子の看護休暇と介護休暇を両方使うときの取り方と違い 2026

小学生の子どもが熱を出した翌週に、今度は親の通院の付き添いが必要になる。子育てと親の介護が重なる、いわゆるダブルケアの状態になると、休みの日数がいくらあっても足りないと感じます。そんなときに頼りになるのが、育児・介護休業法で定められた「子の看護等休暇」と「介護休暇」です。

2つの休暇は名前も仕組みもよく似ていますが、対象となる家族も、休める理由も違う、別々の制度です。そして、それぞれに日数が決まっているため、条件を満たせば同じ年度に両方を使うことができます。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、2つの休暇の違い、両方を使うときの日数の数え方、時間単位での取り方、令和7年4月の改正で変わった点、申出の方法、日数が足りないときの組み合わせ方までを順番に整理します。

2つの休暇の基本

まず、それぞれの休暇がどんな制度なのかを確かめます。

子の看護等休暇とは

子の看護等休暇とは、小学校3年生修了までの子どもを育てている労働者が、子どもの病気やけがの世話、予防接種や健康診断の付き添い、学級閉鎖などのとき、入園式や入学式、卒園式に出るときに取れる休暇のことです。令和7年4月1日の改正で対象の子どもの年齢と休める理由が広がり、名前も「子の看護休暇」から「子の看護等休暇」に変わりました。

厚生労働省の「育児・介護休業法のあらまし」は、子の看護等休暇について次のように説明しています。

小学校第３学年修了までの子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、１年度において５労働日（その養育する小学校第３学年修了までの子が２人以上の場合にあっては、10労働日）を限度として、子の看護等休暇を取得することができます。 出典: 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」子の看護等休暇制度

介護休暇とは

介護休暇とは、要介護状態にある家族の介護や世話をする労働者が取れる休暇のことです。要介護状態とは、つまりけがや病気、障害によって、2週間以上の期間にわたり常に介護を必要とする状態を指します。世話には、通院の付き添いや、介護サービスを受けるための手続きの代行などが含まれます。

介護休暇も、1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）まで取ることができます。対象となる家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫です。同居しているかどうかは問いません。

子の看護等休暇と介護休暇の違い

2つの休暇の違いを表で整理します。

比べる点	子の看護等休暇	介護休暇
対象となる家族	小学校3年生修了までの子	要介護状態にある対象家族（配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫）
休める理由	子の病気やけがの世話、予防接種や健康診断、学級閉鎖など、入園式・入学式・卒園式	対象家族の介護、通院の付き添い、介護サービスの手続きの代行などの世話
日数	1年度に5日（子が2人以上なら10日）	1年度に5日（対象家族が2人以上なら10日）
取る単位	1日単位または時間単位	1日単位または時間単位
証明の書類	求められることがある（事後の提出でもよい配慮が必要）	求められることがある（事後の提出でもよい配慮が必要）
給料	有給か無給かは会社の決まりによる	有給か無給かは会社の決まりによる

日数や取る単位、申出の方法など、多くの決まりが共通しています。違うのは、誰のために、どんな理由で休むかという点です。

もう一つ押さえておきたいのは、2つの休暇とも年次有給休暇とは別に与えなければならない休暇だという点です。厚生労働省の資料は、子の看護等休暇も介護休暇も、労働基準法の年次有給休暇とは別に与える必要があると説明しています。会社が「子どもの看病は有給休暇を使って」と案内することがあっても、本人が子の看護等休暇や介護休暇を申し出れば、労使協定で対象外とされた人に当たらない限り、会社はそれを拒めません。年次有給休暇を先に使い切らなければ2つの休暇を取れない、という決まりもありません。どちらを使うかは、日数の残りや給与の扱いを見て、自分で選ぶことができます。

子の看護等休暇で休める理由の詳細

厚生労働省の資料では、子の看護等休暇で休める理由を4つに分けています。

1. けがや病気をした子どもの世話
2. 子どもの病気の予防のための世話（予防接種や健康診断を受けさせること）
3. 学校の休業などに伴う子どもの世話（感染症による学級閉鎖、学校や保育所での出席停止など）
4. 子どもの入園、卒園、入学の式典や、それに準じる式典への参加

