第二種衛生管理者の受験資格|実務経験の数え方と証明


この記事のポイント
- ✓第二種衛生管理者の受験資格を
- ✓安全衛生技術試験協会の公式情報をもとに整理します
- ✓学歴ごとに必要な労働衛生の実務経験の年数
第二種衛生管理者の受験資格を調べると、「実務経験が必要」と書かれていて、自分の仕事が当てはまるのか分からず手が止まる人が多いはずです。結論から言うと、受験資格は最終学歴と労働衛生の実務経験の年数の組み合わせで決まり、大学や短大を出た人なら1年以上、高校を出た人なら3年以上、学歴を問わない場合は10年以上の実務経験が目安になります。
この記事では、公益財団法人安全衛生技術試験協会の案内と労働安全衛生規則の条文を確かめながら、学歴ごとの区分、実務経験に当たる業務の範囲、転職や派遣をした場合の数え方、事業者証明書の作り方を整理します。あわせて、試験科目と合格基準、申請の期限、合格後の働き方までを順に説明します。
第二種衛生管理者とはどんな資格か
衛生管理者は、労働安全衛生法にもとづく国家資格です。職場で働く人の健康を守るために、作業環境や働き方、健康診断の結果などを管理する役割を担います。安全衛生技術試験協会は、この資格の位置づけを次のように説明しています。
常時50人以上の労働者を使用する事業場では、衛生管理者免許を有する者のうちから労働者数に応じ一定数以上の衛生管理者を選任し、安全衛生業務のうち、衛生に係わる技術的な事項を管理させることが必要です。 出典: 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者の紹介」
つまり、働く人が50人を超える事業場では、会社は必ず衛生管理者を置かなければなりません。会社の規模が大きくなったり、新しい事業所を開いたりすると、社内で誰かが資格を取る必要が出てきます。総務や人事の担当者が会社から受験を勧められるのは、このためです。
衛生管理者の免許には第一種と第二種があります。第一種はすべての業種で衛生管理者になれる資格で、第二種は有害業務と関わりの少ない業種に限って衛生管理者になれる資格です。協会の案内では、第二種で衛生管理者になれる業種の例として、情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業が挙げられています。
主な職務は、労働者の健康障害を防ぐための作業環境管理、作業管理、健康管理のほか、労働衛生教育の実施や健康の保持増進のための措置です。事務所が中心の会社であれば、第二種で足りる場合が多く、そのため第二種は受験者の多い資格になっています。
第一種と第二種で選べる業種が違う
第一種と第二種のどちらが必要かは、勤め先の業種で決まります。労働安全衛生規則第7条は、業種ごとに、どの免許を持つ人から衛生管理者を選ぶかを定めています。
第一種が必要になるのは、農林畜水産業、鉱業、建設業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、水道業、熱供給業、運送業、自動車整備業、機械修理業、医療業、清掃業です。これらの業種では、第二種の免許を持っていても衛生管理者に選ばれることはできません。それ以外の業種、たとえばIT企業、銀行や保険会社、商社、小売店、一般的な事務所では、第二種の免許で衛生管理者になれます。
条文の内容は、e-Govの法令検索で労働安全衛生規則を開くと確認できます。業種の区分は会社全体ではなく事業場ごとに見るため、同じ会社でも工場は第一種、本社の事務所は第二種で足りる、ということが起こります。
受験資格の条件は第一種と第二種で同じです。どちらを受けるかは、受験資格ではなく、勤め先の業種と将来の働き方で決めることになります。製造業や医療機関への転職を考えている人は、はじめから第一種を受けたほうが、後で受け直す手間が省けます。今の勤め先が事務所中心で、まずは選任の義務を満たしたいという場合は、第二種から始めるのが現実的です。
なお、第二種の免許を取った後に第一種を受ける場合は、有害業務に関わる部分だけを受ける特例の試験があります。最初に第二種を取っても、後から第一種に広げる道は用意されています。
衛生管理者を選ぶ人数と期限のルール
受験を勧められた人は、会社がなぜ急いでいるのかも知っておくと、準備の段取りを立てやすくなります。労働安全衛生規則第7条は、衛生管理者の人数と選ぶ期限を細かく定めています。
