認定こども園で働く資格|保育士と幼稚園教諭の免許


この記事のポイント
- ✓認定こども園で働く資格を
- ✓幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つのタイプ別に整理
- ✓保育教諭に必要な保育士資格と幼稚園教諭免許
認定こども園で働きたいと考えたとき、保育士資格だけで足りるのか、幼稚園教諭の免許も要るのかは、最初につまずきやすい点です。結論から言うと、必要な資格は認定こども園のタイプと、担当する子どもの年齢で変わります。幼保連携型認定こども園では、原則として保育士資格と幼稚園教諭の免許の両方を持つ「保育教諭」が求められますが、令和11年度末までは片方だけでも保育教諭として働ける経過措置があります。この記事では、タイプごとの資格の決まりと、もう一方の資格を短い期間で取る特例の使い方を、国の資料をもとに順に説明します。
認定こども園とはどんな施設か
認定こども園は、幼稚園の役割である教育と、保育所の役割である保育を、一つの施設でまとめて行う施設です。保護者が働いているかどうかにかかわらず子どもを受け入れられるのが特徴で、都道府県などの認定を受けて運営されます。
こども家庭庁は、認定こども園を次のように説明しています。
教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設です。以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受けることが出来ます。 出典: こども家庭庁「認定こども園概要」
認定こども園を利用する子どもは、保護者の状況に応じて3つの区分に分かれます。1号認定は満3歳以上で教育の時間だけ利用する子ども、2号認定は満3歳以上で保育が必要な子ども、3号認定は満3歳未満で保育が必要な子どもです。つまり、同じ園の中に、午後の早い時間に帰る子どもと、夕方まで過ごす子どもが一緒にいることになります。
働く側から見ると、この仕組みは仕事の中身に直結します。午前中は学級ごとに教育の時間を持ち、午後は保育の時間として過ごす子どもを見る、という1日の流れが多くの園に共通しています。幼稚園の教育の計画と、保育所の生活の援助の両方を理解していることが求められるのは、このためです。
認定こども園の認定基準は、国が定める基準に従い、または参考にして、各都道府県などが条例で定めます。そのため、細かな基準は地域によって違うことがあります。働きたい地域が決まっている場合は、その都道府県や市の認定こども園の担当課の案内も確かめておくと安心です。
4つのタイプで変わる資格の決まり
認定こども園には、成り立ちの違いから4つのタイプがあります。資格の決まりはタイプによって違うので、まず自分が働きたい園がどのタイプかを確かめることが大切です。
| タイプ | 成り立ち | 職員の資格 |
|---|---|---|
| 幼保連携型 | 幼稚園と保育所の機能を持つ単一の施設 | 保育教諭を配置。保育士資格と幼稚園教諭の免許の両方が原則 |
| 幼稚園型 | 認可幼稚園が保育所の機能を備えたもの | 満3歳以上は両方が望ましい。満3歳未満は保育士資格が必要 |
| 保育所型 | 認可保育所が幼稚園の機能を備えたもの | 満3歳以上は両方が望ましい。満3歳未満は保育士資格が必要 |
| 地方裁量型 | 幼稚園・保育所のどちらの認可もない施設が機能を備えたもの | 満3歳以上は両方が望ましい。満3歳未満は保育士資格が必要 |
この表のとおり、両方の資格がはっきり求められるのは幼保連携型だけです。幼稚園型、保育所型、地方裁量型では、満3歳以上の子どもを担当する職員は両方を持っていることが「望ましい」とされ、満3歳未満の子どもを担当する職員には保育士資格が必要です。
たとえば、保育士資格だけを持っている人が幼稚園型の認定こども園で働く場合、0歳から2歳の子どものクラスは担当できます。3歳以上のクラスについては、園の方針や都道府県の基準によって扱いが変わることがあるので、応募の前に確かめておきましょう。
反対に、幼稚園教諭の免許だけを持っている人は、幼稚園型や保育所型の園でも、満3歳未満の子どもの保育を担当することはできません。0歳から2歳の子どもの保育には保育士資格が必要という点は、どのタイプでも共通しています。
求人票には「幼保連携型」「幼稚園型」などのタイプが書かれていないこともあります。園の名前で検索すると、自治体の認定こども園の一覧にタイプが載っていることが多いので、応募する前に調べておくと、自分の資格で担当できる範囲が見えてきます。
幼保連携型で求められる保育教諭とは
