土木施工管理技士の受験資格|新しい受験資格と実務経験


この記事のポイント
- ✓土木施工管理技士の受験資格は2024年度から大きく変わり
- ✓第一次検定は年齢だけで受けられるようになりました
- ✓1級と2級の新しい受験資格
土木施工管理技士は、道路、橋、河川、上下水道などの土木工事で、施工計画、工程、安全、品質を管理する技術者の国家資格です。正式には「土木施工管理技術検定」という試験に合格し、技士の称号を得る仕組みになっています。
この資格の受験資格は、2024年度(令和6年度)から大きく変わりました。以前は学歴と実務経験の年数の組み合わせで受けられるかが決まっていましたが、新しい制度では第一次検定を年齢だけで受けられるようになり、第二次検定は第一次検定に合格した後の実務経験で判断される形に改められています。
ただ、2028年度(令和10年度)までは旧い受験資格でも第二次検定を受けられる経過措置があるため、自分がどちらの資格で受けるのがよいのか分かりにくくなっています。この記事では、国土交通省と、試験を実施している一般財団法人全国建設研修センターの公表している情報をもとに、1級と2級の新しい受験資格、実務経験の数え方、日程と受検手数料を順番に整理します。
なお、試験の正式な用語では「受験」ではなく「受検」という字が使われています。この記事では、一般的な言い方として受験資格と書きつつ、制度の名前は公式の表記に合わせます。
受験資格が変わった理由と全体像
受験資格の見直しは、建設業で働く若い人を増やし、早い段階から資格に挑戦できるようにすることを目的に行われました。国土交通省は、新しい制度の概要を次のようにまとめています。
1級の第一次検定は、19歳以上(受検年度末時点)であれば受検可能 出典: mlit.go.jp
新しい制度の全体像を、1級と2級に分けて整理すると次のとおりです。
| 区分 | 第一次検定の受験資格 | 第二次検定の受験資格 |
|---|---|---|
| 1級 | その年度の末日に19歳以上 | 第一次検定に合格した後の一定の実務経験 |
| 2級 | その年度の末日に17歳以上 | 第一次検定に合格した後の一定の実務経験 |
学歴や指定学科の卒業かどうかは、新しい制度の第一次検定には関係しなくなりました。大学の土木系の学科を出ていない人や、建設業以外から転職してきた人でも、年齢の条件を満たせば第一次検定から挑戦できます。
1級の第一次検定の受験資格
1級土木施工管理技術検定の第一次検定は、受ける年度の末日の時点で19歳以上であれば受けられます。全国建設研修センターの案内では、令和8年度の場合、年度中の年齢が19歳以上の人(平成20年4月1日に生まれた人を含む)が対象とされていました。
実務経験は問われません。第一次検定に合格すると「1級土木施工管理技士補」の称号が得られます。技士補は、一定の条件のもとで監理技術者を補佐する立場として現場に配置でき、会社にとっても評価の対象になります。
以前の制度では、1級の受験には学歴に応じて3年から15年の実務経験が必要でした。たとえば、指定学科以外の高校を卒業した人は、卒業後11年6か月以上の実務経験がなければ受けられませんでした。新しい制度では、こうした長い待ち時間なしに、まず第一次検定に合格しておけるようになっています。
1級の第二次検定の受験資格
1級の第二次検定は、第一次検定に合格した後の実務経験で受けられるかどうかが決まります。全国建設研修センターの受検の手引に記載されている新しい受験資格の区分は次のとおりです。
| 区分 | 必要な経験 |
|---|---|
| 1級第一次検定の合格者 | 合格後の実務経験5年以上 |
| 1級第一次検定の合格者 | 合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 1級第一次検定の合格者 | 合格後の監理技術者補佐としての実務経験1年以上 |
| 2級第二次検定の合格者で、1級第一次検定にも合格した人 | 2級第二次検定合格後の実務経験5年以上 |
| 2級第二次検定の合格者で、1級第一次検定にも合格した人 | 2級第二次検定合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 技術士第二次試験の合格者(建設部門など) | 合格後の実務経験5年以上 |
| 技術士第二次試験の合格者(建設部門など) | 合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上 |
ポイントは、実務経験の数え始めが「第一次検定に合格した後」になったことです。以前は卒業した後の実務経験を数えていましたが、新しい制度では資格に合格してからの経験を積み上げていく形に変わっています。