人数は事業場の規模で決まります。常時50人以上200人以下なら1人、200人を超え500人以下なら2人、500人を超え1,000人以下なら3人、1,000人を超え2,000人以下なら4人、2,000人を超え3,000人以下なら5人、3,000人を超える場合は6人以上が必要です。
期限は、衛生管理者を選ぶ必要が生じた日から14日以内です。従業員が50人に達したときや、衛生管理者が退職したときがこれに当たります。選んだ衛生管理者は、所轄の労働基準監督署長へ報告することも求められています。
さらに、衛生管理者は原則としてその事業場に専属の人から選ぶ決まりです。ほかの事業場と掛け持ちすることは、例外を除いて認められていません。このため、事業所が増えると、それぞれの事業所に資格を持つ人が必要になります。
14日という期限は、試験の申請から合格までにかかる時間と比べるととても短い期間です。担当者が急に退職すると、会社は資格を持つ人を確保できずに困ることになります。そのため、多くの会社は、選任されている人のほかにも資格を持つ人を育てておこうとします。受験を勧められたときは、自分が今すぐ選任される予定なのか、予備として育てたいのかを確かめておくと、勉強の計画を立てやすくなります。
受験資格は学歴と実務経験の組み合わせで決まる
受験資格の考え方を、試験対策の情報サイトは次のようにまとめています。
衛生管理者試験(第一種・第二種)の受験資格は、最終学歴と労働衛生の実務経験で判定されます。学歴が高いほど必要な実務年数は短くなります。第二種を受ける場合も、大学卒なら1年以上・高卒なら3年以上・学歴不問なら10年以上といった区分は第一種と同一です。 出典: eisei2shu-master.jp
この内容は、安全衛生技術試験協会の受験資格の一覧と合っています。協会の一覧では、受験資格がコード番号で分けられていて、申請書にはこのコード番号を書きます。主な区分を整理すると、次のとおりです。
| 最終学歴など | 必要な労働衛生の実務経験 | 主な添付書類 |
|---|---|---|
| 大学、短期大学、高等専門学校を卒業 | 卒業後1年以上 | 卒業証明書または卒業証書の写し、事業者証明書 |
| 省庁大学校を卒業 | 卒業後1年以上 | 卒業証明書など、事業者証明書 |
| 高等学校、中等教育学校を卒業 | 卒業後3年以上 | 卒業証明書または卒業証書の写し、事業者証明書 |
| 高等学校卒業程度認定試験に合格など | 合格後3年以上 | 合格証の写しなど、事業者証明書 |
| 学歴を問わない | 10年以上 | 事業者証明書 |
この表は主な区分だけを抜き出したものです。協会の一覧には、このほかに職業訓練の修了者、外国で14年以上の学校教育を修了した人、船員法による衛生管理者適任証書を持つ人などの区分もあります。
注意したいのは、大学や短大、高専に含まれない学校がある点です。協会の案内では、専修学校、高等専門学校以外の各種専門学校、各種学校は、大学や短大には含まれないとされています。専門学校を卒業した人は、課程の内容によって別のコード番号に当たる場合と、高校卒業の区分で考える場合があります。自分がどの区分に当たるかは、協会の受験資格のページにある判定の機能で確かめるのが確実です。
もう1つ大切なのは、実務経験は卒業した後に数えるという点です。大学在学中にアルバイトで似た仕事をしていても、受験資格の年数には入りません。
学歴ごとに必要な実務経験の年数を確かめる
表の内容を、もう少し具体的に見ていきます。最も多いのは、大学や短大を卒業して会社に勤めている人です。この場合、卒業後に1年以上労働衛生の実務を経験していれば受験できます。新卒で入社して2年目の人でも、入社後に労働衛生の仕事を1年以上していれば条件を満たします。
高校を卒業して働いている人は、卒業後に3年以上の実務経験が必要です。中高一貫の中等教育学校を卒業した人も同じ区分です。協会の案内では、中等教育学校は中高一貫教育の学校のことで、中学校のことではないと説明されています。
学歴の条件に当てはまらない人も、労働衛生の実務経験が10年以上あれば受験できます。この区分では卒業証明書は必要なく、事業者証明書だけを添付します。中学校を卒業して長く働いてきた人や、卒業証明書を取り寄せるのが難しい人にとっての道になります。
大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された人や、専門職大学の前期課程を修了した人は、大学卒業と同じく1年以上の区分です。また、指定を受けた4年以上の専修学校の専門課程を修了した人など、学校教育法施行規則の条件に当てはまる人も1年以上の区分に入ります。
