副業禁止の会社でも在宅コーディング補助を受けられるかを調べる

2026年1月18日

前田壮一

この記事のポイント

✓副業禁止の会社に勤めながら在宅のコーディング補助を受けたい方向けに
✓会社が禁止できる正当な理由
✓住民税から発覚する仕組み

会社が副業禁止なので、在宅のコーディング補助を受けたいけれど踏み出せない。皆さんの中には、そういう状態で何か月も止まっている方がいると思います。

まず、安心してください。副業を法律で禁止する規定は、民間企業に勤める方には存在しません。制限しているのは会社の就業規則であって、国の法律ではないんです。

ただし、だからといって黙って始めていいという話にもなりません。就業規則に違反すれば、処分の対象になる可能性は現実にあります。

この記事では、順番に調べていく手順を書きます。何を、どこで、どう確認すればいいのか。そして確認した結果によって、どういう選択肢があるのか。リスクも正直に書きますので、判断の材料にしてください。

私自身、43歳で会社を辞めてフリーランスになりました。辞める1年前から副業を始めていたのですが、そのときに一番時間をかけたのが、この確認作業です。ここを飛ばして始めていたら、たぶん違う結果になっていたと思います。

最初に確認するのは法律ではなく就業規則です

順番を間違えないでください。調べる対象は就業規則です。

法律は民間企業の副業を禁止していません

公務員については国家公務員法や地方公務員法に兼業の制限がありますが、民間企業に勤める方にこうした規定はありません。勤務時間外に何をするかは、原則として個人の自由という考え方が基本にあります。

厚生労働省が公表しているモデル就業規則も、副業や兼業を原則として認める内容に改められています。世の中の流れとしても、全面禁止は少数派になりつつあります。制度の考え方については厚生労働省のサイト（https://www.mhlw.go.jp/）に資料がまとまっています。

つまり、「法律で禁止されているから無理だ」という前提は、そもそも間違っています。

就業規則には3つのパターンがあります

自分の会社の規則を見てください。だいたい次の3つに分かれます。

1つめは全面禁止型です。「会社の許可なく他に雇用され、または事業を営んではならない」といった書き方をされています。

2つめは許可制です。「会社の許可を得た場合はこの限りでない」という但し書きがあるパターン。実務上はこれが最も多い印象です。

3つめは届出制です。「事前に会社に届け出ること」とだけ書かれている場合。これは実質的に認めているのと同じで、届け出れば済みます。

大切なのは、この3つのどれなのかを自分の目で確認することです。「うちは副業禁止らしい」という同僚の話や、なんとなくの雰囲気で判断している方が、本当に多いんです。

就業規則は、労働者がいつでも見られる状態にしておくことが会社の義務です。社内のイントラネットにあるか、総務に置いてあるか、どちらかのはずです。まずこれを読んでください。

全面禁止と書いてあっても、無効とされることがあります

ここは知っておいてほしい点です。

就業規則で副業を全面的に禁止していても、その効力が裁判で否定されることがあります。勤務時間外は本来自由な時間であり、会社が無制限に制約できるわけではないという考え方が背景にあります。

過去の裁判例では、会社の業務に具体的な支障が生じていない副業について、懲戒処分を無効とした判断が複数あります。つまり、規則に書いてあること即処分が有効、とはならないということです。

ただし、これは「だから無視していい」という意味ではありません。争いになった時点で、皆さんの生活は相当消耗します。あくまで、交渉や相談の際の背景知識として持っておいてください。※実際にトラブルになった場合は、労働問題を扱う弁護士にご相談ください。

会社が副業を制限できる正当な理由は4つあります

会社が制限をかけられるのは、無制限ではなく、次の4つの場面に限られると整理されています。逆に言えば、この4つに当たらなければ、認めてもらえる可能性が高いということです。

理由1：本業に支障が出る場合

深夜まで副業をして、翌日の勤務に集中できない。休日出勤ができなくなる。こうした状態は、会社が制限をかける正当な理由になります。

在宅のコーディング補助は、時間の融通が利く分、この点で有利です。稼働時間を自分で決められるので、本業に支障が出ない範囲に収めやすい。申請するときも、週の稼働時間を明示できると説得力が出ます。

