漁師の求人は未経験でも応募できるか、募集の探し方と入り方


この記事のポイント
- ✓漁師の求人に未経験で応募できるかを
- ✓水産白書と漁師.jpの情報で整理します
- ✓雇われて働く形と独立する形の違い
漁師の求人を見て「未経験歓迎」と書いてあっても、本当に経験ゼロで務まるのか不安になります。船に乗ったこともない、魚をさばいたこともない、知り合いに漁師もいない。そんな状態で応募してよいのか迷うのは自然なことです。
結論を先に書きます。漁師の求人は、未経験でも応募できるものが多くあります。毎年1,700人前後が新しく漁業の仕事に就いており、その多くが若い世代です。ただし、同じ「漁師」でも、日帰りで港に戻る沿岸の漁と、数か月から1年近く船で暮らす遠洋の漁では、生活がまったく違います。求人に応募する前に、どの漁業で、どんな雇われ方をするのかを確かめることが、入ってから後悔しないための一番の準備です。
この記事では、水産庁の水産白書と、漁業の就業支援を行う団体のサイト「漁師.jp」の情報をもとに、未経験からの入り方を順番に整理します。
結論。未経験の応募は歓迎されているが、漁業の種類で暮らしが変わる
漁業の就業支援を行う一般社団法人全国漁業就業者確保育成センターは、自身が運営する漁師.jpで、未経験でも漁師になれるかという問いにこう答えています。
はい、なれます。昔は漁師の息子が漁師になることが多かったですが、今は誰でも漁師になれる時代です。水産庁や各自治体で、ゼロから育てる研修制度も用意しています。 出典: ryoushi.jp
同じページでは、年齢についても明確な制限はないとしています。20代から30代の転職者だけでなく、40代以上で転職した例もあり、養殖業や沿岸漁業では年齢を問わず歓迎している漁業者も多いと書かれています。女性についても、就業支援のフェアに参加して面談し、就業している人がいると紹介されています。
ここで押さえておきたいのは、未経験歓迎の求人が多いのは、漁業の現場が人手を必要としているからだという点です。後の節で見るように、漁業で働く人の数は長く減り続けています。受け入れる側は、経験よりも「長く続けてくれるか」を重視して採用していると考えたほうが実態に近いはずです。
だからこそ、応募する側は「未経験でも入れるか」だけでなく、「入ったあとの暮らしに自分が合うか」を先に考える必要があります。漁業の種類によって、出港の時間、船の上で過ごす日数、休みの取り方、給料の決まり方が大きく変わるからです。
数字で見る漁業の働き手。減り続ける中で新規は毎年1,700人前後
まず、漁業で働く人の全体像を数字で確かめます。水産庁の令和7年度水産白書は、漁業就業者の動きを次のようにまとめています。
我が国の漁業就業者数は一貫して減少傾向にあり、令和6(2024)年の我が国の漁業就業者数は、前年から5.4%減少し、11万4,820人となっています(図表2-9)。 漁業就業者数の総数が減少する中で、近年の新規漁業就業者数はおおむね1,700人程度で推移しています。 出典: jfa.maff.go.jp
ここでいう漁業就業者とは、満15歳以上で、過去1年間に漁業の海上作業に30日以上従事した人のことです。陸での加工や販売だけをしている人は含まれません。
白書によると、令和6年度の新規漁業就業者は1,754人で、前年度の1,733人から少し増えました。新しく入る人のうち39歳以下の割合は約6割から7割で推移していて、若い世代が多く参入している傾向が続いています。
入り方の内訳も示されています。令和6年度は、漁業会社や漁業者に雇われる形で就業した人が1,071人、独立や自営を目指して就業した人が591人でした。新しく入る人の多くが、まずは雇われて働く形を選んでいることが分かります。
もう1つ、白書には女性の割合についての記述があります。海の上での作業が中心の漁業では、就業者に占める女性の割合は約10%です。一方、水揚げ後の仕分けや選別、カキの殻むきなどの陸上作業では約34%、水産加工業では約58%を女性が占めているとされています。海に出る仕事だけが漁業の仕事ではない、という点は、求人を探すときの視野を広げてくれます。
