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消火器の点検に必要な資格|自分でできる点検と業者の点検

@SOHO編集部
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消火器の点検に必要な資格|自分でできる点検と業者の点検

この記事のポイント

  • ✓消火器の点検資格が必要になるのは
  • ✓延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物などに限られます
  • ✓それ以外は建物の関係者が自分で点検し報告できます

店舗や事務所、共同住宅の管理を任されると、消火器の点検と消防署への報告が回ってきます。そのときに必ず出てくる疑問が、「消火器の点検に資格は要るのか」「自分で点検してもよいのか」という点です。業者から点検の見積もりが届いて、はじめて点検の義務を知ったという人も少なくありません。

結論から言うと、消火器の点検に資格が必要になるのは、延べ面積が1,000平方メートル以上の飲食店や物品販売店舗などの特定防火対象物をはじめ、法令で決められた建物に限られます。それ以外の建物では、建物の所有者や管理者などの関係者が自分で点検し、その結果を消防署に報告できます。資格が必要な場合に点検できるのは、消防設備士(消火器は乙種第6類または甲種・乙種の一部)と、消防設備点検資格者です。この記事では、点検の義務の仕組み、資格が必要な建物の見分け方、2つの資格の違い、自分で点検するときの手順、業者に任せるかどうかの判断の基準まで、順に説明します。

消火器の点検と報告は消防法で決められた義務

まず、消火器の点検がどういう義務なのかを確かめておきます。消防法第17条の3の3は、消火器などの消防用設備等が設置されている建物の関係者に、定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告するよう義務づけています。

当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。 出典: e-Gov法令検索「消防法」第17条の3の3

この条文には、点検の義務について大事な点が3つ含まれています。

1つ目は、義務を負うのが建物の「関係者」だということです。関係者とは、建物の所有者、管理者、占有者を指します。テナントとして入っている店舗でも、自分の区画に消火器が設置されていれば、点検と報告の責任を負う立場になることがあります。誰が報告するかはビルのオーナーとテナントの間の取り決めで決まっていることが多いので、賃貸借の契約書や管理規約を確かめてください。東京消防庁は、一般的には、建物に設置されている消防設備の維持管理について権限を持っている人が報告するとしています。ビル全体の点検をオーナーがまとめて業者に頼んでいる場合でも、テナントが自分で持ち込んだ消火器は点検の対象から漏れることがあるため、自分の区画にある消火器がどちらの管理なのかを、一度はっきりさせておくと安心です。

2つ目は、政令で決めた建物では資格を持つ人に点検させ、それ以外の建物では関係者が「自ら点検」するという区別があることです。資格が必要かどうかは、建物の用途と規模で決まります。

3つ目は、点検するだけでなく、結果を消防署に報告するところまでが義務だということです。点検をしても報告をしなければ、義務を果たしたことになりません。消防法第44条第11号は、この報告をしなかった人、または虚偽の報告をした人を、30万円以下の罰金または拘留に処するとしています。

なお、ここで言う点検の義務は、消防法や火災予防条例にもとづいて消火器の設置が義務づけられている建物の話です。一般の住宅に自分で買って備えている住宅用の消火器は、この点検報告の対象ではありません。ただし、いざというときに使えるよう、製造年や本体の状態を自分で確かめておくことは大切です。

資格が必要な建物と自分で点検できる建物

消火器の点検に資格が要るかどうかは、建物の用途と延べ面積で決まります。消防法施行令第36条第2項は、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させなければならない建物を、次のように決めています。

区分 主な用途の例 資格者による点検が必要な条件
特定防火対象物 劇場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、福祉施設、不特定多数が出入りする建物を含む複合ビルなど 延べ面積が1,000平方メートル以上
非特定防火対象物 共同住宅、学校、工場、事務所、駐車場など 延べ面積が1,000平方メートル以上で、消防長または消防署長が指定したもの
特定の用途が避難階以外にある建物 地下や3階以上に飲食店などがあり、地上に通じる階段が1つしかない建物 面積にかかわらず

東京消防庁は、法令上、資格者以外の人が消防設備の点検をしてもよいのは、次のいずれにも当てはまらない場合に限られると案内しています。

  • 延べ面積が1,000平方メートル以上の建物
  • 地下または3階以上の階に、物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店などの特定の用途があり、屋内の階段が1か所しかない建物
  • 全域放出方式の二酸化炭素消火設備が設置されている建物

