母子家庭の資格取得の支援｜給付金と講座の選び方

母子家庭で資格を取りたいと考えたとき、まず気になるのは「学ぶ間の生活費をどうするか」と「講座の費用をどこまで支援してもらえるか」の2つです。結論から言うと、ひとり親が資格を取るときには、学ぶ期間の生活費を支える高等職業訓練促進給付金と、講座の費用の一部が戻る自立支援教育訓練給付金という、2つの大きな支援があります。どちらも申し込みの窓口はお住まいの自治体で、受講の前に相談しておくことが条件になる場合があります。この記事では、こども家庭庁と厚生労働省の公式の案内をもとに、制度の中身、使える人の条件、資格と講座の選び方、申請の順番を説明します。

母子家庭の資格取得を支える制度の全体像

ひとり親が資格を取るときに使える支援は、大きく4つに分けられます。こども家庭庁が自治体と協力して行う2つの給付金と、厚生労働省が行う雇用保険の教育訓練給付、そしてハローワークの職業訓練です。

制度	何を支えるか	主な窓口
高等職業訓練促進給付金	養成機関で6か月以上学ぶ間の生活費	お住まいの都道府県、市区町村
自立支援教育訓練給付金	指定された講座の受講料の一部	お住まいの市（町村の場合は都道府県）
雇用保険の教育訓練給付	厚生労働大臣が指定した講座の受講料の一部	ハローワーク
ハロートレーニング（公的職業訓練）	無料の職業訓練と、要件を満たす場合の給付金	ハローワーク

この4つは、目的と対象が少しずつ違います。高等職業訓練促進給付金は、看護師や保育士のように、養成機関に長く通う資格のための生活費の支援です。自立支援教育訓練給付金と雇用保険の教育訓練給付は、講座の受講料を支える制度です。ハロートレーニングは、受講料が無料の職業訓練そのものを受けられる制度です。

なお、これらの制度の多くは、母子家庭の母だけでなく父子家庭の父も対象です。こども家庭庁の事業の名前も「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」となっていて、ひとり親であれば同じ仕組みで支援を受けられます。この記事では母子家庭を中心に説明しますが、父子家庭の場合も窓口と手続きの流れは同じです。

どの制度が自分に合うかは、目指す資格の種類、学ぶ期間の長さ、今働いているかどうか、雇用保険に入っていた期間によって変わります。まずはこの全体像を頭に入れたうえで、1つずつ中身を見ていきます。

高等職業訓練促進給付金の中身

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が資格を取るために養成機関で学ぶ期間の生活費を支える制度です。こども家庭庁の案内は、制度の目的を次のように説明しています。

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の方が就職の際に有利となる資格の取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度です。 出典: cfa.go.jp

支給される額は、訓練を受けている期間中、住民税が課税されていない世帯は月額10万円、住民税が課税されている世帯は月額70,500円です。訓練を受けている期間の最後の1年間は、この額に4万円が加算されます。さらに、訓練を修了した後には、修了の支援として5万円（住民税が課税されている世帯は25,000円）が支給されます。

対象になるのは、訓練を始めた日以降に、次の3つの要件をすべて満たすひとり親です。

1. 児童扶養手当の支給を受けているか、同じくらいの所得の水準にある。こども家庭庁の案内では、子どもが1人の場合の例として、1年間の収入が385万円未満と示されている
2. 養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業し、対象の資格を取る見込みがある
3. 仕事や子育てと、修業との両立が難しいと認められる

児童扶養手当とは、ひとり親の家庭の生活を支えるために、子どもを育てている親に支給される手当のことです。所得の水準を超えた場合でも、1年に限って引き続き対象になります。

対象の資格は、就職の際に有利になる資格で、養成機関で6か月以上修業するものです。こども家庭庁の案内では、看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師などの国家資格に加え、シスコシステムズ認定資格やLPI認定資格のようなデジタル分野の民間資格も例として挙げられています。

子どもが20歳になっても続く継続給付金

高等職業訓練促進給付金には、子どもの年齢に関わる補完の制度があります。それが高等職業訓練促進継続給付金です。

ひとり親を対象にした制度は、子どもが20歳になると対象から外れるものが多くあります。看護師のように3年以上学ぶ資格では、学んでいる途中で子どもが20歳を迎え、給付金が止まってしまうことがありました。継続給付金は、給付金を受けている途中で子どもが20歳になっても、引き続きその子を扶養しているなどの要件を満たせば、同じ額の給付を続ける制度です。

