納品した動画を広告にも使われたときの追加料金｜使用範囲の取り決め方 2026

2026年3月26日

前田壮一

この記事のポイント

✓動画編集者が在宅で納品した映像を二次利用されたとき
✓追加料金を請求できるかどうかは契約の書き方で決まります
✓費用の内訳まで実務目線で整理しました

まず、安心してください。納品した動画が想定外の場所で使われていたと気づいたとき、多くの方が「もう手遅れだ」と思われます。実際には、契約の書き方次第で追加料金を請求できる余地は残っています。そして、これから受ける案件については、二次利用の取り決めをあらかじめ入れておくことで、同じことが起きなくなります。皆さんが在宅で動画編集を請けるうえで、二次利用と追加料金の関係を整理しておきましょう。

この記事では、二次利用とは何を指すのか、追加料金の相場はどのあたりか、契約書にどう書けば請求の根拠になるのか、そして納品済みの案件で二次利用が発覚したときにどう動くかまで扱います。リスクも正直に書きます。二次利用の請求は、必ず通るものではありません。通らない構造になっている契約が、実は世の中の大半を占めています。その構造を理解したうえで、次の契約からどう変えるかを考えるのが現実的な進み方です。

二次利用とは何を指すのか

言葉の整理から始めます。二次利用という言葉は業界によって指す範囲が違うので、契約の場面で認識がずれる原因になります。

映像の世界で二次利用と呼ばれるのは、当初合意した用途を超えて成果物が使われることです。具体的には次のようなパターンがあります。媒体を超える利用として、YouTube用に作った動画がテレビCMや交通広告で流れる。期間を超える利用として、3か月のキャンペーン用に作った動画が1年後もそのまま公開されている。地域を超える利用として、国内向けに作った動画が海外向けサイトで配信される。形態を変える利用として、長尺動画から切り出したショート動画が別チャンネルで配信される。

在宅の動画編集者が実際に遭遇するのは、4つ目のパターンが最も多くなります。納品した長尺のYouTube動画から、発注者が勝手に30秒のショート版を作ってSNS広告に転用する。あるいは、編集した映像素材の一部が別の動画に流用される。こうした使われ方は、発注者側に悪意がないことがほとんどです。「買い取ったのだから自由に使える」と素朴に考えているだけです。

問題は、その素朴な理解が契約書によって正当化されているケースが多いことです。契約書に「本件成果物に係る著作権は甲に譲渡する」と書いてあれば、発注者がどう使おうと自由になります。二次利用という概念自体が発生しません。逆に、利用の範囲を限定した許諾の形にしていれば、範囲外の利用は追加の合意が必要になります。

つまり、追加料金を請求できるかどうかは、納品後に交渉して決まるのではなく、契約を結んだ時点でほぼ決まっているということです。ここが最も大事な点です。

出演料の上乗せと編集料の違い

二次利用の追加費用について調べると、出演者のギャランティの話が多く出てきます。タレントやモデルが出演した映像を別媒体で使う場合、出演料に一定割合を上乗せするという商慣行です。上乗せ幅は媒体と期間で変わり、当初の出演料に対して30%から100%程度が加算される例が知られています。全国放送や長期間の掲出になると、当初料金を上回る金額が動くこともあります。

ただし、この商慣行がそのまま編集者に適用されるわけではありません。出演料の上乗せは、出演者が持つ肖像やパブリシティに関する権利を根拠にしています。編集者が持つのは著作権および著作者人格権であり、根拠となる権利の性質が違います。

編集者側が追加料金を主張する根拠になるのは、次の2つです。1つは、著作権を譲渡していない場合の利用許諾の範囲外利用。もう1つは、契約書に二次利用時の追加料金を明記している場合の契約上の請求権です。前者は権利に基づく主張、後者は約束に基づく主張です。実務では後者のほうが圧倒的に扱いやすくなります。権利の帰属を争うのは時間も費用もかかりますが、契約書に「テレビ放映に転用する場合は本件報酬の50%を追加で支払う」と書いてあれば、請求は事務手続きで済みます。

