看護休職を取るときの申し出先と、休んでいる間の収入の支え

2026年6月9日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓家族の看病や子どもの看護で看護休職を考えている人に向けて
✓子の看護等休暇・介護休暇・介護休業・会社独自の休職制度の違い
✓会社への申し出の期限と方法

親が入院して付き添いが必要になった、配偶者が大きな手術を受けることになった、子どもが熱を出して保育園に行けない。家族の看病のために仕事を休まなければならない場面は、誰にでも突然やってきます。そのときに「看護休職」という言葉で調べる人は多いのですが、実は法律に「看護休職」という名前の制度はありません。

使える制度は、休む期間と、看る相手と、その状態によって分かれています。子どもの病気なら子の看護等休暇、家族の通院の付き添いなら介護休暇、長く付き添う必要があるなら介護休業、それでも足りなければ会社独自の休職制度です。そして、制度によって申し出の期限も、休んでいる間の収入の支えも違います。これ、知らない人が本当に多いんです。

この記事では、看護休職を考えている人に向けて、使える制度の違い、会社への申し出先と期限、休んでいる間の給料や給付金の考え方を、厚生労働省とハローワークの案内をもとに順番に整理します。

「看護休職」で使える4つの制度

まず、家族の看病のために休むときに使える制度を一覧にします。

制度	対象	休める期間	法律上の権利か
子の看護等休暇	小学3年生修了までの子	1年度に5日（子が2人以上なら10日）	育児・介護休業法で保障
介護休暇	要介護状態にある家族	1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）	育児・介護休業法で保障
介護休業	要介護状態にある家族	対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分割可	育児・介護休業法で保障
会社独自の休職・看護休暇	会社の規定による	会社の規定による	就業規則しだい

上の3つは、育児・介護休業法という法律で、働く人の権利として定められています。育児・介護休業法とは、子育てや家族の介護をしながら働き続けられるよう、休業や休暇、勤務時間の配慮などを会社に義務づけている法律のことです。会社の就業規則に書かれていなくても、条件を満たせば使えます。

4つ目の会社独自の休職制度は、会社が自由に決めるものです。「家族看護休職」「看護休暇」といった名前で、法律の制度より長い期間を認めている会社もあれば、そもそも制度がない会社もあります。まずは就業規則を確認し、どの制度が使えるかを把握することが出発点です。

ここで大切なのは、介護休業と介護休暇の「要介護状態」は、介護保険の要介護認定を受けているかどうかとは別の基準だということです。病気やけがで一時的に看病が必要な家族も、条件を満たせば対象になります。次の節で詳しく見ていきます。

家族の病気の看病でも「介護休業」は使える

介護休業という名前から、高齢の親の介護のための制度だと思われがちです。しかし、厚生労働省の説明を読むと、対象はもっと広いことが分かります。

労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための休業です。出典: 厚生労働省介護休業制度特設サイト「介護休業」

つまり、病気やけがで、2週間以上にわたって常に介護、つまり身の回りの世話が必要な状態であれば、年齢に関係なく要介護状態に当たる可能性があります。配偶者が大きな手術のあとで自宅療養する場合や、子どもが長期の治療を受ける場合も、状態によっては介護休業の対象になります。

対象となる家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。厚生労働省の説明には同居を条件とする記載はなく、離れて暮らす親の入院に付き添う場合も、要介護状態に当たれば対象になりえます。

要介護状態に当たるかどうかは、会社が判断します。厚生労働省は判断の基準を示していますが、医師の診断書の提出を求める会社もあります。介護保険の認定がまだ出ていない段階でも申し出はできるので、「認定が出るまで待つ」必要はありません。

それぞれの制度の申し出先と期限

どの制度も、申し出先は勤めている会社です。人事担当者や総務担当者、直属の上司など、就業規則で決められた窓口に申し出ます。制度ごとに、申し出の方法と期限が違うので、表で整理します。

