資格取得の助成金｜会社と個人が使える制度

資格取得助成金を調べ始めると、「給付金」「助成金」「補助金」と似た言葉が並び、どれが自分に関係するのか分からなくなりがちです。実は、資格の勉強にかかる費用を国が支援する仕組みは、お金を受け取る人で大きく分かれます。働く本人が受け取るもの、従業員に訓練を受けさせた会社が受け取るもの、ひとり親や離職中の人に向けたものがあり、条件も申請の窓口も違います。

この記事では、まず全体の地図を示したうえで、個人向けの教育訓練給付金、会社向けの人材開発支援助成金、雇用保険に入っていない人の選択肢を順に整理します。最後に、取った資格を仕事にどう結び付けるかまで触れます。数字は2026年10月時点で厚生労働省とこども家庭庁のページを開いて確かめたものです。制度は毎年のように見直されるので、申し込む前には必ず最新の案内とハローワークの窓口で確認してください。

資格取得の助成金は「誰が受け取るか」で4つに分かれる

最初に整理しておきたいのは、言葉の違いです。国の制度では、本人に支払われるものを「給付金」、会社などの事業主に支払われるものを「助成金」と呼ぶことが多く、検索ではまとめて「資格取得助成金」と呼ばれています。自分が使えるのはどれかを知るには、次の4つのどれに当たるかを考えると早く答えが出ます。

受け取る人	主な制度	窓口
雇用保険に入って働いている人、辞めて1年以内の人	教育訓練給付金	住所地のハローワーク
従業員に訓練を受けさせた会社	人材開発支援助成金	都道府県労働局
雇用保険を受け取れない求職中の人	求職者支援制度、公共職業訓練	ハローワーク
母子家庭の母、父子家庭の父	自立支援教育訓練給付金など	市（町村在住は都道府県）

会社員として働きながら資格を取りたい人は、多くの場合、1つ目の教育訓練給付金が中心になります。勤め先が研修費を出してくれる場合は、会社の側で2つ目の助成金を使っている可能性があります。フリーランスや個人事業主のように雇用保険に入っていない人は、1つ目の対象になりません。この違いを知らずに講座を申し込み、あとから「対象外でした」と分かる例が少なくないため、申し込みの前に自分の立場を確かめることが一番の近道です。

もう1つ大事なのは、どの制度も「資格を取ったらお金がもらえる」のではなく、「決められた講座や訓練を受けて修了したら、費用の一部が戻ってくる」という仕組みだということです。独学で試験に受かっても、受験料や市販の参考書代は原則として対象になりません。対象になるのは、国の指定を受けた講座や、会社が計画を出して実施した訓練です。この前提を押さえておくと、以降の説明がずっと読みやすくなります。

個人が使う教育訓練給付金の3種類と給付率

教育訓練給付金とは、雇用保険に入っている人や入っていた人が、厚生労働大臣の指定する講座を受けて修了したときに、払った受講料の一部がハローワークから戻ってくる制度です。厚生労働省は次のように説明しています。

教育訓練給付金とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。 出典: 厚生労働省

対象の講座はレベルに応じて3種類あり、戻ってくる割合が違います。令和6年10月以降に始まる講座の場合、次のとおりです。

種類	基本の給付	上乗せ後の最大	主な対象
専門実践教育訓練	受講料の50%（年間上限40万円）	80%（年間上限64万円）	介護福祉士、看護師、保育士、社会福祉士などの養成課程、専門職大学院
特定一般教育訓練	受講料の40%（上限20万円）	50%（上限25万円）	介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、大型自動車免許など
一般教育訓練	受講料の20%（上限10万円）	上乗せなし	簿記検定、宅地建物取引士、社会保険労務士、TOEIC、CAD利用技術者試験など

専門実践教育訓練は、長く働き続けるための本格的な課程が対象です。受講中は6か月ごとに受講料の半分が支給され、資格を取って修了から1年以内に雇用保険に入る形で就職すると70%まで、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上がると80%まで引き上げられます。ハローワークの案内では、上乗せ分は「既に受け取った分との差額」として支払われる形です。