つまり、延べ面積が1,000平方メートル未満の小さな店舗や事務所で、階段の条件にも当てはまらなければ、消火器の点検は建物の関係者が自分で行えます。たとえば、1階だけの小さな飲食店、住宅街の小さな事務所、小規模な共同住宅などが典型です。

一方で、3階建ての雑居ビルの3階に飲食店が入っていて、屋内の階段が1つしかない場合は、延べ面積が小さくても資格者による点検が必要になります。過去の雑居ビルの火災で多くの人が逃げ遅れたことを受けて、こうした建物には厳しい決まりが設けられています。自分の建物がどの区分に当たるか分からないときは、建物を管轄する消防署に問い合わせてください。

点検の種類と周期、報告の周期

消防用設備等の点検には、機器点検と総合点検の2つがあります。東京消防庁は、点検の種類と周期を次のように案内しています。

点検の種類 内容 周期
機器点検 外観や簡易な操作で、設備の状態を確かめる 6か月に1回
総合点検 設備を実際に作動させ、全体の機能を確かめる 1年に1回

消火器は、主に機器点検で外観、表示、安全栓、本体容器などを確かめます。製造からの年数によっては、消火薬剤や本体の内部まで確かめる点検も必要になります。

点検の結果を消防署に報告する周期は、建物の用途で決まっています。消防法施行規則第31条の6第3項により、特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回です(東京消防庁「消防用設備等点検報告制度」)。

ここで間違えやすいのが、点検の周期と報告の周期の違いです。報告が3年に1回の事務所でも、点検は6か月ごとに行う必要があります。報告のときには、その間の点検の結果をまとめて出すことになるので、点検をした日と結果を、毎回記録として残しておくことが欠かせません。消防法施行規則は、点検の結果を維持台帳に記録しておくことも求めています。

報告を忘れていたことに気づいた場合、東京消防庁は、直近1年以内に行った点検の結果報告書を管轄の消防署に出すよう案内しています。1年以内に点検をしていない場合は、点検をしてから報告書を出します。忘れていたからといって放置せず、気づいた時点で点検と報告を済ませるのが、いちばん傷の浅い対応です。

消防設備点検と防火対象物点検は別の制度

消火器の点検を調べていると、「防火対象物点検」という似た名前の制度にも行き当たります。名前が似ているため混同されがちですが、2つは根拠となる条文も、点検する中身も違う、別の制度です。東京消防庁は、2つの違いを次のように説明しています。

制度 根拠 点検する中身
消防用設備等点検 消防法第17条の3の3 消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備などが、正しく作動するかどうか
防火対象物点検 消防法第8条の2の2 防火管理の業務や避難のための施設の管理が行われているかなど、火災予防に関する事項

この記事で扱っている消火器の点検は、前者の消防用設備等点検に当たります。防火対象物点検は、一定の規模以上の特定防火対象物などで、防火対象物点検資格者が点検する制度で、消火器が置いてあるかどうかではなく、防火管理の体制そのものを見ます。両方の対象になる建物では、それぞれ別に点検と報告が必要です。業者から見積もりを取るときは、どちらの点検の話なのかを確かめてください。

また、一般の住宅に取り付ける住宅用火災警報器について、東京消防庁は、消防設備点検は必要ないとしています。ただし、いざというときに確実に作動するよう、日ごろから自分で手入れや作動の確認をするよう呼びかけています。屋内消火栓設備やスプリンクラー設備の非常電源となる自家発電設備は、消防設備点検の対象です。消火器だけを点検すればよいと思い込まず、建物に何の設備があるかを最初に一覧にしておくと、点検の漏れを防げます。

加圧式と蓄圧式で変わる点検の目安

消火器には、大きく分けて加圧式と蓄圧式の2つの方式があります。加圧式は、レバーを握ると内部の加圧用のガス容器が開いて、その圧力で消火薬剤を押し出す方式です。蓄圧式は、本体の容器の中に、あらかじめ圧力をかけた状態で消火薬剤を入れておく方式で、多くの機種に圧力の状態を示す指示圧力計が付いています。

