資格取得支援制度とは｜会社の制度と国の給付金

資格取得支援制度という言葉は、求人票の「待遇・福利厚生」の欄でよく見かけます。ところが、中身は会社ごとにまったく違い、受験料を出してくれる会社もあれば、合格したときに一時金が出るだけの会社もあります。さらに、国にも教育訓練給付金という似た名前の仕組みがあり、何がどう違うのかが分かりにくくなっています。

この記事では、資格取得支援制度を「会社が独自に設ける制度」と「国の教育訓練給付金」の2つに分けて整理します。結論を先に書くと、会社の制度は会社ごとの決まりで、求人票の一言だけでは中身が分からないため、面接や入社前に具体的な条件を確かめる必要があります。国の教育訓練給付金は、雇用保険に一定期間加入していれば、会社の制度がなくても使える仕組みです。両方の特徴を知っておくと、資格の費用をどこまで抑えられるかを自分で見積もれるようになります。

資格取得支援制度とは

資格取得支援制度とは、働く人が仕事に役立つ資格を取るときに、会社が費用や時間の面で手助けをする仕組みのことです。法律で決められた制度ではなく、会社が就業規則や社内の規程で独自に定めています。そのため、対象になる資格も、支援の金額も、受けるための条件も、会社によって違います。

会社がこの制度を設ける理由は、社員の知識や技術を高めることが、仕事の質や会社の信用に直結するからです。たとえば建設や不動産、IT、介護、経理などの分野では、資格を持った社員がいることが仕事を受ける条件になったり、お客様からの信頼につながったりします。採用の場面では、学ぶ意欲のある人に入社してもらうための材料としても使われています。

国の制度との違い

もう1つ、国が雇用保険の仕組みの中で用意しているのが教育訓練給付金です。厚生労働省は次のように説明しています。

教育訓練給付金とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。 出典: 厚生労働省「教育訓練給付金」

大きな違いは、誰がお金を出すかと、誰が対象かです。会社の制度は会社がお金を出し、その会社の社員だけが対象です。国の教育訓練給付金は雇用保険から支給され、条件を満たしていれば、どの会社に勤めていても、会社を辞めた後でも使えます。会社の制度がない職場で働いている人でも、国の給付金なら使える可能性があります。

比べる点	会社の資格取得支援制度	国の教育訓練給付金
根拠	会社の就業規則や社内規程	雇用保険の制度
お金を出すところ	会社	雇用保険（ハローワークから支給）
対象になる人	その会社の社員（条件は会社ごと）	雇用保険に一定期間加入した人（離職後1年以内も含む）
対象になる講座	会社が決めた資格や講座	厚生労働大臣が指定した講座
支給の時期	会社ごと（事前の立替、合格後の精算など）	講座の修了後など（種類で違う）

会社の制度でよくある支援の中身

会社の資格取得支援制度は、大きく分けると次のような支援の組み合わせでできています。求人票で「資格取得支援制度あり」と書かれていたら、このうちどれが含まれているのかを確かめることが大切です。

費用の補助

最も多いのが、受験料や講座の受講料、教材費を会社が負担する形です。全額を負担する会社もあれば、半額や上限額を決めている会社もあります。支払いのタイミングも、会社が先に払ってくれる場合と、社員が立て替えて合格後に精算する場合があり、合格したときだけ費用を出す会社も少なくありません。

注意したいのは、不合格のときの扱いです。合格した場合に限って全額を出す、1回目の受験料だけ出す、といった決まりがある会社では、不合格が続くと自己負担が増えます。受験の前に、何回目までが対象かを確かめておきましょう。

合格したときの一時金と資格手当

合格したときに祝い金や報奨金として一時金が出る会社もあります。また、資格を持っている間、毎月の給与に資格手当を上乗せする会社もあります。資格手当は資格を持っている限り続くため、長く勤めるほど効果が大きくなります。

一時金と資格手当は、費用の補助とは性格が違います。費用の補助は学ぶための支援、一時金と資格手当は取った後の評価です。求人票で「資格取得支援」と「資格手当」が別々に書かれていることがあるのはこのためです。