制度	申し出の方法	期限
子の看護等休暇	書面などで申し出。緊急のときは口頭で申し出て、書面は後から提出でも可	当日の申し出も可
介護休暇	書面に限らず口頭でも可	当日の申し出も可
介護休業	書面などで申し出	休業開始予定日の2週間前まで
介護のための残業免除	書面などで請求	開始予定日の1か月前まで

子の看護等休暇と介護休暇は、急な発熱や通院の付き添いに使う前提の制度なので、当日の朝に電話で申し出ても取得できます。社内に決まった様式があればそれを使い、なければ厚生労働省が様式の例を公開しています。

介護休業は、休業を始める予定日の2週間前までに、書面などで申し出る必要があります。厚生労働省の特設サイトは、就業規則でこれより短い期限にするなど、働く人に有利な条件を決めることは差し支えないとしています。急な入院で2週間待てない場合は、まず子の看護等休暇や介護休暇、年次有給休暇で数日をしのぎ、その間に介護休業の申し出をする、という組み合わせが現実的です。

申し出を受けた会社は、介護休業の開始予定日と終了予定日などを、速やかに書面などで働く人に通知しなければなりません。通知が来ないときは、念のため人事担当者に確認しておきましょう。

また、2025年4月からは、家族の介護に直面したと申し出た社員に対して、会社が介護休業などの制度と申し出先、介護休業給付金について個別に知らせ、利用の意向を確認することが義務になりました。厚生労働省の法改正のポイントによると、取得を控えさせるような周知や意向確認は認められていません。つまり、「家族の看病が必要になった」とまず会社に伝えれば、会社の側から使える制度の説明があるはずです。

子の看護等休暇の対象と使い方

子どもの病気の看病で休む場合に、まず使うのが子の看護等休暇です。厚生労働省の育児休業制度特設サイトによると、2025年4月の改正で、名前が「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わり、対象と使える場面が広がりました。

対象となる子は、小学3年生修了までの子です。以前は小学校に入る前の子に限られていました。取得できるのは、1年度に5日まで、対象となる子が2人以上なら10日までです。1年度とは、会社が特に決めていなければ、毎年4月1日から翌年3月31日までです。1時間単位でも取得できます。

使える場面は次の4つです。

病気やけがをした子の看護をする場合
子に予防接種や健康診断を受けさせる場合
感染症に伴う学級閉鎖などになった子の世話をする場合（子が感染症にかかっていなくても取得可能）
子の入園式、卒園式、入学式に参列する場合

1時間単位で取れるので、使い方の工夫もできます。たとえば、子どもを小児科に連れて行く朝だけ2時間の子の看護等休暇を取り、病院のあとで病児保育に預けて午後から出勤する、といった使い方です。1日単位で取ると5日はすぐに使い切ってしまいますが、時間単位で取れば、通院や予防接種のたびに必要な時間だけを充てられます。会社によっては、時間単位の取り方が「始業の時刻から連続して」など決められていることがあるので、就業規則で確認しておきましょう。

日々雇われる人を除き、パートやアルバイトでも対象です。ただし、労使協定を結んでいる会社では、1週間の所定労働日数が2日以下の人を対象外にできます。労使協定とは、会社と労働者の代表が書面で結ぶ取り決めのことです。詳しくは厚生労働省の子の看護等休暇のページで確認できます。

介護休暇の対象と使い方

家族の通院の付き添いや、入院の手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなど、短い時間の用事に向いているのが介護休暇です。厚生労働省の介護休暇のページは、通院の付き添いや介護サービスの手続きの代行、ケアマネジャーなどとの短時間の打ち合わせにも使えると説明しています。

取得できるのは、対象家族が1人なら1年度に5日まで、2人以上なら10日までです。1日単位でも時間単位でも取得できます。対象家族と要介護状態の考え方は、介護休業と同じです。

2025年4月からは、労使協定で「継続して雇われた期間が6か月未満の人」を対象外にする仕組みが廃止されました。入社して間もない人でも、介護休暇を取得できます。一方、1週間の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定によって引き続き対象外にできます。