幼保連携型認定こども園は、学校と児童福祉施設の両方の性格を持つ施設として法律で位置づけられています。そこで働く職員の中心が「保育教諭」です。保育教諭とは、子どもの教育と保育の両方を担う職員のことで、幼保連携型認定こども園のために作られた職の名前です。
認定こども園法の第14条は、幼保連携型認定こども園には園長と保育教諭を置かなければならないとしています。そのうえで、副園長、教頭、主幹保育教諭、指導保育教諭、主務保育教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員などを置くことができるとしています。
保育教諭の資格は、同じ法律の第15条で決められています。保育教諭や主幹保育教諭、指導保育教諭などは、幼稚園の教諭の普通免許状を持ち、かつ保育士の登録を受けた人でなければならない、という内容です。ここでいう普通免許状とは、専修免許状、一種免許状、二種免許状のことで、二種免許状でも保育教諭の資格の条件は満たします。条文はe-Govの認定こども園法で読めます。
もう1つ注意したいのが「保育士の登録」という言葉です。保育士資格は、養成校を卒業したり保育士試験に合格したりしただけでは使えず、都道府県に登録して保育士証の交付を受けて初めて保育士として働けます。資格を取ったのに登録の手続きをしていない人は、働き始める前に済ませておきましょう。
保育教諭の役職
幼保連携型認定こども園には、保育教諭の上に役職が設けられています。主な役職の仕事は次のとおりです。
- 主幹保育教諭:園長を助け、園務の一部を整理しながら、子どもの教育と保育を担う
- 指導保育教諭:子どもの教育と保育を担い、ほかの職員に指導や助言をする
- 主務保育教諭:教育と保育の活動について、職員の間の調整を行う
- 保育教諭:子どもの教育と保育を担う
保育士として働いてきた人にとっては、主任や副主任に近い役割と考えると分かりやすいでしょう。役職ごとの資格の扱いは、次の経過措置の節で説明するように期限が違うので注意が必要です。
保育士資格と幼稚園教諭の免許の違い
両方の資格を求められる理由を理解するには、2つの資格がそもそも別の制度だという点を知っておくと分かりやすくなります。
保育士資格は、児童福祉法にもとづく国家資格です。保育所などの児童福祉施設で、子どもの保育と保護者への支援を行う専門職の資格で、所管はこども家庭庁です。取ったあとに都道府県へ登録すれば、期限なく使えます。
幼稚園教諭の免許は、教育職員免許法にもとづく教員の免許です。学校の一つである幼稚園で、子どもの教育を行う教員の免許で、所管は文部科学省です。専修、一種、二種の3つの種類があり、大学院、大学、短期大学など、どの課程で学んだかによって種類が分かれます。
つまり、保育士資格は福祉の資格、幼稚園教諭の免許は教育の資格です。幼保連携型認定こども園は、学校と児童福祉施設の両方の性格を持つ施設なので、そこで働く保育教諭には両方の資格が求められる、という仕組みになっています。
この違いは、資格を取る方法にも表れています。保育士資格には、養成校を出る方法のほかに、試験に合格する方法があります。一方、幼稚園教諭の免許は、大学などで教職課程の単位を取るのが基本で、試験だけで取れる道は限られています。どちらの資格を後から取るかによって、かかる時間や費用の見通しが変わってきます。
認定こども園の園長を目指す場合
認定こども園で経験を積んで、将来園長を目指したいと考える人もいるでしょう。幼保連携型認定こども園の園長には、保育教諭とは別の資格の条件が法令で決められています。
認定こども園法の施行規則は、園長の条件として、幼稚園の教諭の専修免許状または一種免許状を持っていること、保育士の登録を受けていること、学校や児童福祉施設などの職に5年以上あることの3つをすべて満たすことを求めています。設置者が運営の上で特に必要と認めた場合に、同等の資質がある人を園長にできる例外もありますが、原則はこの3つです。保育教諭としては二種免許状で足りますが、園長を目指すなら一種免許状以上が必要になる点に注意が必要です。
二種免許状を持つ人が一種免許状を取るには、大学で必要な単位を取って上位の免許に進む方法があります。保育教諭として働きながら、時間をかけて単位を取っていく人もいます。将来の役割を考えて、早めに免許状の種類を確かめておくと、選択肢を狭めずに済みます。
片方の資格だけで働ける経過措置の期限
幼保連携型認定こども園の保育教諭は両方の資格を持つのが原則ですが、制度を始めるにあたって、片方だけでも働ける経過措置が設けられています。これは、もともと幼稚園や保育所で働いてきた人が、すぐに両方をそろえるのは難しいためです。