外国の学校を卒業した人は、学校教育の年数で区分が分かれます。12年の課程を修了した人は3年以上、14年以上の課程を修了した人は1年以上です。外国語の卒業証明書を添付するときは、日本語訳も一緒に提出する必要があります。
自分の区分が分かったら、卒業した日と、労働衛生の仕事を始めた日を書き出してみてください。試験日の時点で必要な年数に届いているかどうかが、ここで確かめられます。
労働衛生の実務に当たる業務の範囲
受験資格で最も迷うのが、自分の仕事が「労働衛生の実務」に当たるかどうかです。安全衛生技術試験協会のよくある質問では、次のように説明されています。
労働衛生の実務は、事業主が労働者に命じて、労働者の健康保持につながる措置を行う業務です。例えば、健康診断結果の取りまとめ、疾病統計の作成、衛生管理者の補助業務等を行い、労働者の健康管理、作業環境管理、作業管理を行う業務です。単にデスク周りの清掃や電球交換をする等では該当しません。 出典: 安全衛生技術試験協会「よくあるご質問(免許試験)」
ポイントは、会社の指示を受けて、働く人の健康を守るための仕事をしているかどうかです。総務や人事の担当者が日常的に行っている仕事の中にも、これに当たるものが少なくありません。
当てはまりやすい仕事の例は、健康診断の日程を調整して結果を取りまとめる仕事、健康診断の結果をもとに再検査の案内をする仕事、ストレスチェックの実施を手伝う仕事、長時間労働の状況を集計して産業医との面談につなぐ仕事、衛生委員会の資料を作って議事録をまとめる仕事などです。事務所の照明の明るさや室温、湿度を測って記録する仕事も、作業環境の管理として扱われることがあります。
一方で、協会の説明にあるとおり、机の周りを掃除する、電球を取り替えるといった作業だけでは当てはまりません。また、自分の健康管理をしているだけでは、会社の指示で行う業務とは言えません。
判断に迷うときは、自分が担当した仕事を具体的に書き出し、それが健康管理、作業環境管理、作業管理のどれに当たるかを整理してみてください。そのうえで、事業者証明書を書いてもらう会社の担当者と、どの業務を記載するかを相談しておくと、申請の段階で慌てずに済みます。
実務経験の数え方と転職・派遣の扱い
実務経験の年数は、1つの会社で続けて数える必要はありません。転職して複数の会社で労働衛生の仕事をしてきた場合は、それぞれの期間を合わせて数えることができます。ただし、証明の取り方には決まりがあります。協会のよくある質問では、A社、B社、C社で実務を経験した場合について、それぞれの会社で事業者証明書を作ってもらう必要があると説明されています。今の会社でまとめて証明してもらうことはできません。
たとえば、高校を卒業した人が前の会社で2年、今の会社で1年、労働衛生の仕事をしてきたとします。この場合、合計で3年になるため受験資格を満たしますが、前の会社と今の会社の両方から事業者証明書をもらう必要があります。前の会社に連絡が取りにくい場合は、早めに動いておくと安心です。
派遣社員として働いている人の場合、事業者証明書を作るのは派遣元の会社です。実際に働いている派遣先ではないので、注意してください。派遣元の担当者に、派遣先でどのような労働衛生の仕事をしてきたかを伝え、証明を依頼することになります。
会社が倒産してしまい、証明をもらう相手がいない場合の扱いも決められています。協会の案内では、元上司に証明してもらった事業者証明書に、その人の運転免許証などの本人確認書類を添えるか、元同僚2名の連名で証明してもらった事業者証明書と本人確認書類を添付する方法が示されています。
事業所の代表者自身が受験する場合は、代表者が事業者として自分自身を証明します。個人で事業を営んでいて従業員を雇っている人も、この考え方で証明書を作ることになります。
年数を数えるときは、月単位で区切ってみると分かりやすくなります。それぞれの会社で労働衛生の仕事を始めた月と終えた月を並べ、合計が必要な年数を超えているかを確かめましょう。
事業者証明書の作り方と注意点
受験資格を証明するうえで中心になるのが、事業者証明書です。用紙は協会のホームページからダウンロードでき、会社に必要事項を記入してもらって提出します。協会の案内には、作成するときの注意点がまとめられています。
まず、証明する人は、事業場を代表する人か、業務の経歴を管理する部門の長です。社長、支店長、工場長のほか、人事部長や総務部長などの職名と氏名で証明を受けます。あわせて、担当者の職名と氏名も記入します。協会は、証明書の内容について担当者に問い合わせることがあるとしているため、誰が対応するかをはっきりさせておくことが大切です。