厚生労働省は、介護休暇は労働基準法の年次有給休暇とは別に取得させなければならないとしています。つまり、会社が「まず有給休暇を使い切ってから」と求めることはできない、ということです。

介護休業を分けて取る組み立て方

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れます。看病の必要な時期が読みにくい病気の場合、この「分けて取れる」点が大きな意味を持ちます。

たとえば、配偶者が手術を受け、退院後に自宅で療養するケースを考えます。1回目は、手術と退院の前後に30日の介護休業を取り、入院の手続き、退院後の生活の準備、訪問看護や家事の支援サービスの手配を進めます。2回目は、数か月後の再検査や治療の山場に合わせて30日を取ります。3回目は、さらに状態が変わったときのために33日を残しておきます。こうすれば、合計93日の範囲で、必要な時期に休みを充てられます。

1回の休業の終わりを延ばしたいときは、休業終了予定日の2週間前までに申し出れば、1回の申し出ごとの休業につき1回に限り、理由を問わず終了予定日を後ろにずらせます。一方、開始予定日を早めたり遅らせたりすることは法律に定めがないため、本人の申し出だけでは当然には変更できず、会社との話し合いになります。

介護休業給付金も、同じ家族について93日まで、3回までが支給の対象です。分けて取った場合も、それぞれの休業ごとに申請します。休業の予定を立てるときは、給付金が休業の終了後にまとめて振り込まれることも計算に入れて、生活費の見通しを立てておきましょう。

パートや契約社員でも使えるか

看護休職の制度は、正社員だけのものではありません。パートやアルバイト、契約社員でも、条件を満たせば使えます。ただし、制度ごとに条件が少しずつ違います。

介護休業は、日々雇われる人を除き、対象家族を介護する労働者が対象です。期間を決めて雇われている人は、申し出の時点で、休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、契約期間が満了して更新されないことが明らかでないことが条件です。つまり、契約の更新が見込まれていれば、契約社員でも介護休業を取れるということです。

また、労使協定を結んでいる会社では、次の人を介護休業の対象から外せます。

継続して雇われた期間が1年未満の人
申し出の日から93日以内に雇用関係が終わることが明らかな人
1週間の所定労働日数が2日以下の人

介護休暇と子の看護等休暇は、先ほどのとおり、労使協定で対象外にできるのは1週間の所定労働日数が2日以下の人だけです。2025年4月から、介護休暇も子の看護等休暇も、入社6か月未満の人を外す仕組みはなくなっています。

自分が対象外に当たるかどうかは、会社が労使協定を結んでいるかどうかで変わります。人事担当者に「労使協定で対象外にしている人はいるか」を確認すれば、すぐに分かります。

休んでいる間の給料はどうなるか

看護休職でいちばん気になるのが、休んでいる間の収入です。制度ごとに整理します。

子の看護等休暇と介護休暇は、法律で休む権利は保障されていますが、その間の給料を払うかどうかは会社の規定しだいです。厚生労働省は介護休暇について、有給とするか無給とするかは会社の規定によると説明しています。子の看護等休暇も同じ考え方で、無給の会社も少なくありません。就業規則か賃金規程で、有給か無給かを確認しておきましょう。

無給の場合、数日の看病なら年次有給休暇を使うほうが、給料が減りません。年次有給休暇と子の看護等休暇や介護休暇は別の制度なので、どちらを使うかは本人が選べます。

介護休業の間も、会社に給料を払う義務はありません。その代わりに、雇用保険から介護休業給付金が出ます。ハローワークの介護休業給付の案内によると、支給額は原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」です。休業開始時賃金日額とは、原則として休業を始める前の6か月の賃金を180で割った額のことで、1日あたりの平均の賃金に近い数字です。

支給額には上限があります。ハローワークの案内では、2026年10月2日時点で、1か月あたりの上限額は366,222円と記載されています。この上限は毎年8月1日に変わります。

