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防災士になるには|研修と試験と救急救命講習

@SOHO編集部
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防災士になるには|研修と試験と救急救命講習

この記事のポイント

  • ✓救急救命講習の修了の3つをそろえて登録を申請します
  • ✓費用の内訳と2027年4月の改定
  • ✓研修機関の選び方まで日本防災士機構の案内をもとに整理しました

防災士になるには、日本防災士機構が認めた研修講座を受け、その最終日の試験に合格し、消防署や日本赤十字社などの救急救命講習を修了してから、登録を申請するという3つの段階を踏みます。どれも特別な学歴や実務経験は求められず、年齢や国籍の制限もありません。会社員や主婦、学生、退職後の方まで、幅広い人が取得している資格です。

ただ、調べ始めると「研修は何日かかるのか」「費用は合計でいくらなのか」「救急救命講習はどこで受ければ認められるのか」「取ったあと仕事に活かせるのか」と、細かな疑問が次々に出てきます。この記事では、日本防災士機構の公式の案内を今日の時点で確かめたうえで、取得までの流れ、試験の形式、費用の内訳と2027年4月からの改定、自治体の助成、特例制度、研修機関の選び方、取得後の活かし方までを順番に整理します。

防災士とはどんな資格か

防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間の資格です。国家資格ではなく、法律で決められた業務を独占できる資格でもありません。日本防災士機構は、防災士を「社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを機構が認証した人」と説明しています。

日本防災士機構は、阪神・淡路大震災の教訓を伝え、市民による新しい防災の取り組みを進めることを目的に、2002年に創設されました。防災士の養成研修と資格取得試験は2003年から始まり、近年は国内外で災害が相次いでいることから関心が高まっています。機構は国の財政支援ではなく、民間の自律した取り組みとして運営されていると公式サイトで述べています。

防災士に期待される役割は、大きく3つに分けて説明されています。1つ目は自助で、まず自分と家族の身を守るために家具の固定や備蓄を進めることです。2つ目は共助で、大きな災害では消防や警察の救援が届くまでに時間がかかるため、初期消火、避難誘導、避難所の開設などを住民の手で行えるよう、地域や職場で訓練を進める声かけ役になることです。3つ目は協働で、行政や関係機関、NPOと日ごろから顔の見える関係をつくり、災害に強いまちづくりを進めることです。

資格の性格として押さえておきたいのは、次の3点です。

  • 資格に更新や有効期限は無く、一度登録すれば生涯有効です
  • 年齢の制限は無く、小学生が大人と一緒に受けて合格した例も、80歳以上で防災士になった例もあると機構は案内しています
  • 国籍も問われません。ただし研修、試験、救急救命講習はすべて日本語で行われます

更新が無いということは、取ったあとに学び直すかどうかが本人に任されているということでもあります。防災の知識は、災害が起きるたびに制度や考え方が見直されていきます。資格を取ることをゴールにせず、地域や職場でどう使うかまで考えておくと、取得の意味がはっきりします。

防災士になるには3つのステップをそろえる

防災士になるための一般的な方法は、日本防災士機構の公式サイトに3つのステップとして示されています。警察官や消防吏員などを対象にした特例制度もありますが、多くの人は次の流れで取得します。

日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格する(受験料=3,000円(税込))。ただし受験資格は前項研修講座の履修証明を取得した者に限る。 出典: 日本防災士機構 防災士になるには

3つのステップを一覧にすると、次のとおりです。

段階 やること 受ける場所 手に入るもの
ステップ1 防災士養成研修講座の受講 機構が認証した研修機関(自治体、大学、民間) 研修履修証明
ステップ2 防災士資格取得試験の受験と合格 多くは研修の最終日に同じ会場 合格通知
ステップ3 救急救命講習の受講と修了 消防署、日本赤十字社などの公的機関や認められた団体 修了証
申請 防災士認証登録の申請 日本防災士機構へ郵送 防災士認証状と防災士証(カード)

試験を受けられるのは、ステップ1の研修講座で履修証明を取った人だけです。つまり、独学で試験だけを受けることはできません。この点が、市販のテキストで勉強して試験会場に行けば済む多くの検定とは違うところです。

一方、ステップ3の救急救命講習は、研修や試験と順番が決まっているわけではありません。研修を受ける前に消防署の講習を受けておいてもかまいませんし、試験に合格してから受けてもかまいません。ただし、修了証には「登録の申請をする時点で5年以内に発行されたもの」という条件があります。昔受けた講習の修了証を使おうと考えている人は、発行日を先に確かめておくと安心です。