一般教育訓練は、最も講座の数が多く、身近な資格を広く対象にしています。上限は10万円なので、たとえば受講料が15万円の講座なら3万円、50万円の講座でも10万円が上限になります。ハローワークの案内では、支給額が4千円を超えない場合は支給されないとされており、ごく安い講座では手続きの手間に見合わないこともあります。

どの種類でも、対象になるのは講座を運営する学校などに払った入学料や受講料です。通学の交通費や、講座と関係なく自分で買った問題集は含まれません。迷ったら講座を申し込む前に、講座の運営者に「教育訓練給付制度の指定講座か」「対象になる費用はどこまでか」を確かめておくと安心です。

受け取るための条件：雇用保険の加入期間と離職後の期限

教育訓練給付金の対象になるかどうかは、雇用保険に入っていた期間で決まります。雇用保険とは、会社に雇われて働く人が入る公的な保険で、失業したときの手当などを支える仕組みのことです。パートやアルバイト、派遣で働く人も、週の労働時間などの条件を満たして加入していれば対象になります。

こども家庭庁のページには、教育訓練給付金の条件が短くまとめられています。

在職中の方、または、原則、離職後1年以内の方で、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて教育訓練給付を受給する場合は、専門実践教育訓練であれば2年以上、それ以外の訓練であれば1年以上）の方が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講する場合に支給します。 出典: こども家庭庁

整理すると、条件は次の3つです。

• 受講を始める日に雇用保険に入って働いている、または辞めてから1年以内である
• 初めて使う場合は、雇用保険に入っていた期間が1年以上（専門実践教育訓練は2年以上）ある
• 2回目以降は、前回の受講開始日から加入期間が3年以上あり、前回の支給から3年以上たっている

辞めてから1年以内という期限には延長の仕組みがあります。厚生労働省のリーフレットによると、妊娠、出産、育児、病気、けがなどで講座を受けられない期間があった場合、手続きをすれば最大で20年以内まで延ばせます。子育てで仕事を離れた人が、落ち着いてから資格の勉強を始めるときに使える仕組みなので、該当しそうな人は離職中のうちにハローワークで相談しておくと選択肢が残ります。

加入期間は、転職して別の会社で働いた期間も、間が空きすぎていなければ通算できる場合があります。ただし、複数の会社の期間をつなげられるかどうかは、離職から次の就職までの間隔や、途中で失業の手当を受け取ったかどうかで変わります。自分の期間がどれだけあるか分からないときは、ハローワークで「支給要件照会」という手続きをすると、対象になるかどうかを事前に調べてもらえます。

申請の手順：講座を始める前の手続きが分かれ目

教育訓練給付金でつまずきやすいのは、講座が終わってから申請しようとして、受講前に必要な手続きを済ませていなかったと分かる場面です。特に専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、始める前の手続きが必須になっています。厚生労働省のリーフレットに沿って流れを整理します。

1. 講座を探す。厚生労働省の検索システムで、受けたい資格の指定講座を探します
2. 訓練前キャリアコンサルティングを受ける（専門実践と特定一般のみ）。キャリアコンサルティングとは、資格の専門家に、今後の働き方とその講座が合っているかを相談する面談のことです。ハローワークや、キャリア形成・リスキリング支援センターで受けられます
3. 受給資格確認をする（専門実践と特定一般のみ）。受講開始日の2週間前までに、住所地を管轄するハローワークで手続きします
4. 講座を受講して修了する。出席や課題の基準を満たして修了することが条件です
5. 支給申請をする。修了日の翌日から1か月以内に、住所地を管轄するハローワークで申請します。専門実践教育訓練は、受講開始から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内にも申請します

支給申請は、e-Gov電子申請からも行えるとリーフレットに書かれています。e-Govとは、国の行政手続をインターネットで行える政府の窓口サイトのことです。平日の昼間にハローワークへ行けない会社員にとっては助かる仕組みですが、初めての人は書類の不足で差し戻されることもあるため、時間に余裕を持って準備してください。

一般教育訓練には事前の手続きがありませんが、修了後1か月以内という申請期限は同じです。講座が終わって気が抜けている時期に期限が来るので、修了証明書や領収書が届いたらすぐに申請の準備に入るのが確実です。領収書は講座の運営者が発行するもので、本人の名前で受講料を払ったことが分かる形でなければなりません。会社が受講料を払った場合は本人が負担していないため、給付の対象にならない点にも注意が必要です。