会社独自の休職制度を使う場合は、給料が出ない「無給の休職」として扱われることが多いはずです。この場合、要介護状態の家族を看る休職であれば、休職の期間のうち介護休業として申し出た部分について介護休業給付金の対象になりうるので、会社とハローワークに確認しましょう。

介護休業給付金を受け取るための条件

介護休業給付金は、雇用保険の被保険者で、一定の条件を満たす人が受け取れます。ハローワークの案内をもとに、主な条件を整理します。

1つ目は、介護休業を始める日の前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が12か月以上あることです。11日以上の月が12か月に満たない場合は、賃金の支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月も数えます。つまり、おおむね1年以上、雇用保険に入って働いていることが前提です。

2つ目は、休業中の各1か月ごとに、休業を始める前の1か月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないことです。会社から一部の給料が出る場合は、給料と給付金の合計が賃金の80%を超える分が減らされます。

3つ目は、休業中の各1か月ごとに、働いた日数が10日以下であることです。

支給の対象になるのは、同じ家族について93日まで、3回までです。申請は会社を通じて行うのが一般的で、各介護休業が終わった日の翌日から2か月を経過する日が属する月の末日までに、事業所の所在地を管轄するハローワークに申請します。つまり、給付金は休業が終わってからまとめて振り込まれる仕組みです。休業中の生活費は、貯蓄や家族の収入でつなぐ必要があることを前提に、計画を立てておきましょう。

会社独自の休職制度を読むときのポイント

法律の制度で足りない場合に頼りになるのが、会社独自の休職制度です。就業規則の休職の章を開き、次の点を確認しましょう。

1つ目は、家族の看病が休職の理由として認められているかです。休職の規定は、本人の病気やけがを前提にしていることが多く、家族の看病は「その他会社が認めた場合」に含めて個別に判断する会社もあります。

2つ目は、休職できる期間と、その間の給料の有無です。無給の場合は、先ほどの社会保険料の負担がそのまま残ります。

3つ目は、休職期間を勤続年数に数えるかどうかです。退職金や有給休暇の日数の計算に影響することがあります。

4つ目は、復職の手続きです。復職の何日前までに申し出るのか、元の職場に戻れるのかを確認しておくと、看病が落ち着いたあとの見通しが立ちます。

なお、本人が病気で働けない場合には、健康保険から傷病手当金が出ます。傷病手当金とは、病気やけがで仕事を休み、給料が出ないときに健康保険から支給されるお金のことです。ただし、これは本人の病気が対象で、家族の看病のために休んだ場合は対象になりません。看病の疲れから本人が体調を崩した場合は、医師の診断を受けたうえで、傷病手当金の対象になるかを加入している健康保険に確認しましょう。

社会保険料と住民税の負担に注意

収入の支えと同時に考えておきたいのが、休業中の支払いです。

育児休業中は、申し出によって健康保険料と厚生年金保険料が免除される仕組みがあります。一方、介護休業にはこの免除の仕組みがありません。そのため、介護休業中や無給の休職中も、健康保険料と厚生年金保険料の本人負担分を払う必要があります。給料が出ない月は、会社から振り込みを求められたり、復職後の給料からまとめて差し引かれたりします。どちらの方法になるかは会社によるので、休む前に確認しておきましょう。

住民税も、前年の所得をもとに決まるので、休んでいる間も支払いが続きます。給料から差し引かれる特別徴収の人は、給料が出ない月の分をどう払うか、会社と相談しておく必要があります。

介護休業給付金は非課税です。所得税や住民税の計算に入らないので、翌年の住民税が増えることはありません。

休まずに看病と両立する方法

休業だけが選択肢ではありません。長い期間、看病と仕事を両立する必要があるなら、働き方を調整する制度も組み合わせられます。

介護のための短時間勤務等の措置では、会社は次のうち1つ以上の制度を設ける必要があります。1日や週の所定労働時間を短くする制度、フレックスタイム制、始業や終業の時刻をずらす時差出勤、介護サービスの費用の助成などです。対象家族1人につき、利用を始めた日から連続する3年以上の期間で、2回以上利用できるようにする必要があります。

