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終活の資格の種類|終活アドバイザーと終活カウンセラーの違い

@SOHO編集部
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終活の資格の種類|終活アドバイザーと終活カウンセラーの違い

この記事のポイント

  • ✓終活の資格の主な種類を
  • ✓終活ガイドの3つを中心に
  • ✓学ぶ分野の違いで比べました

終活の資格を調べると、終活アドバイザー、終活カウンセラー、終活ガイドなど、似た名前の資格がいくつも出てきます。どれも終活の知識を学ぶ資格ですが、運営している団体も、受け方も、費用も、資格を取ったあとに求められる年会費も違います。

最初に押さえておきたいのは、終活の資格はいずれも民間資格だという点です。国が定めた試験ではなく、それぞれの団体が独自に講座と試験を作り、合格者を認定しています。そのため、どれが上でどれが下という序列はなく、自分が何のために学ぶのかで選ぶことになります。この記事では、代表的な3つの資格を、各団体と講座の公式の案内をもとに比べ、選び方と、資格だけではできない業務の線引き、仕事での活かし方までを整理します。

終活の資格はすべて民間資格

終活という言葉は、人生の最期に向けた準備を指す言葉として広く使われるようになりました。医療や介護の選択、年金と保険、相続と遺言、葬儀とお墓、身の回りの整理、デジタルの遺品の扱いなど、範囲はとても広く、1つの専門家だけで答えられるものではありません。

資格ごとに目的が違う

終活の資格は、この広い範囲を見渡して、相談を受けたときにどの分野の話なのかを整理できるようにするためのものです。ただし、資格によって力点が違います。

  • 自分や家族の終活のために、全体を体系的に学ぶ
  • 仕事の中で受けた相談を、適切な専門家につなぐ
  • 終活のセミナーや相談会を開いて、地域で活動する

ある資格は自分の終活やエンディングノートを書くための知識を入り口に置き、別の資格は他の人の終活に寄り添うための上位の級を用意しています。講座の時間が2時間ほどのものもあれば、4か月の通信講座で学ぶものもあります。

名乗れることと、できることは別

民間資格を取ると、その団体が認めた名前を名乗れるようになります。ただし、資格を取ったからといって、相続の手続きの代理や税の申告書の作成といった、法律で特定の資格者に限られた業務ができるようになるわけではありません。この線引きは後で詳しく整理します。終活の資格の価値は、広い分野を見渡す知識と、相談者の話を整理して適切な窓口につなぐ力にあります。

代表的な3つの資格の比較

ここでは、検索でよく比べられる3つの資格を取り上げます。いずれも2026年11月時点の各公式ページの案内にもとづきます。金額や内容は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式の案内で確かめます。

比較の一覧

項目 終活アドバイザー 終活カウンセラー 終活ガイド
認定する団体 NPO法人ら・し・さ 終活アドバイザー協会 一般社団法人 終活カウンセラー協会 一般社団法人 終活協議会
級の構成 1種類 2級、1級 3級、2級、1級
主な受け方 ユーキャンの通信講座(標準4か月)と在宅の検定 2級はWEB検定(動画約2時間)か会場・Zoomの講習と試験 動画講座とWebテスト
入り口の費用 一括39,000円(税込) 2級16,000円(税込、初年度年会費込み) 3級は無料、2級5,000円(税込)
合格の基準 合計点の60%以上 公式ページに記載なし(2級は確認テスト) 2級は10問中6問、1級は50問中40問
合格後の費用 公式ページに記載なし 合格から1年後以降、更新料が年間5,000円 2級は年会費なし、1級は年会費3,300円(初年度無料)

同じ「終活の資格」でも、入り口の費用は無料から4万円近くまで、学ぶ時間は2時間ほどから4か月まで、大きな幅があります。

終活アドバイザーの特徴

終活アドバイザーは、NPO法人ら・し・さが運営する終活アドバイザー協会が認定する資格です。受験の窓口は、通信教育のユーキャンの終活アドバイザー講座です。

講座と検定の仕組み

ユーキャンの講座の案内では、資格の取り方を次のように説明しています。

当講座は、NPO法人ら・し・さ 終活アドバイザー協会の「終活アドバイザー資格」に対応しています。修了課題がそのまま検定試験になるので、在宅受検が可能!第1~3回の添削課題を提出し、修了課題(検定試験)をクリアすれば終活アドバイザー資格取得となります。 出典: ユーキャン「終活アドバイザー講座 資格・試験ガイド」