支給の額は高等職業訓練促進給付金と同じで、訓練の期間中は住民税が課税されていない世帯で月額10万円、課税されている世帯で月額70,500円、最後の1年間は4万円が加算され、修了後には5万円（課税されている世帯は25,000円）が支給されます。

子どもが高校生や大学生の年齢になってから資格を目指す人にとって、この制度があるかどうかは、学ぶ期間の計画を大きく左右します。長い期間の養成課程を検討している人は、自分の子どもの年齢と卒業までの期間を照らし合わせて、継続給付金の対象になるかを窓口で確かめておくと安心です。

入学と就職の準備に使える貸付

高等職業訓練促進給付金を使って資格を目指す人には、入学の準備や就職の準備にかかるお金を借りられる貸付の制度もあります。こども家庭庁の案内では、償還免除付のひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付として、入学準備金と就職準備金を貸し付けると説明されています。

この貸付の特徴は、取った資格を生かして5年間働き続けると、返済が免除される点です。養成機関に入るときには、入学金や教材費、実習に必要な道具など、まとまったお金が必要になります。給付金は毎月の生活費を支えるものなので、入学のときの出費はこの貸付で備える、という組み合わせ方ができます。

貸付の詳しい条件や金額は、お住まいの都道府県（指定都市に住んでいる場合は市役所）で確かめます。返済が免除される条件を満たせなかった場合は返済が必要になるため、借りる前に、どのような場合に返済が必要になるのかを必ず確認してください。

自立支援教育訓練給付金の中身

自立支援教育訓練給付金は、講座の受講料を支える制度です。こども家庭庁の母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の案内によると、対象の教育訓練を受講して修了した場合に、その経費の60%が支給されます。

支給の上限は、受ける講座の種類によって変わります。

受講した講座	支給の割合	上限
雇用保険の一般教育訓練給付または特定一般教育訓練給付の対象講座	経費の60%	最大20万円
雇用保険の専門実践教育訓練給付の対象講座	経費の60%	修学年数×40万円、最大160万円
専門実践教育訓練給付の対象講座で、修了後1年以内に資格を取って就職などをした場合	経費の85%	修業年数×60万円、最大240万円

下限は12,001円です。また、雇用保険の教育訓練給付を受けられる人は、その支給額との差額が支給されます。2つの制度から二重に受け取れるわけではなく、雇用保険の分を差し引いた残りを、こちらの給付金で支える仕組みです。

対象になるのは、20歳に満たない子どもを扶養しているひとり親で、次の要件をすべて満たす人です。

• 自立に向けた計画である母子・父子自立支援プログラムの策定などを受けている
• 就業の経験、技能、資格の取得の状況や、地域の働き口の状況から判断して、その教育訓練が自分に合った仕事に就くために必要だと認められる

母子・父子自立支援プログラムとは、自治体の担当者と相談しながら、仕事に就くまでの目標と手順を一緒に決める計画のことです。子どもが20歳になった場合も、受講を修了するまでは引き続き対象になります。

この給付金で最も気をつけたいのは、受講の前に自治体から講座の指定を受けなければならない点です。こども家庭庁の案内でも、必ず事前にお住まいの市（町村に住んでいる場合は都道府県）に相談するよう求めています。講座に申し込んでから相談に行くと、対象にならない場合があるので、順番を間違えないでください。

雇用保険の教育訓練給付との違い

働いている人や、仕事を辞めて間もない人は、雇用保険の教育訓練給付も使える可能性があります。教育訓練給付とは、厚生労働大臣が指定した講座を受講して修了したときに、受講料の一部がハローワークから支給される制度のことです。

厚生労働省の教育訓練給付金の案内では、講座の種類ごとに支給の額が決まっています。

講座の種類	支給される額
一般教育訓練	経費の20%（上限10万円）
特定一般教育訓練	経費の40%（上限20万円）。資格を取り、修了後1年以内に雇用保険の被保険者として雇用されれば50%（上限25万円）
専門実践教育訓練	経費の50%（年間上限40万円）。資格を取って修了後1年以内に雇用されれば70%（年間上限56万円）、さらに賃金が受講前より5%以上上がれば80%（年間上限64万円）

教育訓練給付を受けるには、雇用保険に入っていた期間の条件があります。こども家庭庁の案内では、在職中の人か、原則として離職後1年以内の人で、雇用保険の被保険者だった期間が3年以上ある人が対象とされています。初めて受ける場合は、専門実践教育訓練なら2年以上、それ以外の訓練なら1年以上で対象になります。