この経過措置は、はじめは制度の施行から10年間とされていましたが、法律の改正で15年間に延びました。文部科学省は次のように説明しています。
新たな「幼保連携型認定こども園」への円滑な移行を進めるため、同法施行(平成27年4月)後15年間(令和11年度末まで)は、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭等となることができるとされています。 出典: 文部科学省「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例」
つまり、令和11年度末、言い換えると令和12年3月31日までは、保育士資格か幼稚園教諭の免許のどちらかがあれば、保育教諭として働けます。令和12年4月以降も保育教諭として働き続けるには、それまでに両方をそろえておく必要があります。
ここで見落とされやすいのが、役職によって期限が違う点です。主幹保育教諭と指導保育教諭については、片方だけで就ける期間の延長は令和8年度末までとされました。令和9年度以降に主幹保育教諭や指導保育教諭として働くには、両方の資格が必要になります。
今まさに主幹や指導の立場で働いている人、またはこれからその役職に就く予定の人は、残された時間が短いので、早めにもう一方の資格を取る計画を立てましょう。保育教諭として働き続けたい人も、令和11年度末は先のようでいて、働きながら単位を取る期間を考えると余裕はありません。
保育士資格だけの人が幼稚園教諭の免許を取る特例
保育士資格を持っていて、幼稚園教諭の免許を持っていない人には、文部科学省の特例があります。保育士としての勤務経験を評価して、免許を取るために大学で取る単位の数を減らす仕組みです。
特例の主な条件は次のとおりです。
| 取りたい免許 | 基礎となる資格 | 保育士などとしての勤務経験 | 大学で取る単位 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園教諭一種免許状 | 学士の学位と保育士資格 | 3年以上かつ4,320時間以上 | 8単位 |
| 幼稚園教諭二種免許状 | 保育士資格 | 3年以上かつ4,320時間以上 | 8単位 |
さらに、幼保連携型認定こども園で保育教諭などとして2年以上かつ2,880時間以上働いた経験があれば、必要な単位は6単位に減ります。すでに保育士資格で保育教諭として働いている人にとっては、使いやすい仕組みです。
特例の単位は、特例に対応した講座を開いている大学で取ります。通信教育で開講している大学もあるので、働きながら取ることもできます。文部科学省のページには、特例に対応する講座を開設している大学の一覧も掲載されています。
単位を取ったら、都道府県の教育委員会に申請して、教育職員検定という審査を受けます。教育職員検定とは、大学の課程を経ずに免許を受けるときに、教育委員会が人物や実務の経験、取った単位を確かめる手続きのことです。必要な書類は都道府県ごとに違うので、住んでいる地域の教育委員会に問い合わせてください。
注意したいのは、この特例の期限が令和12年3月31日までという点です。令和12年4月1日以降は、この特例を使って免許を受けることはできません。文部科学省は、年度末には個人からの申請を受け付けていない教育委員会もあるとして、期限の直前に条件を満たす見込みの人は早めに相談するよう呼びかけています。
幼稚園教諭の免許だけの人が保育士資格を取る特例
反対に、幼稚園教諭の免許を持っていて保育士資格を持っていない人には、こども家庭庁の特例があります。
対象は、幼稚園教諭の免許を持ち、幼稚園や認定こども園、保育所などで3年以上かつ4,320時間以上の勤務経験がある人です。勤務経験は複数の施設の分を合計してもかまいません。この条件を満たした人は、保育士養成施設で最大8単位の特例の科目を学んだうえで、保育士試験を受けて資格を取ります。
特例の科目は次の4つで、それぞれ2単位です。
- 福祉と養護(講義)
- 子ども家庭支援論(講義)
- 保健と食と栄養(講義)
- 乳児保育(演習)
この8単位をすべて修めると、保育士試験は全科目が免除になります。つまり、筆記試験も実技試験も受けずに、申請の手続きだけで保育士資格を得られる形です。こども家庭庁の案内では、通学で学ぶ場合に必要な日数は学校にもよりますが20日間程度と見込まれています。
幼保連携型認定こども園で保育教諭として2年以上かつ2,880時間以上働いた経験がある人は、特例の科目のうち2単位を修めたものとみなされ、6単位で済みます。
