エレベーターサイネージ用動画の制作費｜短尺ループ動画の相場と流れ 2026

2026年2月8日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓エレベーター動画制作費の相場を内訳ごとに解説
✓デジタルサイネージ用の短尺ループ動画をいくらで
✓どう発注すればよいかを行政書士の視点で整理します

先日、あるマンション管理組合の理事から相談を受けました。エレベーター内のサイネージに流す動画を制作会社に依頼したところ、想定より制作費が高く、しかも見積もりの内訳が「制作一式」としか書かれていなかったというのです。「エレベーター動画制作費」で検索してこの記事にたどり着いた方の多くも、同じように費用相場が分からず不安を抱えているのではないでしょうか。結論から言うと、エレベーターサイネージ用の短尺ループ動画は、依頼先や仕様によって5万円から80万円程度まで幅があり、内訳を理解したうえで発注先を選べば、無駄なコストを大きく削減できます。

エレベーター動画とデジタルサイネージ市場の現状

エレベーター内のデジタルサイネージは、マンションのエントランス広告、オフィスビルの情報配信、商業施設の館内案内など、幅広い用途で導入が進んでいます。閉ざされた空間で数十秒から数分間、視聴者の視線を独占できるという特性から、広告媒体としての価値も見直されています。

デジタルサイネージ市場全体の解説記事では、次のように制作費の内訳が整理されています。

マニュアル（How to）動画制作費用の相場：50万円～150万円程度

エレベーター用の動画は、マニュアル動画ほど複雑な工程を必要としないケースが多く、実際の相場はこれよりも下振れすることが一般的です。ただし「短いから安い」と単純に考えるのは早計です。エレベーター動画には、通常の動画制作とは異なる固有の制約があるためです。

まず、視聴時間が極端に短いという特性があります。エレベーターの乗車時間は数秒から長くても1〜2分程度で、そのわずかな時間で情報を伝え切る必要があります。次に、縦型モニターや横長モニターなど設置環境によって画角の指定が異なります。さらに、無音再生を前提とすることが多く、テロップや字幕の設計が動画の完成度を大きく左右します。こうした制約があるからこそ、単純な尺の長さだけで費用を判断すると失敗しやすいのです。

市場動向としては、オフィスビルや分譲マンションでの設置需要が伸びており、それに伴い制作会社だけでなくフリーランスの映像クリエイターに直接依頼するケースも増えています。中間マージンの有無が費用差を生む大きな要因になっている点は、後述の内訳で詳しく説明します。

エレベーター動画の制作費用の内訳

エレベーター動画の制作費は、大きく分けて「企画・構成費」「撮影費」「編集費」「素材費」「運用・更新費」の5つの要素で構成されます。それぞれの内訳を理解しておくと、見積もりを比較する際に何が高いのか、何を削れるのかが判断しやすくなります。

企画・構成費

企画・構成費は、誰に何を伝えるかを設計する工程にかかる費用です。エレベーター動画は視聴時間が短いため、この工程の質が動画全体の効果を左右します。相場としては3万円から15万円程度が一般的です。制作会社に依頼する場合、ディレクターの人件費が上乗せされるため高くなりやすい一方、フリーランスの映像クリエイターに直接依頼すると、この工程を圧縮できることがあります。

撮影費

実写素材を使う場合は撮影費が発生します。エレベーター動画では、既存の写真素材やイラスト、テキストアニメーションのみで構成するケースも多く、その場合は撮影費がゼロになります。撮影が必要な場合の相場は、半日撮影で5万円から20万円程度です。カメラマン、照明、機材費が含まれるかどうかで金額が変わるため、見積もり時に必ず確認してください。

編集費

編集費は、素材をつなぎ合わせてループ再生用の動画に仕上げる工程です。テロップ挿入、BGM選定、ループ時の継ぎ目調整などが含まれ、相場は3万円から25万円程度です。エレベーター動画特有の作業として、モニターのアスペクト比に合わせたトリミングや、無音再生前提のテロップタイミング調整があり、これらの作業経験があるクリエイターかどうかで仕上がりの質に差が出ます。

素材費

BGM、フォント、ストック画像、アイコン素材などの費用です。フリー素材のみで構成する場合はほぼゼロですが、著作権フリーの高品質な素材や、オリジナルのイラスト制作を依頼する場合は1万円から10万円程度が加算されます。見積もりに素材費が明記されていない場合、後から追加請求されるトラブルの原因になりやすいため、事前に確認しておくべき項目です。

