大使館の仕事|現地職員の採用と仕事内容


この記事のポイント
- ✓大使館の仕事に関心がある人に向けて
- ✓外交官と現地職員の違い
- ✓在外公館と在日大使館それぞれの働き方
大使館の仕事と聞くと、外交官として各国の要人と交渉する姿を思い浮かべる人が多いかもしれません。 実際の大使館では、外交官のほかにも、事務、通訳、翻訳、会計、運転、施設の管理など、さまざまな人が働いています。 その中には、国家公務員として働く人だけでなく、大使館が直接雇う現地職員として働く人もいます。
この記事では、大使館の仕事にどんな種類があるのか、外交官と現地職員はどう違うのか、どんな人が採用されているのかを整理します。 海外にある日本の大使館で働く場合と、東京にある外国の大使館で働く場合では、雇い主も条件も大きく異なるため、分けて説明します。 制度の説明は、外務公務員法などの条文と、人事院の国家公務員試験の案内をもとにしています。
大使館とはどんな場所か
大使館は、ある国が別の国に置く外交の拠点です。 相手の国の政府との交渉や連絡、自分の国の立場の説明、相手の国の情報の収集、自分の国の文化の紹介、相手の国にいる自分の国の人の保護など、幅広い役割を担っています。
日本では、海外に置かれた大使館や総領事館、政府代表部などをまとめて在外公館と呼びます。 在外公館の名称と位置は法律で定められています。
在外公館の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。 出典: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 第一条(e-Gov法令検索)
大使館は主に首都に置かれ、相手の国の政府との外交の窓口になります。 総領事館は、首都以外の大きな都市に置かれ、その地域に住む自分の国の人の保護や、旅券や査証の発給などの事務を中心に担当します。 政府代表部は、国際連合などの国際機関に対して置かれる拠点です。
日本の中にも、各国が置いた大使館があります。 東京には多くの国の大使館があり、そこでは各国の外交官とともに、日本で採用された職員が働いています。 大使館の仕事を探すときは、日本が海外に置く在外公館で働くのか、外国が東京に置く大使館で働くのかを、まず分けて考えることが大切です。
大使館で働く人の種類
大使館で働く人は、大きく3つに分けられます。
| 働く人の種類 | 雇い主 | 主な仕事 |
|---|---|---|
| 外交官などの外務公務員 | 国 | 外交の交渉、政務、経済、領事など |
| 現地職員 | 各大使館 | 事務、通訳、翻訳、会計、運転、警備など |
| 専門の任期付きの職員や派遣の職員 | 国や関係する団体 | 調査、行事の運営、事務の補助など |
外務公務員は、国から派遣されて大使館で働く公務員です。 外務公務員法では、外務公務員にあたる人を次のように定めています。
この法律において「外務公務員」とは、左に掲げる者をいう。 一 特命全権大使(以下「大使」という。) 二 特命全権公使(以下「公使」という。) 七 外務職員 出典: 外務公務員法 第二条(e-Gov法令検索)
同じ条文では、外務職員について、在外公館に勤務するすべての一般職の国家公務員を含むと定めています。 つまり、日本から派遣されて大使館で働く公務員は、大使や公使を除けば、外務職員として扱われます。
現地職員は、大使館がその国で採用して働いてもらう職員です。 大使館の日々の運営は、現地の言葉や制度、文化に詳しい現地職員の力に支えられています。 雇用の条件は、大使館ごと、国ごとに定められていて、募集もその大使館が個別に行うのが基本です。
外交官になる道
日本の外交官として大使館で働くには、国家公務員として外務省に採用される必要があります。 主な道は、国家公務員の総合職の試験に合格して外務省に採用される道と、外務省専門職員の採用試験に合格する道です。