3つがそろったら、日本防災士機構に防災士認証登録を申請します。申請が受理されると、賞状の形の「防災士認証状」と、カードの形の「防災士証」が届き、ここで正式に防災士として名乗れるようになります。

ステップ1 防災士養成研修講座を受ける

防災士養成研修講座は、日本防災士機構が定めたガイドラインに沿ったカリキュラムで行われる研修です。防災や災害対応の専門家が講師を務め、会場に集まって受ける「集合研修」の形で行われます。

研修の中身は「防災士教本」に沿って進みます。教本には21の講目と4つの補講があり、集合研修ではそのうち最低12講目以上を受けることになっています。そのため研修は最低でも2日間以上の日程で組まれます。集合研修で受けなかった講目については、研修機関が決めた様式のレポートを出すことが義務づけられています。教本を事前に読み、レポートを書いてから会場の研修に臨む流れになることが一般的です。

教本の講目は、6つの章に分かれています。

章 主な講目
第1章 災害発生のしくみ 地震・津波、気象災害・風水害、土砂災害、火山災害、広域・大規模火災
第2章 災害に関する情報 被害想定・ハザードマップ、予報・警報、災害情報の活用と発信
第3章 公的機関や企業等の災害対策 行政の危機管理、災害救助、復旧・復興と被災者支援、災害医療とこころのケア、ライフライン、企業の事業継続
第4章 自助 地震・津波への備え、風水害・土砂災害への備え、耐震診断と補強、災害と損害保険
第5章 共助 自主防災活動と地区防災計画、避難所の設置と運営協力、多様性への配慮、災害ボランティア活動
第6章 防災士制度 防災士に期待される活動、防災士が行う各種訓練

自然災害のしくみから行政の制度、企業の事業継続、避難所の運営、ボランティアまでと、扱う範囲はかなり広くなっています。理科や地学が苦手な人でも、講義は一般の人に向けて組まれているので心配はいりません。ただ、レポートは教本を読み込まないと書けないため、研修の前に少しずつ時間を取っておく必要があります。

研修講座を実施しているのは、日本防災士機構が認証した研修機関です。大きく分けると、自治体、大学などの教育機関、民間の法人の3種類があります。機構の公式サイトに研修機関の一覧があり、研修の申し込みや問い合わせは、機構ではなく各研修機関に直接行う決まりです。

研修機関によって、日程の組み方、会場、受講料、レポートの出し方が違います。土日の2日間で集中して行うもの、平日の夜を何回か使うもの、オンラインの講義と会場の講義を組み合わせるものなど、形はさまざまです。同じ「防災士養成研修講座」でも、自分の生活に合うかどうかは研修機関ごとに確かめる必要があります。

ステップ2 防災士資格取得試験に合格する

防災士資格取得試験は、日本防災士機構が実施する試験です。一般的な研修講座では、研修の最終日、研修が終わった直後に同じ会場で行われます。

試験の形式は、日本防災士機構の公式サイトに次のように書かれています。

  • 問題数は30問
  • 1つの問題に対して3つの答えの中から正解を1つ選ぶ3択式
  • 記述式や論文式の問題はありません
  • 30問のうち24問以上、つまり80%以上の正解で合格

合格の基準は2019年4月から8割以上に引き上げられています。機構の2026年度のお知らせによると、2025年度の試験の合格率は91.9%でした。研修をきちんと受けて教本を読んでいれば、多くの人が合格できる水準の試験だと言えます。

一方で、機構は問題集を用意しておらず、過去の試験問題も公開していません。試験問題は解答用紙と一緒に回収されるので、持ち帰ることもできません。このため、市販の問題集を何周もするといった勉強のしかたは取れず、教本と研修の内容そのものを理解することが対策になります。

研修の講義では、講師が「ここは大事なところです」と強調する場面が何度もあります。そうした箇所に教本の中で印を付けておき、試験の前に見返すのが現実的な準備です。特に、警報や注意報の種類、避難情報の段階、自主防災組織の役割、避難所の運営の考え方などは、教本の中でも繰り返し出てくる内容です。

もし不合格だった場合でも、研修講座を修了した人は再受験ができます。機構の案内では再受験は無料です。ただし、試験はいつでもどこでも行われているわけではないため、受講した研修機関か日本防災士機構に相談して、受けられる日程と会場を確かめることになります。