ひとり親の場合は、この教育訓練給付と、自立支援教育訓練給付金を組み合わせて使えることが大きな利点です。たとえば一般教育訓練の講座なら、雇用保険から経費の20%、自立支援教育訓練給付金から60%との差額が支給され、合わせて経費の60%が支えられます。講座の対象かどうかは、厚生労働省の教育訓練講座検索システムで調べられます。

ハローワークの職業訓練と求職者支援制度

講座の費用をできるだけかけずに学びたい人は、ハローワークの職業訓練も選択肢になります。ハロートレーニングとは、国や都道府県が行う公的な職業訓練のことで、受講料は無料です。

こども家庭庁の案内では、ハロートレーニングは、主に雇用保険を受けている人が受講料無料で受けられる職業訓練と説明されています。雇用保険を受けられない人のためには、求職者支援制度があります。受講料は無料で、要件を満たせば、月額10万円の給付金を受けながら職業訓練を受けられます。

職業訓練には、パソコンの事務、経理、介護、プログラミング、ウェブデザインなど、さまざまな分野があります。期間は数か月のものが多く、高等職業訓練促進給付金の対象になる長期の養成課程とは性格が違います。早く仕事に就きたい人や、まず基礎的な技能を身につけたい人に向いています。

職業訓練の内容や開講の時期は地域によって違うため、最寄りのハローワークで、今受けられる訓練の一覧を確かめてください。子どもの預け先が必要な場合は、訓練の時間帯と保育所の利用の時間が合うかどうかも、申し込みの前に確かめておきます。

母子家庭の資格取得で選ばれやすい資格

どの資格を目指すかは、学ぶ期間、仕事の探しやすさ、働き方の自由さで考えます。高等職業訓練促進給付金の例に挙がっている資格を中心に、特徴を整理します。

資格	学ぶ期間の目安	働き方の特徴
看護師	養成機関で3年以上	病院、診療所、施設など働き口が多く、夜勤のない職場も選べる
准看護師	養成機関で2年	看護師より短い期間で目指せる
保育士	養成施設で2年以上	保育所の数が多く、地域で働き口を探しやすい
介護福祉士	養成施設で2年以上	介護の現場は人手を求めていて、勤務の形も選びやすい
調理師、製菓衛生師	養成施設で1年以上	飲食店や給食の仕事に生かせる
デジタル分野の資格	講座によって6か月以上など	在宅の仕事や、柔軟な働き方につなげやすい

学ぶ期間は養成機関によって違うため、上の表は目安として見てください。

看護師や保育士、介護福祉士のような国家資格は、取るまでの期間が長い代わりに、仕事の探しやすさと収入の安定につながりやすい資格です。高等職業訓練促進給付金で生活費を支えながら、長い期間をかけて取る価値があります。

一方、子どもが小さくて長い期間の通学が難しい人や、在宅で働きたい人には、デジタル分野の資格も選択肢になります。こども家庭庁の案内にもあるシスコシステムズ認定資格は、ネットワークの技術を証明する資格です。その中でも基礎から学べる資格の内容は、CCNA（シスコ技術者認定）で、試験の範囲や学び方とあわせてまとめられています。

資格と講座を選ぶときに確かめること

資格や講座を選ぶときは、支援の制度の対象になるかどうかだけでなく、実際に学び続けられるか、取った後に働けるかを確かめることが大切です。

確かめておきたい点は、次のとおりです。

1. 自分の住む自治体で、その資格や講座が給付金の対象になっているか。制度を設けていない自治体に住んでいる場合は対象にならない
2. 学ぶ期間と、子どもの年齢や学校の予定が合うか。実習がある資格は、実習の期間の子どもの預け先も考える
3. 通学の時間帯と、保育所や学童保育の利用の時間が合うか
4. 取った後に、地域でその資格を生かせる仕事があるか。ハローワークで求人の状況を確かめる
5. 資格を取った後の働き方が、子育てと両立できるか。夜勤や土日の勤務があるかどうかも調べる

特に1つ目は、見落としやすい点です。こども家庭庁の案内でも、制度を設けていない都道府県などに住んでいる場合は支給の対象にならないと注意しています。同じ資格でも、住んでいる自治体によって対象かどうかが変わることがあるので、必ず窓口で確かめてください。

講座の質を確かめるには、説明会や体験の授業に参加するのが確実です。修了した人がどのような仕事に就いているか、資格の合格率はどのくらいかを、講座の運営者に直接聞いておくと、選んだ後の後悔を減らせます。

