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林業技士の受験資格|部門ごとの試験と登録

@SOHO編集部
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林業技士の受験資格|部門ごとの試験と登録

この記事のポイント

  • ✓学歴と実務経験年数の表で整理します
  • ✓養成研修と資格要件審査の2つの取り方
  • ✓通信研修とスクーリングの日程

森林組合や林業の会社、森林・林業の調査を請け負うコンサルタント会社で働いていると、上司や取引先から「林業技士を取ってほしい」と言われることがあります。林業技士は、国や地方公共団体が発注する森林・林業の事業で、技術者の資格として評価される重要な資格です。ところが、いざ調べてみると、受験資格の経験年数が学歴によって細かく分かれていたり、部門によって追加の条件があったりして、自分が受けられるのかどうかが分かりにくい資格でもあります。

結論から言うと、林業技士の受験資格は、最終学歴と、受講する部門に関係する業務の経験年数の組み合わせで決まります。たとえば大学の林業関係学科を卒業した人なら7年以上、林業関係以外の学科を卒業した人なら10年以上の経験が必要です。この記事では、資格を運営する一般社団法人日本森林技術協会の令和8年度の案内をもとに、受験資格の表、8つの部門の違い、試験の流れ、合格後の登録と更新までを整理します。

林業技士とはどんな資格か

林業技士は、森林・林業の分野で専門的な知識と技術を持つ技術者を認定する資格です。一般社団法人日本森林技術協会が運営する民間の資格認定・登録制度で、昭和53年に創設されました。日本森林技術協会の案内では、これまでに1万4千人を超える技術者が登録されているとされています。

協会の案内では、林業技士の位置づけを次のように説明しています。

林業技士制度は、昭和 53 年に創設された森林・林業分野の専門技術者のための資格認定・登録制度です。国や地方公共団体等が発注する森林・林業関係事業において、重要な技術資格の一つです。 出典: 一般社団法人日本森林技術協会「令和8年度 林業技士養成研修・資格認定案内」

林業技士が担う仕事として、協会は、森林経営計画の作成、木材生産の計画と実施、森林環境の保全、林道や作業道の整備、森林の評価などを挙げています。登録している人の多くは、森林組合、林業事業体、森林・林業関係のコンサルタント会社の職員です。

林業技士は国家資格ではありませんが、公共事業の入札や業務の発注の場面で、技術者の資格として求められることがあります。森林・林業の分野で技術者としての信頼を示したい人にとって、取っておく価値の高い資格です。

8つの部門と目指す技術者像

林業技士には8つの部門があり、部門ごとに目指す技術者像と担う業務が決まっています。資格は部門ごとに取得するため、自分の仕事に合った部門を選ぶことが最初の一歩になります。

部門 主な業務の内容
林業経営 森林経営計画の作成と、造林や木材生産の事業の調査と実行
林業機械 林業機械による安全で効率的な木材生産の仕組みづくり
森林土木 治山や林道などの調査、設計、施工管理
森林評価 林地と立木の価格の評価
森林環境 生物多様性の保全のための森林の管理、モニタリング調査、環境影響評価
林産 木材の流通、加工、利用
森林総合監理 持続可能な森林の管理経営、森林計画の作成、森林認証などの総合的な監理と指導
作業道作設 作業道の路線の選定と作設

8つの部門のうち、森林評価部門で登録した人は「森林評価士」、作業道作設部門で登録した人は「作業道作設士」という名称を使えます。また、森林環境部門の養成研修は、環境省が所管する環境教育等促進法に基づく人材認定等事業に登録されています。

どの部門を選ぶかは、いま担当している仕事と、これから担いたい仕事で決めるのが基本です。森林組合で森林経営計画を作っている人なら林業経営部門、治山や林道の設計を担当している人なら森林土木部門、高性能林業機械を使った木材生産に関わっている人なら林業機械部門が候補になります。複数の部門を一度に受けることもできるため、仕事の幅に合わせて部門を組み合わせて取る人もいます。

なお、令和8年度は林産部門の募集が行われず、作業道作設部門は後述する資格要件審査でのみ受けられます。部門ごとの募集の有無は年度によって変わるため、受けたい部門がその年度に募集されているかを最初に確かめてください。