対象講座の探し方と、対象になる資格の例

指定講座は全国に約17,000講座あると厚生労働省のリーフレットに書かれています。探すときは、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、資格の名前や地域、通学かオンラインかを指定して絞り込みます。夜間や土日の講座、オンラインで受けられる講座も多く、働きながらでも選びやすくなっています。

リーフレットに例として挙げられている資格を、目的別に並べ直すと次のようになります。

• 医療・福祉・保育の仕事に就く：介護福祉士、看護師・准看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、歯科衛生士（主に専門実践）
• 介護の現場で働き始める：介護職員初任者研修、介護福祉士実務者養成研修（特定一般または一般）
• 事務や管理の仕事の幅を広げる：簿記検定、社会保険労務士、税理士、宅地建物取引士（一般）
• デジタルの仕事に就く：情報通信技術の資格のうち、レベルに応じたもの（特定一般や専門実践）、Webクリエイター、CAD利用技術者試験（一般）
• 語学：TOEIC（一般）

同じ資格でも、講座ごとに指定の有無が違います。たとえば簿記の講座でも、ある学校の講座は指定を受けていて、別の学校の講座は受けていないということがあります。資格の名前だけで判断せず、受けたい講座そのものが検索システムに出てくるかを確かめてください。指定講座は毎年4月と10月に入れ替わり、2026年は10月1日付けで新しく指定された講座の一覧が公表されています。

インフラやネットワークの分野で仕事をしたい人が狙う資格には、民間のベンダー資格もあります。たとえばネットワーク機器の大手メーカーが認定するCCNA（シスコ技術者認定）は、ネットワークの設計や運用の基礎を証明する資格として案件の応募条件に書かれることがあります。こうした資格の対策講座にも指定を受けているものがあるので、検索システムで資格の名前を入れて調べてみる価値があります。

雇用保険に入っていない人の選択肢：求職者支援制度と職業訓練

フリーランスや自営業の人、雇用保険のない働き方をしてきた人は、教育訓練給付金を使えません。その代わりに使える可能性があるのが、求職者支援制度です。求職者支援制度とは、雇用保険の手当を受け取れない人が、無料の職業訓練を受けながら、条件を満たせば生活費の給付金を受け取れる制度のことです。

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です 出典: 厚生労働省

厚生労働省のページでは、主な対象者として、雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した人、雇用保険の受給が終わった人が挙げられています。在職中でも、一定額以下の収入のパートで働きながら正社員への転職を目指す人などが対象です。

給付金を受け取るには、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの条件をすべて満たす必要があります。訓練は原則として全日出席が求められ、やむを得ない理由があっても8割以上の出席が必要です。条件を満たさなくても、無料の訓練だけを受けることはできます。たとえばフリーランスとして働きながら会社員への転職を目指す人は、給付金なしで訓練だけを受けるという形も示されています。

訓練のコースには、パソコンの基礎、Webデザイン、プログラミング、医療事務、介護などがあり、資格の取得を目標にしたものもあります。期間は数か月が中心で、通所が前提のコースが多いため、仕事との両立には地域で開かれているコースの時間割を確かめる必要があります。申し込みは住所地のハローワークで、求職の申し込みをしたうえで相談します。雇用保険の手当を受け取っている人向けには、受講料が無料の公共職業訓練（ハロートレーニング）もあり、どちらが合うかもハローワークで案内してもらえます。

ひとり親が使える自立支援教育訓練給付金

母子家庭の母や父子家庭の父には、教育訓練給付金より手厚い制度があります。こども家庭庁が所管する自立支援教育訓練給付金です。対象講座を受けて修了すると、受講料の60%が支給されます。上限は、一般教育訓練や特定一般教育訓練の対象講座なら最大20万円、専門実践教育訓練の対象講座なら修学年数ごとに40万円で最大160万円です。

さらに、専門実践教育訓練の対象講座を修了してから1年以内に資格を取って就職した場合は、受講料の85%まで引き上げられ、上限は修業年数ごとに60万円、最大240万円です。雇用保険の教育訓練給付金を受け取れる人は、その金額との差額が支給される仕組みなので、両方の条件を満たす人は二重に受け取るのではなく、合わせて最大の割合まで支援される形になります。