時間の支援

講習や試験の日に休めるように、特別な休暇を与えたり、勤務時間の扱いにしたりする会社もあります。仕事をしながら資格の勉強をする人にとって、試験の日に休みが取れるかどうかは大きな違いです。社内で勉強会を開いたり、外部の講師を招いたりする会社もあります。

制度の対象と条件

多くの会社は、対象になる資格を一覧にしています。仕事に直接関係する資格だけを対象にする会社が多く、関係の薄い資格は対象外になります。また、入社後一定期間が過ぎた社員だけを対象にする、上司の推薦や事前の申請を条件にする、といった決まりもよく見られます。

費用の返還を求められる決まりに注意

会社の制度で特に確かめておきたいのが、資格を取った後すぐに辞めた場合に、会社が出した費用の返還を求める決まりがあるかどうかです。

労働基準法には、働く人が契約に違反したときに払う違約金や損害賠償の額を、あらかじめ決めておくことを禁じる規定があります。会社を辞めたら費用を返すという決まりがこの規定に触れるかどうかは、その費用が会社の業務として受けさせたものなのか、本人の自由な意思で借りたお金なのかなど、事情によって判断が分かれます。一般に、会社の指示で業務に必要な資格を取らせた場合の費用は会社が負担すべきものと考えられやすい一方、本人の希望で費用を借りて、一定期間勤めれば返さなくてよいという形の貸し付けは、扱いが変わることがあります。

この点は個別の事情で変わるため、断定はできません。制度を使う前に、規程に返還の決まりがあるか、あるならどんな条件かを書面で確かめておきましょう。判断に迷うときは、勤め先の担当者に確認するほか、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談することもできます。

国の教育訓練給付金の種類と給付率

国の教育訓練給付金には、講座のレベルに応じて3つの種類があります。厚生労働省とハローワークの案内に載っている給付率と上限を整理します。

種類	対象の講座	基本の給付	追加の給付
専門実践教育訓練	中長期のキャリア形成に役立つ講座	経費の50%（年間上限40万円）	資格を取って就職などで70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がれば80%（年間上限64万円）
特定一般教育訓練	速やかな再就職と早期のキャリア形成に役立つ講座	経費の40%（上限20万円）	資格を取って就職などで50%（上限25万円）
一般教育訓練	その他の雇用の安定と就職の促進に役立つ講座	経費の20%（上限10万円）	なし

専門実践教育訓練は、給付を最大3年間受けられ、その場合の上限は192万円とされています。追加の給付は、令和6年10月1日以降に受講を始めた講座が対象です。追加の給付の条件になる「就職」には、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として雇われた場合のほか、雇われたまま受講して目標の資格を取った場合も含まれます。

どんな講座が対象になるか

給付の対象になるのは、厚生労働大臣が指定した講座だけです。同じ資格を目指す講座でも、指定を受けている講座と受けていない講座があります。指定を受けている講座は、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べられます。講座の指定は年2回、4月1日と10月1日付けで行われていて、令和8年10月1日付けで新しく指定された講座も公表されています。

申し込む前に、受けたい講座が指定を受けているか、どの種類の給付の対象かを、検索システムで必ず確かめましょう。講座の案内に「給付金対象」と書かれていても、受講を始める日に指定が有効かどうかは自分で確認するのが確実です。

教育訓練給付金を受けられる人

給付を受けられるのは、雇用保険の被保険者、または被保険者だった人です。ハローワークの案内では、条件が次のように書かれています。

• 受講を始める日に、雇用保険に加入していた期間が3年以上ある（働いている人）
• 会社を辞めた人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、加入していた期間が3年以上ある

初めて教育訓練給付を受ける人は、加入期間の条件が短くなります。一般教育訓練と特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上あれば受けられます。また、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある人は、支給されません。

ここで言う加入期間は、雇用保険に入っていた期間のことで、複数の会社での期間を合わせて数えられる場合があります。ただし、会社を辞めてから次の会社に入るまでの間が空いた場合などは扱いが変わることがあるため、自分の期間に自信がないときは、ハローワークで確かめるのが確実です。

支給要件照会で事前に確かめる

ハローワークでは、受講を始める前に、受給の資格があるかどうかを確かめられます。

支給申請に先立って、受講開始（予定）日時点での受給資格の有無と受講を希望する教育訓練講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、ハローワークで支給要件を確認できます。 出典: ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付制度」