総合職の試験は、人事院が実施する国家公務員の採用試験です。 合格したあとに各省庁の面接を受け、外務省に採用されると、外交の政策づくりに関わる幹部の候補として働きます。 試験の日程や受験の資格は、人事院の国家公務員試験採用情報NAVIで確かめられます。
外務省専門職員の採用試験は、特定の国や地域、言語の専門家を育てるための試験です。 人事院の専門職の試験の一覧には含まれておらず、外務省が自ら実施しています。 採用されると、特定の言語を集中して学び、その言語を使う国や地域の大使館で、長く専門家として働くことが多くなります。
外交官には、国籍の条件があります。
国家公務員法第三十八条の規定に該当する場合のほか、国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない。 出典: 外務公務員法 第七条(e-Gov法令検索)
日本の国籍を持たない人や、日本の国籍とあわせて外国の国籍を持っている人は、外務公務員になることができません。 二重国籍の人が外交官を目指す場合は、この決まりを早めに確かめておく必要があります。
選考で採用される外務職員
外務省は、試験だけでなく、選考によって外務職員を採用することもあります。
外務大臣は、もつぱら財務、商務、農務、労働等に関する外交領事事務又は特別の技術を必要とする外交領事事務に従事させるためその他特に必要がある場合には、外務省令で定めるところにより、選考によつて外務職員を任命することができる。 出典: 外務公務員法 第十条(e-Gov法令検索)
財務、商務、農業、労働など特定の分野の知識や、特別な技術が必要な仕事のために、その分野の専門家を採用できる仕組みです。 民間企業や研究機関で専門の経験を積んだ人が、任期を決めて外務省で働き、在外公館に派遣される例もあります。
また、ほかの省庁から外務省に出向して、大使館で働く公務員もいます。 大使館には、外交の専門家だけでなく、経済、農業、防衛、警察など、さまざまな省庁の出身者が集まり、それぞれの分野の情報の収集や相手の国の政府との連絡を担当しています。 すでに別の省庁で働いている人にとっては、出向という形で大使館の仕事に関わる道もあるということです。
在外公館で働く現地職員の仕事
海外にある日本の大使館や総領事館では、現地職員が多くの仕事を担っています。 主な仕事を見ていきます。
事務と秘書の仕事
書類の作成と管理、来客の受付、電話やメールの対応、会議の準備など、大使館の運営を支える仕事です。 大使や公使の予定の管理を担当する秘書の仕事もあります。 日本語と現地の言葉の両方で書類を扱うことが多く、正確な事務の能力が求められます。
通訳と翻訳の仕事
現地の政府や団体との会議での通訳、現地の新聞や政府の発表の翻訳、日本の情報を現地の言葉に訳す仕事です。 政治や経済の専門用語を正確に訳す力が必要で、外交の場で使われる表現の慎重さも求められます。
領事の窓口の仕事
その国に住む日本人や、日本を訪れる現地の人に向けた手続きの窓口です。 旅券の申請や在留の届け出、各種の証明書の発給、日本への査証の申請の受付などを担当します。 窓口で人と接する仕事なので、丁寧な対応と、手続きの規則を正確に理解する力が求められます。
広報と文化の仕事
日本の文化や政策を現地に紹介する仕事です。 日本の文化を紹介する催しの企画と運営、日本への留学の案内、大使館のサイトや交流サイトの更新などを担当します。
会計、運転、施設、警備の仕事
大使館の予算の管理や支払いを担当する会計の仕事、公用車を運転する運転手の仕事、建物や設備を管理する仕事、大使館の安全を守る警備の仕事もあります。 こうした仕事も、大使館の運営には欠かせません。
東京の外国の大使館で働く仕事
東京にある外国の大使館でも、日本で採用された職員が働いています。 仕事の中身は、海外の日本の大使館の現地職員とよく似ています。