試験はマークシート方式で、全問題の合計点の60%以上で合格です。受講期間中であれば、いつでも試験に挑戦でき、不合格でも受講期間内なら受け直せます。受検資格に年齢、性別、学歴の制限はありません。

期間と費用

標準学習期間は4か月で、受講開始から8か月までは質問や添削などのサービスを使えます。費用は一括払いで39,000円(税込、送料はユーキャン負担)、分割払いの場合は月額3,300円(税込)の12回で総計39,600円です。金額には教材費、指導費、消費税などが含まれます。講座の中で、協会のエンディングノート「ら・し・さノート」を実際に作りながら学ぶのが特徴です。

向いている人

講座では、終活の基礎知識から、社会保険制度、財産管理や相続対策、公的制度の仕組み、お葬式のことまでを学びます。ユーキャンは、介護職員、看護師、葬祭業の関係者、金融業の窓口担当など、日頃シニアと接して相談を受ける機会が多い人のスキルアップにつながるとしています。4か月かけて全体を体系的に学びたい人、自分のペースで在宅で学びたい人に合う資格です。

終活カウンセラーの特徴

終活カウンセラーは、2011年に設立された一般社団法人 終活カウンセラー協会が運営する検定で、「終活カウンセラー」は商標登録された協会の認定資格です。協会は、終活カウンセラーを、相談の中身がどの分野の悩みで、どの専門家が必要かを見極めて、専門家や専門企業につなぐ「シニアのお困りごと案内人」と位置づけています。

2級の受け方と費用

2級は、自分の終活や、自分のエンディングノートを書くための知識を身につけることを目的とした入門の級です。受け方は2つあります。

  • WEB検定:動画5本、約2時間。学習から検定まで自宅で完結する
  • 会場・Zoom検定:約3時間半の講習のあとに筆記試験を受ける

どちらも受験料は16,000円(税込)で、テキスト代、講座料、資格認定料、会員証の発行費、初年度の年会費(5,000円)が含まれます。学生と75歳以上のシニアは10,500円(税込)です。合格すると2級終活カウンセラーとして認定され、合格から1年後以降は資格の更新料が年間5,000円かかります。

2級で学ぶのは、終活とは、介護保険と介護サービス、保険、年金、相続、お葬式と供養の6分野です。詳しくは終活カウンセラー協会の2級検定の案内で確かめられます。

1級は他の人の終活に寄り添う上位資格

1級は、2級の知識に加えて、相談者、終活カウンセラー、専門家の3者の視点を踏まえた関わり方を学ぶ上位の検定です。受講資格は、2級を受講して会員登録をしている人です。案内されている次回の1級は2027年1月30日にオンライン(Zoom)で行われ、1日で各科目の講座を受けたあとにWEB上で試験を受けます。受講料は55,000円(税込)で、不合格でも返金はありません。協会は、受験者数、合格者数、合格率を公開していないと明記しています。

終活ガイドの特徴

終活ガイドは、一般社団法人 終活協議会が運営する資格です。3級、2級、1級の3段階があり、すべて動画講座やテキストでの通信学習とWebテストで取得します。

級ごとの内容と費用

3級は、15分の動画講座を受けてから全10問のテストを受ける形式で、いつでも何度でも無料で受けられます。

2級は、約2時間の動画講座を視聴してWebテストを受け、10問中6問正解で合格です。取得費用は5,000円(税込)で、年会費はかかりません。認定証や認定カードは、証明が必要な人が合格後に購入する形です。学ぶ内容は、終活の背景、医療、介護、年金、保険、デジタル終活などです。

1級は、テキストを使った自宅学習とWebテストで、50問中40問正解で合格です。取得費用は50,000円(税込)、年会費は3,300円(税込、初年度無料)で、認定証と認定カードは合格者に無料で発行されます。1級の講座では、終活の背景、健康と医療、介護、認知症、身元保証などを学びます。

資格者への仕事の依頼

終活協議会の案内では、1級と2級を取得した人に、想いコーポレーションの心託サービスを使っている利用者のサポートを協議会から依頼しており、取得している資格に応じた日当を受け取れるとしています。資格を取ったあとに活動の場が用意されている点は特徴ですが、どのくらいの頻度で依頼があるかは公式の案内からは分かりません。仕事につなげることを目的に選ぶ場合は、説明会や問い合わせで条件を確かめてから申し込みます。