申請の順番と、窓口で相談するときの準備

母子家庭の資格取得の支援は、申請の順番を間違えると対象から外れることがあります。基本の順番は次のとおりです。

1. お住まいの自治体の、ひとり親家庭の福祉を担当する課に相談する
2. 母子・父子自立支援プログラムの策定など、必要な手続きを受ける
3. 目指す資格と講座が給付金の対象になるかを確かめ、必要なら講座の指定を受ける
4. 講座や養成機関に申し込み、受講を始める
5. 受講中と修了後に、決められた書類を提出して給付金を受け取る

窓口で相談するときは、次のものを準備しておくと話が早く進みます。

• 目指したい資格と、その理由
• 考えている講座や養成機関の名前、期間、費用
• 児童扶養手当を受けているかどうかと、世帯の収入の状況
• 今の仕事の状況と、雇用保険に入っていた期間
• 子どもの年齢と、学んでいる間の預け先の見通し

雇用保険の教育訓練給付も使う場合は、ハローワークでの手続きも必要です。教育訓練給付の受給資格は、事前にハローワークで確かめられます。自治体とハローワークの両方に相談するときは、どちらの制度を先に申請すべきかも、それぞれの窓口で確かめておくと安心です。

学びながら暮らしを回す工夫

資格を取るまでの期間は、学ぶ時間と、子育てと、場合によっては仕事を、同時に回すことになります。制度で生活費を支えられても、時間と体力のやりくりは自分で考える必要があります。

学びを続けるための工夫として、次のような方法があります。

• 勉強の時間を、子どもが寝た後や登校の前など、決まった時間帯に固定する
• 家事の手間を減らす。作り置きや、家電、宅配のサービスを使い、勉強の時間を確保する
• 頼れる人や支援を早めに決めておく。実家、ファミリー・サポート・センター、病児保育など、急な用事のときの預け先を複数持っておく
• 同じ立場で学ぶ人とつながる。養成機関の同級生や、ひとり親の支援団体の集まりで情報を交換する

子どもの急な病気や学校の行事で、予定どおりに勉強が進まない日は必ずあります。1日単位で計画を立てるより、1週間単位で学ぶ量を決め、遅れた分を週末に取り戻す、という余裕のある計画にしておくと、途中で気持ちが折れにくくなります。

体調の管理も、学びを続けるうえで欠かせません。睡眠の時間を削って勉強の時間を作ると、しばらくは進んでも、長い養成課程の途中で体を壊してしまうことがあります。疲れがたまっていると感じたら、勉強の量を一時的に減らしてでも休む日を作るほうが、結果として最後まで学び続けられます。

看護師や保育士を目指す場合の流れ

看護師、保育士、介護福祉士のような国家資格は、養成機関で決められた課程を修了し、その後に国家試験に合格するか、養成課程の修了によって資格を得る、という流れで取ります。学ぶ期間が長いため、始める前に全体の流れを把握しておくことが大切です。

一般的な流れは、次のとおりです。

1. 養成機関を選ぶ。通える範囲の学校の入試の時期、学費、授業の時間帯を調べる
2. 自治体の窓口に相談する。高等職業訓練促進給付金の対象になるか、入学準備金の貸付を使えるかを確かめる
3. 入学試験を受ける。社会人を対象にした入試を用意している学校もあるので、募集要項で確かめる
4. 養成課程で学ぶ。授業に加えて、病院や保育所、介護施設での実習がある
5. 資格を取る。国家試験がある資格は、修了の前後に受験する
6. 就職する。養成機関の就職の支援や、ハローワークの求人を使って仕事を探す

この中で特に負担が大きいのは、実習の期間です。実習は朝から夕方まで現場で行われることが多く、子どもの送り迎えや、急な病気のときの対応が難しくなります。実習の時期と期間は学校ごとに決まっているので、入学の前に確かめ、預け先の手配を早めに考えておきます。

学費は学校によって大きく違います。高等職業訓練促進給付金は生活費の支援なので、学費そのものは別に用意する必要があります。学校の奨学金や授業料の減免の制度、自治体の貸付など、学費に使える支援もあわせて調べておくと、資金の計画を立てやすくなります。

デジタル分野の資格を目指す場合の流れ

ネットワークやプログラミング、ウェブデザインのようなデジタル分野の資格は、養成機関に長く通う国家資格と比べて、学ぶ期間を短くできる場合があり、在宅の仕事にもつなげやすい分野です。