記入を間違えたときは、訂正した箇所に、社長や支店長などの職を表す印か、社印と個人の印の両方を押してもらう必要があります。何度も書き直すと会社の担当者にも負担がかかるので、記入する内容は事前に下書きしておくとよいでしょう。
実務の期間が複数の事業場にまたがるときは、事業場ごとに証明書が必要です。同じ会社の中で異動した場合でも、事業場が変わるなら、それぞれの期間について記載が分かれることがあります。
過去に作った事業者証明書や、以前に取り寄せた卒業証明書が手元にある場合は、今でも使えると協会は案内しています。一度不合格になって再受験する場合は、前回の結果通知書か受験票を提出すれば、受験資格を証明する書類を省略できます。また、写しの添付書類に必要だった原本証明は、免許試験の添付書類については令和5年10月から不要になりました。
証明書の用紙は、安全衛生技術試験協会の受験資格のページからたどることができます。会社の担当者に依頼するときは、用紙と一緒に、自分が担当した業務の内容と期間をまとめたメモを渡すと、作成がスムーズに進みます。
試験科目と合格基準
受験資格を満たしたら、次は試験の中身です。第二種衛生管理者の試験は、関係法令、労働衛生、労働生理の3科目で、すべて筆記の学科試験です。実技試験はありません。
| 科目 | 範囲 | 出題数と配点 |
|---|---|---|
| 関係法令 | 有害業務に係るものを除く | 10問(100点) |
| 労働衛生 | 有害業務に係るものを除く | 10問(100点) |
| 労働生理 | 全体 | 10問(100点) |
試験時間は13時30分から16時30分までの3時間です。協会の案内によると、科目の免除を受ける人は13時30分から15時45分までの2時間15分になります。科目の免除は、船員法による衛生管理者適任証書の交付を受け、その後1年以上労働衛生の実務を経験した人が対象で、労働生理の科目が免除されます。
合格基準は、科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。合計点が高くても、1科目でも40%に届かなければ不合格になります。3科目とも10問ずつなので、各科目で4問以上正解し、全体で18問以上正解することが合格の目安です。
関係法令では、労働安全衛生法や労働基準法のうち、衛生管理者の選任、健康診断、労働時間、休憩や休日など、事務所の仕事に関わる決まりが問われます。労働衛生では、事務所の作業環境、情報機器作業、腰痛の予防、メンタルヘルス対策、応急手当などが出題されます。労働生理では、血液や循環、呼吸、神経、消化、睡眠など、人の体の仕組みが問われます。
試験では電卓を使える場合がありますが、関数電卓やメモ機能付きの電卓、スマートフォンの電卓は使えません。使える電卓の条件は協会の案内で確かめておきましょう。
合格率と勉強時間の目安
安全衛生技術試験協会が公表している統計によると、令和7年度の第二種衛生管理者の学科試験は、受験者数が40,653人、合格者数が19,796人で、合格率は48.7%でした。同じ年度の第一種衛生管理者は、受験者数66,401人、合格率46.8%です。
最新の数値は、協会の統計のページで確認できます。受験者のおよそ半分が合格する試験と言えますが、裏を返せば半分は不合格になっています。会社から勧められて仕事の合間に勉強する人が多いため、準備が足りないまま試験日を迎えてしまう人も少なくないと考えられます。
勉強時間の目安は、一般に第二種で数十時間程度と言われることが多く、平日に1日1時間、休日に2〜3時間を確保すれば、1か月から2か月ほどで試験に臨めます。ただし、人の体の仕組みに初めて触れる人にとっては、労働生理の用語が多くて覚えにくく感じることがあります。法令も、条文の数字を正確に覚える必要があるため、繰り返し確かめる時間が欠かせません。
勉強の進め方としては、まず市販のテキストで全体を一通り読み、その後に過去の試験問題を繰り返し解く方法が一般的です。協会のホームページでは、過去に出題された問題が公表されています。同じ論点が形を変えて出題されることが多いため、過去問を解いて間違えた論点をテキストに戻って確かめると、効率よく得点を伸ばせます。
科目ごとに40%の足切りがあるため、得意な科目だけで点を稼ぐ作戦は危険です。苦手な科目を作らないように、3科目を均等に進めることを意識してください。
申請から受験までの流れと期限