終活の資格で学ぶ主な分野の要点

どの資格の講座でも、内容の中心になるのは、エンディングノート、遺言と相続、介護保険、年金と保険、葬儀と供養です。講座を選ぶ前に、それぞれの分野でどんな知識が求められるのかを知っておくと、講座の案内を読んだときに中身の違いが分かりやすくなります。

エンディングノートと遺言の違い

エンディングノートは、自分の希望や情報を家族に伝えるためのノートです。医療や介護の希望、葬儀の形、連絡してほしい人、銀行の口座や保険の契約先、パソコンやスマートフォンのログインの扱いなどを、決まった形式にとらわれずに書けます。

一方で、エンディングノートには法的な効力がありません。財産を誰にどう分けるかを法的に有効な形で残すには、民法の定める方式に沿った遺言書が必要です。自筆証書遺言は、全文、日付、氏名を自分で書いて押印するのが原則で、財産目録はパソコンで作ったものや通帳の写しを添える形も認められています。2020年7月からは、自筆の遺言書を法務局で保管する制度も始まりました。相談者に「ノートに書いたから大丈夫」と思い込ませないことが、終活の資格者に求められる基本の知識です。

相続の期限

相続には、知らないと不利になる期限があります。相続放棄や限定承認は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し立てます。相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続税は、遺産の総額が基礎控除額(3,000万円と、600万円に法定相続人の数をかけた額の合計)を超える場合にかかります。

こうした期限や計算の仕組みを知っていると、相談を受けたときに「急いで専門家に相談したほうがよい案件」かどうかを判断できます。具体的な税額の計算や申告書の作成は税理士の業務なので、資格者は期限があることを伝え、早めに専門家へつなぐ役を担います。

介護保険と年金

介護保険は、65歳以上の人が第1号被保険者、40歳から64歳までの医療保険の加入者が第2号被保険者です。サービスを使うには、市区町村の窓口に申請して要介護や要支援の認定を受けます。地域包括支援センターは、高齢者の介護や生活の総合的な相談窓口です。

年金では、遺族年金の受給の要件や、亡くなった人の未支給年金の請求など、家族が手続きをしなければならないものがあります。終活の講座では、こうした制度の全体像と、相談先の窓口を学びます。制度の細かな条件は改正で変わるので、講座で学んだ内容も、相談を受けるたびに最新の公式の案内で確かめる習慣が大切です。

制度の確かめ方

講座で学んだ内容を確かめるときは、法令ならe-Gov法令検索、介護保険なら住んでいる市区町村の案内、年金なら日本年金機構、相続税なら国税庁の案内というように、制度を運用している機関の資料を見るのが確実です。インターネット上の解説記事は便利ですが、改正前の内容のまま残っているものもあります。相談者に伝える前に、公式の資料で日付と内容を確かめる手順を習慣にしておくと、誤った案内を防げます。

終活の資格を取るメリット

終活の資格を取る価値は、資格の名前そのものより、学ぶ過程で身につく知識の広さと、相談を受けるときの姿勢にあります。

分野をまたいだ全体像がつかめる

終活の悩みは、介護の話をしているうちに相続の話になり、相続の話をしているうちに葬儀の話になる、というように分野をまたいで広がります。介護、年金、保険、相続、葬儀を1つの講座で体系的に学ぶと、それぞれの分野がどうつながっているかが分かります。特定の分野の専門家であっても、隣の分野の基本を知っていると、相談者に次の一歩を示しやすくなります。

自分と家族の準備が進む

講座の多くは、自分のエンディングノートを書くことを入り口にしています。学んだ知識を自分に当てはめると、親の介護が始まったときの相談先、自分の口座や契約の整理、家族に伝えておくべきことが具体的に見えてきます。仕事に使うかどうかにかかわらず、家族の準備が進む点は大きな利点です。

相談先の地図が手元にできる

講座で学ぶ過程で、介護の相談なら地域包括支援センター、相続税なら税理士、登記なら司法書士、遺言の作成なら公証役場や弁護士というように、分野ごとの相談先が整理されます。この相談先の地図は、自分や家族に何かが起きたときにも、仕事で相談を受けたときにも、そのまま役に立ちます。迷ったときにどこへ問い合わせればよいかが分かっているだけで、手続きの遅れや思い込みによる失敗を防げます。