編集料の相場感も押さえておきます。動画編集の費用は工程と尺で決まります。カット編集とテロップだけの簡易な編集なら1本5,000円から2万円程度、モーショングラフィックスやカラーグレーディングまで含む本格的な編集で1本5万円から30万円程度が目安になります。企画構成から入る場合はさらに上がります。

この単価に対して二次利用の追加料金をいくらに設定するかを考えると、割合で決めるのが実務的です。当初報酬の30%から50%を、媒体追加1つにつき加算する。この水準なら発注者も検討可能な範囲に収まり、交渉が成立しやすくなります。金額を固定額で書く方法もありますが、案件の規模がばらつく継続取引では割合のほうが揉めません。

譲渡と許諾のどちらで契約するか

ここが分岐点です。皆さんが結んでいる契約が譲渡なのか許諾なのかを、まず確認してください。

全部譲渡型の契約

「本件成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含む）は、報酬の支払いをもって甲に移転する」という条項があれば、全部譲渡型です。日本の動画編集の受託案件では、この形が最も多くなっています。

全部譲渡型では、納品後の利用について編集者が口を出す法的な根拠はほぼありません。発注者は自由に転用でき、追加料金の支払い義務も生じません。この形が悪いという話ではなく、発注者にとっては使い道を後から広げられる安心があり、その分だけ当初の単価が高く設定されることもあります。

全部譲渡型を受け入れる場合、確保しておきたいのは2点です。1つは移転のタイミングを「報酬の支払い完了時」にしておくこと。納品時に移転する書き方だと、未払いのまま権利だけ渡ります。もう1つは、実績としての公表を認めてもらうこと。「乙は甲の事前承諾を得て、本件成果物を自己の実績として公表できる」という条項を入れておかないと、その案件は営業に使えません。

利用許諾型の契約

「甲は本件成果物を、次の範囲において利用することができる」として、媒体、期間、地域を列挙する形です。範囲外の利用には別途合意が必要になるので、二次利用の追加料金を請求する根拠になります。

許諾型を提案するときの伝え方が大事です。「権利を渡したくない」という言い方は、発注者に警戒されます。代わりに「当初の想定用途を書面で確認させてください。その範囲でのご利用は問題ありません。用途を広げられる場合は、その時点でご相談いただく形にさせてください」という言い方をします。発注者にとっても、想定していない用途に対して先に高い金額を払うより、必要になったときに追加で払うほうが合理的なことがあります。

譲渡だが二次利用の対価を約束する型

現実的な折衷案がこれです。著作権は譲渡する。ただし契約書に「甲が本件成果物を、当初の利用目的である◯◯以外の媒体で利用する場合、乙に対し本件報酬の30%相当額を追加で支払う」という条項を入れます。

権利の帰属は発注者が望む形にしつつ、対価の約束だけ残す構成です。権利論を持ち出さずに済むので交渉が穏やかに進みますし、請求の根拠としては契約条項があれば十分です。私が皆さんに勧めるとしたら、この型になります。

契約書に入れるべき条文の具体例

実際にどう書くかを整理します。難しい法律用語は不要で、当事者が読んで意味が一義に決まる文章になっていれば機能します。

まず、当初の利用目的を書きます。「本件成果物の利用目的は、甲が運営するYouTubeチャンネル『◯◯』における配信および甲の公式サイトへの掲載とする」という具合です。ここを空欄にすると、後の議論が全部空回りします。

次に、範囲外利用の扱いを書きます。「甲が前項に定める目的以外の方法で本件成果物を利用する場合は、事前に乙に通知し、追加報酬について協議するものとする」。協議とする形なら発注者も飲みやすく、通知義務があるだけで無断転用は減ります。