保育士試験の申し込みは、全国保育士養成協議会が受け付けています。全科目が免除になる人の申請期間は年4回設けられているので、単位を取り終えた時期に合わせて申し込めます。試験の日程や申請の方法は全国保育士養成協議会の保育士試験の案内で確かめてください。この特例も令和11年度末の保育士試験が最後とされています。詳しい条件はこども家庭庁の保育士資格取得特例のページで確認できます。
特例を使えない人が資格を取る方法
勤務経験が3年に満たない人や、まだ保育の仕事をしていない人は、特例を使わずに資格を取ることになります。
保育士資格を取る方法は、大きく分けて2つあります。1つは、厚生労働大臣が指定する保育士養成施設(大学、短期大学、専門学校など)を卒業する方法です。もう1つは、保育士試験に合格する方法です。保育士試験は年2回、前期と後期に分けて行われ、筆記試験に合格したあと実技試験を受けます。
幼稚園教諭の免許をすでに持っている人は、特例を使わない場合でも、保育士試験のうち「保育の心理学」「教育原理」と実技試験が免除されます。働きながら受ける場合でも、残りの科目に集中できるので負担は小さくなります。
幼稚園教諭の免許を取るには、教職課程のある大学や短期大学で必要な単位を取るのが基本です。通信教育の課程を持つ大学もあります。文部科学省は、特例以外の方法として、大学の課程を経ずに免許を取れる教員資格認定試験も案内しています。
どの方法を選ぶにしても、両方の資格をそろえておくと、認定こども園のどのタイプでも、どの年齢のクラスでも担当できるようになります。保育園や幼稚園から認定こども園に移る園も多いので、勤め先の園が将来タイプを変えたときにも慌てずに済みます。
期限から逆算して資格を取る計画を立てる
両方の資格をそろえるには、勤務経験の条件を満たす時期と、単位を取る期間、申請の手続きの期間を合わせて考える必要があります。期限は令和12年3月31日で、特例による免許の授与や保育士試験の申請はそれまでに終える必要があるため、逆算して計画を立てるのが確実です。
まず、自分の勤務経験が条件の「3年以上かつ4,320時間以上」に届いているかを確かめます。4,320時間は、1日6時間で年240日働いた場合の3年間にあたる数字です。短時間の勤務やパートで働いてきた人は、年数が3年を超えていても時間数が足りないことがあるので、勤め先に勤務の記録を確かめてもらいましょう。過去に勤めた園の分を合わせる場合は、その園に実務経験の証明を出してもらう必要があります。園がなくなっていても、運営していた法人が残っていれば証明を受けられることがあると、こども家庭庁の案内に書かれています。
次に、単位を取る大学や養成施設を選びます。特例に対応した講座は開講の時期が決まっていることが多く、申し込みの締め切りも早めです。通信で学べる講座でも、試験やレポートの提出に数か月かかるのが普通なので、余裕を持って始めることが大切です。
最後に、申請の手続きです。幼稚園教諭の免許は都道府県の教育委員会への申請、保育士資格は保育士試験の申請と、そのあとの都道府県への保育士の登録が必要になります。どちらも書類の確認に時間がかかるので、期限の年度に入ってから動き始めるのでは遅いと考えておきましょう。
主幹保育教諭や指導保育教諭の立場にある人は、令和8年度末という早い期限があるため、今年度の講座の申し込みに間に合うかをすぐに確かめる必要があります。
保育教諭以外の職種と資格
認定こども園で働くのは保育教諭だけではありません。認定こども園法の第14条は、幼保連携型認定こども園に、養護教諭、栄養教諭、事務職員などを置くことができるとしています。それぞれの資格は次のとおりです。
養護教諭は、子どもの健康の管理やけがの手当て、健康についての指導を担う職員で、養護教諭の普通免許状が必要です。栄養教諭は、子どもの栄養の指導と管理を担う職員で、栄養教諭の普通免許状が必要です。どちらも法律の第15条に資格の決まりがあります。
このほか、多くの園では給食を作る調理員が働いていて、調理師や栄養士の資格を持つ人が担うことが多くあります。看護師を配置して、子どもの体調の急変に備えている園もあります。事務職員には特定の資格は求められませんが、補助金や給付の事務、保護者からの利用料の管理など、制度の知識が求められる仕事が中心になります。
保育教諭の資格がなくても、こうした職種で認定こども園に関わる道があります。たとえば栄養士の資格を持つ人が給食の仕事に就き、子どもと関わる中で保育に興味を持ち、保育士資格を取って保育教諭になるという道を選ぶ人もいます。園の中でいろいろな職種の仕事を知っておくと、自分に合う関わり方を見つけやすくなります。
認定こども園の1日の仕事の流れ