相談を受ける立場であることを示せる

介護、葬祭、保険、金融、不動産などの仕事では、名刺やプロフィールに資格名を書くことで、終活の相談にも応じる姿勢を示せます。ただし、資格名だけで信頼が決まるわけではありません。相談者に対して、扱える範囲と専門家に任せる範囲をはっきり説明できることが、資格を生かす前提になります。

受ける前に確かめたい注意点

民間資格は手軽に受けられる一方で、申し込む前に確かめておきたい点があります。

合格後にかかる費用と更新の条件

年会費や更新料がかかる資格では、払い続けないと資格を名乗れなくなる場合があります。終活カウンセラーは合格から1年後以降に更新料が年間5,000円かかり、終活ガイドの1級は年会費が3,300円(初年度無料)です。数年後も資格を名乗り続けるつもりなら、合計でいくらかかるかを最初に計算しておきます。

資格名で誤解を招かない

終活の資格は、相続や税の専門家であることを示すものではありません。名刺やホームページで、弁護士や税理士と同じように相談に乗れると受け取られる書き方をすると、相談者の誤解を招きます。弁護士法第74条は、弁護士でない者が、利益を得る目的で法律相談その他の法律事務を取り扱う旨を表示することも禁じています。資格名を出すときは、扱う範囲が分かる書き方にします。

講座の内容が最新か

相続、年金、介護保険の制度は、法律の改正で変わります。講座の教材がいつの制度にもとづいているか、改正があったときに受講者に情報が届く仕組みがあるかを、申し込む前に確かめます。試験に合格したあとも、自分で公式の資料にあたって学び直す姿勢が欠かせません。

申し込みから資格を取るまでの流れ

3つの資格は、どれも自宅で学んで受けられる形が用意されています。流れを先に知っておくと、仕事や家庭の予定と合わせて計画を立てやすくなります。

終活アドバイザーの場合

ユーキャンの講座に申し込むと、教材が届きます。テキストで学びながら第1回から第3回の添削課題を提出し、最後に修了課題として検定試験を受けます。試験は在宅のマークシート方式なので、会場に出向く必要はありません。標準の4か月で終えられなくても、受講開始から8か月までは指導を受けられます。合格すると、受講生の氏名と受講生番号が協会に提供され、資格の認定につながります。

終活カウンセラーの場合

2級は、協会のホームページから検定の日程と形式を選んで申し込みます。WEB検定なら、動画を視聴して学び、そのまま自宅で検定まで終えられます。会場やZoomの検定は日程が決まっているので、空いている回を選びます。1級は2級の会員であることが前提で、年に決まった日程で開かれる講座と試験に申し込みます。1級の申し込みには締め切りがあるので、受けたい回の締め切りを早めに確かめます。

終活ガイドの場合

3級は終活協議会のホームページから無料で受けられ、動画とテストで終わります。2級と1級は、申し込んで費用を支払ったあとに、動画やテキストで学び、Webテストを受けます。3級で全体の雰囲気をつかんでから2級に進む、という順番が取りやすい作りです。

終活の相談でよく出てくる場面

資格の知識が実際にどう使われるかは、相談の場面を思い浮かべると分かりやすくなります。ここでは、よく話題に上る場面を、資格者がどこまでを扱い、どこから専門家につなぐかの目安とあわせて整理します。

相談の場面 資格者が扱える範囲の例 つなぐ先の例
親の介護が始まりそう 介護保険の申請の流れと、地域包括支援センターの案内 市区町村の介護保険の窓口、ケアマネジャー
遺言を書いておきたい エンディングノートと遺言の違い、遺言の方式の種類の説明 弁護士、司法書士、行政書士、公証役場
相続税がかかるか不安 基礎控除の仕組みと申告の期限があることの説明 税理士
実家の不動産をどうするか 相続の登記が必要になることの説明 司法書士、不動産会社
葬儀やお墓の希望を残したい 葬儀の形やお墓の種類の一般的な違いの説明 葬儀社、寺院、霊園

表の左の列のように、資格者が受け持つのは、相談者が自分の状況を理解して、次に誰に相談すればよいかが分かるところまでです。個別の事情に合わせた法律の判断や税額の計算は、右の列の専門家の仕事です。この線引きを守ることで、相談者は安心して話ができ、紹介を受けた専門家とも信頼関係を築けます。