金額まで決めたい場合は、「前項の追加報酬は、本件報酬の30%相当額を基準とする」と続けます。基準という言葉にしておくと、案件の性質によって上下させる余地が残ります。

さらに、素材の切り出しについても触れておきます。「本件成果物の一部を切り出し、または再構成して別個の映像を制作する場合は、前2項を準用する」。この一文があると、長尺からショートを作るパターンをカバーできます。動画編集で最も多い二次利用がこれなので、書いておく価値があります。

期間の定めも有効です。「本件成果物の利用期間は納品日から2年間とし、以降の継続利用については別途協議する」。期間制限は発注者に敬遠されやすい条項ですが、キャンペーン用途の映像なら受け入れられることがあります。

条項の設計を考えるとき、下請取引に関する制度の枠組みを知っておくと交渉の下地になります。発注書の記載事項や支払期日の設定といった論点はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストが必須項目としてまとめているので、二次利用の条項を追加するときにあわせて確認しておくと抜けが減ります。ただし、自分の取引が制度の対象になるかどうかは当事者の規模や取引内容によって変わりますので、公正取引委員会の相談窓口や弁護士に確認してください。

用途の確認を見積もり段階の定型作業にする

条項を入れる以前に、見積もりの段階で用途を聞く習慣が効きます。聞き方は難しくありません。「制作した動画は、どちらで公開される予定でしょうか。配信先によって書き出しの設定と尺の作り方が変わりますので、先に伺えると助かります」という形です。

この聞き方には2つの利点があります。1つは、技術的な理由として自然に聞けることです。権利の話として切り出すと構えられますが、書き出し設定の話なら誰でも答えます。もう1つは、回答が見積書に残せることです。「用途：自社YouTubeチャンネルおよび公式サイト」と備考欄に1行書いておけば、後から用途が広がったときに「当初の見積もりはこの用途を前提としていました」と示せます。

見積書の備考欄は、契約書より軽い割に効力があります。発注者が見積書を承認して発注しているなら、備考欄の記載も合意内容の一部と読める余地があるからです。契約書を交わさない小さな案件ほど、この1行の価値が高くなります。

納品済みの案件で二次利用が発覚したときの動き方

すでに納品してしまった案件で、想定外の使われ方を見つけた場合の手順です。焦って感情的な連絡を送るのが最も損なので、順を追って進めます。

契約書を読み直す

最初にやるのは、その案件の契約書または合意メールを読み直すことです。著作権の譲渡条項があるかどうかを確認します。譲渡していれば、残念ながら追加料金を請求する法的根拠は乏しくなります。その場合でも、次回契約の交渉材料としては使えます。

契約書がなく、合意がメールやチャットだけの場合は、そのやり取りに用途の記載があるかを探します。「YouTubeにアップする動画の編集をお願いします」というメールがあれば、利用目的はYouTubeであると解釈する余地が生まれます。明示の合意がなくても、当事者の合理的意思として用途が限定されていたと主張する足がかりになります。

事実を記録する

転用されている媒体、掲載開始日、URL、掲載の形態をスクリーンショットで記録します。相手が気づいて取り下げると証拠が消えるので、連絡する前に記録を済ませます。

事務的に問い合わせる

いきなり請求書を送るのではなく、確認の連絡から始めます。「先日納品した動画が◯◯でも使われているのを拝見しました。当初はYouTube向けとして制作したものでしたので、他媒体でのご利用について取り扱いを確認させていただけますでしょうか」という文面です。責める調子を出さないことが大事です。発注者は悪気なく転用していることが多く、指摘されて初めて認識する場合があります。

落としどころを用意する

追加料金の請求が難しい契約だった場合でも、代替の落としどころがあります。実績としての公表を認めてもらう、次回以降の単価を上げてもらう、二次利用条項を入れた契約書に巻き直してもらう。この3つはいずれも発注者にとって現金の支出が小さいので、合意しやすい提案です。

