公務員の看護休暇｜民間との違いと、休みを申し出るときの手順

子どもが熱を出した朝、役所や学校に勤めている人が調べることになるのが「看護休暇公務員」です。民間と同じ制度があるのか、給与が減るのか、何時間単位で取れるのか、上司の承認が要るのか。制度の名前が民間と違うため、検索しても民間向けの説明ばかり出てくるという事情もあります。

先に結論を書きます。国の職員の場合、看護休暇は特別休暇の1つとして人事院規則に定められていて、給与は減りません。日数は1年で5日、対象の子が2人以上なら10日です。1時間単位で取れます。ただし民間と違って各省各庁の長の承認が必要で、公務の運営に支障がある場合には断られ得る形になっています。地方公務員の場合は条例で決まるため、勤め先の規程を確かめる必要があります。ここから先は、条文の中身と手順、民間との違いを順に整理します。根拠はすべて法令と人事院規則の原文で確かめたものです。

国の職員の看護休暇は特別休暇の1つ

まず制度の位置を押さえます。一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の第16条は、職員の休暇を年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間の5つに分けています。子の看護のための休暇は、このうち特別休暇に入ります。

同じ法律の第19条は、特別休暇を「選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇」と定め、期間も人事院規則で定めるとしています。つまり中身は人事院規則15-14が決めています。

人事院規則15-14の第22条第1項は、特別休暇が認められる場合を18号まで並べています。子の看護に当たるのは第11号です。

九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護等（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして人事院が定めるその子の世話若しくは学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして人事院が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち人事院が定めるものへの参加をすることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合 出典: laws.e-gov.go.jp

期間として定められているのは、一の年において5日、養育する対象の子が2人以上の場合は10日の範囲内です。

条文の書き方をよく見ると、民間の育児・介護休業法第16条の2とほとんど同じ構成になっていることが分かります。対象の子の範囲も、事由の並びも、日数も同じです。令和7年の改正で民間の枠が広がったのに合わせて、国の職員の規則も同じ形に整えられました。

配偶者の子が含まれると明記されている点も同じです。再婚して配偶者の子を養育している場合も対象になります。

使える事由と対象の子の範囲

事由は4つに分かれます。民間の制度と並べて読むと理解が早くなります。

1つ目は、けがや病気にかかった子の世話です。発熱、風邪、感染症、けが、通院の付き添い、看病のための在宅が入ります。病名や重さの限定はありません。

2つ目は、病気を防ぐために必要な世話です。条文は「人事院が定めるその子の世話」と書いていて、民間の施行規則では予防接種または健康診断と定められています。国の職員についても人事院が同じ趣旨で定めているため、予防接種や健康診断の付き添いが対象になります。細かい範囲は勤め先の人事担当に確かめるのが確実です。

3つ目は、学校保健安全法第20条による学校の休業、つまり学級閉鎖や学校閉鎖に伴う世話です。条文はさらに「その他これに準ずるものとして人事院が定める事由」も対象にしているため、感染症による出席停止や、保育所の休園も含まれます。

4つ目は、子の教育または保育に係る行事のうち人事院が定めるものへの参加です。民間では入園式、卒園式、入学式、これに準ずる式典と定められています。運動会や参観日は式典に当たらないため、年次休暇を使う場面になります。

対象になる子は、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子です。学年で言えば小学校3年生の修了までです。以前は小学校就学前までだったので、小学校に入ってからも使える期間が3年分伸びたことになります。

子の人数の数え方も民間と同じです。対象の子が2人以上いれば10日になり、3人以上でも10日が上限です。小学校4年生以上の子は数に入りません。夫婦がそれぞれ職員なら、両方が別に枠を持ちます。

日数は年5日で、1時間単位で取れる

日数は一の年において5日、対象の子が2人以上なら10日の範囲内です。ここまでは民間と同じですが、取り方の細かさに違いがあります。

人事院規則15-14の第22条第2項は、第5号の2および第9号から第12号までの休暇を「特定休暇」と呼び、その単位を1日または1時間と定めています。子の看護等に当たる第11号は、この特定休暇に含まれます。つまり1時間単位で取れます。

同じ項にはただし書きがあり、特定休暇の残日数の全てを使おうとする場合で、残日数に1時間未満の端数があるときは、その残日数の全てを使えると書かれています。端数が余って使い残すことがないように配慮された作りです。

