建設事務に役立つ資格｜建設業経理士などの選び方

建設会社の事務は、一般の会社の事務と同じ電話応対や書類作成に加えて、工事ごとのお金の管理や、建設業の許可、公共工事の入札に関わる書類など、建設業ならではの仕事を受け持ちます。建設事務の資格を調べている人の多くは、「どの資格を取れば仕事に役立ち、会社からも評価されるのか」を知りたいはずです。結論から言えば、最初の候補は建設業経理士です。国の制度である経営事項審査で、会社の評価に直接つながる数少ない資格だからです。この記事では、建設業経理士の級と試験の中身、会社の評価につながる仕組み、ほかの資格との選び分けを、国土交通省と試験の実施団体の公式の情報をもとに説明します。

建設事務とはどんな仕事か

建設事務とは、建設会社や工務店、設備工事の会社などで、工事を支える事務の仕事全般のことです。会社の規模によって分担は違いますが、主な仕事は次のように分けられます。

仕事の種類	主な内容
一般事務	電話や来客の応対、書類の作成と整理、備品の管理
経理事務	工事ごとの原価の集計、請求書の発行、支払い、決算の準備
工事事務	現場の書類の作成、作業員の名簿や安全書類の管理、写真の整理
許可・入札の事務	建設業許可の更新や変更の届出、経営事項審査の申請、入札の書類

一般の会社の経理と大きく違うのは、お金を工事ごとに管理することです。建設業では、1つの工事が数か月から数年にわたることがあり、工事ごとにかかった材料費や外注費、労務費を集計して、その工事でいくら利益が出たかを計算します。この考え方を工事原価の管理といい、建設事務の中でも専門性が高い仕事です。

建設業ならではの勘定科目

建設業の経理では、一般の簿記とは違う名前の勘定科目を使います。勘定科目とは、お金の動きを分類するための名前のことです。たとえば、一般の会社の「売上高」は建設業では「完成工事高」、「売掛金」は「完成工事未収入金」、まだ終わっていない工事にかかった費用は「未成工事支出金」と呼びます。建設業経理士の出題区分表にも、これらの科目が並んでいます。一般の簿記を学んだ人でも、最初は戸惑いやすいところです。

建設事務で資格が評価される理由

建設事務の資格が評価されやすいのは、建設業の会社が国の制度の中で営業しているからです。

建設業許可と5年ごとの更新

国土交通省は、建設業の許可について次のように説明しています。

建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。 出典: 国土交通省

ただし、建築一式工事以外では1件の請負代金が500万円未満の工事など、軽い工事だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。同じページでは、許可の有効期間は5年間で、更新の申請は有効期間が満了する30日前までに行う必要があるとされています。建設会社の事務は、この更新や、役員の変更などの届出を受け持つことが多く、期限の管理と書類の正確さが求められます。

公共工事の入札に必要な経営事項審査

経営事項審査（経審）とは、国や自治体が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査のことです。会社の経営の規模、経営の状況、技術力、社会性などを点数にして評価し、発注する機関はその点数を入札の参加資格の格付けに使います。

この審査の項目の中に「建設業の経理の状況」があり、会社に建設業経理士などの資格を持つ人が何人いるかが点数に反映されます。資格を持つ事務の担当者がいることが、会社の評価に直接つながるため、公共工事を受ける会社では、事務の担当者に建設業経理士の取得をすすめることが多くなります。

建設業経理士とはどんな資格か

建設業経理士とは、建設業の経理に必要な知識と処理の力を確かめる検定試験の合格者に与えられる資格のことです。試験は、一般財団法人建設業振興基金が実施しています。国土交通省の登録経理試験の実施機関一覧にも、建設業振興基金が載っています。

建設業振興基金の公式の案内では、1級と2級の建設業経理士検定試験は、建設業法施行規則第18条の3に基づく「登録経理試験」として行われ、3級と4級の建設業経理事務士検定試験は、建設業振興基金が独自に行う試験とされています。つまり、国の経営事項審査で評価されるのは1級と2級で、3級と4級は学び始めの段階を確かめる試験という位置づけです。