合否の通知は、試験会場ごとに伝えられる日に郵送で届きます。指定の日から1週間以上過ぎても届かないときは、機構の事務総局に連絡するよう案内されています。

ステップ3 救急救命講習を受けて修了証を取る

3つ目のステップは、心肺蘇生法とAEDの使い方を含む救急救命講習を受け、その修了証を取ることです。日本防災士機構は、認める講習の基準を「普通救命講習Ⅰと同等のもの。心肺蘇生法とAEDを含む」としています。普通救命講習とは、消防本部が一般の人向けに行っている、心肺蘇生、AED、のどに物が詰まったときの対処、止血などを学ぶ講習のことです。

講習を受ける場所として、機構は「近所の消防署、もしくは都道府県の日本赤十字社等」を挙げています。機構が認めている主な講習は公式サイトに一覧になっていて、たとえば次のようなものが対象です。

実施する機関 対象になる講習や資格の例
消防本部 普通救命講習ⅠまたはⅡ、上級救命講習、応急手当普及員講習
日本赤十字社(支部) 救急法基礎講習、救急法救急員養成講習、救急法短期講習(心肺蘇生とAEDを3時間以上含むもの)
地方自治体 市民救命士などの名称の普通救命講習
都道府県公安委員会 大型・中型・普通の二種免許を持つ人の応急救護処置講習
国土交通省 小型船舶操縦士の免許(一級、二級、特殊)
その他 医師や救急救命士の資格、AHAのBLSプロバイダーコースなど

意外と知られていないのが、二種免許を取るときの応急救護処置講習や、小型船舶の免許も対象に入っていることです。こうした資格をすでに持っている人は、新たに講習を受けなくてよい場合があります。ただし、小型船舶の免許については「平成15年6月以降に新しく免許を取った人は、別に特定操縦免許の小型旅客安全講習を受ける必要がある」といった条件が付いているものもあり、資格ごとに細かな条件が違います。

修了証には期限の条件があります。登録の申請をする時点で5年以内に発行されたもので、かつ、その講習を行った機関が決めた有効期限の内側にあるものでなければなりません。看護師であっても修了証は必要だと機構は明記しています。医療の仕事をしているから講習は免除される、とは考えないほうがよいでしょう。

職場で似た内容の講習を受けたものの、基準を満たしているかどうか分からないという場合は、講習の内容が分かる資料と修了証の写しを機構に送れば、機構が判断して連絡してくれます。

消防署の普通救命講習は、地域によっては受講料がかからないところもありますが、テキスト代などの扱いは消防本部ごとに違います。開催日が月に数回しかない地域もあるので、研修講座の申し込みと同じころに、近くの消防署の講習日程を確かめておくと、登録までの期間を短くできます。

防災士になるための費用と2027年4月の改定

防災士の資格を取るのにかかる費用は、日本防災士機構に払うものと、研修機関に払うものの2つに分かれます。

機構の案内によると、研修費を除いて必要になるのは、防災士教本代4,000円、防災士資格取得試験の受験料3,000円、防災士認証登録料5,000円の合計12,000円(いずれも税込)です。これに研修講座の受講料が加わります。研修講座の参加費は、民間の研修機関、自治体、大学など研修機関によって違うので、申し込む研修機関に確かめるよう案内されています。救急救命講習の費用も、受ける機関によって変わります。

なお、日本防災士機構は原材料費や諸経費の高騰を理由に、2027年4月1日から料金を改定すると告知しています。改定の中身は次のとおりです。

項目 現行(税込) 2027年4月1日から(税込)
防災士教本 4,000円 4,950円
防災士資格取得試験の受験料 3,000円 3,300円
防災士認証登録料 5,000円 6,050円
防災士証の再発行手数料 500円 1,000円

改定後は、機構に払う3つの費用の合計が14,300円になります。研修講座の受講料に教本代や受験料が含まれている研修機関もあるので、2027年度に入ってから受ける研修の料金表がどう変わるかは、研修機関の案内で確かめてください。改定の告知は日本防災士機構の公式サイトの「防災士になるには」のページから見られます。

自治体の助成を使えるか確かめる

費用の負担を軽くする方法として、まず確かめたいのが自治体の助成です。防災士の資格取得費用、教本代、受験料、認証手続料について、一定の条件のもとで住民に費用の一部または全額を助成している自治体があります。