外国の大使館で日本人が担当することが多いのは、日本の政府や企業との連絡、日本の新聞や報道の要約と翻訳、日本の経済や政治の調査、査証の申請の窓口、日本で行う文化の催しの運営などです。 日本の制度や商習慣に詳しく、日本語を自然に使えることは、外国の大使館にとって大きな強みになります。
経済や商務を担当する部署では、その国の企業が日本に進出するのを手伝ったり、日本の企業との商談をつないだりする仕事があります。 市場の調査や、展示会への出展の手伝いなど、民間企業の営業や調査の経験が活かせる仕事です。
外国の大使館の求人は、その大使館のサイトの採用の案内で公開されることが多く、募集の時期は決まっていません。 欠員が出たときに随時募集することが多いため、働きたい国の大使館のサイトを定期的に確かめることが大切です。 求人の案内は英語や、その国の言葉で書かれていることも多く、応募の書類も英語で求められる場合があります。
求められる語学力
大使館の仕事では、語学力がもっとも重視されます。 ただし、どのくらいの語学力が必要かは、仕事の種類によって大きく違います。
通訳や翻訳の仕事では、日本語とその国の言葉の両方で、専門的な内容を正確に扱える力が必要です。 政府の発表や交渉の場で使われる言葉は、普段の会話とは違う硬い表現が多く、ひとつの言葉の選び方が大きな意味の違いを生むことがあります。
事務や領事の窓口の仕事では、仕事の中で使う言葉を、正確に読み書きして話せる力が求められます。 窓口では、手続きの規則を相手に分かりやすく説明する力が必要です。
運転や施設の管理の仕事では、高い語学力が求められないこともあります。 ただ、大使館の中での連絡や、日本から来た職員とのやり取りのために、日本語と現地の言葉の両方で基本的な会話ができることが求められる場合が多くあります。
英語に加えて、その国の言葉を使えると、採用の可能性が大きく広がります。 英語圏以外の国の大使館では、英語とその国の言葉の両方を使える人が特に重宝されます。 語学の資格を持っていると、書類の選考の段階で語学力を示しやすくなります。
語学以外に求められるスキル
大使館の仕事では、語学力のほかにも、いくつかの力が求められます。
ひとつは、正確な事務の能力です。 大使館で扱う書類は、政府の間のやり取りや、個人の身分に関わる手続きに使われるものが多く、小さな誤りが大きな問題につながることがあります。 期限を守り、決められた手順を正確に踏む力が大切です。
2つ目は、文章を書く力です。 報告書や公式の書簡、案内の文書など、大使館では多くの文章を作ります。 誰が読んでも誤解のない、正確で簡潔な文章を書く力は、どの仕事でも役に立ちます。 公式の文書を書く基礎を身につけたい人には、ビジネス文書検定の資格ガイドが参考になります。
3つ目は、情報を慎重に扱う姿勢です。 大使館では、外に出してはいけない情報に触れることがあります。 仕事で知った情報を家族や友人に話さない、交流サイトに書かないといった基本を、徹底して守ることが求められます。
4つ目は、異なる文化を尊重する姿勢です。 大使館には、さまざまな国の出身者が働いています。 考え方や習慣の違いを受け止め、相手の立場を理解しながら仕事を進める力が大切です。
学歴や資格は必要か
外交官を目指す場合は、国家公務員の採用試験に合格する必要があります。 総合職の試験や外務省専門職員の試験には、年齢などの受験の資格があり、大学で学んだ程度の知識が問われます。
一方、現地職員の場合は、決まった学歴や資格が必ず求められるわけではありません。 求人ごとに、求める学歴や経験、語学力が示されています。 通訳や翻訳の仕事では、大学で語学や国際関係を学んだことや、通訳や翻訳の実務の経験が求められることが多くあります。 会計の仕事では、会計の実務の経験や資格が評価されます。 運転の仕事では、運転免許と、無事故の運転の経験が求められます。
大使館の仕事に特化した資格はありません。 その代わりに、仕事の内容に合った資格や経験を持っていることが評価されます。 語学の資格、会計の資格、秘書や事務の資格など、応募する仕事に関係のある資格を確かめておくとよいでしょう。