この制度で特に注意したいのは、受講の前に都道府県や市から講座の指定を受ける必要がある点です。こども家庭庁のページには、必ず事前に住まいの市（町村に住む人は都道府県）に相談するよう書かれています。対象者は、20歳未満の子を扶養していて、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定などを受けている人です。

看護師や保育士のように養成課程に長く通う資格では、別に高等職業訓練促進給付金という制度があり、修業中の生活費の支援が受けられる場合があります。こちらも市区町村の福祉の担当課が窓口です。ひとり親で資格を取りたい人は、講座を選ぶ前に福祉の担当課で相談すると、使える制度をまとめて案内してもらえます。

会社が使う人材開発支援助成金のしくみ

勤め先が「資格の講座代を出すから受けてほしい」と言ってくれる場合、その裏で会社が使っていることが多いのが人材開発支援助成金です。人材開発支援助成金とは、会社が従業員に仕事に関係する訓練を計画どおり受けさせたときに、訓練の費用や訓練中の賃金の一部を国が会社に支給する制度のことです。

厚生労働省のページによると、この助成金には7つのコースがあります。人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コースです。資格の講座に最もよく使われるのは、人材育成支援コースの人材育成訓練で、10時間以上の職場外の研修（OFF-JTと呼ばれます）が対象です。

令和8年度の人材育成支援コースのリーフレットによる、正社員向けの人材育成訓練の主な数字は次のとおりです。

項目	中小企業	中小企業以外
訓練経費の助成率	45%（賃金の要件などを満たすと15%上乗せ）	30%（同じく15%上乗せ）
1人1訓練あたりの経費の上限（10時間以上100時間未満）	15万円	10万円
同（100時間以上200時間未満）	30万円	20万円
同（200時間以上）	50万円	30万円
1事業所1年度あたりの上限	1,000万円	1,000万円

有期契約やパートで働く人向けの訓練は助成率が70%と高く設定されています。手続きは、訓練開始日の6か月前から1か月前までに訓練の計画を労働局に出し、訓練が終わった翌日から2か月以内に支給を申請する流れです。申請には、国の行政手続に使うGビズIDが必要とされています。

働く側にとって知っておきたいのは、この助成金はあくまで会社に支払われるもので、従業員本人の口座に入るわけではないという点です。そのため、会社が受講料を全額出してくれた講座では、自分で教育訓練給付金を受け取ることはできません。逆に、会社の制度がない職場でも、上司に「この資格の講座は会社が計画を出せば助成金の対象になる場合がある」と伝えることで、研修として認めてもらえる道が開けることがあります。訓練の内容は仕事に関係するものに限られるので、自分の業務とのつながりを説明できる資格を選ぶことが条件です。

会社の資格取得支援制度との違いと、上手な使い分け

国の制度とは別に、会社が独自に設けている資格取得支援制度もあります。受験料の負担、合格したときのお祝い金、資格手当の支給、通信講座の費用補助など形はさまざまで、就業規則や社内の規程に書かれています。国の制度との大きな違いは、対象の資格や金額を会社が自由に決められることです。指定講座でなくても、独学の受験料を負担してくれる会社もあります。

使い分けを考えるときは、次の順で確かめると無駄がありません。

1. 社内の制度を確かめる。人事の窓口や社内のポータルで、対象の資格と支給の条件を調べます。合格後すぐに辞めると返金を求める規程がある会社もあるので、条件まで読みます
2. 社内の制度が使えない、または金額が小さい場合は、受けたい講座が教育訓練給付金の指定講座かを調べます
3. 指定講座であれば、本人が受講料を払い、修了後に教育訓練給付金を申請します。会社の補助と重なる部分は、本人が負担した額だけが給付の対象になる点に注意します

税金の扱いも気になるところです。会社が業務に必要な資格の費用を負担した場合、一般には従業員の給与として課税されない扱いになることが多いものの、資格の内容や支給の方法によって変わります。個人事業主やフリーランスが自分で資格の費用を払った場合も、事業に必要な費用として経費にできるかどうかは、資格と仕事の関係によって判断が分かれます。金額が大きいときは、税務署や税理士に確認してください。

