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託児所の開業に必要な資格|届出と保育士の要件

@SOHO編集部
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託児所の開業に必要な資格|届出と保育士の要件

この記事のポイント

  • ✓託児所の開業に必要な資格と届出を整理
  • ✓開業者本人に資格は要るのか
  • ✓認可外保育施設の届出の期限と届出先

託児所の開業に必要な資格を調べると、「保育士がいなければ開けない」という情報と「資格がなくても開業できる」という情報の両方が見つかり、どちらが正しいのか迷う人が多いはずです。結論から書くと、開業する人本人が保育士である必要はありません。ただし、認可を受けない託児所であっても、都道府県などへの届出は必要で、保育に従事する人のうち一定の割合を保育士か看護師にする基準があります。

この記事では、こども家庭庁が公開している認可外保育施設指導監督基準と児童福祉法の条文をもとに、託児所を開くときに必要な資格と届出、職員の配置、設備の基準、開業までの手順を順番に整理します。自宅で少人数を預かりたい人、店舗や事業所に託児の場を設けたい人、保育士の資格を生かして独立したい人のそれぞれが、何を準備すればよいかを判断できるようにまとめています。

託児所の開業に資格は必要か

託児所という言葉は法律で定められた名前ではなく、一般には、認可を受けずに子どもを預かる施設をまとめて呼ぶときに使われます。法律の上では、こうした施設は「認可外保育施設」と呼ばれます。

開業者本人に資格は求められない

認可外保育施設を開く人に、保育士などの資格を求める決まりはありません。会社や個人事業として開業する人が、保育の資格を持っていなくても施設を設置できます。

一方で、実際に子どもを保育する職員には資格の基準があります。後の節で詳しく書きますが、1日に保育する乳幼児が6人以上の施設では、保育に従事する人のおおむね3分の1以上を保育士か看護師にすることが求められます。5人以下の施設でも、保育に従事する人のうち1人以上は、保育士か看護師、または都道府県などが行う研修を修了した人であることが求められます。

つまり、「開業する人」と「保育をする人」を分けて考えるのがポイントです。開業者が資格を持っていない場合は、資格を持つ人を雇う必要があります。開業者自身が保育に入る場合は、保育士の資格や研修の修了が、配置の基準を満たすうえで大きな意味を持ちます。

認可と認可外の違い

子どもを預かる施設には、市区町村などの認可を受けるものと、認可を受けないものがあります。

区分 主な施設 特徴
認可を受ける施設 保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業など 国の基準を満たして認可を受け、公費で運営される。入所は市区町村が調整する
認可外保育施設 託児所、ベビーホテル、事業所内の託児、一時預かりなど 届出をして運営する。利用は施設と保護者の直接の契約になる

個人がこれから託児所を開くときは、多くの場合、認可外保育施設として届け出て始めることになります。認可を受ける施設は、市区町村の整備計画や公募に合わせて準備する必要があり、開業までに長い時間がかかります。

託児所の主な形

託児所にはさまざまな形があります。保育の専門学校のコラムでは、託児所を次のように分類しています。

託児所は保育所(保育園)のように独立して運営するケース、企業や病院が運営しているケース、ベビーホテル、一時預かりの4形態に大きく分けられます。 出典: jje.ac.jp

どの形で始めるかによって、預かる時間帯、子どもの人数、必要な設備が変わります。夜間の保育や宿泊を伴う形は、職員の配置の基準がより厳しくなるので、最初は日中の預かりから始める人が多いようです。

1人でも預かるなら届出が必要

託児所を開くときに必ず押さえておきたいのが、都道府県などへの届出です。児童福祉法では、認可を受けていない保育施設の設置者に、事業を始めた日から1か月以内に届け出ることを義務づけています。

その施設の設置者は、その事業の開始の日から一月以内に、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 出典: e-Gov法令検索(児童福祉法 第59条の2)

届け出る内容は、施設の名称と所在地、設置者の氏名と住所、建物や設備の規模と構造、事業を始めた年月日、施設の管理者の氏名と住所などです。

預かる人数が1人でも対象

以前は、1日に保育する乳幼児が6人以上の施設が届出の主な対象でした。こども家庭庁が公開しているお知らせによると、平成28年4月からは、1日に保育する乳幼児が1人以上の場合に届出が必要になっています。個人のベビーシッターも対象です。ただし、臨時に設置される場合などは除かれます。