予防接種には、法律で定められた定期の予防接種だけでなく、インフルエンザの予防接種なども含まれます。また、病気やけがの種類や程度に特段の制限はなく、風邪による発熱など短期間で治るものでも、労働者が必要と考える場合は申し出ることができます。

一方、授業参観や運動会への参加は、法律上は子の看護等休暇の理由に含まれません。厚生労働省のQ&Aでは、会社が独自の判断で理由に加えることは差し支えないとされています。会社によっては対象を広げていることがあるため、就業規則を確かめておきます。

両方を使うときの日数の数え方

子の看護等休暇と介護休暇は、法律の別々の条文で定められた、別々の休暇です。それぞれに1年度あたりの日数が決まっていて、一方を使っても、もう一方の日数は減りません。

たとえば、小学2年生の子どもが1人いて、要介護状態の父親を介護している人なら、次のようになります。

休暇	1年度の日数
子の看護等休暇（子1人）	5日
介護休暇（対象家族1人）	5日
合計	10日

子どもが2人以上いれば子の看護等休暇は10日、介護が必要な家族が2人以上いれば介護休暇は10日になります。両方とも2人以上なら、合わせて最大20日まで休める計算です。

ここで注意したいのは、日数が「子ども1人につき5日」ではなく、「労働者1人につき5日（子が2人以上なら10日）」という点です。厚生労働省の資料も、子ども1人につき5日ではないと明記しています。子どもが3人いても、法律で保障される日数は10日です。ただし、会社が法律を上回る日数を定めることは差し支えないとされています。

同じ用事でどちらを使うか

子どもと親の両方に関わる用事のとき、どちらの休暇を使うかは、誰の世話をするかで決まります。子どもの予防接種なら子の看護等休暇、親の通院なら介護休暇です。

少し複雑なのが、障害のある子どもや医療的なケアが必要な子どもを育てている場合です。子どもは介護休暇の対象家族にも含まれていて、厚生労働省の判断基準では、障害のある子どもや医療的ケアが必要な子どもを介護・支援する場合も、常時介護を必要とする状態に当たりうるとされています。その場合、小学校3年生修了までの子どもなら子の看護等休暇と介護休暇の両方の対象になりえます。また、小学4年生以上になって子の看護等休暇の対象から外れた後も、要介護状態であれば介護休暇を使えます。どちらに当たるかは状況によって変わるため、会社の人事担当に相談しながら決めます。

時間単位での取り方

2つの休暇は、どちらも時間単位で取ることができます。2021年1月の改正で、それまでの1日単位と半日単位に加えて時間単位での取得ができるようになり、1日の所定労働時間が4時間以下の人も含めて、すべての労働者が取れるようになりました。厚生労働省のリーフレットは、改正のポイントを次のように示しています。

「時間」とは、１時間の整数倍の時間をいい、労働者からの申し出に応じ、労働者の希望する時間数で取得できるようにしてください。 出典: 厚生労働省リーフレット「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります」

時間単位で取るときの共通のルールは次のとおりです。

• 1時間の整数倍で、労働者が希望する時間数で取れる
• 始業の時刻から連続するか、終業の時刻まで連続する形で取る
• 勤務の途中で抜けて戻る中抜けまでは、法律は求めていない（会社に配慮が求められている）
• 合計が1日の所定労働時間に達するごとに1日分と数え、1時間未満の端数は切り上げる

たとえば1日の所定労働時間が7時間30分の人は、8時間分の休暇で1日分になります。この人が年5日の子の看護等休暇と年5日の介護休暇を持っていれば、それぞれ40時間ずつ、合わせて80時間を時間単位で使える計算です。

時間単位で取ると、子どもの予防接種に朝の2時間、親の通院の付き添いに午後の3時間というように、必要な時間だけを休めます。1日単位で休むより、日数を長持ちさせられます。

年度の途中で働き方が変わったとき

短時間勤務に切り替えるなどして、年度の途中で1日の所定労働時間が変わることがあります。この場合、時間単位で残っている部分は、所定労働時間の変化に比例して調整されます。

厚生労働省の資料には、3日と3時間が残っている人の1日の所定労働時間が8時間から5時間に変わった例が示されています。3時間に8分の5を掛けると1.875時間になり、1時間未満の端数を切り上げて2時間になります。つまり、残りは「3日（5時間で1日分）と2時間」です。日単位で残っている3日はそのまま残ります。子育てや介護のために短時間勤務に切り替える人は、残りの時間数が変わることを覚えておくと、計画が立てやすくなります。