運用・更新費

エレベーター動画は季節ごとのキャンペーン情報や、テナント入れ替えに応じて内容を更新する必要が生じます。初回制作時に更新のしやすいデータ構造で納品してもらえるかどうかで、後々の運用コストが大きく変わります。テンプレート化された構成であれば、更新1回あたり1万円から5万円程度に収まりますが、ゼロから作り直す仕様だと初回とほぼ同額がかかることもあります。

用途別・尺別の費用相場

エレベーター動画は用途によって求められる要素が異なり、それに応じて費用も変動します。ここでは代表的な用途別に相場をまとめます。

用途	尺の目安	費用相場
マンション管理組合の周知動画	15秒〜30秒	5万円〜20万円
オフィスビルの館内案内	30秒〜1分	10万円〜40万円
商業施設のテナント広告	15秒〜30秒	8万円〜30万円
企業のブランディング動画	1分〜3分	30万円〜80万円

尺が長くなるほど、企画の複雑さや編集工数が増えるため費用は上がる傾向にあります。ただし、エレベーター動画は視聴時間の制約から3分を超える尺で発注されることはまれで、多くの現場では30秒前後に収まるよう設計されています。

用途別の費用差を生むもう一つの要因は、更新頻度です。マンション管理組合の周知動画は年に数回程度の更新で済むケースが多い一方、商業施設のテナント広告は入れ替わりが頻繁で、都度の更新費が積み重なります。初回の制作費だけでなく、年間を通じた運用費の総額で比較検討することをおすすめします。

依頼先別の費用比較と中間マージンの構造

エレベーター動画の依頼先は、大きく分けて「大手動画制作会社」「地域の映像制作会社」「フリーランスの映像クリエイター」の3種類があります。それぞれの費用構造には明確な違いがあります。

大手動画制作会社に依頼する場合、営業担当、ディレクター、編集者と複数の人員が関わるため、人件費が積み上がりやすく、同じ内容の動画でもフリーランスに比べて1.5倍から2倍程度の見積もりになることが珍しくありません。これは制作会社が悪質だからではなく、組織を維持するための固定費が価格に反映される構造上の問題です。

地域の映像制作会社は、大手よりは費用を抑えられますが、それでも仲介手数料や紹介料が発生するケースがあります。とくにサイネージ機器の販売会社が制作も一括で請け負う場合、機器の販売マージンに制作費が上乗せされていることがあるため、見積もりを分割して確認する必要があります。

フリーランスの映像クリエイターに直接依頼する場合、間に入る組織がないため中間マージンが発生せず、同じ予算でより多くの制作時間や修正回数を確保できる傾向があります。相場を示したうえで正直に言うと、仲介会社を通す場合と直接依頼する場合とでは、同じクオリティの動画でも数万円から十数万円の差が生まれることがあります。ただし、フリーランスへの直接依頼では、契約書の取り交わしや検収基準の明確化を発注者側が自分で行う必要がある点には注意が必要です。

私自身、行政書士として独立する前に、勤務先の広報担当としてエレベーター動画の外注を担当した経験があります。そのとき3社から見積もりを取ったのですが、金額だけを見て最安値の業者に決めてしまい、納品されたデータが編集不可能な形式で、後の更新のたびに追加料金を請求される羽目になりました。見積もりの安さだけで判断せず、納品形式や更新時の対応まで契約前に確認しておくべきだったと反省しています。

費用を抑えるためのポイント

エレベーター動画の制作費を抑えるためには、いくつかの実務的な工夫があります。

まず、既存の写真素材やロゴデータを活用し、新規撮影を避けることです。撮影費は制作費全体の中でも大きな割合を占めるため、これを省略できれば総額を大きく下げられます。次に、テンプレート化されたフォーマットを採用することです。ゼロから独自のデザインを作るよりも、既存のテンプレートに情報を差し替える形式にすれば、企画・構成費と編集費の両方を圧縮できます。

また、複数のエレベーター動画を同時にまとめて発注することも有効です。企画会議や打ち合わせの回数を1回にまとめられるため、1本あたりの単価が下がる傾向にあります。さらに、更新頻度が高い情報とほとんど変わらない情報を分けて設計し、更新が必要な部分だけをテンプレート化しておくと、運用費を継続的に抑えられます。

一方で、費用を抑えることを優先しすぎて、視認性や情報の伝わりやすさを犠牲にするのは本末転倒です。エレベーター内は照明環境が独特で、文字が小さすぎたり配色のコントラストが低かったりすると、実際にはほとんど読まれない動画になってしまいます。コスト削減と品質確保のバランスを見極めることが重要です。