1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使う形です。半日という単位は条文に出てきません。半日休みたい場合は、時間単位で必要な時間数を取る形になります。

時間単位での取り方について、民間では「始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続するもの」という形の縛りがあります。国の職員の規則にはその文言がないため、運用の幅は勤め先の取り扱いによります。日中に抜けて戻る形が認められるかは、人事担当に確かめてください。

年度の区切りは「一の年」と書かれているだけで、条文に暦年か会計年度かの定義は置かれていません。数える区切りは勤め先の運用で決まるため、休暇簿を管理している担当に確かめるのが確実です。民間は原則4月1日始まりですが、国の職員の運用と一致するとは限りません。

繰り越しについても条文に定めがありません。年次休暇は第17条第2項で翌年への繰り越しが認められていますが、特別休暇にはその規定がないため、その年に使わなかった分は繰り越せないと考えるのが自然です。年度内に使い切る前提で予定を組むことになります。

1時間を日に換算するときは7時間45分が1日

時間単位で使った分を日数に換算する方法も、規則が決めています。第22条第4項は、1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合の時間数を定めています。

一般の職員は7時間45分をもって1日です。斉一型短時間勤務職員は勤務日ごとの勤務時間の時間数で、7時間45分を超える場合は7時間45分とし、1分未満の端数は切り捨てます。不斉一型短時間勤務職員は7時間45分です。

つまり5日の枠は、一般の職員なら38時間45分に相当します。対象の子が2人以上で10日なら77時間30分です。1時間ずつ使っていけば、かなり細かく配分できることになります。

年次休暇の換算も同じ7時間45分です。第20条第2項が、1時間または15分を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合の時間数を定めていて、一般の職員は7時間45分となっています。育児短時間勤務職員は勤務の形態によって3時間55分、4時間55分、7時間45分に分かれます。

年次休暇には15分単位が使える点は覚えておくと役に立ちます。第20条は年次休暇の単位を1日とし、特に必要があると認められるときは1時間または15分を単位とすることができると定めています。特定休暇は1時間が最小なので、15分だけ抜けたいときは年次休暇のほうが細かく使えます。

通院の付き添いで1時間半かかる場合、特定休暇では2時間を使うことになります。年次休暇なら1時間30分で足ります。枠の残りと合わせて、どちらを使うかを決める材料になります。

民間との違いその1。承認が必要である

制度としていちばん大きな違いがここです。民間の育児・介護休業法第16条の3第1項は、事業主は労働者からの申出を拒むことができないと定めています。国の職員の場合は、承認を受ける形になっています。

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の第21条は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間について、人事院規則の定めるところにより各省各庁の長の承認を受けなければならないと定めています。そして人事院規則15-14の第25条が、その承認の基準を定めています。

各省各庁の長は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第二十七条第一項において同じ。）の請求について、勤務時間法第十八条に定める場合又は第二十二条第一項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。 ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。 出典: laws.e-gov.go.jp

読み方は2段構えです。第22条第1項各号に当たると認めるときは承認しなければならない、つまり原則は義務です。ただし公務の運営に支障があり、しかも他の時期に同じ目的を達することができると認められる場合は、承認しなくてよいという例外が置かれています。

この例外は、実務では狭く効きます。子どもが発熱した日の看病は、他の時期にずらすことができません。学級閉鎖の日も同じです。したがって「他の時期においても目的を達することができる」という条件を満たさないため、承認されないことは考えにくい場面です。

逆に、入園式や卒園式のような行事は日付が動かないため、やはりずらせません。予防接種や健康診断は日程に幅があることもあるので、繁忙の山と重なった場合に日を変えてほしいと言われる余地は残ります。

民間には時季変更権がなく、国の職員には限定的な例外があるという整理になります。ただし例外の条件が2つ重なる必要があるため、実際の使いにくさに大きな差が出るわけではありません。

民間との違いその2。給与が減らない

もう1つの大きな違いは給与です。民間の子の看護等休暇は、有給とすることが法律で義務づけられていません。就業規則で無給としている職場では給与が出ません。

国の職員の場合は、一般職の職員の給与に関する法律の第15条が結論を決めています。この条文は、職員が勤務しないときは勤務1時間当たりの給与額を減額して支給すると定めていますが、そこから除かれる場合を並べていて、その中に「休暇による場合」が入っています。