この数字から読み取れるのは、全体の人数が減る中で、新しく入ってくる人は一定数いて、受け入れの仕組みも整いつつあるということです。未経験の応募者は、珍しい存在ではありません。
未経験から入りやすいのは「雇われて働く」形
漁師の働き方は、大きく2つに分かれます。漁業会社や親方の漁業者に雇われて働く「雇用型」と、自分の船で個人事業主として漁をする「独立型」です。
漁師.jpは、2つの違いを次のように整理しています。雇用型は、基本給に歩合給を組み合わせた給料で、未経験でも採用されやすく、社会保険や住居の提供などの福利厚生があり、研修制度で一から教わることができます。その代わり、勤務時間は雇い主の指示に従います。該当する漁業として、定置網漁業、養殖業、まき網漁業、そして沖合・遠洋の漁業全般が挙げられています。
独立型は、1人または少人数で操業し、腕次第で収入に上限がなく、自分のペースで働けます。一方で、収入は漁獲量で大きく変わります。該当する漁業として、釣り漁、刺網漁、貝や海藻をとる採貝採藻、小型底曳網漁が挙げられています。
未経験の人が最初から独立型で始めるのは、現実的ではありません。漁の技術、漁場の知識、船の操縦、漁具の扱い、地域の決まりごとなど、覚えることが多すぎるからです。まずは雇用型で数年働いて基礎を身につけ、そのうえで独立を目指すかどうかを考える、という順番が一般的です。
雇用型の中でも、未経験者が入りやすいとされる漁業があります。漁師.jpでは、まき網漁について「特別な資格や技術がなくても始められます」と紹介しています。定置網漁は、海中に固定した大型の網で回遊してくる魚をとる漁で、チームで動き、午前中に作業が終わることが多いとされています。養殖業は、企業勤めに近い定時の勤務が基本と紹介されています。
漁業の種類と1日の流れ。沿岸、沖合、遠洋、養殖
求人票を見るときに、まず確かめたいのが「どの種類の漁業か」です。漁師.jpの説明をもとに、暮らしの違いを整理します。
沿岸漁業は、陸に近い海で行う漁で、日帰りが基本です。漁師.jpによると、日本の漁師の約8割が沿岸漁業者です。未明に出港して昼には戻る漁もあれば、夕方から夜にかけて行う漁もあり、働く時間は漁法によってさまざまです。休みは市場の定休日に合わせる地域が多く、悪天候の日は陸の仕事になるか、休みになります。
沖合漁業は、日本の200海里水域が中心の漁場で、とる魚や漁法によって、日帰りから数か月までの幅があります。たとえば沖合底びき網漁は、日帰りから1週間から2週間程度の航海まであり、昼夜を問わず交代で操業する厳しい面もあると説明されています。
遠洋漁業は、世界の海が漁場です。船の上での生活は、おおむね50日から1年ほどにおよびます。遠洋マグロはえ縄漁では、6か月から1年の航海のあと、帰港後に1か月の長期休暇があると紹介されています。長く家を離れる代わりに、まとまった休みが取れる働き方です。
養殖業は、魚や貝、海藻を育てて出荷する仕事です。日の出から日の入りまでの時間に働く、定時の勤務に近い形が多いとされています。家族と暮らしながら働きたい人には、選択肢になりやすい仕事です。
もう1つ忘れてはいけないのが、禁漁期と休漁期です。漁業の種類や地域によっては、魚を守るために漁をしない期間があります。その期間の給料がどうなるのか、陸での作業があるのかは、求人票だけでは分からないことが多いので、応募の段階で必ず確かめてください。
求人の探し方。漁師.jp、フェア、ハローワーク、自治体の支援
漁師の求人を探す方法はいくつかあります。それぞれに向き不向きがあるので、組み合わせて使うのが効率的です。
1つ目は、漁師.jpの漁業求人情報検索システムです。全国の沿岸、沖合、遠洋の漁師の求人が掲載されています。利用上の注意として、求人先への確認は自分で直接募集者に連絡すること、求人内容が変わっている場合もあるので雇用条件をしっかり確かめること、掲載までに1週間程度かかる場合があることが書かれています。