資格の条件を満たしても、実際の仕事の流れを知らないと、働き始めてから戸惑うことがあります。幼保連携型の園でよく見られる1日の流れを、保育教諭の立場から説明します。
朝は、保育の時間を利用する2号認定や3号認定の子どもから登園が始まります。早い時間の当番の職員が子どもを受け入れ、保護者から体調や前の晩の様子を聞き取ります。その後、教育の時間を利用する1号認定の子どもが登園し、通園バスで来る子どももそろったところで、学級ごとの活動が始まります。
午前中は、満3歳以上の子どもが学級に分かれて、絵を描く、歌う、体を動かすといった教育の時間を過ごします。この時間は幼稚園と同じように、学級の担任が計画に沿って活動を進めます。満3歳未満の子どもは、年齢ごとのクラスで、保育士の資格を持つ職員が生活の援助を中心に保育をします。
昼食のあと、1号認定の子どもは午後の早い時間に降園します。2号認定や3号認定の子どもは、午睡や自由遊びの時間を過ごし、夕方に保護者が迎えに来るまで園で過ごします。延長保育を行う園では、さらに遅い時間まで職員が残ります。
子どもが降園したあとや午睡の時間には、保育の記録、翌日の準備、保護者への連絡帳の記入、職員の打ち合わせなどを行います。教育の時間と保育の時間の両方の記録を付ける必要があるため、事務の仕事は保育園や幼稚園より多くなりがちです。記録の様式やICTの使い方は園によって違うので、見学のときに聞いておくと参考になります。
保育教諭の給与と待遇の考え方
保育教諭の給与は、公立か私立か、運営する法人、地域、勤続の年数によって大きく違うため、一律の額で語ることはできません。公立の認定こども園で働く場合は地方公務員として自治体の給与の決まりに従い、私立の園では法人の給与の規程で決まります。
私立の認定こども園では、国や自治体から園に払われる施設型給付費という運営のお金に、職員の処遇を改善するための加算が上乗せされる仕組みがあります。法人がこの加算をどう職員の給与に反映させるかによって、同じ地域の園でも待遇に差が出ます。役職に就いて手当を受けるには、決められた研修の修了が条件になっていることもあります。
求人を比べるときは、基本給の額だけでなく、役職の手当、資格の手当、賞与の支給の実績、長期の休みの期間の勤務の扱いを合わせて確かめましょう。資格の手当の対象や額は園ごとに違うので、もう一方の資格を取ったときに待遇がどう変わるかも、面接で聞いておくと判断しやすくなります。
認定こども園で働くメリットと大変なところ
資格の話とあわせて、実際に働くときの特徴も知っておくと、自分に合う職場かどうかを判断しやすくなります。
メリット
- 0歳から5歳まで、幅広い年齢の子どもの成長に関われる
- 教育と保育の両方の経験を積めるので、将来の働き方の選択肢が広がる
- 両方の資格を持っていれば、保育園にも幼稚園にも転職しやすくなる
- 保護者の働き方にかかわらず子どもが通えるため、地域の子育ての拠点としての役割を担える
大変なところ
- 登園や降園の時間が子どもによって違うため、1日の流れが複雑になる
- 教育の時間だけの子どもと保育の時間まで過ごす子どもで、行事や保護者との関わり方を変える必要がある
- 幼稚園出身の職員と保育所出身の職員で、保育の進め方の考え方が違い、すり合わせが必要になることがある
- 長期の休みの期間も保育が必要な子どもが通うため、休みの取り方が幼稚園とは違う
特に3つ目の点は、働き始めてから気づく人が多いところです。幼稚園の教育の計画を重視する人と、保育所の生活の流れを重視する人が同じクラスを担当すると、子どもへの関わり方で意見が分かれることがあります。こうした違いを話し合いで埋めていける園かどうかは、面接や見学のときに職員同士の雰囲気から感じ取れることがあります。
求人を選ぶときに確かめること
認定こども園の求人に応募するときは、資格の条件と働き方の両方を確かめておきましょう。
- 園のタイプ(幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型)
- 担当するクラスの年齢と、自分の資格で担当できるか
- 片方の資格だけで応募する場合、もう一方を取るための支援(費用の補助や勤務の配慮)があるか
- 1号認定と2号・3号認定の子どもの割合
- 長期の休みの期間の勤務の形と、休みの取り方
- 行事の数と、その準備にかかる時間
応募の前に園を見学できる場合は、午前の教育の時間と、午後の保育の時間の両方の様子を見せてもらうのがおすすめです。午前だけを見ると幼稚園に近い印象を受け、午後だけを見ると保育園に近い印象を受けるため、片方だけでは園の1日の姿がつかめません。職員がどのように役割を分担して、降園の時間の違う子どもを見ているかを確かめると、働き始めてからの自分の動きを具体的に想像できます。