日本防災士機構は、2025年度に全国の自治体に行った「防災士制度に関するアンケート」をもとに、助成をしていて掲載の許可が出た自治体の一覧を公式サイトに載せています。北海道から沖縄まで、県単位で助成しているところもあれば、市町村単位で行っているところもあります。一覧に載っていない自治体でも助成をしている場合があるので、最終的にはお住まいの自治体の防災担当の課に問い合わせるのが確実です。

助成の条件は自治体によって違いますが、よく見られるのは次のようなものです。

  • その自治体に住んでいること、または勤めていること
  • 自主防災組織や町内会の推薦を受けていること
  • 資格を取ったあと、地域の防災活動に参加すること
  • 自治体が主催する研修講座を受けること

自治体が自ら研修講座を開き、住民であれば受講料や教本代を負担しなくてよいとしているところもあります。その場合、定員が決まっていて抽選になることや、申し込みの時期が年に1回だけということもあります。市区町村の広報誌やホームページで、例年いつごろ募集があるかを確かめておくと、取りこぼしを防げます。

助成は「資格を取ったあとに地域で活動してほしい」という目的で設けられていることがほとんどです。助成を受けて取った場合は、自主防災組織の訓練や避難所の運営訓練への参加を求められることがあると考えておいてください。

申請してから防災士証が届くまで

3つのステップがそろったら、日本防災士機構に防災士認証登録を申請します。申請には、研修の履修証明、試験の合格通知、救急救命講習の修了証の写しなどが必要で、所定の申請書に添えて郵送します。認証登録料の払い込みも、この時点で行います。

登録の手続きは月単位で進みます。機構の案内では、毎月1日から月末までに機構に届いた申請について、翌月末までに防災士登録台帳への登載が行われ、防災士認証状と防災士証が翌月末に郵送されます。たとえば11月中に申請が届いた場合、12月末に認証状と防災士証が発送される流れです。

防災士認証状はA4判の賞状の形、防災士証はカードの形です。防災士証には顔写真が入り、写真を取り換えたいときは再発行の手続きができます。

予定より大幅に遅れているときは、郵便の事故なども考えられるため、機構の事務総局に問い合わせるよう案内されています。また、申請書に添える払込取扱票の控えを無くしてしまった場合の扱いも、機構のよくある質問のページに書かれています。手続きで迷ったときは、まず日本防災士機構のよくあるご質問のページを見るのが早道です。

登録後に住所や電話番号、姓が変わったときは、機構に届け出る手続きがあります。防災士証を無くしたときや写真を変えたいときは再発行の手続きができ、手数料がかかります。手数料は現行で500円、2027年4月1日から1,000円になります。

消防や警察の経験がある人の特例制度

防災や災害対応、応急手当の実績がある人を対象に、日本防災士機構は特例制度を設けています。対象になっているのは次の人たちです。

  • 警察官(退職者を含む)
  • 消防吏員(退職者を含む)
  • 消防団員(分団長以上の職歴を持つ人と、その職歴の退職者を含む)
  • 赤十字救急法救急員の資格認定を受けた人
  • 自衛官(退職者を含む)

たとえば赤十字救急法救急員の資格を持つ人は、防災士養成特例研修として1日6講目を受け、防災士教本で学習すれば、資格取得試験の受験資格が得られます。試験に合格すれば、防災士として登録を申請できます。機構の案内では、特例研修の費用、受験料、登録料などを合わせた総額は37,400円です。

警察官、消防吏員、消防団員、自衛官の特例は、それぞれ手順と費用を示した資料が公式サイトに用意されていて、専用の申込サイト、FAX、郵送で申し込みます。請求してから10営業日前後で書類が届き、受験の地域を書く欄がある特例では、日程の調整の連絡が来る流れです。

特例の対象に当てはまるかどうか迷う場合は、自分で判断せず、機構の事務総局に職歴を伝えて確かめるのが確実です。消防団員の特例は、消防組織法にもとづく消防団が対象で、分団長以上の職歴が条件になっている点に注意してください。

研修機関の選び方

研修機関は全国に数多くあり、どこを選ぶかで日程の組み方や負担が変わります。選ぶときに見ておきたいのは、次の5つです。

  1. 日程の組み方。土日の連続2日間か、平日を複数回使うか。仕事や家庭の都合で休みを取りやすい曜日に合わせます
  2. 会場の場所。集合研修は会場に行く必要があるため、移動の時間と交通費も考えます。最終日に試験があるので、遅刻できない日になります
  3. 受講料に何が含まれているか。教本代、受験料、登録料が受講料に含まれている研修機関と、別に払う研修機関があります
  4. レポートの量と締め切り。集合研修で受けない講目の分だけレポートを書くので、研修機関によって書く量が変わります
  5. 受講できる人の条件。自治体の研修は住民や在勤者に限られることが多く、大学の研修は在学生向けのことがあります