試験は全国の安全衛生技術センターで実施され、日程は各センターごとに組まれています。申請の方法は、オンライン申請と書面での申請の2つです。
オンライン申請の場合は、試験日の2か月前から受付が始まり、試験日の14日前までに申し込みます。添付書類の郵送が必要な場合は、支払いの手続き後1週間以内に、申請先のセンターへ特定記録で送ります。
書面で申請する場合は、郵送なら第1受験希望日の2か月前から14日前の消印まで、センターの窓口に持参するなら2か月前からセンターの休業日を除く2日前までが受付期間です。郵送するときは簡易書留を使います。
注意したいのは、受付期間中でも定員に達すると受付が終わる点です。受験者の多い時期は早めに埋まることがあるため、受けたい日が決まったら早めに申し込みましょう。協会のホームページでは、試験ごとの申込状況も公開されています。
試験手数料は8,800円で、消費税は非課税です。受験票が発行された後は、試験日の変更や手数料の返還はできません。書面申請の場合は、申請書に綴じ込まれた専用の払込用紙を使って郵便局か銀行で払い込みます。申請には、縦3.0cm、横2.4cmの証明写真と、本人確認の書類も必要です。
準備の順番としては、まず受験資格の区分を確かめ、次に卒業証明書と事業者証明書をそろえ、最後に受験日を選んで申請する流れになります。事業者証明書は会社の手続きに時間がかかることがあるので、受験日から逆算して1か月以上前には依頼しておくと安心です。
合格した後に必要な手続き
試験に合格しても、それだけで衛生管理者になれるわけではありません。合格した後に免許の交付を申請し、免許証を受け取ってはじめて、衛生管理者として選ばれる資格がそろいます。合格後の手続きは、協会の案内にある「合格後の手続き」で確認できます。
試験の結果は、合格の場合は免許試験合格通知書で知らされます。協会は、電話などでの結果の問い合わせには応じないとしています。結果はセンターのホームページにも掲載されますが、これは補助的な方法なので、必ず本人宛の通知書で確かめるよう案内されています。
免許を受けた後は、会社が衛生管理者として選び、労働基準監督署へ報告することで、正式に衛生管理者として仕事を始めることになります。衛生管理者の仕事には、少なくとも毎週1回、作業場などを巡視して、設備や作業の方法、衛生の状態に問題があれば必要な措置を講じることが含まれます。
衛生管理者になると、衛生委員会への出席、健康診断の実施と結果の管理、長時間労働者への対応、職場の作業環境の点検など、仕事の幅が広がります。受験資格を満たすために行ってきた補助の仕事を、今度は責任者として進める立場になるわけです。
また、第二種の免許を取った後で第一種が必要になった場合は、特例の第一種衛生管理者試験を受けられます。この試験は、労働衛生と関係法令のうち有害業務に関わる部分だけを、各10問、2時間で受けるものです。申請のときは、第二種衛生管理者免許証の写しを添付し、受験資格を証明する書類は不要とされています。
受験資格がまだない人が今からできること
実務経験の年数が足りない人も、今から準備を始めることはできます。まず取り組みたいのは、今の職場で労働衛生に関わる仕事を任せてもらうことです。健康診断の取りまとめや衛生委員会の運営の補助を担当すれば、その期間がそのまま実務経験として数えられます。総務や人事の部署にいる人であれば、上司に受験したい意向を伝え、関連する仕事を担当させてもらえないか相談してみるとよいでしょう。
次に、試験の勉強を先に始めておくことも有効です。労働生理や関係法令の内容は、受験資格を満たすまでに時間があれば、余裕をもって身につけられます。仕事で健康診断の結果を見たり、労働時間の集計をしたりする場面で、勉強した内容がすぐに役立つため、理解も深まります。
会社が従業員の資格取得を支援している場合は、受験料やテキスト代を補助してもらえることがあります。社員の能力開発に取り組む会社は、国の助成金を使って研修の費用をまかなうこともあります。助成金の仕組みについては、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、人材開発支援助成金を使った研修の進め方を紹介しています。業種は違っても、会社に支援を相談するときの考え方として参考になります。
卒業証明書の取り寄せも、早めに済ませておくと安心です。卒業した学校が統廃合されている場合、証明書の発行先を探すのに時間がかかることがあります。
受験資格を満たす日が分かったら、その時期に合わせて試験日を決め、事業者証明書の依頼と申請の準備を進めていきましょう。