私も動画まわりの仕事を始めた頃に、これで学んだことがあります。企業のPR動画を編集して納品したところ、半年後に展示会の大型ビジョンで流れているのを見つけました。契約書には著作権の全部譲渡が書かれていて、追加料金を求める根拠がありませんでした。悔しかったのですが、そこで感情的に抗議しても得るものはないと判断して、「実績として弊社のポートフォリオに掲載してよいか」を確認する連絡に切り替えました。結果、快諾いただき、その動画は今も営業資料に載っています。追加料金は取れませんでしたが、次の仕事につながる資産にはなりました。この経験から、契約書を先に読む習慣がつきました。

通知が来たときの返し方を決めておく

条項を入れて運用を始めると、発注者から「この動画、展示会でも流したいのですが」という連絡が来るようになります。この連絡が来たときの返し方を、あらかじめ決めておきます。

即答で断らないこと、そして即答で無償承諾しないことが基本です。「ご連絡ありがとうございます。展示会でのご利用も承ります。追加のご利用にあたり、契約書の第◯条に基づいて追加報酬をご相談させてください。金額は当初報酬の30%を基準にしております」という定型文を用意しておきます。定型文があると、返信に迷う時間がなくなり、金額の提示も事務的に進みます。

発注者が金額に難色を示した場合の代替案も用意しておきます。追加報酬を下げる代わりに次回案件の単価を上げる、無償で許諾する代わりに実績としての公表を認めてもらう、といった交換です。現金以外の対価で合意できる余地は意外に広くあります。

費用の内訳を理解しておく

追加料金の交渉をするとき、動画制作の費用構造を理解していると説得力が変わります。発注者は「編集作業に対していくら払っているのか」を分解して考えていないことが多いので、こちらから提示します。

動画制作の費用は大きく4つに分かれます。企画構成費、撮影費、編集費、そして権利処理費です。編集費のなかにも、素材の整理、カット編集、テロップ制作、BGMとSEの選定と挿入、カラーグレーディング、書き出しと納品といった工程があります。

二次利用の追加料金を求めるとき、「編集作業をもう一度やるわけではないのに、なぜ払うのか」と聞かれることがあります。答えは、追加料金の対象が作業の対価ではなく、利用の対価だからです。同じ映像が2つの媒体で価値を生むなら、その価値の一部を制作者が受け取るのは取引として自然な発想です。この説明をあらかじめ準備しておくと、交渉が噛み合います。

もう1つ、外注と内製の比較の話も知っておくと有利です。企業が動画編集を外注する理由は、社内に人を抱えるより変動費として扱えるからです。内製にすると人件費が固定で発生し、繁閑の差を吸収できません。外注のほうが総コストが低いという判断で発注しているわけです。この構造を理解していると、「追加料金を払うくらいなら内製にする」という発注側の脅しが、実際にはほとんど成立しないことが分かります。編集者1人を雇用するコストは、二次利用の追加料金より桁が違います。

在宅で編集を請ける場合の費用面の備えも触れておきます。編集用のマシン、ストレージ、編集ソフトのサブスクリプション、これらは月額で出ていく実費です。単価を考えるときは、この固定費を稼働時間で割って時間あたりのコストを把握しておきます。二次利用の追加料金は、この固定費を回収する原資として位置づけると、交渉に臨む姿勢が変わります。

在宅編集者の案件の探し方と契約条件の見極め

案件を探す段階で契約条件を見分けられると、そもそも揉めにくくなります。案件情報の掲載ページには、次のような説明が並びます。

動画制作・映像編集の仕事・案件一覧ページです。クラウドソーシング・アウトソーシングに強いランサーズでは、動画制作・映像編集の仕事情報の検索から納品、報酬の受け取りまで、すべて完結します。時間や場所にとらわれず、在宅や副業などさまざまな働き方を実現可能です。24時間365日のサポート体制をご用意しています。仕事、業務委託/副業案件、求人をお探しのフリーランスの方はまず会員登録がおすすめです。出典: lancers.jp