給与と待遇の考え方
大使館の仕事の給与と待遇は、外交官か現地職員かによって、仕組みがまったく違います。
外交官などの外務公務員が在外公館で働くときの給与は、法律で定められています。
大使及び公使以外の在外職員にあつては俸給、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び在勤手当を支給する。 出典: 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 第二条(e-Gov法令検索)
このうち在勤手当は、海外で勤務するのに必要な衣食住などの経費にあてるためのものとされています。 同じ法律では、在勤手当の額は、在外公館がある場所の物価、為替相場、生活水準を考えて定めることとしています。 海外の物価の高い都市で勤務しても、仕事に集中できるように配慮した仕組みです。
一方、現地職員の給与と待遇は、それぞれの大使館が、その国の法律や給与の水準をもとに定めています。 同じ日本の大使館でも、国によって給与の水準は大きく違います。 社会保険の扱いや休日の決まりも国ごとに違うため、応募の前に募集の案内で条件を確かめ、分からない点は面接で確かめることが大切です。
大使館の仕事の年収について、具体的な金額を紹介しているサイトもあります。 ただし、外交官の給与は役職や勤務する国によって大きく変わり、現地職員の給与は大使館ごとに違うため、一律の金額で考えることはできません。 応募を考えるときは、個別の募集の案内に書かれた条件を確かめるようにしましょう。
働き方と休日の特徴
大使館の働き方には、ほかの職場とは違う特徴がいくつかあります。
ひとつは、休日の決まり方です。 大使館の休日は、その国の祝日と、大使館を置いた国の祝日の両方をもとに決められることが多くあります。 海外の日本の大使館では、現地の祝日に加えて、日本の祝日の一部も休みになることがあります。 東京の外国の大使館では、日本の祝日に加えて、その国の祝日が休みになることがあります。
2つ目は、急な対応が求められることです。 相手の国の政府の重要な発表や、大きな事故、災害、政情の変化が起きたときは、大使館は休日や夜間でも対応にあたります。 特に、その国にいる自分の国の人の安全に関わる事態では、迅速な対応が求められます。 日本の外務省は、海外の安全に関する情報を海外安全ホームページで公開していて、大使館の仕事もこうした情報の発信と深く関わっています。
3つ目は、大きな行事の時期に忙しくなることです。 国の記念日の式典、要人の訪問、国際会議などがあると、準備と運営のために仕事が集中します。 外交官の場合は、休暇の仕組みにも特徴があります。
外務大臣は、在外公館に勤務する外務公務員のうち一又は二以上の在外公館に引き続き勤務する期間(中略)が三年をこえる者に対し、三年につき一回、二月以内の期間(勤務地と本邦との間を往復するに要する期間を除く。)の休暇のための帰国(以下「休暇帰国」という。)を許すことができる。 出典: 外務公務員法 第二十三条(e-Gov法令検索)
海外に長く勤務する外交官が、定期的に日本に帰って休めるようにするための仕組みです。
現地職員の求人の探し方
大使館の現地職員の求人は、一般の求人サイトにはあまり載っていません。 探し方を知っておくことが大切です。
もっとも確実なのは、働きたい大使館のサイトの採用の案内を見ることです。 海外にある日本の大使館や総領事館では、それぞれのサイトで現地職員の募集を公開しています。 東京にある外国の大使館も、多くはそれぞれのサイトで募集の案内を出しています。 募集は欠員が出たときに随時行われることが多いので、定期的にサイトを確かめるようにしましょう。