衛生管理者の知識を在宅やフリーランスの仕事に活かす
衛生管理者は会社の中で選ばれる資格なので、フリーランスとして衛生管理者の業務そのものを請け負うことは一般的ではありません。ただし、資格を取る過程で身につく知識は、ほかの仕事にも活かせます。
たとえば、労働衛生や健康管理の知識を持つ人は、人事や労務の分野の記事を書く仕事で重宝されます。働き方や健康診断、ストレスチェックといった話題は、企業向けのメディアでよく取り上げられる分野です。法令の内容を正確に、分かりやすく説明できることは、文章の仕事で大きな強みになります。文書をきちんと書く力を客観的に示したい場合は、ビジネス文書検定のような資格もあわせて検討してみてください。
情報セキュリティの分野でも、衛生管理者の知識が役立つ場面があります。情報機器作業での目の疲れや姿勢の問題、テレワークでの健康管理は、IT企業の労務担当者が頭を悩ませる課題です。社内の仕組みづくりを支援する仕事については、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どのような依頼があるかを紹介しています。
人の健康や働き方を数字で分析する仕事に関心がある人は、研究者の年収・単価相場で、調査や分析に関わる仕事の報酬の傾向を確かめておくと、将来の働き方を考える材料になります。
衛生管理者の資格は、会社の中での役割を広げるだけでなく、健康や労務に関する専門知識を持つ人として、仕事の選択肢を増やすきっかけにもなります。
運営者として見てきた、資格を仕事に結びつける人の共通点
2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として、会社員として取った資格を、後に独立や副業に活かしている人を数多く見てきました。その中で共通しているのは、資格の名前よりも、資格を取る過程で担当してきた仕事の中身を具体的に説明できることです。
衛生管理者の受験資格を満たすために、健康診断の取りまとめや衛生委員会の運営を経験した人は、社内の仕組みを整える力が身についています。こうした経験を、どの規模の職場で、どのような課題をどう解決したかという形で整理しておくと、労務や人事に関わる仕事の依頼につながりやすくなります。
仲介の仕組みとしては、依頼する側と受ける側が直接やり取りし、仲介の手数料0%で仕事を進められる形を続けてきました。中間で差し引かれる分がない分だけ、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。資格で得た知識を文章や相談の仕事として活かしたい人は、まず小さな依頼で実績を積み、経験を具体的な成果として示していくことが、長く続けるための近道です。
よくある質問
Q. 第二種衛生管理者の受験資格に必要な実務経験は何年ですか?
最終学歴によって異なります。大学、短期大学、高等専門学校を卒業した人は卒業後1年以上、高校を卒業した人は卒業後3年以上、学歴を問わない場合は10年以上の労働衛生の実務経験が必要です。条件は第一種と同じで、在学中のアルバイトなど卒業前の経験は年数に入りません。
Q. 総務の仕事は労働衛生の実務経験に入りますか?
健康診断の結果の取りまとめ、疾病統計の作成、衛生管理者の補助など、会社の指示で働く人の健康を守るための仕事をしていれば当てはまります。一方で、机の周りの掃除や電球の交換だけでは当てはまりません。担当した業務を書き出し、健康管理や作業環境管理に当たるかを確かめてください。
Q. 転職している場合、実務経験はどう証明しますか?
複数の会社で労働衛生の仕事をしてきた場合、期間を合わせて数えられますが、事業者証明書はそれぞれの会社で作成してもらう必要があります。今の会社でまとめて証明してもらうことはできません。会社が倒産している場合は、元上司か元同僚2名の連名による証明と本人確認書類で代えられます。
Q. 派遣社員でも第二種衛生管理者を受験できますか?
受験できます。派遣先で労働衛生の仕事をしていれば実務経験として数えられますが、事業者証明書を作成するのは派遣元の会社です。派遣先ではないので注意してください。派遣元の担当者に、派遣先で担当した業務の内容と期間を伝えて、証明を依頼しましょう。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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