つまり特別休暇として承認された時間は、給与の減額の対象になりません。子の看護等のために5日または10日を使っても、給与は変わりません。同じ法律の第20条第3項は、介護休暇については勤務しない1時間につき給与額を減額すると明記しているので、条文の作りとしても対比がはっきりしています。介護休暇は減額される、特別休暇は減額されない、という区別です。

この違いは実務で大きく効きます。民間で無給の職場に勤めている人は、収入を減らさないために年次有給休暇を先に使うことになりますが、国の職員はその判断が要りません。特別休暇から先に使って、年次休暇を残すのが合理的な配分になります。

期末手当や勤勉手当への影響も、通常は生じません。特別休暇は勤務しないことを承認された時間で、欠勤とは扱いが別です。ただし勤勉手当の成績率の判断は各省各庁の運用によるため、気になる場合は人事担当に確かめてください。

年次休暇の繰り越し日数にも影響しません。特別休暇を使ったことで年次休暇の残日数が減ることはありません。2つは別の枠です。

申し出の手順は休暇簿への記入が起点

手続きも規則が定めています。人事院規則15-14の第27条第1項は、年次休暇、病気休暇または特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に請求しなければならないと定めています。

ただし、同じ項にただし書きがあります。病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができると書かれています。子どもの急な発熱はこのただし書きに当たると考えられるため、当日の朝に連絡して、出勤した日に休暇簿へ記入する形が取れます。

実際の流れは次のようになります。朝に所属の上司へ電話やメッセージで連絡し、子の看護等のための特別休暇を使う旨と、その日の見込みを伝えます。復帰した日に休暇簿へ記入して請求し、承認を受けます。勤怠が電子化されている職場では、システム上の区分を選んで申請する形です。

区分の名称に注意が必要です。システム上で「特別休暇」の下に十数種類が並んでいるため、子の看護に当たる区分を選び間違えると、別の休暇として処理されます。名称は職場によって「子の看護等休暇」「子の看護休暇」などに分かれるので、最初の1回だけ人事担当に確かめておくと以後は迷いません。

証明書類については、人事院規則15-14の条文に民間の施行規則第35条第2項のような明文の規定が見当たりません。運用として求められることはあるため、病院の領収書や受診記録、学級閉鎖のお知らせを手元に残しておくと、求められたときにすぐ出せます。

事由を伝える範囲は、承認の判断に必要なところまでです。第22条第1項第11号に当たるかどうかが判断の対象なので、子の看護等に当たる事情であることが分かれば足ります。病名を詳しく伝える必要はありません。

地方公務員は条例で決まる

都道府県や市区町村、公立学校に勤めている人は、国の職員とは根拠が違います。地方公務員法第24条第5項は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は条例で定めると規定しています。つまり看護休暇の日数も単位も、勤め先の条例と規則が決めています。

ただし同じ第24条の第4項は、職員の勤務時間その他給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国および他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないと定めています。この「権衡を失しないように」という文言があるため、多くの自治体は国の職員の制度に合わせた内容にしています。

したがって、国の職員の扱いを知っておけば、自分の自治体の制度もおおよそ見当がつきます。年5日、子が2人以上なら10日、対象は小学校3年生修了まで、有給、1時間単位という形が基本線です。そのうえで条例の実際の中身を確かめる、という順番が効率的です。

確かめる場所は3つあります。1つ目は勤め先の職員向けの規程集で、庁内のネットワークに置かれていることが多いです。2つ目は自治体の例規集で、多くの自治体が公開しています。3つ目は人事課への直接の照会です。

自治体によって国より手厚くしている例もあります。対象の子の範囲を中学校就学前まで広げている場合や、日数を上乗せしている場合です。条例で国を上回る定めをすることは第24条第4項の権衡の趣旨に反しない範囲で認められるため、自分の自治体が上乗せしているかどうかは確かめる価値があります。

公立学校の教員も地方公務員なので、都道府県または市の条例が根拠になります。授業を持っている立場では、休む日の補充をどうするかが現実の壁になります。制度として取れることと、現場で回せることは別の問題なので、学年主任や教務と早めに段取りを決めるのが実務です。

介護のための休暇と、出産に伴う休暇も別枠である

看護休暇を調べている人が、ついでに知っておくと役に立つ枠を並べておきます。人事院規則15-14の第22条第1項には、子育てと介護に関わる号がいくつも並んでいます。