2つ目は、漁業就業支援フェアです。全国の漁業者や漁業会社、漁協、自治体と直接話せるイベントで、参加は無料、予約は不要、服装も自由とされています。履歴書も不要で、会場で記入するカードを面談の相手に渡す形です。採用を決める場ではなく、話を聞くだけの参加も歓迎されています。漁師.jpの案内では、次のフェアは2027年2月6日(土)に大阪会場、2027年2月11日(木)に東京会場で開かれる予定です。会場には水産庁の担当者などが相談に乗るブースもあります。
3つ目は、自治体の支援制度です。漁師.jpでは、都道府県や市町村が行っている新規漁業就業者の支援制度を、令和8年度版として一覧にまとめ、検索システムでも探せるようにしています。研修中の生活を支える給付や、移住の費用の補助、住まいの支援など、内容は地域ごとに大きく違います。応募先の地域が決まりかけたら、その地域の支援を必ず確認してください。
4つ目は、ハローワークや一般の求人サイトです。地元の漁業会社や水産加工会社の求人が出ることがあります。一般の求人サイトでは、漁師の求人と、加工場や倉庫などの陸の仕事の求人が混ざって表示されることが多いので、仕事内容の欄をよく読む必要があります。
探し方の順番としては、まずフェアや漁師.jpで漁業の種類と地域の目星をつけ、次に支援制度を確かめ、最後に個別の求人に連絡する、という流れが無駄が少なくなります。
求人票の読み方。歩合、寮、試用期間、休漁期
漁師の求人票には、他の仕事ではあまり見かけない項目が並びます。読み違えやすい点を整理します。
給料の欄で最も大事なのは、固定の部分と歩合の部分の内訳です。「月収◯万円以上も可能」という書き方は、漁がよかった月の歩合を含めた上限に近い数字であることが多いと考えてください。確かめたいのは、漁がまったくできなかった月にいくらもらえるのか、という最低の線です。基本給、最低保障の有無、歩合の計算方法を、応募の段階で質問して構いません。
住まいの欄も重要です。寮や住宅の提供があるか、家賃の負担はいくらか、光熱費はどうなるか。移住が前提になる求人では、赴任にかかる費用の補助があるかどうかも確かめます。
試用期間と研修期間も確認します。最初の数か月は見習いとして給料が低めに設定されていることがあります。その期間の長さと、その後どう変わるのかを聞いておくと、生活費の計画が立てやすくなります。
休日と休漁期は、前の節で触れたとおりです。定休日のほかに、天候による休み、禁漁期、遠洋なら帰港後の休暇があります。休みの日数だけでなく、休みの間の給料がどう扱われるかを確かめてください。
最後に、雇用契約書を必ず書面でもらうことです。口約束で始めて、あとから条件が違うと分かる例は、どの業界でも起こります。漁業も例外ではありません。給料、労働時間、休日、保険、寮の条件が書面に書かれているかを確かめ、分からない点はその場で質問します。
困ったときの相談先も知っておくと安心です。労働条件のことで疑問があれば、都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーやハローワークで相談できます。
必要な資格。多くは入ってから取るもの
漁師になるために、応募の時点で持っていなければならない資格は、多くの求人で求められません。漁師.jpも、多くの会社が資格を持っていない人を受け入れ、育てながら資格の取得を支えていると説明しています。
ただ、どんな資格が必要になるかは、船のトン数と操業する場所で変わります。
沿岸漁業のように20トン未満の船で漁をする場合、取るべき資格として挙げられているのが小型船舶操縦士です。漁師.jpでは、車でいう普通免許のようなもので、1週間から2週間程度で取得でき、1級と2級があるが漁船では1級の取得が望ましいと説明されています。そのほか、船の無線を扱う第2級海上特殊無線技士、潜水士、フォークリフトや中型トラックの免許などが役に立つとされています。