受験資格は学歴と経験年数の組み合わせで決まる

林業技士の受験資格の基本は、受講する部門に関係する業務に、一定の年数以上従事していることです。日本森林技術協会は、受講・受験資格を次のように定めています。

受講しようとする部門に係る業務に従事した期間(満18歳未満の期間を除き、断続して従事した場合は従事期間のみを通算する)が、次表に定める年数以上であることが必要です。 出典: 一般社団法人日本森林技術協会「養成研修受講・資格要件審査のご案内」

必要な経験年数は、最終学歴と、卒業した学科が林業関係かどうかで次のように分かれています。

学歴 林業関係学科を卒業した場合 林業関係以外の学科を卒業した場合
大学院 5年以上 10年以上
大学 7年以上 10年以上
短期大学 10年以上 12年以上
林野庁研修規程による養成研修専攻科 10年以上 該当なし
高等学校 12年以上 14年以上
その他 14年以上 14年以上

ここで大切なのは、次の3つの点です。

  1. 経験年数は、受講しようとする部門に関係する業務の年数で数える。林業の仕事であれば何でもよいわけではない
  2. 18歳未満の期間は経験年数に含めない
  3. 途中で別の仕事をしていた期間がある場合は、その部門の業務に従事した期間だけを通算する

学歴の欄に「林業関係学科」とありますが、部門によっては読み替えが認められています。たとえば森林土木部門では「土木工学に関する課程」、森林環境部門では「森林環境に関する課程」を、林業関係学科として扱えます。林業経営、林業機械、森林評価、森林総合監理の各部門では、「林業若しくは関連学科に関する課程」と読み替えられます。土木工学科を卒業して治山や林道の設計に携わってきた人は、森林土木部門なら大学卒で7年以上の経験で受けられることになります。

経験年数が14年以上ある人は、学歴にかかわらず受講できます。学歴の証明が必要になるのは、必要な経験年数以上で14年未満の人だけで、その場合は卒業証書や卒業証明書の写しを申込書に添えて出します。

経験年数の数え方の具体例

受験資格の表は一見すると単純ですが、実際に自分の経験年数を数えようとすると、迷う場面がいくつも出てきます。よくある例で考えてみます。

例1:大学の林学科を卒業して森林組合に就職した人

大学の林業関係学科を卒業し、22歳で森林組合に就職して、森林経営計画の作成や間伐の事業の実行に携わってきた人なら、林業経営部門の受験には7年以上の経験が必要です。就職から7年が経った29歳ごろに受験資格に届く計算になります。

例2:工業高校の土木科を卒業して建設会社で働いてきた人

高等学校の土木科を卒業し、18歳で建設会社に就職して、治山や林道の工事に携わってきた人の場合を考えます。森林土木部門では「土木工学に関する課程」を林業関係学科として読み替えられるため、高等学校の林業関係学科卒業と同じ扱いになり、12年以上の経験が必要です。ただし、建設会社で一般の道路や建物の工事に携わっていた期間は、森林土木に関係する業務とはいえないため、通算できない可能性があります。治山や林道の工事に従事した期間だけを数えて、12年に届くかを確かめる必要があります。

例3:異業種から転職して林業の会社で働いている人

大学の経済学部を卒業して一般の会社で働いたあと、30歳で林業の会社に転職した人なら、林業関係以外の学科の大学卒業にあたり、10年以上の経験が必要です。転職前の期間は林業の業務ではないため数えられず、転職から10年が経った40歳ごろに受験資格に届きます。

このように、同じ林業の仕事に就いている人でも、学歴と担当してきた業務の内容によって、受験できる時期は大きく変わります。自分の経験年数の数え方に迷ったときは、協会の森林系技術者養成事務局に問い合わせて確かめるのが確実です。

部門ごとに追加される条件

基本の受験資格に加えて、一部の部門では追加の条件があります。

森林総合監理部門

森林総合監理部門は、森林の管理経営を助言し、指導する立場の技術者を対象にした部門で、基本の受験資格に加えて、次のいずれかを満たす必要があります。

  1. 森林の管理経営に関する業務で、指導的な立場での経験が10年以上あり、これを含めて実務経験が20年以上ある
  2. 森林の管理経営に関する業務の実務経験が10年以上あり、林業技士の林業経営部門と他の部門の資格をあわせて持っている
  3. 森林の管理経営に関する業務の実務経験が10年以上あり、技術士(林業部門)、博士号、林業普及指導員のいずれかの資格を持っている

森林総合監理部門は、ほかの部門より求められる経験が長く、経験を積んだ技術者が目指す上位の部門といえます。林業経営部門と他の部門を先に取り、そのあとで森林総合監理部門に進むという順番も考えられます。