第12号は、要介護者の介護その他の人事院が定める世話を行う職員が、その世話のため勤務しないことが相当であると認められる場合で、一の年において5日、要介護者が2人以上の場合は10日の範囲内です。子の看護等とは別の枠なので、子どもと親の両方を見ている人は合わせて10日または20日を持つ計算になります。

第10号は、妻が出産する場合で、出産予定日の6週間前、多胎妊娠なら14週間前の日から出産の日以後1年を経過する日までの期間に、その出産に係る子または小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために勤務しないことが相当と認められるときで、その期間内における5日の範囲内です。

第9号は、妻の出産に伴い勤務しないことが相当と認められる場合で、人事院が定める期間内における2日の範囲内です。いわゆる出産の立ち会いや届け出のための枠です。

第5号の2は、不妊治療に係る通院等のための休暇で、一の年において5日、体外受精その他の人事院が定める不妊治療に係るものなら10日の範囲内です。

第8号は、生後1年に達しない子を育てる職員の授乳等のための時間で、1日2回それぞれ30分以内です。男性職員についても、配偶者が同じ日に相当する休暇を承認されていない範囲で使えます。

これらはすべて特定休暇または特別休暇なので、給与法第15条により給与が減りません。第9号から第12号までは特定休暇に当たるため、1時間単位で取れます。枠が分かれていることを知らずに年次休暇で処理している人は珍しくないため、一度並べて確かめる価値があります。人事院の公式サイトには制度に関する資料が公開されています。

会計年度任用職員や非常勤の扱いを確かめる

自治体で働く人のうち、会計年度任用職員や非常勤の立場にある人は、扱いが正職員と同じとは限りません。ここは確かめておく価値があります。

地方公務員の勤務条件は地方公務員法第24条第5項により条例で定められます。会計年度任用職員の休暇についても条例と規則が定めるため、日数や有給か無給かが正職員と違う場合があります。総務省が示している事務処理マニュアルを踏まえて制度を整えている自治体が多いものの、具体的な中身は自治体ごとに差があります。

国の非常勤職員については、人事院規則15-15が休暇を定めています。子の看護等のための休暇が置かれていますが、勤務日数に応じて日数が比例する形になっていたり、無給とされている場合があったりします。自分の任用がどの規則の適用を受けるかを、任命権者または人事担当に確かめるのが確実です。

判断に迷う場合、確かめる順番は3つです。まず自分の任用の種類を辞令で確かめます。次に適用される規程の名称を人事担当に聞きます。そのうえで規程の該当条文を読み、日数と単位と有給か無給かを見ます。この3手順で結論が出ます。

公立学校の非常勤講師や、会計年度任用の事務職員は、勤務日数が少ないことが多いため比例付与になっている例が見られます。年5日と決め打ちで考えず、自分の規程で確かめてください。

年次休暇との使い分けを決めておく

国の職員はどちらも有給なので、民間のように給与の有無で選ぶ必要がありません。判断の軸は3つに変わります。

1つ目は枠の残りです。子の看護等のための特別休暇は年5日または10日で、繰り越しの規定がありません。年次休暇は年20日で、人事院規則で定める日数を限度に翌年へ繰り越せます。年度末が近くて特別休暇が余っているなら、そちらを先に使って年次休暇を残すほうが得になります。

2つ目は使える単位です。特別休暇は1日または1時間で、15分単位は使えません。年次休暇は1日を基本に、特に必要があると認められるときは1時間または15分を単位にできます。短時間だけ抜けたいときは年次休暇のほうが細かく合わせられます。

3つ目は事由の縛りです。特別休暇は第22条第1項第11号に当たる事由でなければ使えません。運動会、参観日、面談、発表会は式典に当たらないため対象外で、年次休暇を使うことになります。事由を問われない年次休暇は、どんな用事にも使える代わりに枠が有限です。

配分の考え方としては、子の看護等に当たる事由のときは特別休暇を先に使い、それ以外の学校行事や自分の用事には年次休暇を使う形が枠の使い方として無駄がありません。特別休暇を残して年次休暇から使うと、年度末に特別休暇が消えます。