目的別の選び方

3つの資格は、どれが優れているというより、目的に合うかどうかで選びます。

自分や家族の終活のために学ぶ

親の介護や相続が気になり始めた人、自分のエンディングノートを書きたい人は、費用と時間の負担が軽いものから始めるのが現実的です。終活ガイドの3級は無料で、15分の動画と10問のテストで終活の全体像に触れられます。そのうえで、もう少し深く学びたくなったら、終活カウンセラーの2級(16,000円)や終活ガイドの2級(5,000円)に進む方法があります。

仕事で受ける相談に備える

介護、看護、葬祭、保険、金融、不動産などの仕事で、シニアから相談を受ける機会が多い人は、体系的に学べる講座が向いています。4か月の通信講座で全体を学ぶ終活アドバイザー、相談を専門家につなぐ役割をはっきり打ち出している終活カウンセラーの1級などが候補になります。終活アドバイザーの講座を出しているユーキャンは、ケアマネジャー、FP、行政書士などの資格と組み合わせることで仕事の幅が広がるとしています。本業の資格に終活の知識を加える形です。

学び方の形式で選ぶ

費用と目的に加えて、学び方の形式も選ぶ基準になります。テキストを読みながら自分のペースで進めたい人には、紙の教材と添削課題がある終活アドバイザーの講座が合います。短い時間で要点をつかみたい人には、約2時間の動画で学べる終活カウンセラーのWEB検定や、終活ガイドの2級が向いています。講師に直接質問しながら学びたい人は、終活カウンセラーの会場やZoomの検定を選ぶと、講習の中で疑問を解消できます。

どの形式でも、学んだ内容を自分のエンディングノートに書き出してみると、知識が具体的な手順として身につきます。家族の誰に何を伝えるか、どの書類がどこにあるかを書き出す作業は、相談を受ける側に立ったときにも、相談者に何を聞けばよいかの手がかりになります。

費用は入り口だけでなく合計で比べる

比べるときは、最初の受講料だけでなく、合格後の費用も含めて考えます。終活カウンセラーは2級の受験料に初年度の年会費が含まれ、合格から1年後以降は更新料が年間5,000円かかります。終活ガイドの1級は年会費が3,300円(初年度無料)です。3年間資格を持ち続けた場合の合計を計算してみると、入り口の安さと持ち続ける費用の関係が分かります。

3年間の目安 計算 合計
終活カウンセラー2級 16,000円と更新料5,000円の2年分 26,000円
終活ガイド2級 5,000円(年会費なし) 5,000円
終活ガイド1級(2級から進む場合) 5,000円と50,000円と年会費3,300円の2年分 61,600円
終活アドバイザー 一括39,000円(合格後の費用は公式ページに記載なし) 39,000円

更新料や年会費の扱いは変わることがあるので、表の数字は目安として使い、申し込みの前に最新の案内を確かめます。

資格だけではできない業務の線引き

終活の相談は、相続、遺言、税、登記など、法律で特定の資格者に限られた業務と隣り合っています。終活の資格を仕事に使うときに、最も注意したいのがこの線引きです。

弁護士法と税理士法の決まり

弁護士法第72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解などの法律事務を扱うことや、これらの周旋をすることを業とすることを禁じています。条文はe-Gov法令検索(弁護士法)で確かめられます。相続人どうしの争いの間に入って話をまとめたり、遺産分割の交渉を代わりに行ったりすることは、終活の資格では行えません。

税理士法第52条は、税理士や税理士法人でない者が、法律に別段の定めがある場合を除いて、税理士業務を行うことを禁じています。相続税の申告書の作成や、個別の税務相談は税理士の仕事です。不動産の相続の登記は司法書士、遺言書の作成の支援などで書類を作る場面では行政書士や弁護士が関わります。

終活の資格者の役割

では、終活の資格者は何をするのか。終活カウンセラー協会が示しているように、相談者の困りごとや不安を整理し、それがどの分野の話なのかを見極めて、必要に応じて専門家につなぐことが中心です。エンディングノートの書き方を一緒に考える、介護保険の相談窓口がどこかを案内する、葬儀やお墓の選び方の一般的な違いを説明する、といった支援は、資格の知識が直接生きる場面です。

専門家を紹介するときにも注意があります。弁護士法第72条は、法律事務の周旋を業とすることも禁じているので、報酬を受け取って弁護士以外の者が法律事件を仲介するような形は避けます。紹介の仕方に迷う場合は、紹介先の専門家に確かめるのが安全です。