森林土木部門の資格要件審査

森林土木部門は、養成研修のほかに、資格要件審査でも取得できます。資格要件審査を受けるには、1級土木施工管理技士であって、森林土木に関する業務の実務経験が7年以上あることが条件です。1級土木施工管理技士の資格を持つ人は、通信研修とスクーリングを受ける代わりに、レポートの審査で資格を取れます。

作業道作設部門の資格要件審査

作業道作設部門は、資格要件審査でのみ受けられる部門です。林業技士の林業経営部門の資格を持っていて、作業道の作設に関する業務の実務経験が5年以上あり、おおむね20km以上の作業道を作設した経験があることが条件です。作業道作設部門を目指す人は、まず林業経営部門を取る必要があります。

2つの取り方の違い

林業技士の資格を取る方法は、養成研修と資格要件審査の2つです。

項目 養成研修 資格要件審査
対象の部門 林業経営、林業機械、森林評価、森林環境、森林土木、森林総合監理(令和8年度) 森林土木、作業道作設
申し込みの期間 5月1日から6月30日まで(必着) 7月1日から8月31日まで(必着)
内容 通信研修(レポート)とスクーリング研修、最終日の筆記試験 森林土木はレポート審査、作業道作設は筆記試験
合否の通知 2月中旬 2月中旬

どちらの方法でも、合格予定者は、有識者などで構成される森林系技術者養成事業運営委員会の審議を経て決まり、2月中旬に合否が通知されます。合格したあとに登録の申請をして、林業技士登録者名簿に登録されると、正式に林業技士として認められます。

養成研修の流れ

多くの部門で受けることになる養成研修は、通信研修とスクーリング研修の2段階で行われます。

通信研修(レポート課題)

申し込みを受け付けたあと、7月下旬ごろに、開講の連絡と、レポート課題、テキストが送られてきます。通信研修の期間は8月1日から9月30日までの2か月間で、テキストなどで自己学習をしながら、レポートを提出します。

レポートの提出期限は、第1回が8月20日、第2回が9月10日、第3回が9月30日です。科目の数は部門ごとに異なり、令和8年度の案内では、森林総合監理部門と森林評価部門が全4科目で9月10日まで、林業機械部門と森林土木部門が5科目、森林環境部門と林業経営部門が6科目で9月30日までとなっています。レポートはメールで送付し、審査で合否が判定されます。通信研修の合否の通知は10月中旬以降に届きます。

仕事をしながら2か月で4から6科目のレポートを書き上げるのは、決して楽ではありません。8月はお盆の時期と重なり、9月は事業の繁忙期と重なる人も多いはずです。申し込みの時点で、7月下旬から9月末までの予定を見直し、レポートに取り組む時間を確保しておくことが、合格への近道です。

スクーリング研修と筆記試験

通信研修に合格した人は、スクーリング研修を受けます。前年度の通信研修に合格している人も、スクーリング研修の対象になります。スクーリングの期間は部門ごとに4日間(林業経営部門は5日間)で、10月下旬から12月上旬にかけて、東京都内の会場で部門ごとに行われます。

令和8年度のスクーリングの日程は次のとおりです。

部門 スクーリングの期間
森林総合監理 10月20日から10月23日まで
森林評価 10月27日から10月30日まで
林業機械 11月10日から11月13日まで
森林環境 11月17日から11月20日まで
森林土木 11月24日から11月27日まで
林業経営 11月30日から12月4日まで

スクーリングの最終日の午後には筆記試験があります。試験の科目数は部門によって異なります。スクーリングでの成績と筆記試験の結果をもとに評価され、2月上旬に合格予定者が決まります。

スクーリングでは、講師による講義のほか、部門によっては演習や討論が行われます。全国から同じ分野の技術者が集まるため、ほかの地域の森林組合やコンサルタント会社の人と知り合い、情報を交換できるのもスクーリングの大きな利点です。資格を取ったあとも、ここで得たつながりが仕事に役立つことがあります。

スクーリングは東京都内で行われるため、地方で働く人は、4日間から5日間の出張と宿泊の手配が必要になります。勤め先の業務として受講する場合は、旅費の扱いも含めて早めに相談しておきましょう。

資格要件審査の流れ

資格要件審査は、森林土木部門と作業道作設部門で行われ、申し込みの期間は7月1日から8月31日までです。

森林土木部門では、9月中旬ごろにレポート課題とテキストが送られてきます。科目は「林道技術」「治山技術」「保安林制度」「労働安全衛生」「作業システムと路網計画」の5科目で、令和8年度のレポートの提出日は11月10日です。申し込みには、林業技士登録資格認定申請書、1級土木施工管理技術検定の合格証明書の写し、写真が必要です。