20トン以上の船で漁をする沖合や遠洋の漁業では、海技士(航海士や機関士)の資格が重要になります。水産白書では、20トン以上の船で漁業を営む場合、船の総トン数などに応じて、船長、機関長、通信長などとして乗り組むために必要な海技資格の種類や人数が定められていると説明されています。海技資格を取るには、国土交通大臣が行う海技士国家試験に合格する必要があります。
白書は同時に、遠洋漁業では航海が長いため上級の資格を取る機会を得にくく、漁業での海技士の高齢化と不足が深刻だとも書いています。関係団体などが、乗船中に資格取得を目指す研修や、免許取得の費用の助成を行っているとされています。裏を返せば、海技士の資格を取って経験を積んだ人は、沖合や遠洋の漁業で強く求められる存在になるということです。
独立して自分の船を持つまでの道のり
雇用型で働きながら、いずれは自分の船で漁をしたいと考える人もいるはずです。独立までの道のりも知っておくと、最初の職場選びの基準が変わります。
漁師.jpでは、沿岸漁業のキャリアの目安を次のように示しています。2年目までは研修期間で、先輩と一緒に乗船して基礎を身につけます。3年目から5年目は、1人で任される作業が増えます。5年以上で熟練となり、後輩の指導や漁場の判断も担当するようになり、この段階の年収の目安として400万円から600万円という数字が挙げられています。独立して自分の漁船で操業するのは、目安として10年以上とされています。
独立にあたって大きな条件になるのが、漁業協同組合(漁協)の組合員になることです。漁協とは、その地域の漁業者が集まってつくる団体で、漁場の利用のルールを決めたり、とった魚の販売を担ったりしています。漁師.jpによると、組合員になるには、漁業に従事した実績(おおむね90日から120日以上)と、その地域に住んで漁業を続ける意志が必要とされています。具体的な条件は漁協ごとに違います。
沖合や遠洋の漁業では、独立よりも、船の中で責任のある立場を目指す道が一般的です。一般の乗組員から始め、甲板長や機関士、資格を取って航海士へと進み、最終的には漁の指揮をとる漁労長や、航行の責任者である船長を目指します。漁師.jpでは、漁労長や船長になるまでの目安を10年から15年としています。
最初の職場を選ぶときに、独立を考えているなら「独立を支援した実績があるか」、船での昇進を考えているなら「資格取得の支援があるか」を聞いておくと、数年後の道が見えやすくなります。
労災保険と社会保険。雇用契約で確かめること
海の上の仕事は、けがの危険と隣り合わせです。だからこそ、働く人を守る保険に入っているかどうかは、給料と同じくらい大事な確認事項です。
労災保険とは、仕事中や通勤中のけがや病気に対して、治療費や休業中の補償などを給付する国の保険です。水産庁は、漁業や養殖業でのこの保険の扱いが変わることを案内しています。現在、漁業や養殖業で常時5人未満の労働者を使う個人経営の事業者は、労災保険への加入が任意になっています(5トン以上の漁船で漁をする事業者はすでに義務の対象)。令和8年7月に成立した改正法により、この任意の扱いが廃止され、法律の施行日(令和8年7月17日)から5年以内に政令で定める日以降は、加入が義務になります。
この見直しは、小さな個人経営の船で雇われて働く人にとって大きな意味を持ちます。ただし、義務になる日はまだ先です。今の時点で小規模な個人経営の船に雇われる場合は、雇い主が労災保険に加入しているかを、応募の段階で確かめてください。
将来、独立して自分で漁をする場合は、本来は労働者のための労災保険に、自営業者として加入できる「特別加入」という仕組みがあります。水産庁の同じページでは、漁船で水産動植物をとる事業などが特別加入の対象になっていると説明されています。手続きは特別加入団体を通じて行います。