残業が負担になる場合は、所定外労働の制限、つまり残業の免除を請求できます。1回につき1か月以上1年以内の期間で、回数の制限はありません。開始予定日の1か月前までに書面などで請求します。ただし、事業の正常な運営を妨げる場合は、会社は請求を断れます。

残業の上限を抑えたい場合は、時間外労働の制限も請求できます。会社は、要介護状態の家族を介護する人から請求があった場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはいけません。夜の付き添いが必要な場合は、深夜業の制限を請求すれば、午後10時から午前5時までの深夜の時間帯に働かせないよう求められます。どちらも、開始予定日の1か月前までに書面などで請求し、事業の正常な運営を妨げる場合は会社が断れる点は、残業の免除と同じです。

看病が長く続くと、休業の日数はすぐに足りなくなります。厚生労働省の特設サイトは、介護休業の期間を、自分で介護をするためではなく、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間と捉えるよう勧めています。具体的には、市区町村や地域包括支援センター、ケアマネジャーへの相談、介護サービスの手配、家族での介護の分担の決定といった準備です。93日を看病そのものに使い切るより、準備に使い、その後は短時間勤務や残業の免除で両立する、という組み立てが現実的です。

在宅勤務で看病と両立する道

2025年4月の改正では、家族を介護する社員がテレワーク、つまり自宅などで働く在宅勤務を選べるように措置を講じることが、会社の努力義務になりました。努力義務とは、会社が取り組むよう努めなければならないものの、守らなくても罰則はない義務のことです。そのため、すべての会社で在宅勤務が認められるわけではありません。

それでも、在宅勤務の制度がある会社なら、看病が必要な家族のそばで働ける日を増やすことで、介護休業や介護休暇の日数を温存できます。たとえば、通院の付き添いがある日は介護休暇を時間単位で取り、それ以外の日は在宅勤務にする、といった組み合わせです。

在宅勤務を申し出るときは、看病が必要な時間帯と、仕事に集中できる時間帯を具体的に伝えると、会社も判断しやすくなります。「午前中は家族の食事と服薬の手伝いがあるので、10時から19時の勤務にしたい」といった形です。時差出勤の制度と組み合わせると、さらに調整しやすくなります。

看病が必要になった直後の1週間の動き方

家族の入院や急な病気が分かった直後は、何から手をつければよいか分からなくなりがちです。最初の1週間の動き方を、順番に並べておきます。

1日目は、会社に「家族の看病が必要になった」と連絡し、当面の数日は年次有給休暇か、子の看護等休暇・介護休暇で休みます。どちらも当日の申し出で取れます。

2日目から3日目は、医師から看病が必要な期間の見通しを聞き、会社に伝えます。この段階で、会社から介護休業などの制度の説明を受けられます。2025年4月からは、会社が個別に制度を知らせ、利用の意向を確認する義務があります。

4日目から7日目は、介護休業を取るかどうかを決め、取る場合は開始予定日の2週間前までに書面で申し出ます。並行して、市区町村の窓口や地域包括支援センター、病院の相談室に、退院後に使える介護サービスや支援を相談します。地域包括支援センターとは、高齢者の介護や生活の相談を受け付ける、市区町村ごとの公的な相談窓口のことです。

この流れで動けば、介護休業が始まるまでの2週間を、有給休暇や介護休暇でつなげます。1人で抱え込まず、会社と公的な窓口の両方を早めに頼ることが、看病と仕事を両立する第一歩です。

休んだことで不利益を受けたら

子の看護等休暇、介護休暇、介護休業を申し出たり取得したりしたことを理由に、解雇、雇い止め、降格などの不利益な取り扱いをすることは禁止されています。厚生労働省の特設サイトは、介護休業などに関するハラスメントの防止措置を講じることも会社の義務だと説明しています。