費用だけで選ぶと、日程が合わずに欠席して受け直しになることもあります。仕事を持っている人であれば、日程と会場を先に決め、その中で費用を比べる順番のほうが失敗しにくくなります。

研修の申し込みをしてから教本が届き、レポートを書き、研修と試験に臨むまでには、少なくとも数週間から1か月ほどの準備期間を見込んでおくと安心です。救急救命講習の日程も合わせて考えると、思い立ってから防災士証が手元に届くまでには、数か月かかることもあります。

企業の研修担当の方が、社員にまとめて取得させたいと考えている場合は、研修機関に出張研修を相談する方法もあります。福祉施設や介護事業所では、災害時の事業継続の計画づくりと合わせて職員に研修を受けさせる例が増えています。研修費の負担については、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、事業所が職員の研修に使える国の助成金の考え方を整理しています。対象になる研修かどうかは個別に判断されるので、労働局に確かめてから申し込んでください。

防災士を取るメリットと、知っておきたい限界

防災士を取るメリットは、防災について体系立てて学べること、地域や職場で防災の話を切り出すきっかけになること、そして自分と家族の備えが具体的になることです。

教本の範囲は広く、地震や風水害のしくみ、ハザードマップの読み方、避難情報の段階、避難所の運営、企業の事業継続まで扱います。ふだんニュースで見聞きしていた言葉が、どういう制度の中で使われているのかが分かるようになります。研修を受けた人の多くが、自宅の家具の固定や備蓄の見直しに取りかかるのは、知識が自分ごとになるからです。

地域では、自主防災組織や町内会の防災担当として、訓練の企画や避難所運営の話し合いに加わる場面があります。自主防災組織とは、住民が自分たちの地域を守るために作る防災の組織のことです。職場では、防災の担当者や事業継続の計画づくりの担当として名前が挙がることがあります。学校や福祉施設、マンションの管理組合などでも、防災士が中心になって訓練を進めている例が日本防災士機構の公式サイトで紹介されています。

一方で、防災士は国家資格ではなく、持っていないとできない業務があるわけでもありません。資格手当を設けている会社はありますが一部にとどまり、防災士の資格だけで就職や転職が決まる、収入が上がるとは言えません。求人で「防災士の資格があれば尚可」と書かれることはあっても、必須の条件とされることは多くありません。

このため、防災士は「自分の今の仕事や暮らしに、防災の視点を加えるための資格」と考えると、取ったあとの期待とのずれが小さくなります。建設、不動産、保険、福祉、教育、自治体の仕事など、もともと防災と関わりのある仕事の人にとっては、知識の裏付けとして役立ちやすい資格です。

防災士の知識を仕事に活かす方法

防災士の知識は、本業の中だけでなく、在宅の仕事や副業の中でも活かせる場面があります。どれも防災士の資格があるから受けられる仕事というより、防災の知識があることで中身の濃いものが作れる仕事です。

1つ目は、防災に関する文章を書く仕事です。企業の防災マニュアルの下書き、社内報の防災特集、自治体や団体の広報物の原稿、防災用品を扱う会社のWebサイトの記事など、正しい知識を持った書き手が求められる場面があります。文章の仕事を始めるときは、自分の書いた記事を見せる場を作っておくと、依頼する側が判断しやすくなります。Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績の見せ方と、まだ実績が少ないときの作品の作り方を紹介しています。

防災マニュアルや社内向けの手順書は、読み手が迷わない文書の組み立てが求められます。ビジネス文書の基本を身につけておくと、防災の知識を伝わる形にしやすくなります。ビジネス文書検定のページでは、社内文書と社外文書の書き方を問う検定の中身と級の違いを紹介しています。

2つ目は、防災の情報を分かりやすく見せる仕事です。ハザードマップの読み方の図解、避難の流れのイラスト、マンション向けの防災パンフレットなど、デザインの力と防災の知識が組み合わさると、伝わり方が大きく変わります。デザインの仕事の相場は、デザイナーの年収・単価相場で、正社員とフリーランスの単価の目安を確かめられます。

3つ目は、研修や講座の講師です。地域の集会所や企業で防災の講話を頼まれることがあり、防災士がその役を担っている例があります。謝礼の有無や金額は主催者によってまったく違い、無償のボランティアとして行うことも多いので、収入の柱として考えるより、地域や職場との関係づくりとして考えるのが現実的です。