健康保険と年金についても、雇用契約で扱いを確かめます。会社に雇われて社会保険に加入するのか、自分で国民健康保険と国民年金に加入するのかで、毎月の手取りと将来の年金が変わります。漁師.jpも、雇用型の特徴として社会保険の福利厚生を挙げていますが、すべての求人に当てはまるわけではありません。
お金の見通しと、移住の準備
未経験で漁業に入るとき、お金の面で多くの人がつまずくのは、最初の1年です。見習いの期間は給料が低めで、歩合も少なく、移住の費用もかかるからです。
ここで、仮の数字を使って最初の1年を試算してみます。あくまで考え方の例として読んでください。
・前の仕事を辞めてから就業するまでの空白期間の生活費
・引っ越しの費用、家具や家電の購入費
・作業着、長靴、カッパなど自分で用意する装備の費用
・見習い期間中の給料と、生活費の差額
たとえば、寮が無料で提供され、見習い期間の手取りが生活費をぎりぎり賄える水準だとします。この場合でも、引っ越し、装備、空白期間の生活費として、まとまった貯金が必要になります。逆に、寮がなく自分で部屋を借りる場合は、敷金や礼金なども加わります。
この準備のために確かめたいのが、前の節で触れた自治体の支援制度です。研修中の生活費の支援や、移住費用の補助が用意されている地域では、最初の1年の負担がかなり軽くなります。どの地域を選ぶかで、支援の有無が変わるという点は、求人そのものの条件と同じくらい重要です。
もう1つ、会社員から漁業に移る人が見落としがちなのが、退職時の手続きです。会社を辞めて次の就業まで間が空くと、その間の健康保険と年金を自分で手当てする必要があります。雇用保険の基本手当を受けられる場合もありますが、自己都合で辞めた場合は給付が始まるまでに制限期間があります。令和7年4月1日以降に自己都合で離職した場合、この制限は原則1か月です。詳しくはハローワークで確かめてください。
応募から就業までの流れ。体験と面談で確かめること
求人を見つけてから実際に船に乗るまでには、いくつかの段階があります。漁師.jpでは、漁師になるまでの流れを4つのステップで示しています。漁師の仕事を知る、フェアで現役の漁師と話す、イメージに合う求人を探して直接連絡する、そして就業が決まって海の現場に出る、という順番です。この流れに沿って、各段階で確かめておきたいことを整理します。
最初の連絡では、自分の状況を正直に伝えます。漁業の経験がないこと、いつから働けるか、家族構成、移住が必要かどうか。受け入れる側は、未経験であること自体よりも、生活の見通しが立っているかを気にしています。
次に、可能であれば職場の見学や体験の機会をもらいます。地域や漁業者によっては、短期間の体験乗船や、作業の見学を受け入れているところがあります。実際に港の朝の空気を知り、船の揺れを体で感じ、一緒に働く人たちの雰囲気に触れることは、求人票を何度読むより多くのことを教えてくれます。船酔いの程度も、このときに分かります。
面談では、前の節で挙げた求人票の確認事項を質問します。加えて、次のような点を聞いておくと、入ってからの姿が具体的になります。
・未経験で入った人が、今どのくらい在籍しているか
・最初の1年で、どんな仕事から任されるのか
・資格の取得にかかる費用を、誰が負担するのか
・寮や住まいの周りに、買い物や病院があるか
・休みの日の過ごし方や、地域の行事への参加はどうなっているか
漁業の世界では、面談がそのまま現場の顔合わせになることも多く、質問をすることで「本気で考えている人だ」と受け止められることがあります。遠慮せずに聞いてください。
就業が決まったら、雇用契約書の内容を確かめてから引っ越しの準備に入ります。自治体の支援制度を使う場合は、申請の時期や条件が決まっていることが多いので、就業の前に窓口へ相談しておくと、支援を受け損なうことを防げます。
30代・40代からの転職、家族がいる人が考えること
漁師.jpは、明確な年齢の制限はなく、40代以上での転職の例もあると紹介しています。ただ、年齢や家族の状況によって、考えておくべきことは変わります。