相談の現場で見聞きした例を、特定できないよう内容を変えて紹介します。母親の入院に付き添うため介護休業を申し出た会社員が、上司から「介護保険の認定がないなら介護休業は使えない」と言われ、有給休暇を使い切ってしまったケースがありました。先ほどのとおり、要介護状態は介護保険の認定とは別の基準で判断されます。本人が人事部に直接確認したところ、介護休業の対象になると分かり、残りの期間は介護休業に切り替えられました。

別のケースでは、子の看護等休暇を取ったあとに、評価面談で「休みが多い」と低い評価をつけられたという相談がありました。休暇を取ったこと自体を理由に評価を下げることは、不利益な取り扱いに当たる可能性があります。

会社の対応に疑問があるときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。相談は無料で、会社に対して助言や指導を求めることもできます。※解雇や退職の強要にまで話が進んでいる場合は、早めに弁護士に相談してください。

申し出の前に準備しておくこと

看護休職を申し出る前に、次のことを準備しておくと話がスムーズに進みます。

準備すること	内容
就業規則の確認	会社独自の看護休暇や休職制度の有無、有給か無給か
家族の状態の把握	看病が必要な期間の見込み、医師の説明
使う制度の組み合わせ	有給休暇、子の看護等休暇、介護休暇、介護休業の順番
申し出の期限の確認	介護休業は2週間前、残業免除は1か月前
お金の見通し	介護休業給付金の見込み額、社会保険料の払い方
仕事の引き継ぎ	担当業務の一覧、取引先への連絡

家族の看病が始まると、考える余裕がなくなります。会社への最初の連絡では、「家族の看病が必要になった」「いつから、どのくらいの期間が見込まれるか」の2点だけを伝え、制度の説明を会社から受ける、という流れで十分です。2025年4月からは会社に個別の周知の義務があるので、遠慮なく説明を求めましょう。

看病の期間に、在宅でできる仕事を考える人へ

看病が長引くと、会社を辞めて、家族のそばで働ける在宅の仕事に切り替えることを考える人もいます。ただし、介護休業や短時間勤務を使えば、会社を辞めずに両立できる場合も多くあります。退職は、使える制度を一通り試してから判断しても遅くありません。

それでも在宅で働く道を選ぶなら、業務委託の仕事は作業の時間を自分で決めやすい働き方です。文章を書く仕事は、看病の合間に少しずつ進められるため、在宅の仕事の入り口として選ばれやすい職種です。著述家，記者，編集者の年収・単価相場では、公的な統計をもとに、書く仕事の年収と業務委託の単価の目安をまとめています。

業務委託で仕事を受けるときは、契約の内容を書面で残すことが自分を守ります。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、報酬の支払期日や業務の範囲など、発注書や契約書で確認すべき項目を一覧にしています。納品したのに報酬が支払われないときの対処は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、費用の目安と手続きの流れを説明しています。

運営者として見てきた、看病と仕事を両立できた人の共通点

在宅ワークやフリーランスの市場を20年見てきた立場から言えば、家族の看病と仕事を長く両立できている人には、1つの共通点があります。それは、看病が始まった早い段階で、勤め先の制度と、在宅でできる仕事の両方を「選択肢」として並べておいたことです。勤め先の制度だけに頼ると、93日の介護休業を使い切ったところで行き詰まります。逆に、勢いで退職して在宅の仕事だけに切り替えると、収入が安定するまでに時間がかかります。

在宅の仕事を続けられている人ほど、単発の作業ではなく、「この人に任せると楽」と思ってもらえる取引先との関係を少しずつ育てています。仲介の手数料が引かれない直接の取引では、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、発注する側も同じ費用でより多くを頼めます。手数料0%の直接取引が長続きしやすいのは、この双方が得をする構造があるからです。

看護休職は、家族と自分の生活を守るための大切な選択です。法律が保障している制度を知り、会社に遠慮なく申し出てください。法律はあなたの味方です。ほかの在宅の仕事を検討する場合は、ビジネス文書検定のように、在宅の事務や文書作成の仕事で評価されやすい資格を、看病の合間に学んでおくのも1つの方法です。