自宅で知人の子どもを少しだけ預かるつもりでも、継続して料金を受け取って預かるなら、届出の対象になると考えて準備します。対象になるかどうか迷ったときは、届出先の窓口に事前に相談するのが確実です。

届出先は都道府県か指定都市・中核市

届出先は、施設が所在する都道府県です。施設が指定都市や中核市にある場合は、その市に届け出ます。個人のベビーシッターは住所地の都道府県、ベビーシッター事業者は事業所の所在地の都道府県が届出先です。子どもの預かりのマッチングサイトを使って事業をする場合は、そのサイトのURLも届け出る必要があります。

開業後も報告と届出が続く

届出は開業のときだけでは終わりません。届け出た内容に変更があったときや、事業を廃止・休止したときは、1か月以内に届け出ます。また、毎年、施設の運営の状況を都道府県知事などに報告することが求められています(児童福祉法第59条の2の5)。

報告の内容は都道府県などが取りまとめて公表します。保護者が施設を選ぶときの判断材料になるので、正確に報告することが信頼にもつながります。届出の様式や受付の方法は自治体ごとに違うので、施設がある都道府県や市のホームページで確かめます。

届出で書く内容を先にそろえておく

こども家庭庁の通知では、届出で書く事項がさらに細かく示されています。施設の名称や設置者の情報に加えて、次のような内容も届け出ます。

  • 開所している時間と、月極め、一時預かり、24時間保育といったサービスの内容
  • 利用料のほか、食事代、入会金、キャンセル料など、保護者が支払う金額のすべて
  • 届け出る前日の時点で預かっている乳幼児の人数と、利用定員
  • 保育士とその他の職員の配置の数と勤務の体制、今後の配置の予定
  • 加入している保険の種類、補償の対象、補償の上限額
  • 提携している医療機関の名称、所在地、提携の内容
  • 過去に事業停止や施設閉鎖の命令を受けたことがあるかどうか

5人以下の施設と居宅訪問型の保育では、設置者と職員の研修の受講状況も届け出ます。料金表、職員の勤務表、保険の契約内容、提携先の医療機関との取り決めは、開業の準備の中で必ず作るものなので、作った段階で届出用にまとめておくと手続きが楽になります。

届出をしなかったり、うその届出をしたりした場合は、児童福祉法で50万円以下の過料の対象になると定められています。過料とは、刑罰ではない行政上の金銭の制裁のことです。開業から1か月を過ぎても届出がない施設には、都道府県などが期限を決めて届け出るよう文書で求めることになっています。

保育に従事する人の資格の基準

認可外保育施設には、こども家庭庁が定めた認可外保育施設指導監督基準があります。この基準は、都道府県などが施設に立ち入って確認するときの目安になるもので、保育に従事する人の数と資格が細かく定められています。

6人以上の施設は3分の1以上が有資格者

1日に保育する乳幼児が6人以上の施設では、保育に従事する人のおおむね3分の1以上を、保育士か看護師(准看護師を含む)にすることが求められています。保育に従事する人が2人の施設では、1人以上が有資格者である必要があります。

基準では、常に保育士か看護師が1人以上いることが望ましいとされ、さらに保育に従事する人のすべてが有資格者であることが望ましいとも書かれています。資格を持たない人については、一定の研修を受けることを勧めることが望ましいとされています。

職員の人数の目安

6人以上の施設では、主たる開所時間である11時間について、子どもの年齢ごとに保育に従事する人の数の目安が決められています。

子どもの年齢 保育に従事する人1人あたりの子どもの数
乳児(0歳) おおむね3人
1歳、2歳 おおむね6人
3歳 おおむね20人
4歳以上 おおむね30人

ただし、どの場合も2人を下回ってはならないとされています。11時間を超える時間帯は、保育されている子どもが1人の場合を除き、常に2人以上を配置します。ここでいう保育に従事する人は常勤の職員のことで、短時間勤務の人を充てるときは、勤務時間の合計を8時間で割って常勤の人数に換算します。

たとえば、0歳児を3人と2歳児を6人預かる場合、0歳児に1人、2歳児に1人で合計2人が目安になります。そのうちおおむね3分の1以上、2人なら1人以上を保育士か看護師にする必要があります。

5人以下の施設は研修の修了者でもよい

1日に保育する乳幼児が5人以下の施設では、保育に従事する人1人に対して乳幼児3人以下とすることが基本です。家庭的保育補助者と一緒に保育する場合は5人以下まで預かれます。