30代や40代で転職する人にとって大きいのは、それまでの収入との差です。見習いの期間は、前の仕事より収入が下がることが多いはずです。住宅ローンや子どもの教育費など、毎月決まって出ていくお金がある人は、収入が下がる期間を何か月まで耐えられるかを、家計の表を作って確かめてから決めてください。
家族がいる人は、漁業の種類の選び方が特に重要です。遠洋漁業のように半年以上家を離れる働き方は、家族の協力がなければ続きません。毎日家に帰れる沿岸漁業や養殖業を選ぶか、長期の航海と長い休みの組み合わせを家族として受け入れるか。この判断は、本人だけでなく家族と一緒に行う必要があります。
移住を伴う場合は、配偶者の仕事、子どもの学校、親の介護といった、家族それぞれの暮らしも動きます。移住先の自治体には、漁業の支援とは別に、移住者向けの住まいや子育ての支援を用意しているところもあります。漁業の窓口だけでなく、移住の相談窓口にも話を聞いておくと、家族全体の見通しが立ちやすくなります。
一方で、社会人経験のある人ならではの強みもあります。前の仕事で身につけた段取りの力、パソコンの扱い、人と調整する力は、漁業の現場でも役に立ちます。漁獲の記録を整理する、販売先とやり取りする、SNSで発信するといった仕事は、若い船員より社会人経験のある人のほうが得意なことが多いものです。体力だけで勝負しない働き方を考えられる点は、転職組の利点といえます。
海に出る仕事にどうしても不安がある人は、まず陸の仕事から漁業に関わる方法もあります。水産白書が示すように、水揚げ後の仕分けや選別、水産加工の現場では、多くの人が働いています。陸の仕事で地域と業界を知り、そのうえで船に乗るかを判断する、という段階の踏み方も選択肢の1つです。
向いている人、長く続く人
漁業の求人に応募する前に、自分に合うかを考えるための材料をいくつか挙げます。
体力が要る仕事であることは間違いありません。ただ、漁師.jpの紹介を読むと、すべての漁業が同じ体力を求めるわけではないことも分かります。定時に近い勤務の養殖業、チームで動く定置網漁、長期の航海に出る遠洋漁業では、求められる体力の質も違います。
それ以上に大事なのは、生活のリズムの変化に順応できるかです。未明の出港、天候で変わる予定、長い航海と長い休み。これまでの会社勤めとはまったく違うリズムになります。家族がいる人は、家族の生活とどう両立させるかも考える必要があります。
安全への意識も、向き不向きを分ける大事な要素です。海の上では、ちょっとした油断が大きな事故につながります。ライフジャケットを必ず着る、ロープや網の動きから目を離さない、体調が悪いときは無理をせず伝える。こうした基本を、慣れてきても守り続けられる人が、結局は長く続けています。先輩の指示を素直に聞き、分からないことをその場で確かめられることも、未経験で入る人にとっては技術以上に大切な力です。
仕事の厳しさだけでなく、やりがいも確かめておきましょう。自分がとった魚が市場に並び、誰かの食卓に届く。季節ごとに海の様子が変わり、それに合わせて漁を工夫する。こうした手ごたえに魅力を感じられるかどうかは、フェアや体験の場で先輩の話を聞くと見えてきます。
地域に溶け込めるかも、長く続けるうえで欠かせません。漁業は、地域の人間関係や決まりごとの上に成り立っている仕事です。独立を目指すなら漁協の組合員になる必要があり、そこでは地域に住み続ける意志が問われます。
フリーランスや在宅の仕事の市場を長く運営してきた立場から見ても、仕事の種類を問わず長く続く人には共通点があります。最初の数年を「覚える期間」と割り切り、目先の収入より、任せてもらえる仕事を増やすことに時間を使っている人です。漁業のように、技術と信頼の積み重ねで収入が変わる仕事では、この傾向がさらに強く出るはずです。
漁業で働きながら広がる仕事。発信と販売の視点から
最後に、在宅ワークの求人情報を扱う立場から、漁業で働く人に広がっている仕事の形を整理します。