大使館に関係する団体の制度を通じて、在外公館で働く道もあります。 在外公館の行事の運営や事務の補助を担当する派遣の制度や、その国の政治や経済を調べる専門の調査員の制度などです。 こうした制度は、任期を決めて在外公館で働くもので、若い人が海外での仕事の経験を積む機会にもなっています。 応募の条件や任期は制度ごとに違うので、それぞれの公式の案内で確かめてください。
求人の情報を集めるサイトに、大使館の求人がまとめて載っていることもあります。 ただし、こうしたサイトの情報は古くなっていることもあるため、応募する前に、必ずその大使館のサイトで募集が続いているかを確かめましょう。
応募から採用までの流れ
大使館の現地職員の採用は、一般的に次のような流れで進みます。
- 大使館のサイトで募集の案内を確かめる
- 履歴書や職務経歴書、志望の理由を書いた書類を送る
- 書類の選考を受ける
- 語学や事務の能力を確かめる筆記の試験を受ける
- 面接を受ける
- 採用が決まり、条件を確かめて契約を結ぶ
応募の書類は、日本語と英語、またはその国の言葉の両方で求められることがあります。 英語の履歴書は、日本の履歴書とは書き方が違うので、早めに準備しておきましょう。
筆記の試験では、翻訳の課題や、文書の作成の課題が出されることがあります。 制限時間の中で、正確に訳し、分かりやすい文章を書く力が問われます。
面接は、日本語と英語、またはその国の言葉で行われることがあります。 語学力だけでなく、大使館の仕事への理解や、情報を慎重に扱う姿勢も見られます。
大使館によっては、採用の前に身元の確認が行われることもあります。 大使館は国の機関なので、働く人が情報を適切に扱えるかどうかを慎重に確かめるためです。 確認には時間がかかることもあるため、選考の期間には余裕を見ておきましょう。 いまの仕事を辞める時期は、採用が正式に決まってから決めると安心です。
採用が決まったら、契約の期間、給与、社会保険、休日、試用の期間などの条件を必ず書面で確かめましょう。 現地職員の契約は、期間を決めた契約になっていることも多いので、更新の条件も確かめておくと安心です。
学生と社会人で変わる準備の進め方
大使館の仕事を目指すときの準備は、いまの立場によって変わります。
学生の場合は、外交官を目指すのか、現地職員などとして大使館に関わりたいのかで、準備の中身が違います。 外交官を目指すなら、国家公務員の試験の勉強に加えて、国際関係や国際法、経済、語学をしっかり学んでおくことが大切です。 在学中に留学をして、ひとつの国の言葉と文化を深く学んでおくと、外務省専門職員の試験を受けるときにも、その後の仕事でも役に立ちます。
社会人の場合は、これまでの仕事の経験を活かせる大使館の仕事を探すのが近道です。 事務、秘書、会計、翻訳、営業、調査など、すでに身につけている力が、そのまま大使館の仕事につながることがあります。 語学力に不安がある人は、仕事を続けながら語学の資格の勉強を進め、応募の条件を満たせる水準を目指しましょう。
どちらの立場でも、働きたい国をある程度しぼっておくことが大切です。 大使館の仕事では、その国の言葉と事情に詳しいことが強みになります。 ひとつの国を決めて、言葉、歴史、政治、経済、文化を深く学んでおくと、応募の書類でも面接でも、ほかの応募者との違いを示しやすくなります。
志望の理由の伝え方
大使館の面接でよく聞かれるのは、なぜ大使館で働きたいのかという質問です。 「外交に関わりたい」「海外の人と関わる仕事がしたい」という理由だけでは、ほかの応募者と差がつきにくくなります。
志望の理由を伝えるときは、自分のこれまでの経験と、応募する仕事の中身を結びつけることが大切です。 たとえば、通訳の仕事に応募するなら、これまでどんな場面で通訳や翻訳をしてきたのか、どんな分野の言葉に強いのかを具体的に伝えます。 事務の仕事に応募するなら、正確な事務の仕事をどのように続けてきたのか、どんな工夫で誤りを防いできたのかを伝えます。