級ごとの内容

公式の案内に書かれている級ごとの内容は、次のとおりです。

級	試験の内容	求められる程度
1級	建設業原価計算、財務諸表、財務分析の3科目	建設業の財務諸表を作り、それに基づく経営の分析ができる
2級	建設業の簿記、原価計算、会社の会計	実践的な建設業の簿記と基礎的な原価計算を身につけ、決算などの実務ができる
3級	建設業の簿記、原価計算	簿記の原理と記帳、初歩的な原価計算を理解し、初歩的な決算の実務ができる
4級	簿記のしくみ	初歩的な建設業の簿記を理解している

受験の資格はなく、誰でも希望の級を受けられます。ただし、1級とほかの級を同じ日に受けることはできません。1級の複数の科目を同じ日に受けることはできます。

1級は科目ごとに合格する

1級は、原価計算、財務諸表、財務分析の3科目に分かれていて、科目ごとに合格を積み上げる仕組みです。合格した科目は、合格通知書に記載された日から5年間有効で、その間に3科目すべてに合格すると、1級建設業経理士の合格証明書が交付されます。働きながら1科目ずつ合格を重ねていく人が多いのは、この仕組みがあるからです。

試験の日程と受験料

建設業経理検定試験は、年に2回行われます。上期は1級と2級、下期は1級から4級までの試験です。建設業振興基金の公式の案内によると、令和8年度の日程は次のとおりです。

回	試験日	申込の受付期間	試験の級
令和8年度上期	令和8年9月13日（日）	令和8年5月12日から6月11日まで	1級・2級
令和8年度下期	令和9年3月14日（日）	令和8年11月10日から12月10日まで	1級から4級

上期の合格発表は令和8年11月13日の予定とされています。申し込みはインターネットで行い、書面による個人の申し込みは令和7年度上期の試験から廃止されています。

なお、建設業振興基金のホームページは、2026年10月21日から緊急のメンテナンスで一部の機能が止まっていると告知されています。下期の申し込みの前に、公式のホームページで最新の告知を確かめてください。

受験料

公式の案内に書かれている受験料（税込、ネット申込の手数料320円を含む）は次のとおりです。

級・科目	受験料
1級（1科目）	8,120円
1級（2科目同時）	11,420円
1級（3科目同時）	14,720円
2級	7,120円
3級	5,820円
4級	4,720円

申し込みを済ませたあとのキャンセルや、次の回への振り替えはできないとされています。

合格率から見た難しさ

建設業振興基金は、過去5年間の実施状況を公開しています。直近の令和8年3月8日の試験では、2級の受験者9,226人のうち4,386人が合格し、合格率は47.5%でした。令和7年9月7日の試験では32.2%で、回によって差があります。

1級は科目ごとに合格率が出ています。令和8年3月8日の試験では、財務諸表が30.1%、財務分析が28.7%、原価計算が22.5%でした。3科目の中では原価計算の合格率が低い回が多く、これまでに実施された試験の平均でも、財務諸表33.0%、財務分析44.1%に対して、原価計算は30.3%とされています。

3級は令和8年3月の試験で66.8%、4級は69.8%で、学び始めの人でも挑戦しやすい水準です。3級と4級には、講習と試験がセットになった特別研修もあり、令和7年度の合格率は3級84.4%、4級95.8%と公表されています。

どの級から始めるか

簿記を初めて学ぶ人は、3級から始めると、建設業の勘定科目に慣れながら基礎を固められます。日商簿記などで一般の簿記を学んだことがある人は、2級から始める人が多くなります。経営事項審査で評価されるのは1級と2級なので、会社から取得をすすめられている場合は、2級を最初の目標にするのが現実的です。

経営事項審査で評価される仕組み

建設業経理士が会社の評価につながる仕組みを、もう少し詳しく見ていきます。

公認会計士等の数として数えられる

国土交通省の経営規模等評価申請書の記載要領では、審査の項目に「公認会計士等の数」と「二級登録経理試験合格者等の数」があります。公認会計士等の数には、建設業法施行規則に定められた公認会計士や税理士（決められた研修を受けた人）のほか、1級の登録経理試験に合格した人などが入ります。2級の合格者は、二級登録経理試験合格者等の数として別に数えられます。

経営事項審査の事務取扱いでは、公認会計士等の数に、2級の合格者等の数に10分の4を掛けた数を加えた合計で審査するとされています。つまり、1級の合格者は1人として、2級の合格者は0.4人として数えられる計算です。この合計を、会社の年間の平均の完成工事高に応じて点数に換算します。