依頼する際の流れと失敗しない選び方

エレベーター動画を発注する際の一般的な流れは、次のとおりです。まず要件整理として、目的、視聴者層、設置場所のモニター仕様、尺の長さを明確にします。次に複数の依頼先から見積もりを取得し、内訳を比較します。この段階で、企画費・撮影費・編集費・素材費が分離して記載されているかを確認してください。「制作一式」とだけ書かれた見積もりは、後から追加費用が発生しやすい傾向があります。

見積もり比較の後は、契約と発注に進みます。ここで重要なのは、納品データの形式と著作権の帰属を契約書に明記することです。編集可能な元データ（プロジェクトファイル）を納品してもらえるかどうかで、将来的な更新コストが大きく変わります。撮影・編集を経て初稿が上がったら、修正回数の上限と追加修正時の費用を事前に確認したうえで、フィードバックを行います。最終的な検収を経て納品となります。

選び方のポイントとしては、まずポートフォリオでサイネージ用途の制作実績があるかを確認することです。通常の動画制作とサイネージ用の動画制作では、無音再生前提の設計や、ループ時の継ぎ目処理など求められるスキルが異なります。次に、見積もりの内訳が明確かどうかを見ます。項目ごとに金額が分かれている見積もりは、後からのトラブルが少ない傾向にあります。さらに、更新対応の可否と費用体系を事前に確認しておくことも欠かせません。

注意点として、契約前に業務範囲を書面で確定させておくことをおすすめします。「動画1本の制作費」に、企画会議の回数、修正回数、納品データの形式、著作権の扱いまで含まれているのかを、口頭ではなく文書で残しておくべきです。フリーランスへの直接発注では、業務委託契約書を簡易なものでよいので取り交わしておくと、後々のトラブルを防げます。

こうした確認事項の多くは、業務委託契約の基本的な考え方を理解していれば防げるものです。契約書の整備や外注先選びの実務についてはAIコンサル・業務活用支援のお仕事で、業務効率化の依頼先を探す視点から解説していますので、あわせて参考にしてください。

独自データ考察

映像クリエイターへの発注実務は、動画制作に限らず外注全般に共通する構造的な課題を含んでいます。とくに「誰にいくらで頼むか」という判断は、映像だけでなくアプリ開発やマーケティング業務の外注でも同様の悩みが生じます。たとえばアプリケーション開発のお仕事で紹介されている外注の考え方は、制作物の仕様を明確にしてから見積もりを取るという点で、エレベーター動画の発注プロセスと共通しています。

また、映像クリエイターの単価相場を把握しておくことも、見積もりの妥当性を判断するうえで役立ちます。著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなクリエイティブ職の単価データベースを参照すると、フリーランスへの適正な発注額の感覚がつかみやすくなります。エレベーター動画のようなニッチな制作物であっても、クリエイターの技術水準に見合った適正な報酬を支払うことが、長期的に良い関係を築くうえで欠かせません。

20年この市場を見てきた立場から言えば、エレベーター動画のような短尺コンテンツほど、単発の発注で終わらせず、継続的に依頼できる相手を見つけることが費用対効果を高める近道です。長く続く取引関係にあるクリエイターほど、過去の制作意図や設置環境の癖を理解しているため、修正のやり取りが少なく済み、結果として総コストが下がる傾向にあります。単発の安さだけで業者を選ぶのではなく、「この人に任せると楽」という関係性を作ることに時間を使う発注者の方が、長期的な満足度が高いというのが現場の実感です。

中間マージンが乗らない直接取引の構造は、発注者にとっても受け手にとっても利点があります。同じ予算であれば、仲介会社を通すよりも直接依頼のほうが、企画や修正に充てられる時間や工数を多く確保できます。受け手側も、仲介手数料が引かれない分、手取りが厚くなります。この双方が得をする構造は、金額の大小ではなく、予算の使い道の質が変わるという点に本質があります。見積もりを比較する際は、単純な総額だけでなく、その金額が何にどう配分されているのかを確認する視点を持つことをおすすめします。

契約面での注意点も忘れてはいけません。フリーランスへの直接発注では、報酬の支払い時期や検収基準をめぐるトラブルが起こりやすいのが実情です。フリーランス保護新法の施行により、発注者には受領日から60日以内に報酬を支払う義務が明確に定められています。つまり、「イメージと違う」という理由だけで支払いを拒否することは認められていません。エレベーター動画のような成果物型の業務委託では、契約時点で検収基準（何をもって完成とするか）を具体的に取り決めておくことが、双方にとってのトラブル予防になります。※納品後のトラブルが実際に発生した場合は、内容によっては弁護士や行政書士への相談をおすすめします。法律はあなたの味方です。