顧客の満足といった、警察の仕事とは違う物差しでも評価されます。面接では、警察官としての強みを伝えつつ、民間の物差しで働く準備ができていることも示すと、採用する側の不安を和らげられます。民間の仕事への適応については、警察の中で新しい部署や手順にどう慣れてきたかの経験を具体的に話すと、説得力が増します。
転職までの進め方
6か月の計画の例
在職中に転職の準備を始める場合、退職を決めてから次の仕事が始まるまでを6か月ほどで計画すると、焦らずに進められます。次は、その一例です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 6か月前 | 転職の目的と、希望する仕事、働き方、勤務地の優先順位を書き出す |
| 5か月前 | 再就職の決まり、退職手当、健康保険の扱いを人事や共済組合の窓口で確かめる |
| 4か月前 | 経験の棚卸しをして、職務経歴書の下書きを作る |
| 3か月前 | 求人を探し、話を聞きたい会社や仕事に応募を始める |
| 2か月前 | 面接を受け、内定が出たら入社の時期を相談する |
| 1か月前 | 退職の手続きと引き継ぎを進め、健康保険や年金の切り替えを準備する |
勤務の形によっては、面接の日程を合わせるのが難しいこともあります。応募する会社には、勤務の事情を正直に伝え、面接の日を相談すると、調整してもらえることがあります。
経験の棚卸しのしかた
職務経歴書を書く前に、これまでの経験を書き出す棚卸しを行います。配属された部署ごとに、担当した仕事、身につけた知識、使った道具やシステム、関わった人の範囲、自分なりの工夫を、思い出せる限り書き出します。最初は細かすぎるくらいで構いません。書き出したものの中から、応募する仕事に関係のあるものを選び、民間の言葉に言い換えていきます。
棚卸しをしてみると、自分では当たり前だと思っていた仕事が、民間では評価される経験だったと気づくことがよくあります。たとえば、深夜の勤務の中で緊急の事態に落ち着いて対応した経験は、民間では「緊急時の判断と対応」として評価される力です。
年代ごとの考え方
若い時期の転職
警察官になって数年のうちに転職を考える場合は、警察の経験に加えて、これから学ぶ意欲が評価の中心になります。未経験の分野でも、研修の制度がある会社や、資格の取得を支援する会社を選ぶと、新しい分野に移りやすくなります。ITの分野のように、学び直しで入れる仕事も選択肢に入ります。
中堅の時期の転職
10年以上勤めた中堅の時期は、部下や後輩の指導、現場の取りまとめの経験が強みになります。管理や教育の経験を、民間の「チームの管理」「人材の育成」という言葉で伝えると、管理職の候補として見てもらえる場合があります。一方で、民間の仕事の進め方に慣れるまでの時間も見込んでおく必要があります。
定年に近い時期
定年に近い時期や、定年で退職したあとの再就職では、これまでの経験を活かしつつ、体力や生活に合った働き方を選ぶことが大切になります。短い時間の勤務や、業務委託で研修の講師を務めるなど、働き方を自分で選べる仕事も候補になります。年金を受け取りながら働く場合は、収入によって年金の一部が止まる仕組みもあるので、日本年金機構の案内で確かめておきます。
家族と話し合っておきたいこと
暮らしの変化を共有する
警察官から民間に転職すると、勤務の時間や休日、収入の構成、住まいなど、暮らしの多くが変わります。寮や官舎に住んでいる場合は、退職にあわせて住まいを移す必要があることもあります。転居の時期や費用も含めて、家族と早めに話し合っておくと、退職の前後で慌てずに済みます。
収入が一時的に下がる可能性
転職の直後は、収入が一時的に下がることもあります。退職手当をどう使うか、生活費を何か月分確保しておくかを、家族と一緒に決めておくと安心です。業務委託や在宅の仕事を始める場合は、収入が月ごとに変わることも共有しておきます。
転職先を探す方法
公的な窓口を使う
公務員を退職した人も、ハローワークで仕事を探したり、職業の相談を受けたりできます。雇用保険の失業給付は原則として受けられなくても、求人の紹介や相談の窓口は使えます。職業訓練(ハロートレーニング)のように、新しい分野の技能を身につけるための公的な訓練もあります。受講の条件や費用は訓練の種類で違うので、ハローワークで確かめてください。
民間の転職サービスと人のつながり
民間の転職サービスでは、警備、調査、企業のリスク管理など、元警察官の経験を求める求人が紹介されることがあります。また、すでに民間で働いている元同僚や先輩から話を聞くと、職場の実態や、どんな経験が評価されたかを知ることができます。ただし、前に見た再就職の決まりに触れるような頼みごとにならないよう、気をつけます。
収入の考え方
収入は仕事と働き方で大きく変わる
元警察官の転職後の収入は、選ぶ仕事、働き方、地域、年齢によって大きく変わります。警察官は、勤務の形に応じた手当があり、民間に移ると手当の構成が変わるため、基本給だけを比べると判断を誤ることがあります。転職先を比べるときは、年間の総額、賞与の有無、退職金の制度、社会保険、休日の数まで含めて比べることが大切です。