合格から5年を過ぎると講習が要る

国土交通省は、令和3年4月1日から、登録経理試験の合格によって評価されるのは、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない人に限ると定めました。5年を過ぎた人は、国土交通大臣の登録を受けた登録経理講習を受講すれば、受講した年度の翌年度の開始の日から5年を経過しないうちは評価の対象になります。

建設業振興基金は、この講習を建設業経理士CPD講習として行っています。資格を取ったあとも、5年ごとに講習を受けて知識を更新していく仕組みです。会社の評価に関わるため、事務の担当者は、自分の合格年度と講習の期限を記録しておく必要があります。

経理の適正を確認する役割

経営事項審査では、経理の担当の責任者のうち、1級の合格者などが、国の決めた確認項目を使って経理の処理が適正に行われたことを確かめ、署名をした書類を出している場合にも加点されます。1級を取ると、会社の経理の責任者として、この確認を担う道が開けます。

総合評定値の中での経理の位置

国土交通省が公表している令和8年7月1日施行の経営事項審査の改正資料では、総合評定値（P点）は、完成工事高（X1）、自己資本額と利益（X2）、経営状況（Y）、技術力（Z）、社会性等（W）を組み合わせて、0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15Wで計算するとされています。建設業の経理の状況は、このうち社会性等（W）の項目の1つです。

W全体の重みは15%で、経理の状況はその中の一部にすぎません。資格を持つ人が1人増えたからといって、会社の点数が大きく跳ね上がるわけではありません。それでも、完成工事高や利益のように短期間では動かせない項目と違い、資格を持つ人の数は会社の努力で伸ばせる項目です。点数を少しでも積み上げたい会社が、事務の担当者に資格の取得をすすめる理由はここにあります。

また、同じ改正資料では、社会保険の加入に関する減点の項目が削除され、建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度の宣言の有無が加点の項目として加わっています。経営事項審査の項目は改正で変わることがあるため、申請の担当者は、国土交通省の経営事項審査のページで最新の改正内容を確かめる習慣をつけておくと安心です。

建設事務の1年の流れ

建設事務の仕事は、季節ごとに忙しさが変わります。特に許可と経営事項審査に関わる書類は、決算を起点に期限が決まっています。

決算から4か月以内の決算変更届

建設業法第11条では、許可を受けた建設業者は、毎事業年度が終わったあと4か月以内に、その事業年度の財務の書類などを許可を受けた国土交通大臣または都道府県知事に出さなければならないと定められています。一般に決算変更届や事業年度終了届と呼ばれる書類です。工事の経歴や、直前3年の工事の施工の金額なども、この書類に含まれます。

建設業の財務諸表は、一般の会社の決算書をそのまま出すのではなく、建設業法で決められた様式に組み替えて作ります。たとえば、売上高を完成工事高と兼業事業売上高に分ける、売上原価を完成工事原価として材料費、労務費、外注費、経費に分ける、といった作業です。建設業経理士の勉強で学ぶ勘定科目や完成工事原価報告書の知識は、この組み替えの作業で直接役に立ちます。

経営状況分析と経営事項審査

公共工事を受ける会社は、決算変更届を出したあとに、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に経営状況分析を申し込み、その結果を添えて経営事項審査を申請します。国土交通省のページでは、経営規模等評価の申請の手数料は8,100円に審査を受ける建設業1種類につき2,300円を加えた額とされています。

建設業法施行規則第18条の2では、公共工事の請負契約を結ぶ日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に、経営事項審査を受けていなければならないと定められています。毎年、決算のあとに経営事項審査を受け直さないと、公共工事の契約が結べない期間ができてしまうおそれがあります。事務の担当者にとっては、決算から経営事項審査の結果が出るまでの流れを、毎年途切れさせないことが大切な仕事です。

30日以内の変更届と5年ごとの更新

役員や営業所、資本金などの許可の内容に変わりがあったときは、建設業法第11条で、30日以内に変更の届出をすることになっています。さらに、5年ごとに許可の更新の申請があります。これらの期限は会社ごとに違うため、事務の担当者は、決算日、許可の有効期間の満了日、経営事項審査の結果の期限を1つの表にまとめて管理しておくと、期限を逃しにくくなります。

工事原価の管理の基本

建設業経理士の試験で学ぶ内容のうち、日々の仕事で最もよく使うのが工事原価の管理です。

原価の4つの要素

建設業の完成工事原価は、材料費、労務費、外注費、経費の4つに分けて集計します。材料費は工事に使った資材の費用、労務費は自社で雇っている作業員の賃金、外注費は下請の会社に払う費用、経費はそれ以外の現場の費用（機械の賃借料や現場の事務所の費用など）です。建設業では、外注費の割合が大きくなりやすいのが特徴で、外注費を独立した要素として扱うのは、建設業の原価計算ならではの考え方です。