作業道作設部門では、筆記試験の成績をもとに判定されます。科目は「森林施業と作業システム」「作業道の路線選定」「作業道の作設」の3科目で、令和8年度の試験日は10月30日、場所は東京都内の日林協会館の会議室の予定です。協会の案内には、筆記試験の出題範囲の対象となる参考図書として、作業道の作設に関する図書が挙げられています。試験の準備は、これらの図書を中心に進めるとよいでしょう。

受講料と審査料

令和8年度の受講料と審査料は次のとおりです。金額はいずれも消費税込みです。

部門 通信研修(テキスト代を含む) スクーリング研修
森林総合監理 39,600円 33,000円
森林評価 39,050円 33,000円
林業機械 44,110円 33,000円
森林環境 41,250円 33,000円
森林土木 44,000円 33,000円
林業経営 42,900円 38,500円

資格要件審査の審査料は、森林土木部門が44,550円(テキスト代を含む)、作業道作設部門が38,500円です。受講料は、開講が決まったあとにメールで送られてくる請求書に従って納めます。

各部門の定員は、林業経営部門が100名、ほかの部門が35名で、受付順です。申込者が10名以下の場合は、開催が取りやめになることがあります。定員に達すると受け付けが締め切られるため、受講を決めたら申し込みの期間の早い時期に書類を送るのが安心です。

養成研修の費用は、通信研修とスクーリングを合わせると、部門によって7万円台から8万円台になります。これに、スクーリングのための交通費と宿泊費が加わります。合格後には登録手数料もかかるため、資格を取るまでの総額を見積もったうえで、勤め先の負担の範囲を確かめておきましょう。

勤め先に受講を相談するときのポイント

林業技士の受講は、勤め先の業務として行うことが多い資格です。会社に受講を相談するときは、次の点を整理して伝えると話が進みやすくなります。

  1. 受けたい部門と、その部門が担当している業務にどう役立つか
  2. 通信研修とスクーリングの日程、スクーリングの会場
  3. 受講料、スクーリングの交通費と宿泊費、合格後の登録手数料を合わせた費用の見込み
  4. 資格を持つことで、会社の受注や業務の幅にどのような効果があるか

森林・林業のコンサルタント会社などでは、発注者に示す技術者の資格として林業技士が重視される場合があります。会社にとっての利点を具体的に示せれば、受講料や旅費の負担、スクーリングの期間の勤務の扱いについても理解を得やすくなります。会社の研修制度や資格取得の支援の制度がある場合は、その対象になるかどうかもあわせて確かめておきましょう。

申し込みの手順と必要書類

養成研修の申し込みは、次の書類をそろえて郵送します。

  1. 林業技士養成研修受講申込書(森林総合監理部門は専用の様式)
  2. 卒業証書の写し、または卒業証明書の写し(必要な経験年数以上で14年未満の人だけ)
  3. 写真(6か月以内に撮影した、縦4cm、横3cmの上半身、正面、無帽のもの)

申込書の様式は、協会のホームページの「各種様式(申請書)等」のページから入手できます。令和8年度は申し込みの方法が変更されたと案内されているため、前の年度に受講した人も、最新の案内を確かめてから書類を作成してください。締め切りを過ぎた申請書は受理されず、書類に不備がある場合は返送や再提出を求められることがあります。

送付先は、東京都千代田区六番町7番地の一般社団法人日本森林技術協会 森林系技術者養成事務局です。通信研修が免除される人(前年度の通信研修の合格者)も、この期間に申し込みが必要です。

合格後の登録と5年ごとの更新

林業技士は、試験に合格しただけでは名乗れません。協会に登録の申請をして、林業技士登録者名簿に登録されることで、正式に資格が与えられます。

新規の登録に必要なものは、登録申請書、証明写真2枚、本人確認書類(住民票または運転免許証の写し)、登録手数料の払込済証明書の写しです。登録手数料は22,000円(税込み)です。合格の通知のあと、3月中旬ごろまでに登録の申請を行い、登録証が発行されます。登録証は、林業技士登録証と、携行用の林業技士証の2種類です。