照会は、教育訓練給付金支給要件照会票に記入して、本人確認書類と一緒にハローワークに出します。本人が行くほか、代理人、郵送、電子申請でも出せます。電話での照会はトラブルのもとになるとして受け付けていません。受講料を払ってから対象外と分かると取り返しがつかないため、迷ったら先に照会しておきましょう。

申請の流れ

給付金の種類によって、受講の前に必要な手続きが違います。

一般教育訓練

一般教育訓練は、受講の前の手続きがありません。講座を修了したら、修了日の翌日から1か月以内に、住んでいる地域を管轄するハローワークで支給申請をします。給付の額は、本人が講座の施設に支払った経費の20%で、上限は10万円、4,000円を超えない場合は支給されません。

特定一般教育訓練と専門実践教育訓練

この2つは、受講を始める前の準備が必要です。訓練に対応したキャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受けて、就業の目標などを書いたジョブ・カードを交付してもらい、受講開始日の前までにハローワークで受給資格の確認を受けます。キャリアコンサルティングとは、仕事の経験や目標を専門家と一緒に整理する面談のことで、ジョブ・カードはその内容をまとめた書類です。

特定一般教育訓練では、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認の手続きを済ませる必要があると案内されています。専門実践教育訓練も受講開始前の手続きが必要で、受講中は6か月ごとに支給申請をします。準備には日数がかかるので、講座の申し込みを決めたら、すぐにハローワークに相談するのが安全です。

給付金の申請先

教育訓練給付金の支給申請は、住んでいる地域を管轄するハローワークで受け付けています。勤め先の住所ではなく、自分の住所で決まる点に注意してください。ハローワークの所在地は、厚生労働省のサイトから一覧で調べられます。申請の書類には、講座の施設が発行する修了証明書や、支払った経費の領収書などが必要になるため、受講中に受け取った書類はまとめて保管しておきましょう。

給付金の額を具体的に計算してみる

給付率と上限だけでは、実際にいくら戻ってくるのかが分かりにくいので、具体的な例で計算してみます。いずれも受講者本人が講座の施設に支払った経費で考えます。

1つ目は、一般教育訓練の対象講座で、受講料が10万円の場合です。給付は経費の20%なので2万円になります。上限の10万円には届かないため、そのまま2万円が支給されます。受講料が60万円の講座なら、20%は12万円ですが、上限が10万円なので支給は10万円です。

2つ目は、特定一般教育訓練の対象講座で、受講料が30万円の場合です。修了後に申請すると、40%の12万円が支給されます。さらに、目標の資格を取り、修了日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者として雇われた場合（雇われたまま受講して資格を取った場合も含む）は、経費の50%にあたる15万円と、すでに受け取った12万円との差額の3万円が追加で支給されます。

3つ目は、専門実践教育訓練の対象講座で、年間の受講料が100万円、期間が2年の場合です。基本の給付は50%で、1年あたり50万円になりますが、年間の上限が40万円なので、2年で80万円が支給されます。資格を取って就職などの条件を満たすと給付率は70%になり、1年あたりの上限は56万円です。2年で112万円となり、すでに受け取った80万円との差額の32万円が追加されます。さらに賃金が5%以上上がった場合は80%、1年あたりの上限64万円で、2年で128万円が最終的な支給の合計になります。

実際の支給額は、入学金や受講料のうち対象になる経費の範囲、受講した期間の数え方などで変わります。ここでの計算はあくまで目安で、正確な額はハローワークで確かめてください。

会社を辞めて学ぶ人のための給付

会社を辞めて、失業している間に専門実践教育訓練を受ける人には、教育訓練支援給付金という別の給付があります。ハローワークの案内では、通信制や夜間制を除く専門実践教育訓練を受ける人で、受講開始時に45歳未満であるなど一定の条件を満たす人が、訓練期間中に失業状態にある場合に支給されます。

支給額は、訓練を受けている間で失業手当（基本手当）が受けられない期間について、基本手当の日額と同じように計算した額の60%に、失業の認定を受けた日数をかけた額です。受けるには、2か月に1回、ハローワークが指定する日に失業の認定を受ける必要があります。学費だけでなく、学んでいる間の生活費の一部も支えてくれる仕組みなので、昼間の学校に通って資格を取りたい人は、早めにハローワークで相談しておきましょう。