こうした仲介型のサービスは案件を探す入口として有用です。一方で、条件が定型化されているぶん、二次利用のような個別条項を後から差し込むのが難しい場合があります。案件の説明文に「著作権はすべて発注者に帰属します」と書かれているなら、その前提で単価を判断します。

案件を見るときのチェックポイントを挙げます。利用目的が具体的に書かれているか、著作権の扱いが明記されているか、修正回数が定められているか、支払時期が明示されているか。この4つが書かれている案件は、発注者側が取引に慣れています。逆に、すべてが曖昧な案件は、進めるうちに認識のずれが噴出しやすくなります。

在宅での働き方の幅を広げたい場合、動画編集だけに絞らず隣接領域を見ておくことをおすすめします。AI活用の相談まで請けられると案件の性質が変わるので、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で在宅案件の内容を眺めておくと選択肢が見えます。開発側に寄せたい方はアプリケーション開発のお仕事も候補になります。単価水準を客観的に確認したい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で近い職種の相場を見ておくと、自分の値付けの位置が分かります。

メリットとデメリットを整理する

二次利用の条項を入れることには、良い面と難しい面が両方あります。皆さんが判断できるように、正直に並べます。

条項を入れるメリットの1つ目は、収入の上振れが生まれることです。1本の映像が複数の媒体で使われるなら、その都度対価が発生します。作業時間は増えないので、時間あたりの収入は上がります。

2つ目は、無断転用の抑止です。条項があるだけで、発注者は転用の前に連絡してくるようになります。連絡が来れば協議ができます。

3つ目は、取引の質が上がることです。契約条件を丁寧に詰められる相手は、支払いや進行も丁寧なことが多くなります。条項の提案に対する反応そのものが、相手を見極める材料になります。

デメリットの1つ目は、交渉の手間です。条項を1つ増やすたびに、相手の法務確認が入り、契約締結が遅れます。急ぎの案件では、この遅れが受注機会を失う原因になります。

2つ目は、案件によっては嫌われることです。全部譲渡を前提に価格表を組んでいる発注者にとって、利用範囲の限定は例外処理になります。「面倒な人」と見られるリスクは正直に言ってあります。

3つ目は、請求の実行にもコストがかかることです。二次利用を見つけて、記録して、連絡して、金額を協議する。この一連の作業は無償です。追加料金が数千円規模なら、労力に見合わないこともあります。

これらを踏まえると、二次利用条項を強く求める案件と、割り切って全部譲渡で受ける案件を分けるのが現実的です。判断基準は金額です。継続案件や単価10万円を超える案件では条項を求める。単発の小さい案件では割り切る。この線引きで運用すると、手間と実利のバランスが取れます。

保険と年金の扱いも押さえておく

在宅で編集を請ける立場になると、会社員時代と社会保険の仕組みが変わります。業務委託で働く場合、厚生年金ではなく国民年金、健康保険は国民健康保険が原則になります。保険料の計算方法や免除・納付猶予の仕組みについては日本年金機構が案内を出していますので、独立の前後で一度確認しておくと計画が立てやすくなります。

加えて、稼働が止まったときの備えを考えておく必要があります。会社員には傷病手当金がありますが、国民健康保険にはこれに相当する給付が原則ありません。病気や怪我で1か月編集ができなくなったとき、収入がゼロになります。所得補償保険や小規模企業共済といった仕組みを検討する方が増えているのは、この空白を埋めるためです。

私が40代で独立を決めたとき、最も不安だったのがこの部分でした。住宅ローンが残っていて、子どもの学費も続きます。収入が途切れる可能性を数字で見積もって、生活費の6か月分を現金で確保してから動きました。準備をしておけば、年齢が上がってからの独立も無謀ではありません。ただ、準備なしで飛び込むのは勧めません。二次利用の追加料金のような上振れ要素は、あくまで安定した基礎収入の上に乗せるものです。