時間単位で取れない人

会社と労働者の代表が労使協定を結んでいる場合、時間単位で取ることが難しいと認められる業務に就いている人は、時間単位の対象から外されることがあります。ただし、その人も1日単位では2つの休暇を取ることができ、会社は1日単位の申出を拒めません。厚生労働省は、時間単位で取れない人にも半日単位での取得を認めるよう配慮を求めています。

令和7年4月の改正で変わった点

令和7年4月1日の改正で、2つの休暇は次のように変わりました。

変わった点	改正前	改正後
子の看護休暇の対象の子	小学校入学前まで	小学校3年生修了まで
子の看護休暇の理由	病気・けがの世話、予防接種・健康診断	学級閉鎖など、入園式・入学式・卒園式を追加
子の看護休暇の名前	子の看護休暇	子の看護等休暇
勤続6か月未満の人の除外	労使協定で除外できた	2つの休暇とも除外の決まりを撤廃

特に大きいのが、勤続6か月未満の人を労使協定で対象から外す決まりの撤廃です。以前は、転職したばかりの人が子どもの急な発熱で休もうとしても、会社によっては休暇を取れないことがありました。改正後は、入社して間もない人でも2つの休暇を取れます。

改正後も労使協定で対象から外せるのは、日々雇い入れられる人を除けば、1週間の所定労働日数が2日以下の人などに限られます。パートや契約社員など期間を定めて雇われている人を、それだけの理由で対象から外すことはできません。

「小学校3年生修了まで」の数え方

小学校3年生修了までとは、正確には9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを指します。厚生労働省のQ&Aでは、就学を1年遅らせた子どもの場合、小学校2年生の修了まで（9歳になった年度の終わりまで）が対象になると説明されています。

申出の方法と書類

2つの休暇とも、会社に申し出ることで取れます。申出のときに伝える内容は共通する部分が多く、次のとおりです。

伝える内容	子の看護等休暇	介護休暇
氏名	必要	必要
家族の情報	子の氏名と生年月日	対象家族の氏名と続柄
取る日時	年月日（時間単位なら開始と終了の日時）	年月日（時間単位なら開始と終了の日時）
休む理由	子が病気やけがをしていること、予防接種などの世話をすること、式典に出ることなど	対象家族が要介護状態にあること

どちらも急に必要になることが多い休暇のため、厚生労働省は、当日の電話などの申出でも取得を認め、書面の提出を求める場合も事後でかまわないとすることが必要だとしています。

会社は、病気やけが、要介護状態であることを証明する書類の提出を求めることができます。ただし、事後の提出を認めるなど、労働者に過重な負担を求めないよう配慮が求められています。子どもの風邪のように医師の診断書が得られないこともあるため、厚生労働省の資料では、購入した薬の領収書で確認するなど柔軟な扱いが求められるとしています。

両方を使う人が申し出るときのコツ

子の看護等休暇と介護休暇を両方使う人は、申出のたびにどちらの休暇なのかをはっきり伝えることが大切です。会社の勤怠の仕組みで2つの休暇が別の項目になっていない場合、まとめて「家族の看護」として扱われ、日数の管理が混乱することがあります。

申出の記録は自分でも残しておきます。取った日時、時間数、どちらの休暇か、理由を簡単な表にしておくと、年度の途中で残りの日数を確かめるときに役立ちます。会社の記録と食い違いがあったときの確認にも使えます。

就業規則で確かめておく項目

2つの休暇は法律で決められた制度ですが、細かな運用は会社の就業規則で決まります。両方を使う予定がある人は、次の項目を前もって確かめておきます。

確かめる項目	見るポイント
休暇の名前と区分	子の看護等休暇と介護休暇が別の項目として管理されているか
取る単位	時間単位で取れるか、中抜けや半日単位も認められているか
賃金	有給か無給か、無給の場合の給与の差し引き方
1年度の起点	4月1日から数えるのか、別の日から数えるのか
休める理由の範囲	授業参観や運動会など、法律より広い理由を認めているか
日数の上乗せ	法律の5日や10日より多い日数を定めているか
申出の方法	当日の連絡の方法、申出書の書式、証明の書類の扱い