もう1つ大切なのは、特定実務経験を積めば必要な年数が短くなることです。規模の大きな工事で経験を積んだ人は、合格から3年で第二次検定に進めます。さらに、監理技術者補佐として1年以上の経験があれば、合格から1年で受けられる区分もあります。
2級の第一次検定の受験資格
2級土木施工管理技術検定の第一次検定は、受ける年度の末日の時点で17歳以上であれば受けられます。令和8年度の案内では、年度中の年齢が17歳以上の人(平成22年4月1日に生まれた人を含む)が対象でした。
2級の第一次検定は、以前から年齢だけで受けられる仕組みだったため、この部分は大きくは変わっていません。工業高校の土木系の学科に通う生徒が、在学中に受験することもできます。
2級の第一次検定は、年に2回の機会があります。令和8年度は、6月7日に行われた前期(種別は土木のみ)と、10月25日に行われた後期の2回でした。前期で不合格だった人が、同じ年度の後期で再挑戦することもできます。
2級の第二次検定の受験資格
2級の第二次検定の新しい受験資格は、次の3つの区分です。
| 区分 | 必要な経験 |
|---|---|
| 2級第一次検定の合格者 | 合格後の実務経験3年以上 |
| 1級第一次検定の合格者 | 合格後の実務経験1年以上 |
| 技術士第二次試験の合格者(建設部門など) | 合格後の実務経験1年以上 |
2級の第一次検定に合格した人は、合格した後に3年以上の実務経験を積むと、第二次検定に進めます。注目したいのは、1級の第一次検定に合格した人は、合格後1年の実務経験で2級の第二次検定を受けられる点です。
この仕組みを使うと、19歳を過ぎてから1級の第一次検定に合格し、1年の実務経験を積んで2級の第二次検定に合格する、という進み方が選べます。2級の第二次検定に合格すれば、2級土木施工管理技士として主任技術者になれるため、早い段階で現場の責任ある立場に就く道が開けます。
特定実務経験とは
新しい受験資格で何度も出てくる「特定実務経験」は、国土交通省が次のように定めている経験です。
- 請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事であること
- 監理技術者または主任技術者(その業種の監理技術者資格者証を持つ人に限る)の指導の下で行った経験、または自ら監理技術者や主任技術者として行った経験であること
発注者側の技術者としての経験や、建設業法の技術者配置の規定が適用されない工事の経験は、特定実務経験には含まれません。
特定実務経験を1年以上含めると、1級第二次検定に必要な実務経験が5年から3年に短くなります。規模の大きな工事に配属されるかどうかは、会社の受注の状況や本人の配属によって決まるため、自分の担当している工事が条件に当たるかどうかを、上司や会社の担当者に早めに確かめておくと計画が立てやすくなります。
監理技術者補佐としての実務経験
1級の第二次検定には、1級の第一次検定に合格した後、監理技術者補佐として1年以上の実務経験があれば受けられる区分もあります。
監理技術者補佐は、1級の技士補などの資格を持つ人が、監理技術者の職務を補佐する立場として現場に配置されるものです。会社がその工事で監理技術者補佐として配置することが前提になるため、自分の意思だけで選べる経験ではありません。
この区分で申し込む場合は、施工体制台帳の提出が必要になると受検の手引に示されています。会社の協力が欠かせないため、1級の第一次検定に合格したら、監理技術者補佐として配置してもらえる可能性があるかを会社と話しておくと、最短の道を選べるかどうかが分かります。
実務経験として認められる工事の範囲
新しい受験資格では、実務経験として認められる工事の範囲も整理されました。国土交通省の案内によると、実務経験に当たる工事は、原則として検定の種目に対応した建設業の業種の工事とされています。
1級土木施工管理の場合、土木一式工事のほか、とび・土工・コンクリート工事、石工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事などの業種が対応しています。また、複数の種目に対応する業種の工事の経験は、同じ経験を複数の種目の実務経験として申請できるようになりました。たとえば、杭工事の経験を土木と建築の両方の実務経験として申請することも認められています。
一方で、実務経験として認められるのは、施工の管理に関わる経験です。作業員として現場で作業をしていただけの期間や、設計だけの業務、事務の業務などは、原則として実務経験に含まれません。どの業務が認められるかは、受検の手引の「実務経験について」の章に詳しく書かれているため、申込の前に必ず読んでおきましょう。
実務経験の証明のしかた