保育に従事する人のうち1人以上は、保育士か看護師、または都道府県知事などが行う保育に従事する人のための研修を修了した人である必要があります。この研修は、居宅訪問型保育事業の基礎研修(20時間程度の講義と1日以上の演習)を基本とするもので、子育て支援員研修の地域保育コースなども含まれます。

つまり、保育士の資格を持たない人が少人数の託児所を自分で始める場合は、こうした研修を修了することが現実的な道になります。研修の日程や申し込み方法は都道府県などが案内しているので、届出先の窓口に相談します。5人以下の施設は、研修の受講状況も届出の内容に含まれます。

保育士の名前の使い方に注意する

保育士の資格を持たない人を、保育士や、保母、保父のように紛らわしい名前で呼ぶことは、児童福祉法で禁じられています(第18条の23)。違反すると30万円以下の罰金の対象になります。託児所のホームページや求人の文面で、資格を持たない職員を「保育士」と書かないよう注意します。

保育室と設備の基準

指導監督基準には、保育室の広さや設備についても目安があります。

保育室の広さ

1日に保育する乳幼児が6人以上の施設では、保育室のほかに調理室と便所があることが求められ、保育室の面積は、おおむね乳幼児1人あたり1.65平方メートル以上とされています。ここでいう保育室の面積には、調理室や便所、浴室は含まれません。たとえば、10人を預かるなら、保育室としておおむね16.5平方メートル以上が目安になります。

自宅の一室で始める場合は、子どもが過ごす部屋の広さを測り、預かる人数の上限を先に決めておきます。家具を置いた状態で、子どもが安全に動ける広さが確保できるかも確かめます。

また、0歳児を保育する場所は、幼児の場所と区切って安全を確保することが求められています。事故を防ぐ観点から、別の部屋にすることが望ましいとされています。

安全と衛生の備え

基準では、保育室の採光や換気、子どもの安全を守る設備、非常口や消火用具の備え、調理や衛生の管理などについても目安が示されています。建物の構造によっては消防の基準も関わるので、物件を決める前に、消防署と届出先の窓口の両方に相談しておくと手戻りを防げます。

安全計画と事故の報告

設備をそろえたあとに欠かせないのが、子どもの安全を守る決まりを文書にして運用することです。こども家庭庁が令和8年4月1日から適用している指導監督基準では、施設ごとに「安全計画」を作ることが求められています。安全計画とは、設備の安全点検、子どもへの安全の指導、職員の研修や訓練など、施設の安全に関する取り組みを1つにまとめた計画のことです。

基準が求めている主な内容は次のとおりです。

  • 安全計画を作り、職員に周知し、計画に沿った研修と訓練を定期的に行う
  • 保護者にも、安全計画に基づく取り組みの内容を知らせる
  • 施設の中の危険な場所や設備を点検し、不審者の立ち入りを防ぐ対策をとる
  • 事故が起きたときに救命の処置ができるよう、訓練をしておく
  • 子どもを車で運ぶときは、乗るときと降りるときに点呼などで所在を確かめる
  • 送迎の車を日常的に走らせるときは、車内の置き去りを防ぐブザーなどの装置を備える
  • 事故が起きたら速やかに都道府県などに報告し、状況と対応を記録する

計画は一度作って終わりではなく、定期的に見直すことが求められています。指導監督基準の本文と、事故の報告やベビーシッターのガイドラインなどの関連する通知は、こども家庭庁の認可外保育施設の通知・事務連絡のページにまとめて掲載されています。届出先の窓口に相談する前に一度目を通しておくと、窓口での説明の意味がつかみやすくなり、聞き漏らしも減ります。少人数の託児所でも、午睡の確認の間隔、食事のときの見守り方、地震や火事のときの避難の手順を紙にまとめ、職員全員で読み合わせておくと、いざというときに迷わず動けます。

睡眠と食事の場面で気をつけること

基準の考え方の中では、睡眠中、プール活動や水遊びの最中、食事中は重大な事故が起きやすいと書かれています。乳児は、医師からうつぶせ寝をすすめられている場合を除き、顔が見える仰向けに寝かせ、睡眠中は顔色や呼吸の様子を細かく観察します。水遊びでは、見守りだけを担当する人と、遊びを指導する人を分けて配置します。食事では、子どもごとのかむ力や飲み込む力、当日の体調を把握し、のどに詰まりやすい食べ物を取り除きます。食物アレルギーのある子どもは、医師が書いた生活管理指導表などに基づいて対応します。保育室での禁煙も守るべき基準に含まれています。