令和7年4月の改正では、子の看護休暇の対象の子の範囲と理由が広がったため、多くの会社で就業規則の見直しが必要になりました。就業規則が古いままだと、改正前の内容が書かれていることがあります。改正後の内容と違う点があれば、人事の担当者に確かめてください。法律より不利な定めは、その部分が無効と解されるため、法律の内容で取ることができます。

就業規則が手元にない場合は、人事や総務の担当者に見せてもらうよう頼みます。社内のイントラネットや共有のフォルダに掲載されていることも多くあります。

ダブルケアの1年の計画の立て方

子育てと介護が重なる時期は、場当たり的に休みを取っていると、年度の途中で日数が尽きてしまいます。年度の初めに、おおまかな計画を立てておくと安心です。

まず、予定が分かっている用事を書き出します。子どもの予防接種や健康診断、入学式や卒園式、親の定期的な通院や介護認定の更新の面談などです。それぞれにかかる時間を見積もり、どちらの休暇を使うかを決めておきます。

次に、急な用事のための余裕を残します。子どもの発熱や学級閉鎖、親の体調の急変は予測できません。予定の用事で日数を使い切らないよう、それぞれの休暇の半分程度は急な用事のために残しておくと安心です。

そして、足りない分の手当てを考えます。予定の用事だけで日数が足りない場合は、年次有給休暇の時間単位の取得、時差出勤や短時間勤務、介護サービスの見直しなど、ほかの手段を早めに組み合わせます。

配偶者やきょうだいなど、ほかの家族と分担できる用事は分担します。配偶者も会社に雇われていれば、同じように子の看護等休暇と介護休暇を持っています。家族で休暇を分け合えば、一人あたりの負担を減らせます。

子どもの年齢が上がったときの切り替え

子の看護等休暇の対象は、小学校3年生修了まで（正確には9歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子どもです。子どもが4年生になると、子の看護等休暇は使えなくなります。

その後に子どもの病気やけがで休む必要があるときは、年次有給休暇を使うか、会社独自の休暇の制度を使うことになります。会社によっては、法律を上回る制度として、対象の子どもの年齢を広げていることがあります。子どもが3年生の年度のうちに、4年生以降に使える制度を確かめておくと、切り替えのときに慌てずにすみます。

一方、介護休暇には子どもの年齢の上限がありません。障害のある子どもや医療的なケアが必要な子どもが要介護状態に当たる場合は、子どもの年齢にかかわらず介護休暇の対象になりえます。介護休業や介護のための短時間勤務などの制度も同様です。

休暇の記録の付け方

2つの休暇を時間単位で使い分けていると、残りの日数と時間が分かりにくくなります。会社の勤怠の仕組みで確認できる場合でも、自分で簡単な記録を付けておくと、計画を立てるときにすぐ確かめられます。

記録の例は次のとおりです。1日の所定労働時間が8時間の人を想定しています。

日付	休暇の種類	時間	理由	残り
4月10日	子の看護等休暇	2時間	子の予防接種	4日と6時間
4月18日	介護休暇	3時間	父の通院の付き添い	4日と5時間
5月7日	子の看護等休暇	1日	子の発熱	3日と6時間
5月20日	介護休暇	4時間	ケアマネジャーとの面談	4日と1時間

記録には、休暇の種類を必ず書きます。子の看護等休暇と介護休暇の残りは別々に数えるため、種類を書き分けておかないと、どちらの休暇がどれだけ残っているかが分からなくなります。

会社の記録と自分の記録が食い違ったときは、早めに人事の担当者に確かめます。特に、時間単位で取った分が1日分に換算されるときの端数の扱いは、会社の仕組みによって表示が分かりにくいことがあります。所定労働時間に1時間未満の端数がある人は、切り上げて数えられているかを確かめておきます。

急に休むときの職場の段取り

子どもの発熱や親の体調の急変は、前日の夜や当日の朝に分かることがほとんどです。急に休むことになっても仕事が滞らないよう、普段から段取りを整えておくと、休暇を取ることへの心理的な負担が軽くなります。

1つ目は、連絡の方法を決めておくことです。当日の朝に誰に、どの手段で連絡するかを上司と決めておきます。厚生労働省は、2つの休暇とも当日の電話などの申出でも取得を認めることが必要だとしているため、急な連絡でも遠慮する必要はありません。