大使館の仕事は、華やかな面ばかりではありません。 日々の仕事の多くは、書類の作成や確認、窓口の対応、連絡の調整などの地道な仕事です。 そうした地道な仕事を丁寧に続けられることを伝えると、採用する側も安心して任せられると感じやすくなります。
ゲームの開発にたとえると、大使館は、表に出る外交官という主人公を、多くの職員が裏方として支えている大きな作品のようなものです。 主人公が目立つ作品ほど、裏側の仕組みが丁寧に作られています。 大使館で働きたい人は、その裏方の仕事に誇りを持てるかどうかを、自分に問いかけてみるとよいでしょう。
外交官が受ける研修
外交官として採用されたあとは、すぐに海外の大使館で働くわけではありません。 外務公務員法では、外務職員に研修を受ける機会を与えることを定めています。
外務大臣は、外務省令で定めるところにより、外務職員に、政令で定める文教研修施設又は外国を含むその他の場所で研修を受ける機会を与えなければならない。 出典: 外務公務員法 第十五条(e-Gov法令検索)
採用されたばかりの外交官は、外務省の研修の施設で、外交の実務や国際法、語学などを学びます。 その後、担当する言語を使う国で、大学などに通いながら語学を集中して学ぶ在外研修を受けることが多くあります。 とくに外務省専門職員は、特定の言語と地域の専門家として育てられるため、その言語を使う国で長い期間をかけて語学と現地の事情を学びます。
研修を終えたあとは、日本の外務省の本省と、海外の在外公館を行き来しながら仕事を続けるのが一般的です。 数年ごとに勤務する場所が変わり、家族とともに国から国へ移り住む暮らしになることも多くあります。 外交官を目指す人は、仕事の中身だけでなく、こうした暮らし方も含めて考えておくことが大切です。
海外で現地職員として働くときの準備
海外にある日本の大使館で、現地職員として働きたい日本人もいます。 その場合は、仕事を探す前に、その国で働くための準備が必要になります。
もっとも大切なのは、その国で働くための在留の資格です。 現地職員の募集では、その国で働く資格をすでに持っていることを応募の条件にしていることが多くあります。 大使館が働く資格の取得を手伝ってくれるとは限らないため、配偶者の仕事の都合や、ワーキングホリデーなどで、すでにその国に住んでいる人が採用されることが多いのが実情です。
海外に住む日本人は、住んでいる国の日本の大使館や総領事館に在留届を出すことが求められています。 在留届は、災害や事件が起きたときに、大使館が日本人の安全を確かめるために使われます。 外務省の在留届の電子届出システムから、インターネットで出せます。
その国の生活に慣れておくことも、現地職員の仕事に役立ちます。 現地職員は、その国の言葉や制度、文化に詳しいことが強みになる仕事です。 現地の役所での手続きや、住まいの契約、病院の使い方など、自分で経験したことが、領事の窓口で日本人の相談に乗るときに活きることもあります。
向いている人と、合いにくい人
大使館の仕事に向いているのは、正確で丁寧な仕事を続けられる人です。 大使館の仕事は、ひとつの誤りが国と国の関係に影響することもあるため、慎重さが大切です。
異なる文化に関心があり、相手の立場を尊重できる人も向いています。 大使館では、さまざまな国の人と一緒に働き、さまざまな国の人に対応します。 違いを楽しみながら、相手を理解しようとする姿勢が求められます。
急な対応にも落ち着いて動ける人も、大使館の仕事に向いています。 政情の変化や災害など、予想しない事態が起きたときに、決められた手順で冷静に動けることが大切です。
一方で、自分の判断で自由に仕事を進めたい人には、合いにくい場面があるかもしれません。 大使館では、決められた手順と、上の立場の人の判断に沿って仕事を進めることが多くあります。 また、仕事の内容を周りの人に話せないことも多いため、仕事について自由に話したい人には負担になることがあります。
大使館の経験を活かせる仕事