なお、福祉や介護の事業所を経営する立場から、従業員のスキルアップに助成金を使う方法を知りたい人は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法が参考になります。事業所の規模ごとに使えるコースと、計画づくりの流れを具体的に説明しています。

受講料ごとの給付額を試算してみる

制度の割合と上限だけを見ても、実際にいくら戻るのかは想像しにくいものです。ここでは、教育訓練給付金の計算の仕方を、よくある受講料の例で確かめます。計算は「払った受講料×給付率」と「上限」のうち小さいほうが支給額になる、という考え方です。

一般教育訓練の例を3つ挙げます。

• 受講料8万円の簿記の通信講座：8万円×20%で1万6千円。上限10万円より小さいので、1万6千円が戻ります
• 受講料30万円の社会保険労務士の講座：30万円×20%で6万円が戻ります
• 受講料60万円の税理士の講座：60万円×20%は12万円ですが、上限が10万円なので10万円になります

特定一般教育訓練で受講料が40万円の場合は、修了後にまず40%の16万円が支給されます。資格を取って修了から1年以内に雇用保険に入る形で就職すると、50%に当たる20万円との差額の4万円が上乗せされ、合計20万円になります。

専門実践教育訓練で、年間の受講料が100万円の2年課程に通う場合を考えます。受講中は6か月ごとに申請し、1年目に受け取れるのは50%の50万円ではなく、年間上限の40万円です。2年目も同じく40万円で、在学中の合計は80万円になります。修了後に資格を取って就職し、70%の条件を満たすと、年間上限56万円の2年分から既に受け取った額を引いた差額が追加で支給されます。賃金が5%以上上がる条件まで満たせば、上限は年間64万円に上がります。

こうして試算すると、専門実践教育訓練の給付は大きいものの、受講中に受け取れるのは半分程度で、残りは修了と就職の後になることが分かります。学費のすべてを最初に自分で用意する必要がある点は変わりません。手元の資金で足りない場合は、離職中で一定の条件を満たす人に限って、別に教育訓練支援給付金という生活費の支援がある旨が厚生労働省のページに書かれています。自分が対象になるかは、受講前の受給資格確認のときにハローワークで確かめてください。

手計算に自信がないときは、厚生労働省の支給申請手続のページに、払う予定の受講料を入れるだけで支給額の目安を出せる試算の道具が用意されています。複数の講座で迷っている場合は、受講料と給付額を並べて、実際に自分が負担する額で比べると選びやすくなります。安く見える講座が指定を受けておらず、高く見える講座のほうが給付を引いた後の負担は小さかった、ということも起こります。

給付が受けられない主なケースと注意点

制度を使うつもりで講座を始めたのに、最後にお金が戻ってこなかったという話は珍しくありません。よくある原因を事前に知っておけば、ほとんどは避けられます。

• 受講を始める前に指定講座かどうかを確かめなかった。同じ資格名でも指定を受けていない講座だった
• 専門実践や特定一般で、受講開始日の2週間前までの受給資格確認をしていなかった
• 修了の基準を満たせなかった。出席率や課題の提出、修了試験の合格など、講座ごとの基準がある
• 修了後1か月の申請期限を過ぎた
• 会社が受講料を払っていて、本人が負担していなかった
• 雇用保険の加入期間が足りなかった。転職のあいだが空いて期間が通算できなかった
• 2回目の利用で、前回の支給から3年たっていなかった

もう1つの注意点は、助成金や給付金を名乗る勧誘です。「国の助成金で受講料が実質無料になる」とうたって高額な講座を売る業者もいます。教育訓練給付金は、払った受講料の一部が後から戻る仕組みで、上限も決まっています。説明と実際の制度が合っているかは、厚生労働省の検索システムとハローワークで確かめられます。ローンを組ませる契約や、その場での即決を求める契約は、いったん持ち帰って家族や消費生活センターに相談するのが安全です。

そして、助成があってもなくても、講座を選ぶ一番の基準は「取ったあとに何の仕事をするか」です。戻ってくるお金が大きい講座を優先して選ぶと、使い道のはっきりしない資格に時間を使ってしまうことがあります。順番は、なりたい仕事を決める、必要な資格を調べる、その講座が助成の対象かを調べる、です。