理由2：企業秘密が漏れるおそれがある場合

本業で扱っている技術情報や顧客情報が、副業先に流れる可能性がある場合です。

コーディング補助で言えば、本業で開発しているシステムのコードや設計を、副業先で使ってしまうケースが該当します。これは規則以前に、秘密保持契約(NDA)の違反になる可能性があります。

理由3：競業により会社の利益が害される場合

本業と同じ市場で、会社の顧客を奪う形で活動する場合です。

ここは、コーディング補助を考えている方が最も注意すべき点です。詳しくは後述します。

理由4：会社の名誉や信用を損なう場合

副業の内容が反社会的である、あるいは会社の評判を落とすような性質のものである場合です。コーディング補助でこれに該当することは、まずありません。

この4つを踏まえると、在宅のコーディング補助は、比較的認められやすい部類に入ります。時間の調整が利き、内容も技術的な作業で、会社の信用に影響しにくいからです。

コーディング補助で特に注意すべき3つの点

とはいえ、注意点はあります。順に見ていきます。

競業に当たるかどうかを慎重に判断する

本業がWeb制作会社やシステム開発会社の場合、副業でコーディング補助を受けることは競業に当たる可能性があります。同じ市場で同じサービスを提供することになるからです。

判断の目安は、会社が受注しうる仕事を自分が個人で受けていないか、という点です。会社の顧客と直接取引をする、会社が提案中の案件を横から取る。こうした行為は明確に問題になります。

一方、本業が製造業やサービス業で、社内システムの担当をしているといった場合は、競業には当たりにくい。この場合、認められる可能性は高くなります。

自分がどちらに当たるか分からない場合は、申請の段階で正直に書いてください。隠して始めて後から発覚するほうが、状況ははるかに悪くなります。

会社の設備と時間を一切使わない

これは絶対に守ってください。

会社のPC、会社のネットワーク、会社のアカウント、会社の作業時間。これらを副業に使った瞬間、話は「副業の可否」から「業務上の不正」に変わります。

在宅で受けるからといって、昼休みに会社のPCでコードを書く、といったことをしないでください。副業用の端末を分け、通信環境も自宅のものを使う。この線引きが曖昧だと、認められるはずの副業も認められなくなります。

成果物の権利関係を確認する

本業の会社が、従業員の制作物について広く権利を主張する規定を置いている場合があります。職務上の著作については会社に権利が帰属するという定めです。

副業で作ったコードがこれに巻き込まれることは通常ありませんが、業務と関連の深い内容の場合は、念のため確認しておいたほうが安全です。

また、副業先との契約でも、成果物の権利がどちらに帰属するかを確認してください。この点を含めた発注書や契約書の見方は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストにチェックリスト形式でまとまっています。副業として受ける場合でも、確認すべき項目は変わりません。

会社に知られる経路は、実は住民税が中心です

「バレるのが怖い」という相談を、本当によく受けます。経路を整理しておきましょう。

住民税の通知で発覚するのが最も多い経路

会社員の住民税は、給与から天引きされる特別徴収が原則です。この税額は、前年の所得全体から計算されます。

副業の所得があると、その分だけ住民税が増えます。会社に届く通知書の金額が、給与から想定される額より多くなるため、経理担当者が気づく可能性があります。

対策としては、確定申告書で住民税の徴収方法を選択する欄があり、そこで給与以外の所得分について「自分で納付」を選ぶ方法があります。これを選ぶと、副業分の住民税は自宅に納付書が届き、自分で納めることになります。

ただし、自治体によって運用が異なる場合があります。確実にしたい場合は、お住まいの市区町村の税務担当に直接確認してください。※この方法は納税を回避するものではなく、納付経路を変えるだけです。申告そのものは必ず行ってください。

社会保険の扱い

業務委託として受ける場合、社会保険への影響は基本的にありません。会社員としての厚生年金と健康保険に加入したまま、副業の所得は事業所得または雑所得として扱われます。

一方、副業先と雇用契約を結ぶ場合は、労働時間によっては社会保険の適用が発生し、その手続きを通じて会社に知られる可能性が出てきます。在宅のコーディング補助を副業として受けるなら、業務委託の形にしておくほうが管理は簡単です。