2つ目は、仕事の状況を見える形にしておくことです。担当している仕事の進み具合や、急ぎの連絡先を共有のファイルにまとめておくと、休んだ日に同僚が代わりに対応しやすくなります。

3つ目は、時間単位の休暇を前提にした予定の組み方です。子どもの通院や親の付き添いが午前中に入りやすいなら、大切な打ち合わせは午後に入れるようにすると、時間単位の休暇で対応できる場面が増えます。

休暇中の給料と評価の扱い

2つの休暇とも、休んだ日や時間を有給にするか無給にするかは、会社の就業規則で決まります。厚生労働省のリーフレットでも、時間単位で使える有給の休暇制度を導入した会社への助成金が案内されており、有給にするかどうかは会社の判断に委ねられていることが分かります。有給にしている会社もあれば、無給にしている会社もあります。無給の場合は、休んだ時間の分だけ給与が差し引かれます。

給与を減らしたくない場合は、年次有給休暇との使い分けを考えます。年次有給休暇は、労使協定があれば年5日の範囲で時間単位でも取れます。たとえば、2つの休暇が無給の会社なら、まず有給の年次有給休暇を使い、足りなくなったら2つの休暇を使う、という順番もあります。逆に、年次有給休暇を自分の体調不良や私用のために残しておきたいなら、家族のための休みは2つの休暇を使う、という考え方もできます。

育児・介護休業法は、2つの休暇を申し出たことや取ったことを理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることを禁止しています。休暇を申し出たら評価を下げると言われた、契約を更新しないとほのめかされたなど、取得をためらわせるような扱いがあれば、後で紹介する相談先に相談してください。

※解雇や雇い止めをめぐる争いになっている場合は、弁護士や社会保険労務士への相談も検討してください。

日数が足りないときの組み合わせ方

子育てと介護が重なると、2つの休暇を合わせても日数が足りなくなることがあります。そんなときは、育児・介護休業法のほかの制度と組み合わせて考えます。

子育ての側で使える制度

小学校入学前の子どもを育てる人は、会社に請求すれば、所定労働時間を超える残業の免除や、法定の労働時間を超える残業を1か月24時間、1年150時間までに抑える制限、午後10時から午前5時までの深夜の勤務の制限を受けられます。

また令和7年10月1日からは、3歳から小学校入学前の子どもを育てる人のために、会社が「柔軟な働き方を実現するための措置」を2つ以上用意することが義務になりました。始業時刻の変更、テレワーク（月10日以上）、保育施設の設置運営など、養育両立支援休暇（年10日以上）、短時間勤務の中から会社が選び、労働者はその中から1つを使えます。このうち養育両立支援休暇は、子の看護等休暇とは別の休暇で、原則として時間単位で取れるものにする必要があります。

介護の側で使える制度

要介護状態の家族を介護する人は、会社に請求すれば、残業の免除、残業時間の制限、深夜の勤務の制限を受けられます。さらに会社は、短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護サービスの費用の助成のうち少なくとも1つを、利用開始から3年以上の間に2回以上使える形で用意しなければなりません。まとまった期間休む必要があるときは、対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取れる介護休業もあります。

組み合わせの例

場面	使える制度の例
子どもが発熱し、保育所から呼び出しがあった	子の看護等休暇（時間単位）
学級閉鎖で子どもが数日家にいる	子の看護等休暇、テレワークの制度があれば活用
親の定期的な通院に付き添う	介護休暇（時間単位）
親の退院後に介護サービスの体制を整える	介護休業
毎朝、子どもの登校と親のデイサービスの送り出しが重なる	時差出勤、短時間勤務
夜の見守りが必要で残業ができない	残業の免除、深夜の勤務の制限

たとえば、小学1年生の子どもと、要介護2の母親がいる人を考えてみます。子どもの予防接種や発熱には子の看護等休暇を時間単位で、母親の月1回の通院の付き添いには介護休暇を時間単位で使い、毎朝の送り出しの時間を確保するために介護のための時差出勤を使う。このように、休暇と勤務時間の調整を組み合わせると、年次有給休暇を自分のために残しながら、ダブルケアを乗り切る形をつくれます。

会社への伝え方と相談先

令和7年4月からは、家族の介護に直面したことを申し出た労働者に、会社が介護休業や介護休暇などの制度を個別に説明し、使う意向を確かめることが義務になりました。また、子どもが3歳になる前の適切な時期には、柔軟な働き方を実現するための措置について、会社が個別に説明し意向を確かめることも義務づけられています。