保険と保護者への説明

託児所の運営では、万が一の事故への備えと、保護者への説明が欠かせません。

賠償責任保険に入る

指導監督基準では、賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えることが求められています。賠償責任保険とは、施設の過失で子どもにけがをさせた場合などに、損害の賠償を補う保険のことです。子ども本人のけがを補う傷害保険とあわせて検討します。届出の様式にも、加入している保険の種類を書く欄が設けられています。

契約の内容を書面で渡す

認可外保育施設の利用は、施設と保護者の直接の契約です。児童福祉法では、施設の名称や設置者、保育の内容などを施設に掲示し、インターネットで閲覧できるようにすることや、利用の契約を結んだ保護者に書面を渡すことも定められています。料金、預かる時間、キャンセルの扱い、病気のときの対応、緊急時の連絡先を書面にまとめておくと、保護者との行き違いを防げます。

無償化の対象になるかを確かめる

3歳から5歳の子どもなどについて、認可外保育施設の利用料も幼児教育・保育の無償化の対象になる場合があります。対象になるのは、原則として指導監督基準を満たす施設です。基準を満たさない施設については経過措置が設けられており、こども家庭庁の通知では令和12年3月末までの取扱いが示されています。保護者から尋ねられることが多い点なので、施設がある市区町村の窓口で、自分の施設がどう扱われるかを確かめておきます。経過措置には期限があるため、これから開業する施設は、最初から指導監督基準を満たす前提で職員と設備を整えておくほうが、保護者に選ばれ続けるうえでも有利です。基準を満たしていることは、都道府県などが立ち入りで確認したうえで交付する証明書で示せる仕組みもあります。

託児所を開業するまでの手順

ここまでの内容を、開業までの手順として整理します。

  1. 預かる形を決める:日中か夜間か、定期の利用か一時預かりか、預かる子どもの年齢と人数の上限を決める
  2. 届出先に事前に相談する:施設を設ける都道府県や市の担当窓口に、計画している形が届出の対象か、どんな基準が関わるかを相談する
  3. 場所を決める:保育室の広さが預かる人数に足りるか、消防や建物の決まりに合うかを確かめる
  4. 職員をそろえる:6人以上なら3分の1以上の有資格者、5人以下なら有資格者か研修の修了者を確保する
  5. 保険に入り、契約書と重要事項の書面を作る:料金や時間、緊急時の対応を書面にまとめる
  6. 事業を始めたら1か月以内に届け出る:届け出た内容に変更があったときも1か月以内に届け出る
  7. 毎年、運営の状況を報告する:都道府県などの案内に沿って報告する

個人事業として始める場合は、税務署への開業届も必要です。開業届は、開業した年の分の確定申告の期限までに提出します。

開業前に計算しておくお金

託児所の運営で最も大きな費用は、職員の人件費です。有資格者を一定の割合で配置する必要があるため、預かる子どもの数と料金から見込める収入で、人件費と家賃、保険料、教材や消耗品の費用をまかなえるかを、開業前に計算しておきます。

人件費を見積もるときは、開所時間の長さに注意します。たとえば1歳と2歳の子どもを6人、朝8時から夜7時までの11時間預かる場合、子どもの数だけ見れば保育する人は1人で足りる計算ですが、基準では2人を下回ってはならないとされています。2人を11時間配置すると、勤務の延べ時間は22時間です。これを8時間で割ると、常勤の職員に換算しておよそ2.75人分の勤務が必要になります。休憩や休日、急な欠勤の代わりも考えると、実際にはさらに人手が要ります。

6人以上19人以下の施設では、複数の乳児を保育する時間帯を除き、安全に配慮したうえで1人で保育する時間帯を最小限にとどめることも認められています。ただし、睡眠中や食事中など事故が起きやすい場面を1人で見る体制は避けるべきだと基準の考え方に書かれています。人件費を抑えるために1人の時間を長くする計画は、安全の面からも、指導監督の面からも無理が出やすいと考えておきます。

最初から多くの子どもを預かる計画にすると、職員の確保が追いつかないことがあります。少人数から始めて、利用が安定してから人数を広げるほうが、基準を守りながら運営を続けやすくなります。