新しい受験資格では、実務経験の証明のしかたも変わっています。国土交通省の案内では、工事の従事期間などの必要事項について、原則として工事ごとに、受験する人の所属先の代表者など、または請け負った工事の監理技術者などによる証明を求めるとされています。
以前は、申し込む時点で所属している会社の代表者がまとめて証明する形が一般的でした。新しい制度では工事ごとの証明が原則になるため、転職をした人は、前の会社で担当した工事の証明をどう取るかを考えておく必要があります。
なお、2024年3月31日を含む工事の経験までは、従来の方法(申込の時点で所属している会社の代表者などによる証明)も認められるとされています。実務経験を数え始める段階から、担当した工事の名前、場所、期間、請負金額、自分の立場を記録として残しておくと、申込のときに困りません。
旧受験資格の経過措置
新しい制度に変わったからといって、旧い受験資格がすぐに使えなくなったわけではありません。
第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。 出典: jctc.jp
旧い受験資格は、学歴と卒業後の実務経験の年数で決まる仕組みでした。国土交通省の資料にある1級の旧受験資格の主な例は次のとおりです(いずれも指導監督的実務経験1年を含む必要があります)。
| 学歴 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 大学(指定学科)卒業 | 卒業後3年以上 |
| 短大・高専(指定学科)卒業 | 卒業後5年以上 |
| 高校(指定学科)卒業 | 卒業後10年以上 |
| 大学(指定学科以外)卒業 | 卒業後4年6か月以上 |
| 短大・高専(指定学科以外)卒業 | 卒業後7年6か月以上 |
| 高校(指定学科以外)卒業 | 卒業後11年6か月以上 |
| 上記以外 | 15年以上 |
すでに卒業後の実務経験を長く積んでいる人は、旧い受験資格のほうが早く第二次検定に進める場合があります。ただし、旧い受験資格で受けられるのは2028年度(令和10年度)までです。それまでに第二次検定に合格できなかった場合は、新しい受験資格に沿って受け直すことになるため、どちらで受けるかは慎重に決める必要があります。
また、旧い受験資格で新しく申し込む場合は、インターネットではなく書面の申込書で申し込む形になっています。申込書は販売されており、1部1,000円(消費税を含む)でした。申込の後で新旧の受験資格の区分を変更することはできません。
新旧どちらで受けるかの考え方
新旧の受験資格のどちらを選ぶかは、自分の学歴と実務経験、第一次検定の合格の有無で変わります。考え方の目安をまとめると次のとおりです。
| 状況 | 考え方の目安 |
|---|---|
| まだ第一次検定に合格していない | まず新しい制度で第一次検定を受け、合格を目指す |
| 第一次検定に合格して間もない | 新しい制度では実務経験が足りないことが多い。旧い受験資格の条件を満たしているか確かめる |
| 卒業後の実務経験が十分に長い | 旧い受験資格で第二次検定を受けられる可能性がある。経過措置の期限に注意する |
| 規模の大きな工事を担当している | 特定実務経験を含めると新しい制度で3年に短縮できる |
1級の新しい受験資格で使える第一次検定の合格は、令和3年度以降の合格が対象とされています。2級の第二次検定の合格については、令和2年度以前の2級技術検定の合格も対象になります。自分がいつ、どの試験に合格したかを確かめたうえで、受検の手引の区分と照らし合わせて判断しましょう。
1級の日程と受検手数料
全国建設研修センターが公表した令和8年度(2026年度)の1級土木施工管理技術検定の主な日程と費用は次のとおりです。翌年度の日程はまだ公表されていないため、目安として参考にしてください。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 申込受付期間(インターネット) | 3月23日から4月6日まで |
| 第一次検定の試験日 | 7月5日 |
| 第二次検定の試験日 | 10月4日 |
| 第一次検定の合格発表 | 8月13日 |
| 第二次検定の合格発表 | 令和9年1月8日 |
| 受検手数料 | 第一次検定12,000円、第二次検定12,000円(いずれも非課税) |
| 試験地 | 第一次検定は札幌、釧路、青森、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、岡山、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇の14地区 |