工事が終わるまでの費用

工事が終わる前にかかった費用は、未成工事支出金という勘定にためておき、工事が完成した時点で完成工事原価に振り替えます。また、工事が終わる前に発注者から受け取ったお金は、未成工事受入金として扱います。複数の工事が同時に進んでいる会社では、工事ごとに未成工事支出金を正しく分けて集計できるかどうかが、決算の正確さを左右します。

工事収益を計上する時期

建設業経理士の出題区分表には、工事収益の認識として、工事完成基準、工事進行基準、工事部分完成基準が挙げられています。工事完成基準は工事が完成して引き渡した時点で収益を計上する方法、工事進行基準は工事の進み具合に応じて収益を少しずつ計上する方法です。どの方法を使うかは会社の会計の方針や工事の内容で決まり、税務の扱いも絡むため、実際の処理は会社の方針と税理士の助言に従ってください。

建設業経理士のほかに役立つ資格

建設事務では、建設業経理士のほかにも、仕事の内容に応じて役立つ資格があります。

日商簿記

日商簿記は、日本商工会議所が行う簿記の検定です。一般の会社の簿記を学ぶための資格で、建設業以外の会社でも通用するのが強みです。建設業経理士は建設業に特化した資格のため、ほかの業界への転職では知られていないこともあります。将来ほかの業界で働く可能性もある人は、日商簿記で一般の簿記を学んでから建設業経理士に進む、という順番も考えられます。ただし、経営事項審査で評価されるのは建設業経理士の1級と2級で、日商簿記は対象ではありません。

施工管理技士の第一次検定

施工管理技士とは、工事の現場で工程や品質、安全を管理する技術者の国家資格です。試験は第一次検定と第二次検定に分かれていて、第一次検定に合格すると技士補と呼ばれます。経営事項審査の事務取扱いでも、1級や2級の第一次検定の合格者が技術力の評価に関わる場面が出てきます。

工事の書類を扱う工事事務の担当者が、現場の言葉や流れを理解するために第一次検定を目指すこともあります。ただ、施工管理技士の資格は現場の技術者のための資格で、受験の条件や実務経験の扱いは種目や級によって違います。事務の仕事のために取る資格としては、目的をはっきりさせてから選んでください。

文書と表計算の力

建設事務の仕事の多くは、書類の作成と数字の集計です。見積書や請求書、許可や経審の申請書類、現場の安全書類など、正確で読みやすい文書を作る力が欠かせません。仕事の文書の書き方を体系的に学ぶなら、ビジネス文書検定で、敬語や文書の形式、伝わる文章の組み立てを確かめておくと、日々の書類作成の土台になります。

行政書士との違い

建設業の許可の申請や経営事項審査の書類は、会社の事務の担当者が自分で作ることもあれば、行政書士に依頼することもあります。行政書士とは、役所に出す書類を、依頼を受けて報酬をもらって作ることができる国家資格です。会社の事務の担当者が、自分の会社の書類を作るのに行政書士の資格は要りませんが、ほかの会社から頼まれて報酬を受け取り、許可の書類を作る仕事は、行政書士でないとできないとされています。

建設事務の経験を積み、許可や経審の書類に詳しくなった人が、行政書士の資格を取って建設業の許可を専門に扱う、という道もあります。ただし、行政書士の試験は法律の科目が中心で、建設業経理士とは勉強の内容がまったく違います。いまの仕事に役立てたいのか、将来の独立を考えているのかで、選ぶ資格は変わります。

未経験から建設事務を目指すとき

建設業の経験がない人が建設事務を目指すときは、次の順番で準備すると、応募のときに話せる材料がそろいます。

1. 建設業の会社がどんな書類を扱うのかを、国土交通省の建設業の許可のページなどで一通り読んでおく
2. 建設業経理事務士3級や日商簿記3級で、簿記の基本を学ぶ
3. 表計算ソフトで、集計や関数を使った表を作れるようにしておく
4. 応募する会社が公共工事を受けているか、どんな工事が多いかを、会社のホームページで確かめる