デジタル分野で資格を目指すときは、次の順番で考えると迷いにくくなります。

1. どの仕事に就きたいかを決める。ネットワークの管理、システムの開発、ウェブサイトの制作など、仕事の内容によって必要な資格が違う
2. その仕事に必要な資格と技能を調べる。求人の募集要項に書かれている資格や技能を確かめる
3. 講座を探す。教育訓練給付の対象講座や、ハローワークの職業訓練、自治体が指定する講座の中から選ぶ
4. 自治体とハローワークに相談する。給付金の対象になるか、受講の前に必要な手続きは何かを確かめる
5. 受講を始め、資格の試験を受ける

デジタル分野の講座は、通学のほかにオンラインで受けられるものも増えています。子どもが小さい人にとっては、自宅で学べる講座は時間のやりくりがしやすい選択肢です。ただし、オンラインの講座が給付金の対象になるかどうかは、制度や自治体によって違うので、申し込みの前に必ず確かめてください。

資格を取った後は、すぐに大きな仕事を受けるより、小さな仕事から実績を積むのが現実的です。資格は技能の証明になりますが、仕事の依頼主が重視するのは、実際に作ったものや、仕事の進め方の確かさです。学んでいる間から、練習で作ったものを記録しておくと、仕事を探すときの材料になります。

制度を使うときにつまずきやすい点

ひとり親の資格取得の支援は、手厚い一方で、条件や手続きを知らないまま進めると、受けられるはずの支援を受けられないことがあります。つまずきやすい点を整理しておきます。

1つ目は、相談の前に講座や学校に申し込んでしまうことです。自立支援教育訓練給付金は受講の前に講座の指定を受ける必要があり、高等職業訓練促進給付金も、事前の相談を前提にしている自治体が多くあります。まず相談、それから申し込み、という順番を守ってください。

2つ目は、自治体による違いを見落とすことです。この制度は国が仕組みを定め、自治体が実施しています。制度を設けていない自治体に住んでいる場合は対象にならず、対象の講座の範囲も自治体の判断で変わることがあります。インターネットの情報だけで判断せず、自分の住む自治体の窓口で確かめることが欠かせません。

3つ目は、受講の途中で条件が変わることです。仕事を始めた、収入が変わった、学校を休学したなど、状況が変わったときに届け出が必要になる場合があります。届け出をしないまま受け取り続けると、後で返還を求められることもあるため、状況が変わったときは早めに窓口に連絡してください。

4つ目は、雇用保険の教育訓練給付の手続きを忘れることです。ひとり親の給付金とあわせて使える場合でも、雇用保険の給付はハローワークでの手続きが別に必要です。どちらか一方の窓口に相談しただけで済ませず、両方で確かめておきます。

相談できる窓口と支援者

資格の取得を考え始めたら、1人で調べるだけでなく、相談できる窓口を早めに使うことが近道です。ひとり親の就業を支える窓口は、いくつかあります。

最初の相談先になるのは、お住まいの自治体の、ひとり親家庭の福祉を担当する課です。給付金や貸付の手続きの窓口であり、母子・父子自立支援プログラムの策定もここで相談します。自治体によっては、ひとり親の相談を専門に受ける母子・父子自立支援員がいて、生活や仕事、資格の取得について幅広く相談できます。

仕事探しについては、ハローワークが窓口になります。子育てをしながら仕事を探す人のための専門の窓口を設けているハローワークもあり、子ども連れで相談しやすい環境が整えられています。職業訓練や教育訓練給付の手続きも、ハローワークで行います。

このほか、都道府県などが設置する母子家庭等就業・自立支援センターでは、就業の相談や、仕事に役立つ講習会の案内などを行っています。どの窓口でどの支援を受けられるかは地域によって違うので、まず自治体の担当課で、地域で使える窓口を教えてもらうと効率よく情報を集められます。

資格を取った後の仕事探しの進め方

資格を取ることは目的ではなく、安定した仕事に就くための手段です。資格を取った後の仕事探しまで見通しておくと、学ぶ期間の過ごし方も変わってきます。

仕事探しは、資格を取る前から始めておくのが効果的です。養成機関に通っている間に、実習先や地域の求人の状況を見ておくと、自分が働きたい職場の条件がはっきりしてきます。実習先の職場の雰囲気や、子育て中の職員の働き方を見ておくことも、職場を選ぶときの大切な材料になります。