大使館で働いた経験は、その後の仕事にも活かせます。 語学力と、国際的な場での仕事の経験は、多くの職場で評価されます。
ひとつは、外資系企業や、海外と取引のある企業での仕事です。 大使館で身につけた語学力と、異なる文化の人と仕事を進める経験は、海外との取引の仕事で役立ちます。
2つ目は、国際機関や国際協力の団体での仕事です。 大使館で国と国の関係に関わった経験は、国際的な課題に取り組む団体の仕事にもつながります。 国際協力に関心がある人は、国際協力機構の取り組みも参考になります。
3つ目は、調査や分析の仕事です。 大使館で相手の国の政治や経済を調べた経験は、研究機関やシンクタンクなどの調査の仕事にも活かせます。 調査の仕事の給与の目安を知りたい人は、リサーチャーの給与のページが参考になります。
4つ目は、通訳や翻訳の仕事です。 大使館で専門的な通訳や翻訳を経験した人は、独立して通訳者や翻訳者として働く道もあります。 外交や政治、経済の分野の言葉に強い通訳者や翻訳者は、多くの場面で必要とされています。
外交と在宅の仕事を長く見てきた視点から
在宅ワークとフリーランスの仲介を長く運営してきた立場から見ると、大使館や国際機関で働いた経験を持つ人が、その後に翻訳や調査の仕事を在宅で受けるようになる例は少なくありません。 外交の場で鍛えられた正確な翻訳の力や、相手の国の情報を調べてまとめる力は、在宅の仕事でも高く評価されます。 任期のある仕事を終えたあとや、家族の事情で海外から帰ってきたあとに、在宅で仕事を続ける人もいます。
こうした仕事は、依頼する側と働く側が直接やり取りできると、仕事の目的や訳し方の細かな希望を正確に共有しやすくなります。 手数料0%で直接やり取りできる仕組みなら、働く側は報酬をそのまま受け取れ、頼む側もより多くの予算を仕事そのものに回せます。
語学や調査の力を、海外の企業の相談や事業の支援に活かしたい人には、AIコンサルティングのお仕事のお仕事ガイドも参考になります。 大使館の仕事を目指すときも、その先にどんな働き方を続けたいかを考えておくと、身につけたい語学やスキルがはっきりしてきます。
よくある質問
Q. 大使館で働くには外交官になる必要がありますか?
必要はありません。大使館では、外交官などの外務公務員のほかに、大使館が直接雇う現地職員が多く働いています。現地職員は、事務、通訳、翻訳、領事の窓口、会計、運転、警備などの仕事を担当します。海外の日本の大使館や、東京にある外国の大使館のサイトで、現地職員の募集が随時公開されています。
Q. 日本の外交官になるにはどんな試験がありますか?
主な道は、人事院が実施する国家公務員の総合職の試験に合格して外務省に採用される道と、外務省が自ら実施する外務省専門職員の採用試験に合格する道です。外務公務員法により、日本の国籍を持たない人や外国の国籍もあわせて持つ人は外務公務員になれません。受験の資格や日程は公式の案内で確かめてください。
Q. 大使館の現地職員にはどのくらいの語学力が必要ですか?
仕事の種類によって違います。通訳や翻訳の仕事では、日本語とその国の言葉の両方で、政治や経済の専門的な内容を正確に扱える力が必要です。事務や窓口の仕事では、仕事で使う言葉を正確に読み書きして話せる力が求められます。英語に加えてその国の言葉を使えると、応募できる仕事が大きく広がります。
Q. 大使館の現地職員の給与や待遇はどう決まりますか?
現地職員の給与と待遇は、それぞれの大使館が、その国の法律や給与の水準をもとに定めています。同じ日本の大使館でも国によって条件が大きく違い、社会保険や休日の決まりも異なります。応募の前に募集の案内で条件を確かめ、採用が決まったら契約の期間や更新の条件を必ず書面で確かめましょう。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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