制度を使うときに起きやすい失敗

会社の制度と国の給付金を使う人が、よくつまずく場面を整理しておきます。

1つ目は、講座を申し込んでから給付金の対象外だと気づくことです。同じ資格の講座でも、指定を受けていない講座や、指定の期間が切れた講座があります。受講を始める日に指定が有効かどうかを、検索システムとハローワークで必ず確かめましょう。

2つ目は、受講前の手続きを忘れることです。特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、訓練前キャリアコンサルティングと受給資格の確認を受講前に済ませる必要があります。講座が始まってからでは間に合いません。

3つ目は、申請の期限を過ぎることです。一般教育訓練と特定一般教育訓練は、修了日の翌日から1か月以内に申請します。追加の給付を受ける場合も、資格を取った日か就職した日の遅い方から1か月以内の申請が必要です。修了したら、すぐに書類をそろえる習慣をつけておきましょう。

4つ目は、会社の制度の申請を後回しにすることです。会社によっては、受講前に申請して承認を受けないと費用が出ない決まりがあります。会社の制度は事前の申請、国の給付金は事後の申請が中心、と覚えておくと順番を間違えません。

会社に制度がないときの相談の仕方

勤め先に資格取得支援制度がない場合でも、相談の仕方しだいで個別に費用を出してもらえることがあります。大切なのは、資格を取ることが会社にとってどんな利点があるかを、具体的な言葉で伝えることです。

たとえば「この資格を取ると、今は外部に頼んでいる作業を社内でできるようになる」「お客様への提案書に資格者の名前を載せられるようになる」といった説明は、上司が会社の中で予算を通すときの材料になります。費用の見積もりと、受講の期間、仕事への影響を1枚の紙にまとめて渡すと、話が進みやすくなります。

会社が人材開発支援助成金のような国の助成金を使える可能性があることも、あわせて伝えるとよいでしょう。会社の負担が軽くなる方法を示すことで、制度づくりを前向きに考えてもらえることがあります。

会社の制度と国の給付金を組み合わせるとき

会社の資格取得支援制度と国の教育訓練給付金は、両方を使える場合があります。ただし、組み合わせ方には注意が必要です。

教育訓練給付金の対象になるのは、受講者本人が講座の施設に支払った経費です。会社が講座の施設に直接お金を払った場合、その分は本人が払った経費にはならないため、給付金の計算の対象から外れます。たとえば受講料の半分を会社が負担し、残りを自分で払った場合、給付の対象になるのは自分で払った部分だと考えておくのが基本です。会社から後で補助を受けた場合の扱いも含め、細かい判断はハローワークで確かめてください。

会社が出したお金の税金の扱いも気になる点です。一般に、仕事に必要な資格の費用を会社が適正な範囲で負担した場合は、給与として課税されないことが多いとされています。ただし、仕事との関係が薄い資格や、特定の社員だけに有利な形の補助は、給与として扱われることがあります。個別の扱いは会社の担当者や税務署で確認しましょう。

自分で払った費用の税金

会社の補助がなく、自分で資格の費用を払った会社員には、給与所得者の特定支出控除という仕組みもあります。国税庁の案内では、職務に直接必要な資格を取るための支出（資格取得費）や、職務に直接必要な研修を受けるための支出（研修費）などの合計が、給与所得控除額の2分の1を超えるとき、確定申告でその超えた部分を差し引けるとされています。対象になるには会社の証明が必要になるなど条件があり、金額が大きくないと使えないことが多いため、使えるかどうかは国税庁の案内と税務署で確かめてください。

求人票の書き方から読み取れること

求人票の福利厚生の欄に書かれた言葉からも、制度の中身はある程度読み取れます。代表的な書き方と、その裏にある意味を整理します。

「資格取得支援制度あり」とだけ書かれている場合は、中身が分からないため、面接で必ず確かめる必要があります。費用の補助なのか、合格したときの一時金なのか、どちらも含むのかは、この一言からは読み取れません。