そのほかの経路

同僚に話す、SNSで作業内容を書く、実名でポートフォリオを公開する。実際のところ、発覚の経路としてはこちらのほうが多いかもしれません。

副業をしていること自体は隠す必要のないことですが、会社の許可を得る前の段階では、公にしないほうが無難です。

許可を取るための申請は、こう書きます

許可制の会社であれば、申請するのが最も安全な道です。書き方には型があります。

盛り込む項目は次の通りです。

・副業の内容（Webサイトのコーディング補助業務、など具体的に）・契約形態（業務委託）と、取引先の業種・稼働する時間帯と、週あたりの想定時間・本業に支障が出ないと言える根拠・企業秘密や競業に該当しないことの説明・会社の設備や情報を使用しないことの明記

このうち、担当者が最も気にするのは3つめと4つめです。「平日は21時以降、土日は午前中のみ、週8時間程度を想定しています。本業の繁忙期には受注を停止します」といった具体性があると、判断しやすくなります。

抽象的に「副業をしたいです」と伝えるだけだと、担当者は判断材料がないため、とりあえず不許可にします。これは意地悪ではなく、リスクが読めないからです。読める形にして出すのが、通すコツです。

こうした申請書や説明文の構成を体系的に学びたい方には、ビジネス文書検定が実用的です。報告書や依頼文の型が整理されていて、伝わる文書を短時間で作れるようになります。

副業禁止のまま動けない場合の選択肢

全面禁止で、申請しても通らない。そういう会社もあります。皆さんの中にも該当する方がいると思います。

その場合に取れる道を、正直に並べます。

選択肢1：報酬を受け取らない形で経験を積む

学習と実績づくりに絞る方法です。自分でサイトを作る、オープンソースのプロジェクトに参加する、知人のサイトを無償で手伝う。

報酬が発生しなければ、事業とは扱われません。就業規則が制限しているのは、収入を伴う業務が中心です。この形なら、実績とポートフォリオを作りながら待つことができます。

正直に言えば、遠回りです。ただ、転職や独立のタイミングで実績があるかないかは、想像以上に大きな差になります。

選択肢2：転職を視野に入れる

副業を認めている会社に移る、という道です。近年は副業を許可する企業が増えており、求人票に「副業可」と明記されるケースも珍しくありません。

在宅勤務とセットで探すなら、コーディング経験のみで応募できるフルリモート求人も一定数存在します。募集の実態はこうした形です。

ゆくゆくは下記のような分野のスキルも習得できます! html・CSS・PHPでのサイトコーディング...副業自由在宅勤務可能案件あり特徴[職種未経験OK] 出典: 求人ボックス

副業自由と明記されている職場であれば、この記事の悩みそのものが消えます。年収水準を比較したい場合はソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種別のデータを確認できます。

選択肢3：独立の準備期間として使う

いずれ独立するつもりなら、在職中は準備に徹するという考え方もあります。

私の場合は、辞める1年前から少しずつ動いていました。ゼロから独立するのと、事前に手をつけておいてから独立するのとでは、精神的な余裕がまったく違います。住宅ローンや子どもの学費がある年代であれば、なおさらです。

ただし、はっきり書きますが、規則を破ってでも今すぐ始めるべきだ、とは言いません。処分を受けた場合の損失は、副業で得られるものより大きくなる可能性が高い。焦らないでください。

就業規則を実際に読むときの手順

規則を確認してくださいと書きましたが、どこをどう読むかを具体的に整理しておきます。ここでつまずく方が多いので、順番に書きます。

探す条文の名前

就業規則の中で、副業について書かれているのは「服務規律」「遵守事項」「兼業」「二重就職」といった見出しの章です。目次があれば、この4つの言葉を探してください。

見つからない場合は、「禁止行為」の一覧を読んでください。箇条書きの中に「会社の承認を得ずに他に就業すること」といった項目が紛れていることがあります。

書かれている言葉の違いを見る

同じ禁止に見えても、書き方によって意味がまったく違います。

「他に雇用されてはならない」と書かれている場合、制限しているのは雇用契約です。業務委託として受ける在宅のコーディング補助は、文言上は該当しない可能性があります。

「他の業務に従事してはならない」であれば、範囲は広くなります。「事業を営んではならない」であれば、継続的な事業活動が対象です。

この違いは重要です。自分が想定している働き方が、その文言に当てはまるのかを確認してください。※文言の解釈に迷う場合は、自己判断で進めず、会社の担当部署に確認するか、労働問題の専門家に相談してください。