子育てと介護が重なっていることを会社に伝えるときは、上司と人事の担当者に、誰の世話がどのくらいの頻度で必要か、どの制度を使いたいかを整理して伝えます。病名など細かい事情まで話す必要はありません。休む日の仕事の段取りを自分から提案すると、職場の理解を得やすくなります。

会社が休暇を取らせてくれない、説明が法律と違う気がするといったときは、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。育児・介護休業法についての相談を受け付けていて、会社との間で争いになっている場合は、解決を手伝う仕組みもあります。

フリーランスや業務委託で働く人の場合

子の看護等休暇や介護休暇は、会社に雇われている労働者のための制度で、業務委託で仕事を請け負うフリーランスには適用されません。

そのかわり、フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注する事業者に、フリーランスの育児や介護への配慮を求めています。政令で定める6か月以上の期間にわたって継続して仕事を頼んでいる場合、発注者はフリーランスからの申出に応じて、育児や介護と両立しながら仕事ができるよう必要な配慮をしなければなりません。6か月未満の取引でも、配慮するよう努めることが求められています。子どもの急な発熱で納期を延ばしてほしい、親の通院の日は打ち合わせを避けたい、といった相談は、遠慮せずに発注者に伝えてかまいません。

こうした相談をしやすくするためにも、取引の条件は書面に残しておくことが大切です。発注書や契約書に入れておくべき項目は、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストで紹介しています。

在宅ワーク市場から見たダブルケアと働き方

子の看護等休暇と介護休暇は、別々の制度として、それぞれに日数が保障されています。両方を時間単位で使えば、ダブルケアの中でも必要な時間だけを休むことができます。制度の違いを知り、申出のたびにどちらの休暇かをはっきり伝えることが、日数を無駄にしない一番の方法です。法律はあなたの味方です。使える制度は遠慮せずに使ってください。

フリーランス・在宅ワークの市場を長く運営してきた立場から見ると、子育てと介護が重なる時期に、在宅の仕事を組み合わせて働き方を調整する人は少なくありません。会社の制度で休める日数には限りがあるため、自宅で時間を選んで受けられる仕事を持っておくと、家族の事情に合わせて働く量を変えやすくなります。

在宅の仕事を受けるときは、仲介の手数料が乗らない直接の取引だと、同じ予算でも発注者はより多くの作業を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%の取引の良さは、家族の世話の合間の限られた時間で仕事をする人にとって、働いた時間を収入に結びつけやすい点にあります。

在宅で受けやすい仕事の一つが、文章を書く仕事や編集の仕事です。収入の目安は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。会社の制度と在宅の仕事を組み合わせて、家族の世話と自分の仕事の両方を続けられる形を探してみてください。

よくある質問

Q. 子の看護休暇と介護休暇は同じ年度に両方取れますか？

取れます。2つは法律の別々の条文で定められた別の休暇で、それぞれ1年度に5日（子や対象家族が2人以上なら10日）まで取れます。一方を使ってももう一方の日数は減らないため、子1人と介護が必要な親1人がいる人なら、合わせて10日まで休める計算です。申出のときはどちらの休暇かをはっきり伝えます。

Q. 子の看護等休暇は子ども1人につき5日ですか？

いいえ、労働者1人につき1年度に5日で、子が2人以上なら10日です。子どもが3人いても法律で保障されるのは10日です。会社が法律を上回る日数を定めることは差し支えないため、就業規則で確かめてください。令和7年4月からは対象が小学校3年生修了までの子に広がっています。

Q. 授業参観や運動会で子の看護等休暇は使えますか？

法律上は使えません。令和7年4月から、学級閉鎖などのときと、入園式・入学式・卒園式への参加が理由に加わりましたが、厚生労働省は授業参観や運動会は含まれないとしています。ただし会社が独自に理由に加えることは差し支えないため、就業規則に定めがあるかを確かめてください。

Q. 入社したばかりでも2つの休暇は取れますか？

取れます。令和7年4月1日から、勤続6か月未満の人を労使協定で対象から外す決まりが、子の看護等休暇と介護休暇の両方で撤廃されました。労使協定で外せるのは、週の所定労働日数が2日以下の人などに限られます。パートや契約社員も、日々雇い入れられる人を除いて対象です。