「資格取得費用全額会社負担」と書かれていれば、費用の補助が中心の制度だと分かります。ただし、全額の範囲が受験料だけなのか、講座の受講料や教材費まで含むのかは会社によって違います。「合格時」と書き添えられていれば、不合格のときは自己負担になる可能性があります。

「資格手当あり」は、取った後の評価の仕組みです。資格ごとに月額の手当が決まっている会社が多く、金額が書かれていれば、資格を取ることで給与がどのくらい変わるかの目安になります。

「入社後に取得可」「未経験から資格取得を目指せます」と書かれている求人は、入社してから仕事に必要な資格を取ることが前提になっている場合があります。働きながら勉強する時間を会社がどう支えてくれるのか、試験の前に休暇を取れるのかも、あわせて確かめておきましょう。

学び始める時期の決め方

資格の勉強を始める時期は、試験の日程と、給付金や会社の制度の手続きの両方から逆算して決めます。

まず、目指す資格の試験日と申し込みの締め切りを確かめます。年に1回しか試験がない資格では、締め切りを1日過ぎただけで1年待つことになります。次に、講座を使うなら、その講座の開講日を確かめます。特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、開講日の前に訓練前キャリアコンサルティングと受給資格の確認が必要なので、開講日の1か月以上前にはハローワークに相談を始めるのが安全です。

会社の制度を使う場合は、社内の申請の締め切りや承認にかかる日数も考えに入れます。年度の予算で動いている会社では、年度の初めに申請を受け付けることもあります。仕事が忙しい時期と試験の直前が重ならないように、1年の業務の流れも見ながら計画を立てると、最後まで続けやすくなります。

会社が使える国の助成金

会社の側にも、社員の学びを支えるための国の助成金があります。代表的なのが人材開発支援助成金で、厚生労働省の案内では、人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コースなど7つのコースがあります。社員に仕事に関係する訓練を受けさせた場合に、訓練の経費や訓練中の賃金の一部が助成される仕組みです。

この助成金は会社が申請するもので、社員が直接受け取るものではありません。それでも、会社に資格取得支援制度がないときに、こうした助成金があることを人事の担当者に伝えると、制度づくりのきっかけになることがあります。介護や福祉の事業所が人材開発支援助成金をどう使うかは福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で具体的に解説しています。

求人票で制度を見抜くための確認項目

転職先を選ぶときに、資格取得支援制度の中身を確かめるための質問を挙げます。面接の終わりの質問の時間や、内定後の条件の確認で聞いておくと、入社後の思い違いを防げます。

1. 対象になる資格はどれか（一覧があるか）
2. 受験料、講座の受講料、教材費のうち、どこまで会社が負担するか
3. 費用は会社が先に払うのか、立て替えて後で精算するのか
4. 不合格のときも費用が出るか、何回目まで出るか
5. 合格したときの一時金や資格手当はあるか
6. 試験や講習の日に休暇や勤務扱いの配慮があるか
7. 退職したときに費用の返還を求める決まりがあるか
8. 制度を使った社員がどのくらいいるか

制度の中身を聞くことは、学ぶ意欲を示すことにもつながります。遠慮せずに確かめましょう。

最後の質問は意外に大切です。制度があっても、実際に使っている人がほとんどいない会社もあります。「昨年はどんな資格で何人くらい使いましたか」と聞くと、制度が生きているかどうかが分かります。

制度を使って資格を取るときの進め方

会社の制度と国の給付金をうまく使うための進め方を、順番に整理します。

1. 取りたい資格を決め、その資格が今の仕事や目指す仕事にどう役立つかを書き出す
2. 会社の制度の対象になるか、社内規程と担当者に確かめる
3. 国の教育訓練給付金の対象講座があるか、教育訓練講座検索システムで調べる
4. 給付金を使う場合は、ハローワークで支給要件照会をする
5. 特定一般教育訓練や専門実践教育訓練なら、訓練前キャリアコンサルティングを受けて受給資格確認を済ませる
6. 講座を受け、修了したら期限内に支給申請をする

1つ目の「仕事にどう役立つか」を書き出しておくことは、会社に申請するときの説明にもなります。上司や人事に、資格を取ると何ができるようになるかを具体的に説明できると、制度の対象外の資格でも個別に相談に乗ってもらえることがあります。