インターネットで申し込む場合は、受検手数料のほかに事務手続の手数料として250円(税込)がかかります。支払いはクレジットカードとコンビニ払いから選べ、コンビニ払いは支払いの締切日が申込期間より早く設定されていました。申込期間を過ぎた場合は、理由を問わず申し込めません。
新しい受験資格での申込と第一次検定だけの申込はインターネットだけで受け付けています。申込の前に「個人ページ」を作り、実務経験を登録しておく必要があり、登録した実務経験が受験資格を満たしていない場合は申込を完了できない仕組みです。住民票コードと顔写真のデータも必要になるため、早めに準備しておきましょう。
2級の日程と受検手数料
令和8年度の2級土木施工管理技術検定の主な日程と費用は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年度の内容 |
|---|---|
| 第一次検定(前期)の申込 | 3月4日から3月18日まで |
| 第一次検定(前期)の試験日 | 6月7日(種別は土木のみ) |
| 第一次検定(後期)と第二次検定の申込 | 7月8日から7月22日まで |
| 第一次検定(後期)と第二次検定の試験日 | 10月25日 |
| 合格発表 | 前期は7月7日、後期は12月2日、第二次検定は令和9年2月3日 |
| 受検手数料 | 第一次・第二次検定12,000円、第一次検定のみ6,000円、第二次検定のみ6,000円(いずれも非課税) |
2級は種別として、土木、鋼構造物塗装、薬液注入の3つがあります。前期の第一次検定は土木だけで行われ、後期は3つの種別で行われます。受ける種別によって受験できる時期が違うため、申込の前に確かめておきましょう。最新の日程と受検の手引は、全国建設研修センターの2級土木施工管理技術検定のページに掲載されます。
2級の第一次検定だけを受ける場合と、第一次検定と第二次検定を同じ日に続けて受ける場合とでは、申込の区分と受検手数料が違います。旧い受験資格で第一次検定と第二次検定を同時に受ける人は書面で申し込み、新しい受験資格で第二次検定を受ける人はインターネットで申し込む形になっています。申込の方法を取り違えると手続きをやり直すことになるため、自分の区分を確かめてから申し込みましょう。
2級から始めるか、1級から始めるか
新しい制度では、19歳以上であれば2級を経ずに1級の第一次検定を受けられます。そのため、どちらから受けるかで迷う人が増えています。
2級の第一次検定は、1級に比べて出題の範囲が基本的な内容に絞られており、土木の勉強を始めたばかりの人でも合格を目指しやすい試験です。17歳から受けられるため、高校生や入社1年目の人が最初の目標にするのに向いています。前期と後期の年2回の機会があるのも利点です。
一方、1級の第一次検定に合格すると、2級の第二次検定を合格後1年の実務経験で受けられるようになります。2級の第一次検定の合格者が2級の第二次検定に進むには3年の実務経験が必要なので、1級の第一次検定に先に合格しておくほうが、2級の第二次検定に早く進めることになります。
| 進め方 | 向いている人 |
|---|---|
| 2級の第一次検定から始める | 土木の勉強を始めたばかりの人、高校生、まず1つ合格を手にしたい人 |
| 1級の第一次検定から始める | 19歳以上で、土木の基礎知識がある人、早く第二次検定に進みたい人 |
| 2級と1級の第一次検定を同じ年度に受ける | 試験日が重ならない範囲で、両方の勉強を並行できる人 |
令和8年度の日程では、2級の前期が6月7日、1級の第一次検定が7月5日、2級の後期が10月25日でした。年度によって日程は変わりますが、2級の前期で基礎を固め、その勢いで1級の第一次検定に挑む組み合わせも考えられます。
申込までの手順
新しい受験資格で第二次検定を申し込む場合、思っているより準備に時間がかかります。申込期間は2週間ほどと短いため、次の順番で前もって進めておくと安心です。
- 全国建設研修センターのウェブサイトで、その年度の受検の手引を読み、自分が当てはまる受験資格の区分を決める
- 第一次検定の合格番号(または合格時の受検番号)と合格年度を確かめる
- 担当した工事ごとに、工事名、期間、請負金額、自分の立場を整理する
- 工事ごとの実務経験の証明を、所属先の代表者などや監理技術者などに依頼する
- 住民票コードと顔写真のデータを用意する
- インターネットの「個人ページ」を作り、実務経験を登録する
- 申込期間に入ったら申し込み、受検手数料を支払う
特に時間がかかるのは、工事ごとの実務経験の証明です。証明をお願いする相手が忙しい時期に重なると、申込期間に間に合わないこともあります。前の年度のうちに、担当した工事の記録を整理し、証明の依頼先を確かめておきましょう。