取った資格を仕事につなげる考え方

資格の費用を支援してもらっても、それが収入や仕事の幅に結び付かなければ意味が薄れます。特に在宅の仕事や業務委託の仕事では、資格そのものより「その資格で何ができるか」を示せるかが問われます。

たとえば、生成AIを業務にどう組み込むかを助言する仕事は、新しい分野ですが依頼が増えています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、どんな依頼があり、どのような経験や知識が求められるかを整理しています。IT系の資格を取ったあとに、どの仕事なら資格が評価されやすいかを確かめる材料になります。

文章を書く仕事を目指す人には、文書の書き方の基礎を体系的に学べるビジネス文書検定のような検定もあります。指定講座の対象になる資格ばかりではありませんが、受験料が比較的安く、学んだことがすぐに日々の業務メールや報告書に生かせる点が特徴です。

資格を取ったあとの単価の目安を知りたい場合は、職種ごとの相場を調べておくと、どの資格に時間とお金をかけるべきかを判断しやすくなります。デザインの分野であればデザイナーの年収・単価相場に、会社員と業務委託それぞれの目安がまとまっています。資格の勉強を始める前に、取ったあとの働き方と収入の見通しを確かめておくと、途中で迷ったときの支えになります。

在宅ワークの市場を見てきた立場から見た、資格と案件の関係

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格が案件の獲得に効くのは、資格の名前が発注者の悩みと直接つながっている場合です。経理の代行を探している会社にとって簿記の資格は分かりやすい安心材料になり、ネットワークの保守を任せたい会社にとってはネットワークの資格が判断の目安になります。反対に、仕事の内容とつながりの薄い資格をいくつ並べても、それだけで依頼が増えることはあまりありません。

もう1つ、長く仕事が続いている人に共通するのは、資格を取ったあとに小さな実績を積み、それを相手に見える形で示していることです。講座で学んだことを使って作った資料や成果物を、守秘義務に触れない範囲でまとめておくと、初めての発注者にも力量が伝わります。仲介の手数料がかからない直接のやり取りであれば、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなり、学び直しに回せる余裕も生まれます。助成制度で費用を抑えて資格を取り、仕事の幅を広げ、その収入でまた次の学びに投資するという循環を作れるかどうかが、資格の価値を大きく左右します。

まずは自分が雇用保険に入っているかどうか、勤め先に資格取得の支援制度があるかどうかの2点を確かめてください。そのうえで、なりたい仕事に必要な資格を決め、その講座が指定講座かを検索システムで調べる。この順番で進めれば、使える制度を取りこぼさずに済みます。資格を生かせる仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように分野ごとに整理された案内から探すと、目標を具体的に描きやすくなります。

よくある質問

Q. 独学で資格に合格した場合も助成金はもらえますか？

教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受けて修了したときに、その受講料の一部が戻る制度です。独学で試験に合格しても、受験料や市販の参考書代は原則として対象になりません。勤め先に資格取得の支援制度があれば、独学の受験料を負担してもらえる場合があるので、まず社内の規程を確かめてください。

Q. パートやアルバイトでも教育訓練給付金を使えますか？

使えます。雇用保険に加入していれば、雇用の形に関係なく対象になります。初めて使う場合は加入期間が1年以上（専門実践教育訓練は2年以上）必要です。自分が雇用保険に入っているかは、給与明細で雇用保険料が引かれているかで確かめられます。期間が足りるか分からないときは、ハローワークで支給要件照会を行うと事前に調べてもらえます。

Q. フリーランスや個人事業主が使える資格の支援はありますか？

雇用保険に入っていないフリーランスは教育訓練給付金の対象外ですが、求職者支援制度で無料の職業訓練を受けられる場合があります。会社員への転職を目指してフリーランスで働いている人は、給付金なしで訓練だけを受ける形も示されています。住所地の自治体が独自の補助を設けていることもあるので、市区町村の窓口でも確認してください。

Q. 会社が受講料を出してくれた講座で、自分でも給付金を申請できますか？

教育訓練給付金は本人が負担した受講料に対して支給されるため、会社が全額を払った講座では申請できません。一部を自分で払った場合は、本人が負担した額が対象になる扱いです。会社の側では人材開発支援助成金の対象として計画を出している場合もあるため、受講料の支払いの分担は申し込みの前に人事の窓口と確かめておくと安心です。