資格を仕事に活かす方法

終活の資格は、それだけで独立して稼ぐというより、本業や得意分野と組み合わせて使う人が多い資格です。

本業の相談の質を上げる

介護職やケアマネジャーは、利用者の家族から相続やお墓の相談を受けることがあります。葬祭業の担当者は、葬儀の前後に遺品の整理や手続きの相談を受けます。保険や金融の窓口では、老後の資金と相続の話が切り離せません。こうした場面で、終活の全体像を知っていると、話を最後まで聞いたうえで「この部分は税理士に」「この部分は自治体の窓口に」と整理して返せます。相談者にとっては、どこに行けばいいかが分かること自体が大きな助けになります。

セミナーや相談会を開く

地域の公民館や集会所で、エンディングノートの書き方や、終活の始め方を話すセミナーを開く人もいます。終活協議会は1級の資格者に全国のセミナールームを無料で使える仕組みを用意しており、終活カウンセラー協会は認定講師の養成講座を設けています。人前で話すのが得意な人は、資格を講師の活動につなげる道があります。

終活の知識を文章で伝える

終活の分野は、相続、介護、葬儀などの情報を求める人が多く、解説記事やコラムを書く仕事もあります。正確に書くには、制度の根拠を公式の資料で確かめる習慣が欠かせません。専門の分野を持つ書き手として依頼を受けるには、書いた記事を見せる場を用意しておくと有利です。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では作品集の作り方を、Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では専門分野を武器に単価を上げる考え方を紹介しています。

介護の事業所で働く人が、職場の費用で研修を受ける場合は、助成金の制度が使えることがあります。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、人材開発支援助成金の仕組みと申請の流れを紹介しています。終活の講座が対象になるかどうかは、管轄の労働局で確かめます。

運営者の視点から見た資格と仕事のつながり

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者の立場から見ると、終活のように相談者の人生に深く関わる分野では、資格の名前よりも、相談をどう受け止めて、どこまでを自分が扱い、どこから専門家に任せるかの判断が信頼を左右します。民間資格は取りやすい一方で、名乗るだけでは差がつきにくく、実際に何ができるかを具体的に示せる人が選ばれます。

長く仕事が続く人は、相談の記録の取り方や、専門家につなぐときの書類の整え方まで工夫しています。仲介を通さず依頼者と直接やり取りする形なら、依頼者は同じ予算で多くを頼め、受け手は手取りが厚くなります。中間マージンが乗らない手数料0%の直接取引は、専門の知識を持つ人ほど条件の話し合いがしやすくなる仕組みです。

相談の内容を整理して専門家に引き継ぐ場面では、要点を過不足なくまとめた文書が欠かせません。相談者の状況、困っていること、確認済みの事実を、読む人が同じ判断をできる形で書く力は、終活の仕事の質に直結します。文書の書き方を体系的に学ぶなら、社内外の文書を決まった形式で書く力を示すビジネス文書検定も参考になります。

よくある質問

Q. 終活の資格に国家資格はありますか?

終活アドバイザー、終活カウンセラー、終活ガイドなど、終活の名前がつく資格はいずれも民間資格です。それぞれの団体が独自に講座と試験を作り、合格者を認定しています。相続や税、登記の業務は、弁護士、税理士、司法書士などの国家資格者に限られているので、終活の資格と組み合わせて考えます。

Q. 終活アドバイザーと終活カウンセラーの一番の違いは何ですか?

終活アドバイザーは、ユーキャンの4か月の通信講座で全体を体系的に学び、在宅で検定を受ける1種類の資格です。終活カウンセラーは、約2時間のWEB検定などで受けられる2級を入り口に、他の人の終活に寄り添う1級へ進む2段階の資格で、相談を専門家につなぐ役割を打ち出しています。

Q. 費用をかけずに終活の資格を試すことはできますか?

終活協議会の終活ガイド資格3級は、15分の動画講座を受けてから全10問のテストに答える形式で、いつでも何度でも無料で受けられます。終活の全体像に触れてから、有料の2級や、他の団体の資格に進むかを決める方法があります。

Q. 終活の資格を取れば相続の相談に乗って報酬をもらえますか?

一般的な情報の案内や、相談の整理、専門家の窓口の紹介はできますが、報酬を得る目的で相続の争いの交渉や代理などの法律事務を扱うことは、弁護士法第72条で弁護士などに限られています。相続税の申告書の作成も税理士の業務です。資格者の役割は、相談を整理して適切な専門家につなぐことです。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月8日最終更新:2026年11月11日
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アウトソーシング・外注ガイド

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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方