点検の目安で方式の違いが効いてくるのは、内部と機能の点検が必要になる時期です。消防庁の点検アプリで点検できる消火器は、内部と機能の点検が要らないもの、つまり加圧式は製造年から3年以内、蓄圧式は製造年から5年以内のものに限られています。この年数を超えた消火器は、外観の点検だけでは不十分で、消火薬剤の状態や内部の部品を確かめる点検が必要になり、これは専門の器具と知識が要る作業です。

方式 主な特徴 点検アプリで点検できる範囲
加圧式 使うときに加圧用のガスで薬剤を押し出す 製造年から3年以内
蓄圧式 容器に圧力をかけた状態で保管し、指示圧力計が付いた機種が多い 製造年から5年以内

自分の消火器がどちらの方式かは、本体のラベルや取扱説明書で確かめられます。蓄圧式で指示圧力計の針が緑色の範囲から外れている場合は、圧力が抜けているか高すぎるおそれがあるので、使える状態とは言えません。業者に相談するか、買い替えを検討してください。古い消火器を処分するときは、一般のごみとしては出せないため、販売店や消火器のリサイクルの窓口に引き取りを相談する必要があります。

消防設備士乙種第6類と消防設備点検資格者の違い

資格者による点検が必要な建物で、消火器を点検できる資格は2つあります。消防設備士と、消防設備点検資格者です。

消防設備士は、消防用設備等の工事、整備、点検を行うための国家資格です。試験は一般財団法人消防試験研究センターが行い、甲種と乙種に分かれ、さらに設備の種類ごとに類が分かれています。消火器を扱うのは乙種第6類です。消防試験研究センターによると、乙種はどなたでも受験でき、受験資格は要りません。

消防設備点検資格者は、点検に限った資格です。一般財団法人日本消防設備安全センターが、消防庁長官の登録を受けた講習機関として講習を行い、修了考査に合格した人に免状を交付しています。

安全センターは、消防法施行規則第31条の7の規定に基づく登録講習機関として同規則第31条の6及びこれに基づく消防庁告示の定めるところにより、第1種(主として機械系統の設備)、第2種(主として電気系統の設備)及び特種(特殊消防用設備等)の消防設備点検資格者講習を全国各地で実施し、修了考査合格者には第1種、第2種及び特種の「消防設備点検資格者免状」を交付しています。 出典: 日本消防設備安全センター「消防設備点検資格者とは」

2つの資格の違いを整理すると、次のようになります。

項目 消防設備士(乙種第6類) 消防設備点検資格者(第1種)
取り方 消防試験研究センターの試験に合格 日本消防設備安全センターの講習を受け、修了考査に合格
受けられる人 誰でも受験できる 消防設備士、電気工事士など、決められた資格を持つ人など
できること 消火器の点検と整備 消火器を含む機械系統の設備の点検(整備は含まない)
更新の講習 免状の交付後、最初の4月1日から2年以内、その後は5年以内ごと 5年ごとの再講習

大きな違いは、整備ができるかどうかです。消防法施行令第36条の2第2項は、消火器の整備(軽微なものを除く)を、消防設備士でなければ行ってはならない整備として挙げています。消火薬剤の詰め替えや部品の交換といった整備まで仕事にするなら、消防設備士の資格が必要です。点検資格者は点検に限られますが、第1種なら消火器のほか、屋内消火栓設備やスプリンクラー設備など、機械系統の幅広い設備を点検できます。

これから消火器の点検を仕事にしたい人は、受験資格が要らない消防設備士乙種第6類から始めるのが一般的です。消防試験研究センターによると、試験手数料は乙種が4,400円、甲種が6,600円です。試験は東京都の中央試験センターと各道府県の支部で行われ、すべての試験で電子申請ができます。センターは、令和10年度から受験の申し込みを原則として電子申請だけにする予定だと案内しています。試験の日程は支部ごとに違うため、受けたい地域の日程をセンターのホームページで確かめてから申し込んでください(消防試験研究センター「消防設備士試験」)。消防設備点検資格者の講習は、すでに何らかの資格を持っている人が、点検できる設備の範囲を広げるために受けることが多い資格です。