制裁の規定もあわせて読む

副業の条項だけでなく、違反した場合の扱いも確認しておいてください。懲戒の章に、けん責、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇といった段階が書かれているはずです。

実際には、本業に支障が出ていない副業でいきなり重い処分になることは考えにくい。ただ、リスクの大きさを把握したうえで判断するのと、知らずに進めるのとでは、意味が違います。

規則が改定されていないかを確認する

手元にある規則が古い版であることもあります。近年、副業に関する条項を見直す企業が増えているため、数年前のファイルを見ていると、現在は許可制になっているのに全面禁止だと思い込む可能性があります。

最新版がどこにあるかを、総務や人事に確認してください。この確認自体は、副業の意思を明かさなくてもできます。

申請が通らなかった場合に、確認しておきたいこと

申請を出して不許可になった場合、そこで終わりにする前に確認したい点があります。

不許可の理由を聞く

まず、なぜ認められなかったのかを聞いてください。理由によって、次の打ち手が変わります。

「前例がないから」という理由であれば、条件を詰めた再提案で通ることがあります。稼働時間をさらに絞る、取引先の業種を限定する、期間を区切って試行にする。判断材料を増やせば、担当者も動きやすくなります。

「競業に当たるから」であれば、業務の内容を変える必要があります。コーディングそのものではなく、技術文書の執筆やマニュアル整備といった隣接領域なら問題にならない場合があります。

「一律で認めていないから」という回答であれば、社内で覆すのは難しい。この場合は、転職か、報酬を伴わない形での準備に切り替える判断になります。

記録を残しておく

申請の内容と、不許可の理由は、記録として残しておいてください。メールでやりとりしていれば、それがそのまま記録になります。

将来的に方針が変わったとき、あるいは別の部署に異動したときに、この記録が交渉の出発点になります。口頭のやりとりだけだと、また一から説明することになります。

就業規則の変更を求めるという道もある

労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことは、就業規則を変更する際の手続きとして定められています。つまり、規則は固定されたものではなく、社内で見直しの話題にすることは可能です。

現実には時間がかかりますし、1人で動くのは負担が大きい。ただ、同じ悩みを持つ同僚がいるなら、選択肢としては存在します。

副業を始める前に整えておく3つの準備

許可の見通しが立ったら、始める前に整えておくことがあります。ここを準備しておくと、後の負担が大きく減ります。

準備1：作業環境を本業と完全に分ける

副業用の端末を用意してください。中古のノートPCでも構いません。会社の設備を使わないという線引きを、物理的に担保するためです。

あわせて、メールアドレスも分けてください。副業のやりとりに会社のアドレスを使うのは論外ですが、私用のアドレスも本業の連絡と混ざると管理が煩雑になります。副業専用のアドレスを1つ作っておくと、記録の整理も楽になります。

準備2：記録の形式を先に決める

受注ごとに記録する項目を決めておいてください。案件名、依頼元、受注日、報酬額、支払期日、入金確認日、書く時間の見積もり、実績時間。表計算ソフト1枚で足ります。

この記録は、確定申告のときにそのまま使えます。年明けに慌てて1年分を思い出す作業ほど、時間の無駄はありません。

また、実績時間を記録しておくと、見積もりの精度が上がります。副業は使える時間が限られているため、見積もりの精度がそのまま本業への支障の有無に直結します。

副業先を選ぶときの確認事項

在職中の副業では、取引相手の選び方が本業へのリスクに直結します。始める前に、次の3点を確認してください。

第1に、発注元の会社名と所在地が確認できること。身元を明かさない相手との取引は、トラブルになったときに解決手段がありません。

第2に、発注内容と金額を書いた書面かメッセージが残ること。口頭だけの合意は、範囲が後から膨らみます。副業は使える時間が限られているため、範囲が膨らんだ時点で本業に影響が出ます。