休暇簿を見れば両方の残りが分かります。年度の初めに確かめて、対象の子が2人以上いるのに5日で登録されていないかを見ておくと、間違いに早く気づけます。

育児のための休業や短時間勤務も別に用意されている

看護休暇だけでは足りない場面に備えて、隣の制度も並べておきます。根拠は国家公務員の育児休業等に関する法律です。

育児休業は第3条が定めています。職員は任命権者の承認を受けて、子が3歳に達する日まで育児休業をすることができます。民間の育児・介護休業法が原則1歳、事情により最長2歳までとしているのに対して、国の職員は3歳までという点が大きな違いです。同じ子について既に2回育児休業をしたことがあるときは、特別の事情がある場合を除いて追加できません。

育児短時間勤務は第12条です。小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、常時勤務を要する官職を占めたまま、勤務の形態を選んで短く働けます。選べる形は5つあり、週5日で1日3時間55分、週5日で1日4時間55分、週3日で1日7時間45分、週3日のうち2日を7時間45分で1日を3時間55分、そして週の勤務時間が19時間25分から24時間35分までの範囲になる人事院規則で定める形です。任命権者は、業務を処理するための措置を講ずることが困難である場合を除いて承認しなければならないと定められています。

育児時間は第26条です。小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間の全部または一部について勤務しないことを承認してもらえます。範囲は1日につき2時間を超えない範囲内か、1年につき人事院規則で定める時間を超えない範囲内のどちらかを、あらかじめ申し出て選びます。

育児時間には注意点があります。第26条第5項は、育児時間の承認を受けて勤務しない場合は、給与法第15条の規定にかかわらず勤務しない1時間につき給与額を減額すると明記しています。つまり育児時間は無給です。特別休暇が有給であることと対照になるので、混同しないようにしてください。

したがって使う順番は、子の看護等に当たる事由なら特別休暇、事由を問わない短時間の抜けなら年次休暇、日常的に毎日2時間短くしたいなら育児時間、という並びになります。育児時間は給与が減る代わりに枠が広いので、長い期間にわたって毎日使う場面に向いています。

在宅の仕事と公務員の働き方

制度の整理はここまでです。働き方の側から見た事情も書いておきます。

国家公務員も地方公務員も、原則として営利企業への従事が制限されています。国家公務員法と地方公務員法に基づく許可や承認の仕組みがあり、無許可で報酬を得る仕事を受けることはできません。在宅の仕事を副業として受けたい場合は、まず勤め先の人事課に手続きを確かめる必要があります。人事院は令和8年4月から自営兼業の承認の枠を広げていて、知識や技能をいかした事業や社会貢献に資する事業が承認の対象に加わっています。

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公務員の看護休暇は、給与が減らず、1時間単位で使えて、年5日または10日という形で整っています。使える事由も対象の子の範囲も民間とそろっているため、迷う点は承認の手続きと区分の名称くらいです。最初の1回だけ人事担当に確かめて流れを覚えておけば、次に子どもが熱を出した朝に困りません。地方公務員の場合は条例が根拠なので、自分の自治体の規程を必ず確かめてください。

よくある質問

Q. 公務員の看護休暇は有給ですか？

国の職員の場合は有給です。一般職の職員の給与に関する法律第15条は、勤務しないときに給与を減額すると定めていますが、休暇による場合を除いています。子の看護等のための特別休暇として承認された時間は減額の対象になりません。地方公務員は条例で決まりますが、国に準じて有給としている自治体が多数です。

Q. 日数と対象の子の範囲はどうなっていますか？

人事院規則15-14第22条第1項第11号により、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子、つまり小学校3年生修了までの子を養育する職員が、一の年において5日、対象の子が2人以上の場合は10日の範囲内で使えます。配偶者の子も含まれ、3人以上でも10日が上限です。

Q. 1時間単位で取れますか？

取れます。人事院規則15-14第22条第2項は、子の看護等を含む特定休暇の単位を1日または1時間としています。日に換算するときは一般の職員は7時間45分が1日で、5日の枠は38時間45分に相当します。15分単位は特定休暇では使えないため、より細かく使いたい場合は年次休暇を併用します。

Q. 上司に断られることはありますか？

原則として承認する義務があります。人事院規則15-14第25条は、第22条第1項各号に該当すると認めるときは承認しなければならないと定めています。例外は、公務の運営に支障があり、かつ他の時期でも同じ目的を達することができると認められる場合だけです。発熱の看病や学級閉鎖はずらせないため、この例外に当たることは考えにくい場面です。