面接では、資格の有無だけでなく、建設業の事務が工事ごとにお金を管理する仕事だと理解していることを伝えると、仕事の中身を調べてきたことが伝わります。また、現場の作業員や協力会社の担当者と電話や書類でやり取りすることが多いため、相手の話を正確に聞き取り、書類に落とし込める力も見られます。

建設事務の経験は、在宅でできる仕事につながることもあります。工事の書類の作成や、経理の記帳、許可の書類の下書きなどは、パソコンで進められる作業です。会社によっては、繁忙期だけ外部の人に書類の作成を頼むこともあります。ただ、建設業の書類は会社の機密や個人情報を多く含むため、外部の人に頼む場合は、情報の扱いのルールを契約で決めておくのが前提になります。

資格を選ぶ順番

ここまでの内容を踏まえて、建設事務の資格を選ぶ順番を、立場ごとに整理します。

これから建設事務を目指す人

まずは建設業経理事務士3級、または日商簿記3級から始め、簿記の基本を身につけるのが近道です。建設業の会社に応募するときは、建設業経理事務士3級の合格が、建設業の経理に関心があることを示す材料になります。

すでに建設会社で事務をしている人

会社が公共工事を受けているかどうかで、目標が変わります。公共工事を受けている会社なら、経営事項審査で評価される2級を最初の目標にします。2級に合格したら、1級の科目を1つずつ積み上げていきます。会社の経理の責任者を目指すなら、1級の3科目の合格まで進むと、経理の適正の確認を担う役割にもつながります。

経理以外の事務が中心の人

工事事務や一般事務が中心で、経理には深く関わらない人もいます。その場合も、建設業経理士の2級までを学ぶと、工事原価の考え方が分かり、現場の書類と経理の書類のつながりが見えるようになります。現場の書類を多く扱うなら、施工管理技士の第一次検定の範囲を学ぶことも、仕事の理解を深めることにつながります。

勉強の進め方

建設業経理士の試験は、計算と仕訳の問題が中心です。公式のホームページでは、過去の試験問題と出題区分表、勘定科目表、財務分析の主要な比率の表が公開されています。

出題区分表を先に読む

出題区分表には、2級で出る範囲と、1級で加わる範囲が並んでいます。勉強を始める前に一度目を通し、全体の範囲をつかんでおくと、テキストのどこに時間をかけるべきかが分かります。1級の財務分析では、公開されている主要な比率の表の算式を覚えることが、得点の土台になります。

過去の問題を繰り返す

建設業経理士の試験は、毎回同じような形式の問題が出る傾向があります。テキストで基本を学んだら、公式に公開されている過去の問題を時間を測って解き、間違えたところをテキストに戻って確かめる、という流れを繰り返すのが効率的です。2級の試験時間は2時間、1級は各科目1時間30分とされているため、本番と同じ時間で解く練習をしておくと、時間配分に慣れます。

1級の科目の組み立て方

1級の3科目は、上期と下期のどちらの試験でも受けられます。試験は年に2回あり、科目合格は5年間有効なので、最初の科目に合格してから有効期限が切れるまでに、残りの科目に挑戦する機会は何度もあります。一度に3科目を受けるよりも、1回の試験で1科目か2科目に絞り、確実に合格を積み上げる人が多いのはこのためです。

科目の順番に決まりはありませんが、財務諸表は2級の簿記の延長で学びやすく、財務分析は財務諸表の読み方が分かっていると理解が早くなります。原価計算は、これまでの平均の合格率が3科目の中で最も低い科目です。仕事の繁忙期や家庭の予定を見ながら、勉強時間を多く取れる回に原価計算を合わせるなど、自分の予定に合わせて組み立ててください。科目ごとの有効期限は合格通知書に書かれているので、受け取ったら日付を控えておくと、期限切れを防げます。

仕事の書類と結びつける

建設会社で働いている人は、試験の勉強と日々の仕事を結びつけると、理解が早くなります。たとえば、未成工事支出金の勉強をしたら、自社の工事台帳で、まだ終わっていない工事の費用がどう集計されているかを見てみます。試験の知識が仕事の中で使えると分かると、勉強の意欲も保ちやすくなります。

会社の制度を使う

資格の取得を、会社が支援してくれることもあります。受験料やテキスト代の補助、合格したときの資格手当、講習の受講を勤務時間として扱う制度などです。経営事項審査で評価される資格は、会社にとっても取得してほしい資格なので、上司や総務の担当者に、取得を支援する制度があるかを聞いてみる価値があります。