登録は5年ごとに更新が必要です。更新には、次のいずれかを満たす必要があります。

  1. 継続学習のポイントを5年間で30点以上取得する(指定の雑誌の購読による自己学習でも取得できる)
  2. CPD(技術者継続教育)を5年間で100時間以上受ける

更新の時期が近づくと、最終年度の12月ごろに協会から更新の案内が届きます。更新手数料は3,300円(税込み)です。期限までに申請しないと、登録は失効し、登録者名簿にも掲載されなくなります。住所や氏名が変わったときは、登録事項変更届を出しておかないと、更新の案内が届かず失効の原因になることがあるため注意が必要です。

失効した場合でも、再登録の制度があります。再登録には、最後の登録の開始年度からの経過年数に応じて、1年あたり6点の継続学習ポイント、または1年あたり20時間のCPDが必要です。たとえば8年が経過している場合は、48点以上または160時間以上が必要になります。日ごろから研修や講習会に参加して、継続学習の記録を残しておくことが大切です。登録証と携行用の林業技士証は、紛失したり汚したりした場合に再交付の申請ができ、その手数料は2,200円(税込み)です。

通信研修のレポートを書くときのコツ

養成研修でもっとも負担が大きいのが、通信研修のレポートです。合格のために意識しておきたい点を整理します。

  1. 課題の問いに正面から答える。テキストの内容を書き写すだけでは、問いへの答えにならない
  2. テキストで学んだ知識と、自分の現場での経験を結び付けて書く。具体的な事例があると説得力が増す
  3. 結論を先に示し、その理由と根拠を順に述べる構成にする
  4. 提出期限の数日前には書き上げ、読み返して誤りや分かりにくい表現を直す
  5. 推奨図書が案内されている部門では、テキストとあわせて目を通しておく

協会の案内には、部門ごとに通信研修で必要になる場合がある推奨図書が挙げられています。たとえば林業経営部門や森林総合監理部門では森林の管理に関する図書、森林評価部門では林業関係の税制や森林の境界の明確化に関する図書、森林土木部門では治山の技術基準や林道に関する図書が示されています。書店や出版元から取り寄せるのに時間がかかることもあるため、申し込みの段階で入手しておくと、通信研修の期間を有効に使えます。

レポートは、論理的に考えをまとめて伝える文章の訓練でもあります。仕事で書く報告書と同じく、読み手が何を知りたいのかを考え、必要な情報を順序立てて示すことが大切です。こうした文章の組み立ては、専門分野に限らず、成果物を人に見せて評価してもらう場面で共通して役立ちます。文章で成果を示す方法の一例として、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】のように、自分の実績を整理して見せる工夫も参考になります。

森林・林業の分野のほかの資格

林業技士とあわせて、森林・林業の分野で技術者が取ることの多い資格を紹介します。

  1. 技術士(森林部門):文部科学省が所管する国家資格で、森林・林業の分野でもっとも難しい技術者の資格の1つ。林業技士の森林総合監理部門の受験資格の要件にも挙げられている
  2. 森林情報士:日本森林技術協会が運営する資格で、空中写真やリモートセンシング、GISなどの森林情報の解析の技術を認定する
  3. 林業普及指導員:都道府県の職員として森林所有者などに技術を普及し指導する人の資格
  4. 1級土木施工管理技士:土木工事の施工管理の国家資格。林業技士の森林土木部門の資格要件審査の要件になっている

林業技士は、これらの資格と組み合わせることで、より大きな価値を発揮します。たとえば林業技士の森林土木部門と1級土木施工管理技士をあわせて持てば、治山や林道の工事の設計から施工管理までを幅広く担えます。森林情報士と林業技士を組み合わせれば、森林の調査のデータを解析し、その結果を森林経営計画に生かすといった仕事も担えるようになります。

受験に向けた準備のポイント

林業技士の受験を考えている人が、早めに準備しておきたいことを整理します。

  1. 自分の学歴と卒業した学科を確かめ、受けたい部門で読み替えが認められるかを調べる
  2. 受けたい部門に関係する業務の経験年数を数え、必要な年数に届いているかを確かめる
  3. 受けたい部門が、その年度に募集されているかを協会の案内で確かめる
  4. 7月下旬から9月末までの通信研修の期間に、レポートを書く時間を確保する
  5. スクーリングの日程に合わせて、休暇や出張の予定を勤め先と相談する