保育士の資格を取って自分で保育に入る道

開業する人が自分でも保育に入りたい場合、保育士の資格を持っていると、配置の基準を満たすうえで大きな強みになります。保育士は児童福祉法で定められた国家資格です。

保育士になる2つの方法

保育士になるには、主に次の2つの方法があります。

  • 指定保育士養成施設を卒業する:保育の専門学校、短期大学、大学のうち、指定を受けた学校で学ぶ
  • 保育士試験に合格する:都道府県が実施する試験で、筆記試験と実技試験に合格する

社会人がこれから目指す場合は、保育士試験を受ける人が多いようです。保育士試験は、児童福祉法で毎年1回以上、都道府県知事が行うと定められていて、実際の事務は一般社団法人全国保育士養成協議会が担っています。

筆記試験は、保育原理、教育原理及び社会的養護、子ども家庭福祉、社会福祉、保育の心理学、子どもの保健、子どもの食と栄養、保育実習理論の8科目です。筆記試験のすべてに合格した人だけが、保育実習実技の実技試験に進めます。試験は前期と後期の年2回で、全国保育士養成協議会の令和9年の試験案内では、次の日程が示されています。

回 筆記試験 実技試験
令和9年前期 令和9年4月17日(土)・18日(日) 令和9年6月27日(日)
令和9年後期 令和9年10月23日(土)・24日(日) 令和9年12月12日(日)

前期の受験申請の方法と期間は、令和8年12月下旬ごろに掲載される予定とされています。受験資格は学歴や実務経験によって細かく分かれているので、自分が当てはまるかを協議会の受験資格のページで確かめてから準備を始めます。試験に合格したり養成施設を卒業したりしたあと、都道府県に登録して保育士証の交付を受けることで、保育士を名乗れるようになります。

まず研修から始める道もある

すぐに保育士を目指すのが難しい場合は、5人以下の施設で求められる研修を修了し、少人数の託児から始める道もあります。子育て支援員研修の地域保育コースなどは、保育士の資格がない人でも受講できる研修です。研修を受けながら経験を積み、保育士試験の準備を進めることもできます。

個人のベビーシッターとして始める場合

施設を構えず、保護者の自宅に出向いて子どもを預かる形で始めたい人もいます。この形は、指導監督基準では居宅訪問型の保育として扱われ、施設型の託児所とは基準が違います。

まず、預かる人数は、原則として保育する人1人に対して乳幼児1人です。兄弟姉妹を一緒に預かる場合などで、保護者が契約で同意しているときは例外が認められています。次に、保育に従事する人の資格です。施設型の5人以下の施設では1人以上が有資格者か研修の修了者であればよいのに対して、居宅訪問型では、保育に従事するすべての人が、保育士か看護師、または都道府県などの研修の修了者であることが求められます。複数のシッターを雇ったり委託したりしている事業者の場合は、採用から1年を超えていない人は除かれますが、早めに研修を受けてもらう計画を立てておくのが確実です。

届出が必要な点は施設型と同じで、個人のベビーシッターは住所地の都道府県、事業者は事業所の所在地の都道府県に届け出ます。保護者の自宅で保育をするため、ほかの子どもとの間の感染より、子どもと保育する人の間の感染を防ぐことに重点を置き、手洗いや咳エチケットを徹底することも基準に書かれています。こども家庭庁は、認可外の居宅訪問型保育に関するガイドラインも公開しているので、始める前に目を通しておきます。

開業の形ごとの準備の違い

託児所と一口に言っても、どこで誰を預かるかによって、準備の重点が変わります。よくある3つの形について、何から手をつけるかを整理します。

自宅の一室で少人数を預かる形

1日に預かる乳幼児を5人以下にとどめ、保育する人1人に対して乳幼児3人以下で運営する形です。開業する人自身が保育士や看護師でなければ、研修を修了しておくことが先になります。住まいとして借りている物件の場合は、事業での使用が契約で認められているかを、家主や管理会社に確かめておきます。近隣への説明や、送り迎えの車を止める場所の確保も、始める前に考えておきたい点です。

店舗や教室に託児の場を設ける形

美容室や習い事の教室、コワーキングスペースなどで、利用者の子どもを預かる形です。本業の時間帯に合わせて預かるため、短時間の一時預かりが中心になります。この形でも、継続して子どもを預かるなら届出の対象になると考えて、窓口に相談します。本業の職員が片手間で見る形にせず、保育に専念する人を配置することが安全の面でも欠かせません。