会社が従業員の研修に国の助成金を使えることもあります。人材開発支援助成金は、会社が従業員に職業訓練を受けさせたときに、訓練の経費や訓練中の賃金の一部が助成される制度です。業界は違いますが、助成金の申請の流れは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、計画の届出から支給の申請までの手順を説明しています。対象になるかどうかは、訓練の内容や会社の条件で変わるため、労働局やハローワークの窓口で確かめてください。

建設事務の求人で見るところ

建設事務の求人を探すときは、仕事の中身が会社によって大きく違うことを前提に、次の点を確かめておくと入ってからの食い違いを防げます。

• 経理、工事事務、一般事務のうち、どれが中心なのか
• 公共工事を受けているか、経営事項審査の書類を事務が担当しているか
• 建設業経理士などの資格の取得を支援する制度があるか
• 現場の書類の作成や、現場への出入りがあるか
• 決算期や経審の申請時期など、忙しくなる時期

公共工事を受けている会社では、決算のあとに経営状況分析や経営事項審査の申請が続くため、決算期から数か月は忙しくなりやすい傾向があります。求人票に資格手当や取得支援の記載があれば、その会社が事務の資格を評価していることの表れです。

面接で聞いておきたいのは、事務の担当者が何人いて、どこまでを1人で受け持つのかという点です。小さな会社では、経理も許可の書類も現場の書類も、1人の事務の担当者がまとめて受け持つことがあります。幅広い仕事を経験できる反面、決算や経審の時期には負担が集中します。複数の担当者がいる会社では、経理と工事事務を分けていることが多く、専門性を深めやすい環境です。どちらが合うかは、これから伸ばしたい力と、働ける時間によって変わります。

建設の仕事を長く見てきて分かること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として、事務の経験を生かして働き方を広げる人を数多く見てきました。建設事務の経験は、業界の外からは見えにくいものの、工事原価の管理や許可の書類の扱いなど、専門性の高い力が身につく仕事です。特に、建設業経理士の2級以上を持ち、経営事項審査の書類まで扱える人は、会社の中で頼られる存在になっています。

一方で、資格だけを先に取っても、仕事の中で使う機会がないと知識は定着しにくいものです。いまの仕事の書類と試験の範囲を結びつけながら学ぶ人ほど、合格後もその知識を仕事に生かしています。建設事務の資格は、会社の評価と自分の専門性の両方につながる数少ない資格なので、まずは2級を目標に、出題区分表を開くところから始めてください。書類を作る力を合わせて高めたい人は、ビジネス文書検定の内容も確かめておくと、資格の学びと仕事の文書の両方がそろいます。

よくある質問

Q. 建設事務に資格は必須ですか？

建設事務の仕事に就くのに、資格が必須というわけではありません。ただ、公共工事を受ける会社では、建設業経理士の1級と2級の合格者の数が経営事項審査の点数に反映されるため、資格を持つ事務の担当者が評価されやすくなります。未経験から応募する場合も、建設業経理事務士3級などに合格しておくと、建設業の経理に関心があることを示す材料になります。

Q. 建設業経理士2級は独学で合格できますか？

独学で合格する人もいます。公式のホームページで出題区分表や過去の試験問題が公開されているため、テキストで基本を学び、過去の問題を本番と同じ2時間で解く練習を繰り返すのが基本の進め方です。令和8年3月の試験の2級の合格率は47.5%でしたが、回によって30%台のこともあります。簿記を初めて学ぶ人は、3級から始めると基礎を固めやすくなります。

Q. 建設業経理士の資格に有効期限はありますか？

資格そのものが失われるわけではありませんが、経営事項審査で評価されるのは、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から5年を経過しない人に限られます。5年を過ぎたあとは、国土交通大臣の登録を受けた登録経理講習を受講すると、再び評価の対象になります。また、1級の科目合格は、合格通知書に記載された日から5年間有効です。

Q. 日商簿記と建設業経理士はどちらを先に取るべきですか？

建設業の会社で働き続けるなら、経営事項審査で評価される建設業経理士を目標にするのが近道です。一方、将来ほかの業界でも働く可能性がある人は、どの業界でも通じる日商簿記で一般の簿記を学んでから、建設業経理士に進む順番も考えられます。どちらも簿記の基本は共通しているため、先に学んだ知識はもう一方の勉強にも生かせます。