通信研修のレポートでは、課題に対して、テキストの内容と自分の実務の経験を結び付けて、論理的に文章をまとめる力が求められます。ふだん報告書や計画書を書き慣れている人でも、限られた期間で複数の科目のレポートを書き上げるには、文章の組み立ての力がものをいいます。文書作成の基本を見直したい人は、ビジネス文書検定のページで、文書の作法を学べる検定の概要を確かめられます。

受験資格に届いていない人がいまからできること

経験年数がまだ足りない人も、受験資格に届いたときにすぐ受けられるよう、いまから準備できることがあります。

  1. 担当してきた業務の内容と期間を記録しておく。どの部門に関係する業務に何年従事したかを、あとから説明できるようにしておく
  2. 受けたい部門のテキストや推奨図書を先に読み、基礎の知識を固めておく
  3. 森林・林業に関する研修や講習会に参加し、知識を広げる
  4. 職場の林業技士の先輩に、受験の経験やレポートの書き方を聞いておく
  5. 森林土木部門を目指す人は、1級土木施工管理技士の取得も視野に入れる

とくに業務の記録は大切です。転職や部署の異動があると、どの期間にどの業務を担当していたのかがあいまいになりがちです。年度ごとに担当した事業や業務の内容を簡単に書き留めておけば、受験の申し込みのときに迷わずに済みます。

林業技士の受験資格は経験年数の要件が長いため、受験を思い立ってから実際に受けられるまでに何年もかかることがあります。若いうちから資格の存在を知り、計画的に経験を積んでいくことが、林業の技術者として着実に力をつける道になります。

林業技士を生かせる仕事

林業技士の資格を持っていると、次のような場面で役立ちます。

  1. 森林組合や林業事業体で、森林経営計画の作成や木材生産の事業を担う
  2. 森林・林業のコンサルタント会社で、国や地方公共団体が発注する調査や設計の業務を担う
  3. 治山や林道の工事で、調査設計や施工管理を担う
  4. 森林の売買や相続の場面で、林地や立木の価格の評価を担う
  5. 森林環境の調査や、環境影響評価の業務を担う

国や地方公共団体が発注する森林・林業の業務では、技術者の資格として林業技士が求められることがあり、資格を持つ技術者がいることが受注につながる場合もあります。そのため、会社が社員の受講を後押しし、受講料を負担している例も少なくありません。

森林の調査や評価の仕事は、データを集めて分析し、報告書にまとめるという点で、研究の仕事と共通する部分が多くあります。調査や分析を専門とする職種の報酬の水準は、研究者の年収・単価相場で確かめられます。また、森林の調査では、ドローンや航空レーザ測量のデータを解析する場面も増えており、デジタルの技術を業務に取り入れる力も求められるようになっています。業務へのAIの活用に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、AIを業務に生かす仕事の内容を確かめられます。

林業技士は、経験を積んだ技術者が、自分の専門性を形にして示すための資格です。受験資格の経験年数に届いているなら、まずは自分の仕事に合った部門を選び、翌年度の募集の案内が出る春に向けて準備を始めましょう。

よくある質問

Q. 林業技士の受験資格に必要な経験年数は何年ですか?

最終学歴と卒業した学科によって異なります。大学の林業関係学科を卒業した人は7年以上、林業関係以外の学科を卒業した人は10年以上、高等学校の林業関係学科を卒業した人は12年以上が必要です。経験年数が14年以上あれば、学歴にかかわらず受講できます。経験年数は、受講する部門に関係する業務に従事した期間で数えます。

Q. 林業技士の試験はいつ申し込めばよいですか?

養成研修の申し込みの期間は5月1日から6月30日まで、資格要件審査は7月1日から8月31日までで、どちらも必着です。通信研修は8月から9月、スクーリング研修は10月下旬から12月上旬に行われ、合否は2月中旬に通知されます。各部門の定員は受付順のため、早めの申し込みが安心です。

Q. 林業技士は1回取れば一生有効ですか?

一生有効ではありません。登録は5年ごとの更新が必要で、5年間で継続学習ポイント30点以上、またはCPD100時間以上を満たす必要があります。期限までに更新の申請をしないと登録は失効します。失効した場合も、経過年数に応じた継続学習の実績があれば再登録できます。

Q. 林業技士は複数の部門を同時に受けられますか?

受けられます。日本森林技術協会の案内では、養成研修で複数の部門を一度に受験することも可能とされています。ただし、部門ごとに通信研修のレポートとスクーリング研修があり、スクーリングの日程も部門ごとに異なるため、仕事との両立を考えて、無理のない組み合わせを選ぶことが大切です。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月27日最終更新:2026年11月12日
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