転職した人や離職期間がある人の注意点
新しい受験資格では、実務経験を工事ごとに証明する形が原則になったため、転職を経験した人は注意が必要です。前の会社で担当した工事の経験を数えたい場合は、前の会社の代表者などや、その工事の監理技術者などから証明をもらう必要があります。
退職してから時間がたつと、担当した工事の記録をたどるのが難しくなります。転職を考えている人は、退職する前に、担当した工事の名前、場所、期間、請負金額、自分の立場を書き出しておくと、後から証明を依頼するときに役立ちます。
また、実務経験の年数は通算で数えますが、建設業から離れていた期間は実務経験に含まれません。育児や介護などで一時的に現場を離れた人は、離れる前と戻った後の経験を合わせて年数を数えることになります。第一次検定の合格は年数がたっても無効にならないため、現場に戻ってから実務経験を積み直し、第二次検定に進むことができます。
ほかの施工管理技士との関係
施工管理技術検定には、土木のほかに、建築、電気工事、管工事、電気通信工事、造園、建設機械の種目があります。新しい受験資格の考え方は、どの種目でも基本的に同じで、第一次検定は年齢で受けられ、第二次検定は第一次検定の合格後の実務経験で判断されます。
国土交通省の案内では、複数の種目に対応する業種の工事の経験は、同じ経験を複数の種目の実務経験として申請できるとされています。たとえば、とび・土工・コンクリート工事の経験は、土木と建築と建設機械の種目の実務経験として申請できる例が示されています。
土木の現場で働きながら、建築や管工事など関連する資格にも挑戦したい人は、自分の担当した工事の業種が、どの種目の実務経験として認められるかを確かめておくと、複数の資格を効率よく目指せます。ただし、種目ごとに取り扱いが違う場合もあるため、最終的には各種目の受検の手引で確認してください。
第一次検定と第二次検定の中身
受験資格と合わせて、それぞれの検定で何が問われるかも押さえておくと、準備の計画が立てやすくなります。
第一次検定は、土木工学の基礎知識、施工管理の知識、法規などを問う、マークシートによる択一式の試験です。1級では、施工管理を行うための応用的な能力を問う問題も含まれています。一般に、過去問を繰り返し解くことで得点力を上げやすい試験です。
第二次検定は、記述式の試験です。特に「経験記述」と呼ばれる問題では、自分が担当した工事について、工事の概要、現場で直面した課題、行った対策を文章で書くことが求められます。実際の現場の経験がないと書けない問題であり、第二次検定に実務経験が必要とされている理由の1つになっています。
経験記述は、受験資格の実務経験として申請した工事と内容が食い違わないように書くことが大切です。担当した工事の記録を残しておくことは、申込のためだけでなく、第二次検定の答案を書くための材料にもなります。
受験までの道筋の例
新しい受験資格で、建設業に入ってから1級土木施工管理技士を目指す場合の道筋の一例を示します。
- 17歳以上で2級の第一次検定に合格し、2級土木施工管理技士補になる
- 19歳以上で1級の第一次検定に合格し、1級土木施工管理技士補になる
- 1級の第一次検定の合格後、1年の実務経験を積んで2級の第二次検定に合格する
- 1級の第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む3年以上の実務経験を積む(または監理技術者補佐として1年以上)
- 1級の第二次検定に合格し、1級土木施工管理技士になる
もちろん、実際には会社の工事の状況や本人の配属によって進み方は変わります。ただ、以前の制度に比べて、若いうちから資格を段階的に積み上げていける形になっていることが分かります。
建設業以外から転職してきた人も、年齢の条件さえ満たしていれば、入社した年に第一次検定を受けられます。仕事を覚えながら第一次検定の勉強を進め、技士補として現場に関わる経験を積んでいくと、第二次検定に必要な実務経験を無駄なく数えられます。
働きながら準備を進めるこつ
土木施工管理技士を目指す人の多くは、現場で働きながら勉強を進めています。現場の仕事は朝が早く、天候や工程によって忙しさが大きく変わるため、勉強の時間を一定に確保するのは簡単ではありません。続けやすくするための工夫を挙げておきます。
- 第一次検定の過去問を、通勤や休憩のすき間の時間に少しずつ解く
- 現場で見た工法や機械の名前を、その日のうちに教材で引き直す
- 担当した工事の記録を、週に一度まとめて書き残す習慣をつける
- 第二次検定の経験記述の材料になりそうな出来事を、短いメモにしておく
- 同じ会社で受験する人と、試験日までの計画を共有する