自分で消火器を点検するときの手順

資格者による点検が必要ない建物では、建物の関係者が自分で消火器を点検できます。総務省消防庁は、自分で点検と報告を行う人向けに「消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために」というパンフレットを公表しています。その内容にもとづいて、点検の手順を整理します。

最初に確かめるのは、消火器の本体に表示された製造年です。パンフレットでは、製造年から5年を超えていなければ自分で点検を行い、超えている場合は、パンフレットに書かれた点検に加えて消火薬剤や消火器の内部の点検が必要なので、消防設備業者などに頼むか、消火器を買い替えるよう案内しています。消防庁の点検アプリで点検できる消火器も、内部と機能の点検が要らないもの、つまり加圧式は製造年から3年以内、蓄圧式は製造年から5年以内のものに限られています。

製造年を確かめたら、次の項目を順に見ていきます。

  1. 本体容器に、変形、損傷、消火薬剤の漏れ、溶接部や底の腐食やさびがないか
  2. 安全栓の封が、破れたりはがれたりしていないか
  3. 安全栓が、変形や損傷なく、しっかり差し込まれているか
  4. 使用済みの表示装置がある機種では、使用済みの状態になっていないか
  5. レバーに変形や損傷がないか
  6. キャップがしっかり締まっているか(粉末の消火器は特に注意)
  7. ホースやノズルに、変形、損傷、老朽化、詰まりがなく、しっかりつながっているか
  8. 指示圧力計のある蓄圧式は、針が緑色の範囲を指しているか
  9. 設置場所が、通行や避難の妨げにならず、すぐに取り出せる場所か
  10. 「消火器」の標識が、見やすい位置に掲げてあるか

点検の際に、安全栓を抜いたり、レバーを握ったりしてはいけません。消火器が作動して薬剤が飛び出すおそれがあります。腐食がひどい消火器は、本体が破裂する事故につながることもあるので、底のさびが目立つものは、触れずに業者か消火器の販売店に相談してください。

点検の結果は、点検票に記入します。点検票には、消火器ごとに、点検した項目と、その結果が良か不良かを書き込みます。不良があった場合は、どこがどう悪かったのか、どう直したのかも書き添えます。複数の消火器がある建物では、設置場所ごとに番号を振っておくと、どの消火器の記録なのかを取り違えずに済みます。消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備については、消防庁の「消防用設備等点検アプリ」を使うと、資格のない人でも、画面の案内に沿って点検と報告書の作成を進められます。

点検の年間の予定と記録の残し方

点検の義務を確実に果たすには、毎年同じ時期に点検する予定を、あらかじめ決めておくのが近道です。点検の周期と報告の周期を組み合わせると、たとえば次のような予定になります。

時期 特定防火対象物(飲食店など) 非特定防火対象物(事務所など)
毎年4月 機器点検 機器点検
毎年10月 機器点検と総合点検 機器点検と総合点検
報告 毎年、10月の点検の後に報告 3年に1回、10月の点検の後に報告

月は一例で、建物の事情に合わせて決めてかまいません。大事なのは、機器点検を6か月に1回、総合点検を1年に1回という周期を守り、報告の年を取り違えないことです。前回いつ報告したかが分からなくなった場合は、管轄の消防署に問い合わせれば確かめられることがあります。

点検の記録は、消防法施行規則が求める維持台帳にまとめます。維持台帳には、点検結果報告書の控え、点検票、不備を直した記録などを、日付の順に綴じておきます。紙のファイル1冊でも、電子のフォルダでもかまいませんが、担当者が替わっても誰でも見つけられる場所に保管することが欠かせません。

記録には、少なくとも次の項目を残しておくと、後から見返したときに迷いません。

  • 点検をした日と、点検をした人の名前(業者に頼んだ場合は会社名と資格者の名前)
  • 消火器ごとの設置場所、製造年、方式(加圧式か蓄圧式か)
  • 見つかった不備と、それを直した日と方法
  • 消防署に報告した日と、提出の方法

東京消防庁は、法定点検の結果にもとづいて立入検査を行っているとしています。点検と報告の記録がそろっていれば、立入検査の場面でも落ち着いて対応できます。消火器を買い替えたときは、古い消火器の記録を消さずに、買い替えた日と新しい消火器の製造年を書き加えていくと、設備の履歴が一目で分かります。