最近は、とった魚を自分でインターネットで販売したり、漁の様子をSNSで発信してファンを増やしたりする漁業者が出てきています。独立型の漁師にとって、漁協を通さずに一部を直接販売できれば、同じ量の魚でも手元に残るお金が変わる可能性があります。間に入る業者が少ない直接の取引は、買う側にとっても産地から直接届く安心があり、双方が得をする形になりやすいものです。
発信や販売の仕事に関心があるなら、その分野でどんな仕事があるかを知っておくと、将来の選択肢が広がります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、デジタルマーケティングの仕事の中身や、求められる知識を紹介しています。SNSでの発信や、ネット販売の集客の考え方の入口として役に立ちます。
商品の説明文や、取引先への案内文を自分で書く場面も増えます。ビジネス文書検定は、ビジネス文書の形式や敬語、分かりやすい構成を問う検定で、取引先とのやり取りを整えたい人の基礎固めになります。
漁の経験を文章にして発信したい人は、書く仕事の収入の水準も知っておくと判断しやすくなります。著述家,記者,編集者の年収・単価相場では、文章を書く職業の年収の水準と、在宅で受ける場合の単価の考え方を確かめられます。
漁師の求人は、未経験でも応募できるものが多く、受け入れの仕組みも整いつつあります。そのうえで、漁業の種類、雇われ方、給料の内訳、保険、住まい、自治体の支援。この6つを応募の前に確かめることが、長く続けられる職場に出会うための近道です。
よくある質問
Q. 漁師の求人は本当に未経験でも採用されますか?
未経験歓迎の求人は多くあります。水産白書によると、新規漁業就業者は近年おおむね1,700人程度で推移し、令和6年度は1,754人でした。そのうち雇われて働く形での就業が1,071人です。定置網漁、まき網漁、養殖業などは未経験者を受け入れて育てる会社が多いとされています。漁業の種類で暮らしが大きく変わるので、応募前に必ず確かめてください。
Q. 漁師になるために先に取っておくべき資格はありますか?
応募の時点で資格を求める求人は多くありません。多くの会社が入ってから資格の取得を支援しています。20トン未満の船で漁をする沿岸漁業では小型船舶操縦士、20トン以上の船では海技士の資格が重要になります。どの資格が必要かは船のトン数と操業する場所で変わるので、応募先に確認してから準備するのが確実です。
Q. 漁師の求人はどこで探せばよいですか?
漁業の就業支援団体が運営する漁師.jpの求人検索、全国の漁業者と直接話せる漁業就業支援フェア、ハローワーク、一般の求人サイトがあります。漁師.jpでは都道府県や市町村の新規就業者向け支援制度の一覧も公開されています。まずフェアなどで漁業の種類と地域の目星をつけ、支援制度を確かめてから個別の求人に連絡すると無駄が少なくなります。
Q. 雇われて働く場合、労災保険には必ず入れますか?
現在、漁業や養殖業で常時5人未満の労働者を使う個人経営の事業者は、労災保険への加入が任意になっています(5トン以上の漁船で漁をする事業者はすでに義務の対象)。令和8年7月に成立した改正法で、施行日から5年以内の政令で定める日以降は義務化されますが、それまでは事業者ごとに扱いが違います。応募の段階で加入しているかを確かめてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

副業・在宅ワーク
副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

スキルアップ
プロフィール・提案文・単価交渉などのテクニック

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業
契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