どの資格を選ぶか

制度を使うなら、仕事の幅が広がる資格を選ぶのが基本です。たとえばIT系の仕事なら、ネットワークの知識を示すCCNA（シスコ技術者認定）のようなベンダー資格を対象にしている会社もあります。事務や営業の仕事なら、社内外の文書を正確に作る力を示す資格も評価されやすい分野です。業務でAIの活用を進める会社では、関連する知識を学ぶ講座を支援の対象に加える動きもあり、そうした仕事の中身はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

フリーランスや副業の人が使える支援

会社に雇われていないフリーランスの人は、会社の資格取得支援制度を使えません。また、雇用保険に入っていない期間が長いと、国の教育訓練給付金の条件も満たしにくくなります。会社を辞めて独立する予定の人は、離職日の翌日から1年以内に受講を始めれば給付の対象になり得るため、独立前に必要な講座を受けておくという考え方もあります。

フリーランスの人が自分で払った資格の費用は、事業に必要なものであれば、確定申告で経費にできる場合があります。領収書と、その資格が事業にどう関係するかの説明を残しておくと、申告のときに困りません。どこまでが経費になるかは事業の内容によって変わるため、税務署や税理士に確認しましょう。

運営者の立場から見てきたこと

在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を仕事につなげられる人は、取った資格を「何ができるか」の言葉に言い換えて相手に伝えられる人です。資格の名前だけを並べるより、その資格で学んだことを使ってどんな仕事を仕上げたかを示す方が、依頼する側の判断材料になります。

また、仲介の手数料が乗らない直接のやり取りの場では、資格を取ったばかりの人でも、小さな仕事から実績を積みやすい傾向があります。手数料が重いと、依頼する側は経験の浅い人に頼むことをためらいがちです。手数料0%で直接やり取りできれば、同じ予算で依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側の手取りも厚くなります。

在宅ワーク市場から見た考察

資格取得支援制度は、会社員が学びの費用を抑えるための強い味方です。会社の制度の中身を確かめ、国の教育訓練給付金と組み合わせれば、自分で負担する費用は大きく変わります。一方で、制度の対象は会社と国が決めた範囲に限られるため、自分のキャリアに本当に必要な学びを、制度の有無だけで決めないことも大切です。

在宅の仕事や副業に生かすことを考えるなら、資格は仕事を受けるための入口として使い、実績で信頼を積み重ねる流れを意識すると効果が出やすくなります。文書を作る力は、どの分野の在宅の仕事でも土台になるため、ビジネス文書検定のように仕事の基礎を示せる資格から始めるのも1つの選び方です。

よくある質問

Q. 資格取得支援制度は会社に必ずある制度ですか？

資格取得支援制度は法律で義務づけられた制度ではなく、会社が就業規則や社内規程で独自に設けるものです。制度がない会社もあり、ある会社でも対象の資格や支援の範囲は大きく違います。会社に制度がなくても、雇用保険に一定期間加入していれば、国の教育訓練給付金を使える場合があるので、ハローワークで支給要件照会をしてみてください。

Q. 教育訓練給付金はパートやアルバイトでも受けられますか？

雇用形態ではなく、雇用保険に加入しているかどうかで決まります。パートやアルバイトでも、雇用保険の被保険者として一定期間加入していれば対象になります。初めて受ける場合、一般教育訓練と特定一般教育訓練は加入期間1年以上、専門実践教育訓練は2年以上が目安です。自分の加入期間はハローワークで確かめられます。

Q. 会社の補助と教育訓練給付金は両方もらえますか？

両方を使える場合はありますが、教育訓練給付金の対象は受講者本人が講座の施設に支払った経費です。会社が施設に直接払った分は、本人の経費として扱われないため給付の計算から外れます。会社の補助の受け方によって扱いが変わることがあるので、受講前にハローワークで確かめておくと安心です。

Q. 資格を取った後に会社を辞めたら費用を返す必要がありますか？

会社の規程に返還の決まりがあるかどうかと、その費用の性格によって変わります。会社の指示で業務に必要な資格を取った場合と、本人の希望で費用を借りた場合とでは、扱いが分かれることがあります。制度を使う前に規程を書面で確かめ、判断に迷うときは勤め先の担当者や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。