いずれの場合も、防災の情報は人の命や財産に関わります。気象や避難の情報、制度の数字を書くときは、気象庁、内閣府、総務省消防庁、自治体など公式の情報で確かめ、古い情報のまま書かないことが前提になります。

取得後に学び続けるための場

防災士には更新の制度がないため、取ったあとにどれだけ学び続けるかは本人次第です。日本防災士機構は、防災士への情報提供として、公開講座の記録、防災に関する動向、参考になるサイトや図書の紹介、スキルアップの講座の案内を公式サイトに載せています。防災士教本は毎年度改訂されていて、資格を取った人向けに新しい年度版の申し込みも受け付けています。

地域で活動したい人には、防災士どうしの団体があります。日本防災士機構の公式サイトでは、防災士の団体である日本防災士会が紹介されていて、都道府県ごとの支部で研修や訓練、地域の防災活動が行われています。自分の住む地域の支部に参加すると、自治体の訓練や避難所運営の訓練に加わる機会が得やすくなります。

資格を取って数年たち、活動が難しくなってきたという人もいます。機構のよくある質問には、そうした場合に資格を返上したほうがよいかという問いがあり、資格は一生有効なので返上は考えなくてよい、自分の身を守り周囲に避難を促すだけでも防災士としての価値がある、と答えています。防災士は、自分と家族を守ることが活動の出発点です。家庭の備えを毎年見直すだけでも、防災士としての役割を果たしていることになります。

救急救命講習も、一度受けたら終わりではありません。心肺蘇生やAEDの手順は、時間がたつと忘れやすいものです。登録のときに使った修了証の期限が切れたあとも、近くの消防署の講習を定期的に受けておくと、いざというときに体が動きます。

在宅ワークの仲介を続けてきた運営者として見てきたこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格そのものより、資格を取る過程で得た知識を「誰の困りごとに使うか」まで考えた人が、仕事につなげています。防災士も同じで、取っただけでは依頼は来ませんが、防災の知識を持つ書き手、防災の資料を作れるデザイナー、防災の研修を組み立てられる講師として名乗ると、依頼する側にとって頼みやすい存在になります。

もう1つ見えてくるのは、仲介の手数料が乗らない直接の取引の良さです。地域の団体や小さな事業所が防災の資料づくりを頼むとき、予算はたいてい限られています。中間の手数料が無ければ、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる形は、こうした規模の小さな、けれど社会に必要な仕事と相性がよいと感じています。

防災の知識と組み合わせやすい分野としては、文章の仕事のほかに、調査や分析の仕事もあります。災害の統計や地域のデータを読み解く力は、研究の分野でも求められています。研究職の働き方と年収の目安は、研究者の年収・単価相場で確かめられます。また、文章の仕事を長く続けるには、扱える分野を広げて単価を上げていくことが欠かせません。Webライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門分野を持つことで単価を上げていく道筋を紹介しています。防災士の資格は、こうした専門分野の1つとして名乗るための、分かりやすい裏付けになります。

よくある質問

Q. 防災士の研修は何日かかりますか?

集合研修では防災士教本の21講目のうち12講目以上を受けるため、最低でも2日間以上の日程で行われます。集合研修で受けない講目はレポートで補います。土日の2日間で行う研修機関もあれば、平日を複数回使う研修機関もあるので、申し込む研修機関の日程を確かめてください。

Q. 防災士の試験は難しいですか?

3択式で30問が出題され、24問以上の正解で合格です。日本防災士機構によると2025年度の合格率は91.9%でした。問題集や過去問は公開されていないので、研修の講義と教本の内容を理解することが対策になります。不合格でも研修を修了していれば無料で再受験できます。

Q. 救急救命講習は何年前のものまで使えますか?

登録を申請する時点で5年以内に発行された修了証で、かつ講習を行った機関が決めた有効期限内のものが対象です。消防署の普通救命講習や日本赤十字社の救急法の講習などが認められています。看護師でも修了証は必要です。基準を満たすか分からない講習は、資料を添えて機構に確認できます。

Q. 防災士の資格に有効期限や更新はありますか?

防災士の資格に更新や有効期限はありません。一度登録すれば生涯有効です。ただし防災の制度や考え方は災害のたびに見直されるため、日本防災士機構の公開講座や改訂された教本、地域の防災士の団体の研修などで学び直していくことが勧められています。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月2日最終更新:2026年11月10日
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