求人を探すときは、給与の額だけでなく、次の点も確かめます。

• 勤務の時間帯と、残業や夜勤の有無
• 子どもの急な病気のときに休みを取りやすいか
• 短時間の勤務や、勤務の日数を選べる制度があるか
• 資格を生かして長く働ける職場か、昇給や手当の仕組みはどうなっているか

面接では、子育てとの両立について遠慮せずに確かめておくことが大切です。入ってから条件が合わないと分かると、せっかく取った資格を生かせないまま辞めることになりかねません。

高等職業訓練促進給付金を使った場合は、入学準備金と就職準備金の貸付の返済が、資格を生かして5年間働き続けることで免除される仕組みもあります。長く働ける職場を選ぶことは、暮らしの安定だけでなく、こうした制度の条件を満たすうえでも意味があります。

資格を生かして在宅で働くという選択

資格を取った後の働き方として、在宅の仕事を組み合わせる人も増えています。子どもが小さいうちや、学校から帰る時間に家にいたい場合は、勤め先の仕事と在宅の仕事を組み合わせると、収入と子育ての両立を図りやすくなります。

在宅でできる仕事には、データの入力、文書の作成、経理の補助、ウェブサイトの制作、アプリの開発の補助などがあります。パソコンの事務やプログラミングの職業訓練で身につけた技能は、こうした仕事にそのまま生かせます。文書の作成の仕事を受けるなら、ビジネスの文章の書き方を体系立てて学べるビジネス文書検定の内容が役に立ちます。報告書やメールの書き方、敬語の使い方といった、在宅の事務の仕事で必ず求められる力を身につけられます。

デジタル分野の資格を目指す人は、仕事の内容と求められる技能を先に知っておくと、講座を選ぶ基準がはっきりします。アプリケーション開発のお仕事では、アプリの開発の仕事の内容や、必要なスキル、仕事の受け方がまとめられています。

運営者として見てきた、学び直しの後の働き方

@SOHO編集部は2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきました。その中で見てきたのは、資格や技能を身につけた後に在宅の仕事を始めた人の多くが、最初は小さな仕事から始めて、丁寧な仕上がりと連絡の確かさで少しずつ信頼を積み重ねているということです。子育てと両立しながら働く人ほど、納期や対応できる時間を最初に正直に伝え、無理のない範囲で仕事を受けている傾向があります。

在宅の仕事では、仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手元に残る報酬が厚くなります。限られた時間で働くひとり親にとって、同じ時間で手元に残る額が大きいことは、暮らしの安定に直結します。資格の取得で広がった技能を、こうした取引の形と組み合わせて生かすことも、働き方の選択肢の1つです。

デザインの技能を身につけて在宅で働きたい人は、デザイナーの年収・単価相場で、デザインの仕事の収入の目安や、業務委託で受ける場合の単価の相場を確かめておくと、学ぶ分野と働き方を考える材料になります。

よくある質問

Q. 高等職業訓練促進給付金はいくらもらえますか？

こども家庭庁の案内では、訓練を受けている期間中、住民税が課税されていない世帯は月額10万円、課税されている世帯は月額70,500円が支給されます。訓練の最後の1年間は4万円が加算され、修了後には5万円（課税されている世帯は25,000円）が支給されます。支給を受けられる期間や細かな条件は自治体の窓口で確かめてください。

Q. 働きながらでも資格取得の支援を受けられますか？

高等職業訓練促進給付金は、仕事や子育てと修業の両立が難しいと認められることが要件の1つです。自立支援教育訓練給付金は、働いている人でも要件を満たせば対象になります。働いている人は雇用保険の教育訓練給付も使える可能性があるので、自治体の窓口とハローワークの両方に相談して、使える制度を確かめてください。

Q. 講座に申し込んだ後で給付金を申請できますか？

自立支援教育訓練給付金は、受講の前に都道府県などから講座の指定を受ける必要があります。講座に申し込んでから相談すると対象にならない場合があるため、必ず受講の前に、お住まいの市（町村の場合は都道府県）の窓口に相談してください。高等職業訓練促進給付金も、養成機関に入る前に相談しておくと手続きが円滑に進みます。

Q. 在宅で働くための資格も支援の対象になりますか？

高等職業訓練促進給付金の対象の資格には、看護師や保育士などの国家資格に加え、シスコシステムズ認定資格やLPI認定資格のようなデジタル分野の民間資格も例として挙がっています。ただし、養成機関で6か月以上修業するものであることなどの条件があり、対象かどうかは自治体によって違う場合があるので、窓口で確かめてください。