法人化を視野に入れる段階になると、登記関連の費用も検討事項になります。手続きの相場感は本店移転・役員変更登記の報酬相場｜オンライン申請とプロへの依頼比較【2026年最新】がオンライン申請と専門家依頼を比較して整理しています。確定申告を自分でやるか外注するかの判断材料は税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】が士業側の視点で書いているので、依頼の相場観がつかめます。契約書のやり取りが増えてきたら、文書実務の基礎としてビジネス文書検定が扱う範囲が役立ちますし、発注元の技術部門と話す機会が多い方はCCNA（シスコ技術者認定）の範囲を眺めておくと会話が通じやすくなります。

独自データから見る動画外注市場の実態の考察

在宅ワークの案件情報を長く扱っている立場から、二次利用まわりで見えている傾向を整理します。

まず、二次利用の条項を最初から入れている発注者は少数派です。大手の広告制作会社や放送関連の事業者では利用範囲を細かく定める慣行がありますが、事業会社が直接発注する案件や個人チャンネルの案件では、権利の話がほとんど出てこないまま進みます。悪意ではなく、必要性を認識していないだけです。だからこそ、受け手側から提案する余地があります。

次に、二次利用が発生する確率は案件の種類で大きく違います。単発のイベント記録映像はほぼ転用されません。一方、商品紹介やブランドムービーは高い確率で転用されます。SNS用に切り出す、展示会で流す、営業資料に埋め込む、採用サイトに載せる。1本の映像が5つの用途で使われることも珍しくありません。転用されやすいジャンルを受けるときこそ、条項を入れる価値が高くなります。

20年この市場を見てきた立場から言えば、二次利用でトラブルになるケースの共通点は「用途を口頭でしか確認していない」ことです。発注時に「YouTube用です」と聞いた。それだけです。書面に残っていないので、後から「他にも使うつもりだった」と言われると反論できません。逆に、見積書の備考欄に用途を1行書いておくだけで、状況は変わります。契約書を作る余裕がない案件でも、見積書には用途を書く。この習慣を持っている人は、二次利用のトラブルをほとんど起こしていません。

もう1つ、長く続いている人の特徴として観察できるのは、二次利用を敵視していないことです。自分が作った映像が広く使われるのは、その映像に価値があるということです。転用を止めるより、転用のたびに対価が入る仕組みを作るほうが、双方にとって建設的です。実際、条項を入れて運用している人は、発注者と「今度これも使いたいんですが」という相談ベースの関係を築いています。防御ではなく設計として捉えると、話が前に進みます。

取引の構造についても触れておきます。動画の外注は多層下請けになりやすい分野です。広告主から代理店、制作会社、そして個人の編集者へと降りてきます。層が増えるほど末端の取り分は薄くなり、条件の交渉余地も消えます。運営者として見てきた限りでは、手数料0%で直接つながる取引の効き方は「単価が跳ね上がる」という単純な話ではなく、同じ予算で依頼側はもう1本頼めるようになり、受け手は同じ稼働で手取りが厚くなる、という双方向の変化として現れます。そして直接取引では、二次利用の条項も自分で提案できます。上流で決まった条件が降ってくるだけの立場では、条項の追加という発想自体が持てません。

最後に1つ、判断の姿勢について書いておきます。二次利用や著作権の扱いは、契約の文言と実際の事実関係の両方で結論が変わる領域です。この記事に書いたことは一般的な考え方であり、皆さんの個別の契約にそのまま当てはまるとは限りません。金額が大きい案件や、すでに紛争になりかけている案件については、弁護士や各地の弁護士会の法律相談、公正取引委員会の相談窓口といった公的なルートで確認してください。自己判断で相手に強い主張をぶつけると、取れるはずの落としどころまで失うことがあります。