会社や病院の中に設ける形

従業員の子どもを預かる事業所内の託児です。認可外保育施設として届け出る形のほかに、国の企業主導型保育事業の制度を使う道もあり、どちらを選ぶかで基準や助成の扱いが変わります。どちらが合うかは、こども家庭庁の案内と届出先の窓口で確かめてから決めます。

運営を続けるうえで大切なこと

託児所は、開業してからが本番です。子どもを安全に預かり続けるために、運営の中で大切にしたい点を整理します。

事故を防ぐ仕組みをつくる

指導監督基準の考え方の中では、睡眠中、プール活動や水遊びの最中、食事中といった場面で重大な事故が起きやすいことが指摘されています。午睡中は子どもの呼吸や顔色を決まった間隔で確かめて記録する、食事の介助中はほかの職員と声をかけ合う、といった決まりを職員全員で共有します。

職員が学び続ける

基準では、保育に従事する人の人間性と専門性の向上に努めることが求められています。都道府県などが行う研修や、外部の研修に職員が参加できるよう、勤務の予定を組んでおきます。福祉の職場では、職員の研修に国の助成金を使える場合があります。福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金を研修に使う考え方を紹介しています。

保護者への情報発信を整える

託児所を選ぶ保護者は、ホームページやチラシで、料金、預かる時間、職員の資格、安全への取り組みを見比べます。分かりやすい文章で正確に伝えることが、利用につながります。案内文や契約書を書く力を身につけたい人には、ビジネス文書検定が参考になります。社内文書や社外文書を正しく書く力を測る検定で、保護者向けの書面づくりにも生かせます。

ホームページの見た目やチラシのデザインを外部に頼む場合は、依頼の相場を知っておくと予算を立てやすくなります。デザイナーの年収・単価相場では、デザインの仕事の単価の目安を確かめられます。

運営者の視点から見た託児所の開業

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた立場から見ると、子どもを預ける場の不足は、在宅で働く人や短時間で働く人にとって、働き方そのものを左右する問題です。打ち合わせの時間だけ預けたい、繁忙期だけ預けたいといった細かな需要は、認可の保育所ではなかなか満たせません。少人数で柔軟に預かる託児所は、こうした働き方を支える場になっています。

一方で、子どもを預かる仕事は、何より安全と信頼の上に成り立っています。届出や職員の配置の基準は、開業する人を縛るためのものではなく、保護者が安心して預けられる場をつくるための最低限の約束です。資格を持つ人と組み、基準を一つずつ満たしながら始めることが、長く続く託児所への近道です。

保育の資格を持つ人の中には、託児所に雇われるだけでなく、ベビーシッターとして個人で預かりを受ける人もいます。仲介の手数料がかからない直接の契約では、保護者は同じ予算で長く預けられ、保育をする人は受け取る報酬が目減りしません。どの形で子どもを預かる仕事をするにしても、届出と基準の確認から始めることを忘れないようにします。

よくある質問

Q. 保育士の資格がなくても託児所を開業できますか?

開業する人本人に保育士の資格は求められていません。ただし、子どもを保育する職員には基準があり、1日に6人以上を預かる施設では保育に従事する人のおおむね3分の1以上を保育士か看護師にします。5人以下の施設でも、1人以上は保育士か看護師、または都道府県などの研修の修了者である必要があります。

Q. 自宅で子ども1人を預かる場合も届出は必要ですか?

平成28年4月からは、1日に保育する乳幼児が1人以上の場合に届出が必要になっています。個人のベビーシッターも対象です。臨時に設置される場合などは除かれますが、継続して料金を受け取って預かるなら届出の対象と考えて準備します。対象になるか迷うときは、届出先の窓口に相談します。

Q. 届出はいつまでに、どこに出せばよいですか?

事業を始めた日から1か月以内に、施設が所在する都道府県に届け出ます。施設が指定都市や中核市にある場合は、その市が届出先です。届け出た内容に変更があったときや事業を廃止・休止したときも1か月以内に届け出ます。毎年の運営状況の報告も求められます。様式は自治体のホームページで確かめます。

Q. 託児所を開くときに保険は必要ですか?

認可外保育施設指導監督基準では、賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えることが求められています。施設の過失による事故の賠償を補う賠償責任保険と、子ども本人のけがを補う傷害保険をあわせて検討します。届出の様式にも、加入している保険の種類を書く欄があります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月3日最終更新:2026年11月2日
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SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方