第3に、支払期日が明記されていること。報酬は成果物の受領日から起算して60日以内に支払うこととされています。この期日が曖昧な取引は避けてください。

この3つが揃わない相手は、金額が良くても見送ってください。皆さんが守るべきなのは副業の収入ではなく、本業を含めた生活全体です。

準備3：断り方の文面を用意しておく

副業では、必ず受けられない依頼が出てきます。本業が繁忙期に入る、家庭の予定が入る、単価が合わない。

そのときに使う文面を、あらかじめ書いておいてください。「現在の稼働状況では、ご希望の納期に品質を担保できないため、今回は見送らせてください。3週間後であればお受けできます」といった形です。

用意しておかないと、断りづらさから無理に受けてしまいます。副業で本業に支障を出すのが、最も避けたい結末です。文面が手元にあるだけで、判断が速くなります。

副業を始めた後の実務

許可が下りた、あるいは届出制で問題なく始められた。そのあとの実務についても触れておきます。

確定申告は避けて通れません

給与所得者が副業で得た所得は、年間20万円を超えると確定申告が必要になります。ここでいう所得とは、売上から必要経費を引いた金額です。

必要な準備は3つです。受注ごとに金額と日付を記録すること、経費になりうる支出の領収書を保管すること、そして年明けに申告書を作成すること。会計ソフトを使えば入力の手間は大きく減ります。制度の詳細は国税庁のサイト（https://www.nta.go.jp/）で確認できます。

なお、20万円以下であっても住民税の申告は必要です。ここを勘違いしている方が多いので、念のため書いておきます。

税務の実務そのものを人に頼む場合の相場感については、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】に、依頼側から見た費用の目安も含めて整理されています。

単価と稼働の目安を持っておく

在宅コーディングの業務委託では時給換算で1,800円〜2,500円、単発のランディングページ制作で3万円〜8万円、軽微な修正で3,000円〜1万円程度が一般的なレンジです。

副業として週8時間稼働するなら、月の稼働は32時間前後。ここに書く時間の1.7倍という実務上の係数を掛けて考えると、受けられる案件量が現実的に見えてきます。

最初から詰め込まないでください。本業に支障が出た時点で、許可そのものが取り消される可能性があります。

対応できる領域を広げておく

副業を続ける中で、対応範囲を広げておくと選択肢が増えます。アプリケーション開発のお仕事にはWebアプリやスマホアプリの案件構成が、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事には計測タグの設置や脆弱性対応といった隣接業務がまとまっています。

AIツールを使う側から、使い方を設計する側に回る道もあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事には、AIを業務にどう組み込むかを支援する仕事の実態が整理されています。

サーバーやネットワーク側の基礎を固めるならCCNA（シスコ技術者認定）が体系的な選択肢です。文章の仕事を組み合わせる場合の単価水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。

将来的に法人化を考える段階になれば、登記手続きの費用感も知っておくと役立ちます。本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】には、自分で申請する場合と専門家に依頼する場合の比較がまとまっています。

市場を長く見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、副業から独立に進んだ方と、途中で止まった方の差は、能力ではありません。差が出るのは、在職中に確認と準備をどこまで済ませたかです。

規則を確認し、申請を出し、記録の付け方を決めて、少額でも実際に受注してみる。ここまでやった方は、独立後の立ち上がりが明らかに早い。逆に、確認を後回しにしたまま「いつか」と言い続けた方は、数年経っても同じ場所にいます。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、中間マージンが乗らない直接の取引を持っている方ほど、副業段階から手応えを得やすい傾向があります。理由は金額だけではありません。仲介が入らない分、依頼元と直接やりとりできるので、稼働時間の制約も正直に伝えられる。「平日は夜のみ対応」といった条件を最初に共有できると、本業への支障が出にくくなります。同じ予算でも依頼者はより多くを頼めますし、受け手は手数料0%の分だけ手取りが厚くなる。副業として少ない時間しか使えない段階では、この差が体感として大きく効いてきます。