3の支援は、令和11年度末の期限を考えると特に大切です。特例の講座を受けるために勤務の調整をしてくれる園や、受講の費用を補助してくれる園もあります。応募の段階で聞いておくと、入ってからの計画が立てやすくなります。
職員の研修や資格取得の費用に、国の助成の仕組みを使う考え方もあります。業種は違いますが、事業者が職員の訓練に助成を受ける仕組みは福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で紹介しています。
保育の経験を在宅の仕事に生かす
認定こども園で働く人は、日々の記録、保護者向けのおたより、指導の計画など、多くの文章を書きます。教育と保育の両方の仕組みを知っていることは、文章の仕事でも強みになります。
保育や子育てを扱う媒体では、保育の現場を知る人が書く記事が求められることがあります。認定こども園の仕組みや、保育士と幼稚園教諭の資格の違いのように、保護者が分かりにくいと感じる話題を、現場の言葉で説明できる人は多くありません。文章の仕事で単価を上げる考え方はWebライターが文字単価を上げる方法|1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、仕事を受けるための作品集の作り方はWebライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。
業務委託の市場から見た考察
フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、保育の資格を持つ人が在宅の仕事を始めるとき、保育や子育ての記事の執筆、保育施設向けの研修資料や保護者向けの案内文の作成で頼られやすい傾向があります。制度の名前や資格の条件を正確に書けることは、保護者向けの媒体では特に信頼につながるからです。
園の側から見ても、園のパンフレットや採用の案内、保護者向けの資料づくりを外部に頼む例があります。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りであれば、園は同じ予算で頼める範囲が広がり、受ける側は手取りが厚くなります。手数料0%で直接つながる形は、限られた予算で運営する園と、現場を知る書き手のどちらにも無理のない関係を作りやすい仕組みです。
保護者や職員に向けて正確に分かりやすく書く力を体系的に身につけるなら、ビジネス文書検定が一つの目安になります。園の案内やパンフレットを外部に頼むときの報酬の水準はデザイナーの年収・単価相場で確かめられます。資格をそろえることと、伝える力を磨くことの両方が、認定こども園で長く働くための土台になります。
よくある質問
Q. 保育士資格だけで認定こども園で働けますか?
働けます。幼稚園型・保育所型・地方裁量型では、満3歳未満の子どもの保育に保育士資格が必要とされています。幼保連携型でも、令和11年度末までは保育士資格か幼稚園教諭の免許のどちらかがあれば保育教諭として働ける経過措置があります。ただし令和12年4月以降も保育教諭として働くには、両方の資格をそろえる必要があります。
Q. 保育教諭になるのに幼稚園教諭の二種免許状でもよいですか?
よいです。認定こども園法は保育教諭の資格を幼稚園の教諭の普通免許状と保育士の登録としていて、普通免許状には二種免許状も含まれます。一方、幼保連携型認定こども園の園長は、専修免許状か一種免許状が条件とされているので、将来園長を目指す場合は免許状の種類を確かめておきましょう。
Q. 保育士が幼稚園教諭の免許を取る特例は何単位必要ですか?
保育士などとして3年以上かつ4,320時間以上の勤務経験がある人は、特例に対応した大学の講座で8単位を取れば対象になります。幼保連携型認定こども園で保育教諭として2年以上かつ2,880時間以上働いた経験があれば6単位に減ります。単位を取ったあと都道府県の教育委員会で教育職員検定を受けます。特例の期限は令和12年3月31日までです。
Q. 主幹保育教諭になるには両方の資格が必要ですか?
主幹保育教諭と指導保育教諭が片方の資格だけで就ける経過措置は、令和8年度末までとされています。令和9年度以降にこれらの役職で働くには、保育士資格と幼稚園教諭の免許の両方が必要です。現在その立場にある人や就く予定の人は、早めにもう一方の資格を取る準備を始めてください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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