点検結果の報告書の作り方と出し方

点検を終えたら、報告の時期に合わせて、建物を管轄する消防署に報告書を出します。東京消防庁の案内では、次の書類を用意します。

  • 消防用設備等点検結果報告書
  • 消防用設備等点検結果総括表(点検票が付いている場合は省略できる)
  • 消防用設備等点検者一覧表(資格者以外が点検した場合は省略できる)
  • 設備ごとの点検票(消火器の場合は消火器の点検票)

東京消防庁は、これらの報告書と点検票に押印は要らないとしています。提出の方法は、管轄の消防署の窓口への持参、郵送、電子申請のいずれかです。様式と記載の要領は、各消防本部のページで公開されているので、建物のある地域の消防本部のものを使ってください。様式や提出の方法は消防本部ごとに異なる場合があります。

点検で不備が見つかった場合は、できるだけ早く直します。不備のある報告書を出すときは、東京消防庁では、改修の予定を書いた「消防用設備等点検報告改修計画書」をあわせて出すよう案内しています。消火器の不備の多くは、新しい消火器への買い替えで解決します。

報告書の控えは、消防署の受付印のあるもの(電子申請なら受付の記録)を、維持台帳と一緒に保管しておきます。ビルの売買やテナントの入れ替わり、消防署の立ち入り検査のときに、過去の点検と報告の記録を示せるようにしておくと、手続きがなめらかに進みます。

業者に点検を頼むか自分で点検するかの判断

自分で点検してよい建物でも、業者に頼んだほうがよい場合があります。判断の目安を整理します。

状況 向いている方法 理由
消火器だけで、本数が少なく、製造から5年以内 自分で点検 外観の点検で済み、点検アプリで報告書まで作れる
自動火災報知設備や誘導灯など、消火器以外の設備もある 業者に依頼 設備ごとに専門の器具や知識が要る
製造から5年を超えた消火器がある 業者に依頼、または買い替え 内部と薬剤の点検が必要になる
資格者による点検が必要な建物 業者(有資格者)に依頼 法令で資格者の点検が義務づけられている
管理を担う人が忙しく、期限の管理が難しい 業者に依頼 点検の時期の案内や報告書の提出まで任せられる

業者に頼む場合の費用について、東京消防庁は、消防署から具体的な金額を示すことはできないとしたうえで、契約後のトラブルを避けるため、複数の点検事業者から見積もりを取るよう勧めています。また、消防署は特定の業者を紹介できないので、東京都内であれば、公益財団法人東京防災救急協会が公開している点検実施事業者の一覧を参考にする方法があります。

業者を選ぶときは、見積もりの金額だけでなく、次の点も比べると判断しやすくなります。

  • 点検をする人が、消防設備士や消防設備点検資格者の免状を持っているか
  • 点検の結果報告書の作成と、消防署への提出まで引き受けてくれるか
  • 不備が見つかったときの改修や消火器の交換の費用が、見積もりに含まれているか
  • 次回の点検の時期を知らせてくれるなど、継続した管理の仕組みがあるか

資格者による点検が必要な建物では、免状の確認は欠かせません。資格者が点検した場合は、報告書に消防用設備等点検者一覧表を付けることになっているため、業者から報告書を受け取ったら、その一覧表が付いているか、記載された人が実際に点検に来た人かを確かめてください。

注意したいのが、点検を装った悪質な訪問販売です。「消防署の方から来ました」と名乗り、点検の義務を強調して、高額な消火器を売りつける手口が知られています。東京消防庁は、消防職員が消防設備の点検を行うことはないと案内しています。消防署の名前を出して点検や買い替えを迫られても、それだけで信用せず、相手の会社名と連絡先を確かめてください。突然の訪問で契約を迫られたら、その場で決めずに、管轄の消防署か、地域の消費生活センターに相談してください。

消火器の点検の資格を仕事にする道

消火器の点検の資格は、ビルの管理や設備の保守の仕事で役に立ちます。消防設備士や消防設備点検資格者の資格は、ビルメンテナンスの会社、消防設備の点検の会社、マンションの管理会社などで求められることが多く、建物がある限り点検の仕事はなくならないため、地域を問わず需要があります。