比べ方の1つとして、今の給与明細を1年分並べ、基本給と各種の手当を分けて合計してみる方法があります。そのうえで、転職先の提示額を同じ形に分け、通勤の時間や残業の見込み、休日の数も書き添えて並べると、額面だけでは見えない差がはっきりします。勤務の負担が軽くなる分、収入が少し下がっても納得できる、という判断も、こうして並べてみてはじめてできるものです。
在宅の仕事は組み合わせで考える
在宅の仕事や業務委託は、最初から会社員と同じ収入を得られるとは限りません。会社員として働きながら副業で少しずつ始める、警備や調査の仕事と組み合わせる、というように、段階を踏むほうが安定します。Webの仕事の収入の考え方は、Webデザイナー 年収のリアル:30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスで、働き方ごとの違いを紹介しています。
在宅ワーク市場から見た、元警察官の強み
長く続く人に共通すること
在宅ワークとフリーランスの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、公務員や大きな組織から独立して長く続く人ほど、組織の看板ではなく「この人に頼めば確実」という評価を、1件ずつの仕事で積み上げています。締め切りを守る、報告を欠かさない、分からないことは確かめてから進める、という警察官の仕事で当たり前だった姿勢は、在宅の仕事でも大きな信頼につながります。
また、仲介の手数料がかからない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多く頼め、受ける側は手取りが厚くなります。研修の講師や記事の執筆のように、1件ごとの金額がそれほど大きくない仕事では、手数料の有無が手元に残る金額の差として積み重なります。手数料0%で直接やり取りできる場を選ぶことは、新しい働き方を続けやすくする現実的な工夫です。
新しい分野に挑むときの視点
ITの分野は、経験のない人でも学び直しで入れる分野の1つです。たとえばブロックチェーンのような新しい技術の分野の仕事と収入の考え方は、Web3 エンジニアの年収と将来性!2026年最新の転職・独立術で紹介しています。セキュリティや不正の防止に関わってきた経験は、こうした新しい分野でも、リスクを見る目として活かせる場面があります。また、相談を聞いて課題を整理し、手順に落とし込む力は、企業の業務の進め方を見直す支援の仕事にも通じます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、相談を受けて道具の使い方や業務の流れを提案する仕事の中身を紹介しています。
元警察官の転職は、退職の前に再就職の決まりと退職手当の扱いを確かめ、自分の経験を民間の言葉に言い換え、会社員と在宅の仕事の両方の選択肢を比べる、という順番で進めると、無理なく次の一歩を踏み出せます。
よくある質問
Q. 元警察官は退職後に雇用保険の失業給付を受けられますか?
公務員は雇用保険法で適用の対象から外されているため、原則として失業給付は受けられません。その代わり、退職手当があり、条件を満たす場合は、退職手当の額が雇用保険の給付に相当する額に満たないときに差額を支給する仕組みがあります。地方公務員は条例で定められているので、退職の前に人事の担当に確かめてください。
Q. 警察を辞めたあと、すぐに警備会社に再就職できますか?
再就職そのものを禁じる決まりはありません。ただし地方公務員法では、再就職した先から元の職場に対し、離職前5年間の職務に属する契約などについて、離職後2年間は働きかけてはならないと定めています。再就職先の仕事の内容によって気をつける場面があるので、所属の人事の担当に確かめておくと安心です。
Q. 元警察官は試験なしで行政書士になれますか?
行政書士法では、公務員として行政事務を担当した期間が通算20年以上(高校を卒業した人などは17年以上)の人は、行政書士となる資格を持つと定めています。ただし、警察官の職務のどこまでが行政事務に当たるかは個別に判断されます。都道府県の行政書士会に、自分の職歴で認められるかを確かめてください。
Q. 元警察官が在宅でできる仕事にはどんなものがありますか?
防犯や交通安全、詐欺の注意など暮らしの安全に関わる記事の執筆、オンラインでの防犯研修や講座、事実を確かめる調査や確認の業務委託などがあります。在職中に知った事件や個人の情報は書いたり話したりできないので、一般に公開されている情報と自分の経験から言える注意にとどめることが大切です。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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