特に、担当した工事の記録を残す習慣は、受験資格の申請、実務経験の証明の依頼、第二次検定の経験記述の3つすべてに役立ちます。現場の経験そのものが試験の準備になる点は、土木施工管理技士の大きな特徴です。日々の仕事を試験の材料として意識しておくと、勉強と仕事を切り離さずに進められます。
会社によっては、受検手数料の補助や講習会の受講の支援、合格したときの資格手当などの制度を設けているところもあります。受験を決めたら、まず自分の会社にどのような支援があるかを確かめておきましょう。
受験資格でよくある勘違い
受験資格の制度は変更点が多く、思い込みで申し込むと手続きが進まないことがあります。よくある勘違いを挙げておきます。
- 卒業後の実務経験を新しい受験資格の年数に数えてしまう(新しい制度では第一次検定の合格後の経験を数える)
- 作業員として働いた期間をすべて実務経験に含めてしまう(施工の管理に関わる経験が対象)
- 担当した工事の請負金額を確かめずに特定実務経験として申請してしまう
- 旧い受験資格がいつまでも使えると思い込む(経過措置は2028年度まで)
- 申込の後で新旧の受験資格を切り替えられると思い込む(申込後の変更はできない)
- 第一次検定と第二次検定の申込の方法が同じだと思い込む(旧い受験資格の新規申込は書面)
どれも、受検の手引を読めば避けられるものです。全国建設研修センターのウェブサイトには、年度ごとの受検の手引が新しい受験資格と旧い受験資格に分けて掲載されているため、自分が使う区分の手引を必ず手元に用意しておきましょう。
資格を取った後の働き方
土木施工管理技士の資格を取ると、2級では主任技術者、1級では監理技術者として、工事の現場に配置される技術者になれます。建設会社にとっては、公共工事の入札や現場の体制づくりに欠かせない資格であり、資格手当や昇進の条件にしている会社も少なくありません。
現場で経験を積んだ後の働き方としては、建設会社で現場の責任者として働き続けるほか、発注者側の技術者、建設コンサルタント、施工管理の派遣などに広げる道もあります。また、施工計画書や安全書類の作成、技術資料のまとめといった書類の仕事は、工事の知識を持つ人が強みを発揮できる分野です。
在宅ワークとフリーランスの仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、現場の経験を持つ技術者が、図面の確認や書類づくり、建設分野の記事の執筆などを在宅で受けている例は少なくありません。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、依頼する側は同じ予算で多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。技術者としての知識を、現場以外の形で活かす選択肢も持っておくと、働き方の幅が広がります。
施工計画書や報告書を書く力をさらに磨きたい人は、ビジネス文書検定で文書作成の基本を確かめておくと、第二次検定の記述問題にも役立ちます。建設分野の知識を活かして記事を書く仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、専門性の見せ方を確認してみてください。
よくある質問
Q. 土木施工管理技士の第一次検定は誰でも受けられますか?
年齢の条件を満たせば受けられます。2024年度からの新しい制度では、1級の第一次検定は受ける年度の末日に19歳以上、2級の第一次検定は17歳以上であれば、学歴や実務経験に関係なく受検できます。合格すると技士補の称号が得られます。
Q. 1級の第二次検定には何年の実務経験が必要ですか?
新しい受験資格では、1級の第一次検定に合格した後の実務経験5年以上が基本です。特定実務経験1年以上を含めれば3年以上、監理技術者補佐としての実務経験なら1年以上で受けられます。2級第二次検定の合格者や技術士の区分もあります。
Q. 特定実務経験とは何ですか?
請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事で、監理技術者または主任技術者の指導の下で行った経験、または自ら監理技術者や主任技術者として行った経験です。発注者側の技術者としての経験などは含まれません。
Q. 旧い受験資格はいつまで使えますか?
第二次検定は、2024年度から2028年度(令和10年度)までの5年間、経過措置として新しい受験資格と旧い受験資格のどちらでも受けられます。旧い受験資格での新規申込は書面で行い、申込の後に新旧の区分を変更することはできません。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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