消防設備士乙種第6類を取ったあとは、自動火災報知設備を扱う乙種第4類、避難器具を扱う乙種第5類など、ほかの類にも広げていくと、点検できる設備の範囲が広がります。点検の現場では、1つの建物の中で消火器、自動火災報知設備、誘導灯などを一度に点検することが多いため、複数の類を持っている人ほど、1人で任される範囲が大きくなります。工事まで手がけたい場合は、受験資格が必要な甲種に進みます。

資格を取ったあとも、講習の受講を忘れないようにしてください。消防設備士は、免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に講習を受け、その後は講習を受けた日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受ける必要があります。消防設備点検資格者も5年ごとの再講習が義務づけられています。消防用の設備は、技術の進歩や法令の改正で変わっていくため、講習で最新の内容を学び直す仕組みです。

資格を生かす働き方は、会社に勤めるだけではありません。点検の現場の経験を積んだ人の中には、点検の会社から現場ごとに仕事を受ける形で働く人もいます。その場合でも、点検票の書き方、報告書の作り方、建物の関係者への説明の仕方といった事務の力が、仕事の評価を大きく左右します。点検そのものの技術に加えて、書類を正確に早く仕上げる力を身につけておくと、任される仕事の幅が広がります。

点検の仕事を探すときは、求人に書かれた資格の条件を確かめてください。消防設備士の乙種第6類だけを条件にしている求人もあれば、乙種第4類や甲種を求めている求人もあります。点検だけの仕事なのか、整備や工事まで含む仕事なのかで、必要な資格が変わるためです。

長く見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として、建物や設備の管理の知識を持つ人が、その経験を書類づくりや文章の仕事に生かす例を見てきました。点検の報告書の作り方、テナント向けの防火の案内、管理組合向けの説明資料など、現場の決まりを分かりやすい言葉に直す仕事は、設備の知識がある人ほど質の高いものに仕上がります。

小さな事業所を運営している人にとっても、消火器の点検は、毎年の事務の1つです。福祉や介護の事業所のように、利用者の安全に責任を負う事業所では、点検と報告の記録がきちんと残っていることが、行政の指導や監査の場面での信頼にもつながります。職員の研修の費用に悩む事業所の運営者は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、研修に使える国の助成金の仕組みを確かめられます。

発注者と受注者が直接やり取りし、仲介の負担が手数料0%で済む仕組みであれば、小さな事業所でも、報告書の作成の手伝いや案内資料の作成を、必要なときに必要な分だけ外の専門家に頼みやすくなります。消防署に出す書類や、テナントに配る案内の文面を整える力を身につけたい人は、ビジネス文書検定で、仕事の文書の基本を体系立てて学べます。

よくある質問

Q. 消火器の点検は誰でもできますか?

延べ面積が1,000平方メートル未満で、地下や3階以上に飲食店などがあって屋内の階段が1つしかない建物などに当たらなければ、建物の関係者が自分で点検できます。それ以外の建物では、消防設備士か消防設備点検資格者に点検させる必要があります。区分が分からないときは管轄の消防署に確かめてください。

Q. 消火器の点検を仕事にするにはどの資格がよいですか?

受験資格が要らない消防設備士乙種第6類から始めるのが一般的です。消火器の点検に加えて、消火薬剤の詰め替えなどの整備もできます。消防設備点検資格者は、消防設備士や電気工事士など決められた資格を持つ人などが講習で取る資格で、点検に限られますが、第1種なら機械系統の幅広い設備を点検できます。

Q. 消火器の点検と報告はどのくらいの間隔で行いますか?

点検は、外観などを確かめる機器点検が6か月に1回です。消防署への報告は、飲食店や物品販売店舗などの特定防火対象物が1年に1回、事務所や共同住宅などの非特定防火対象物が3年に1回です。報告の間隔が長い建物でも、点検は6か月ごとに行い、結果を記録しておく必要があります。

Q. 消火器の点検の報告をしないとどうなりますか?

消防法第44条第11号により、点検の結果を報告しなかった人や虚偽の報告をした人は、30万円以下の罰金または拘留の対象になります。報告を忘れていたことに気づいたら、直近1年以内の点検の結果をまとめて報告書を出し、1年以内に点検をしていなければ、点検をしてから管轄の消防署に提出してください。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月6日最終更新:2026年11月11日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方