資格取得の補助|会社の制度と国の給付金


この記事のポイント
- ✓会社の資格取得支援制度と国の教育訓練給付金に分けて整理します
- ✓受験料や講座代の補助の形
- ✓辞めたときの返還の決まり
資格取得の補助を調べている人の多くは、「勤め先は受験料を出してくれるのか」「国の給付金と一緒に使えるのか」「補助を受けたあとに辞めたら返さなければならないのか」の3つで迷っています。資格の勉強にかかるお金を支えてくれる仕組みは、大きく分けて会社が独自に設ける制度と、雇用保険から出る国の給付金の2つがあり、それぞれ条件も窓口も違います。
この記事では、まず2つの仕組みの違いを整理したうえで、会社の制度の典型的な形、自分の会社に制度があるかの確かめ方、返還の決まりと税金の扱い、国の教育訓練給付金の条件、両方を一緒に使うときの注意を順に説明します。制度の数字は2026年10月時点で厚生労働省とハローワーク、国税庁のページを開いて確かめたものです。会社の規程や国の制度は見直されることがあるので、申し込む前には勤め先の人事と住所地のハローワークで最新の内容を確認してください。
資格取得の補助は「会社の制度」と「国の給付金」の2本立て
最初に押さえたいのは、同じ「補助」という言葉でも、お金を出す人が違うということです。会社の資格取得支援制度は、勤め先が自分のお金で社員の受験料や講座代を負担する仕組みで、対象の資格も金額も会社が決めます。国の教育訓練給付金は、雇用保険に入っている人や入っていた人が、国の指定を受けた講座を修了したときに、払った受講料の一部がハローワークから戻ってくる仕組みです。
| 項目 | 会社の資格取得支援制度 | 国の教育訓練給付金 |
|---|---|---|
| お金を出すところ | 勤め先 | 雇用保険(ハローワーク) |
| 対象になる資格 | 会社が決める(業務に関係するものが中心) | 厚生労働大臣が指定した講座のみ |
| 独学の受験料 | 対象にする会社もある | 原則として対象外 |
| 条件 | 就業規則や社内規程で決まる | 雇用保険に入っていた期間など |
| 相談先 | 人事・総務の担当 | 住所地のハローワーク |
この違いを知らずにいると、たとえば「国の補助があるから大丈夫」と思って独学で試験を受け、受験料が対象外だったと後から気づくことがあります。逆に、会社の制度は指定講座でなくても使えることが多いので、独学で受ける資格なら会社の制度のほうが使いやすい場合もあります。
もう1つの大きな違いは、会社の制度は会社ごとにまったく中身が違うことです。受験料だけを出す会社もあれば、講座代の全額、合格したときのお祝い金、取得後に毎月の資格手当まで用意している会社もあります。国の制度は全国共通のルールで動いているので、どちらを先に確かめるかといえば、まず勤め先の制度を調べ、そのあとで国の給付金を上乗せできるかを考える順番が無駄がありません。
会社の資格取得支援制度によくある5つの形
会社が設ける資格取得の補助には、決まった名前や形はありません。ただし、多くの会社で見られる形を並べると、次の5つに分けられます。自分の会社の規程を読むときも、どれに当たるかを意識すると内容をつかみやすくなります。
- 受験料の補助。試験の申込料を会社が負担します。合格したときだけ出す会社と、受験すれば合否に関係なく出す会社があり、不合格のときは1回目だけ出すという決まりも見られます
- 講座代・教材費の補助。通信講座や通学講座の受講料、指定のテキスト代を負担します。上限額を決めている会社が多く、会社が選んだ講座だけを対象にする場合もあります
- 合格祝い金。合格した時点で一時金を出します。資格の難しさに応じて金額を段階に分けている会社が多いです
- 資格手当。資格を持っている間、毎月の給与に一定額を上乗せします。業務で必要な資格や、法律で配置が決められている資格に付くことが多い手当です
- 勤務時間内の受講。研修として勤務時間中に講座を受けさせ、その時間も賃金を払う形です。お金を渡すのではなく、時間を補助する仕組みといえます
このうち、1と2は「かかった費用を会社が負担する」もの、3と4は「取ったことへの報酬」という性格を持っています。この違いは、後で説明する税金の扱いや、辞めたときの返還の話にも関わってきます。費用の負担であれば、会社の業務に必要な研修として扱われやすく、報酬であれば給与の一部として扱われやすいからです。
補助の範囲を考えるときは、受験のための交通費や宿泊費、更新のための講習費まで含まれるかも確かめておきたい点です。資格によっては数年ごとの更新講習が必要で、その費用が毎回かかります。取るときだけ補助して更新は自己負担という会社もあるので、長く持ち続ける資格ほど、更新の費用まで規程で読んでおくと後で困りません。
補助の対象になりやすい資格と、なりにくい資格
会社の補助の対象は会社ごとに決まりますが、規程を読み比べると、対象になりやすい資格には傾向があります。いちばん通りやすいのは、法律で配置が求められている資格です。たとえば一定の規模の職場で選任が義務づけられている衛生管理者、建設や運輸の現場で必要な免許、介護や保育の事業所で人員の基準に関わる資格などは、その資格を持つ人がいないと会社が困るため、受験料から講座代、資格手当まで手厚く用意されていることが多いです。
次に通りやすいのは、取引先への提案や入札の条件に関わる資格です。システムの開発や保守の仕事では、技術者が持っている資格の数が会社の実績として見られることがあり、IT系の国家試験やメーカーの認定資格は対象の一覧に並びやすい分野です。経理や総務の部署では、簿記や社会保険の実務に関わる検定が対象になりやすくなります。
反対に、対象になりにくいのは、今の業務とのつながりを説明しにくい資格です。趣味や生活に役立つ民間資格、転職や独立のために取る資格は、会社としてお金を出す理由が見つけにくいからです。こうした資格を取りたい場合は、会社の補助にこだわらず、国の給付金の指定講座があるかを調べるほうが早道です。迷ったときは、資格の名前ではなく「業務で何に使うか」を一言で説明できるかを基準にすると、申請してよいかどうかの見当がつきます。
自分の会社に制度があるかを確かめる方法
資格取得の補助があるかどうかは、求人票や会社案内に「資格取得支援制度あり」と書かれていても、中身までは分からないことがほとんどです。入社してから確かめるときは、次の順番で調べると早く答えにたどり着けます。
- 就業規則と賃金規程を読む。就業規則とは、労働時間や賃金、休みなど働くうえでの決まりを会社がまとめた文書のことで、常時10人以上が働く職場では作成と届出が必要です。資格手当は賃金規程に、受験料の補助は「教育研修規程」「資格取得奨励規程」のような別の規程に書かれていることがあります
- 社内のポータルや人事のお知らせを探す。対象資格の一覧と金額を表にして公開している会社もあります
- 人事・総務の担当に聞く。規程が見つからないときは、「業務に関係する資格の受験料や講座代を補助する制度はありますか」と聞けば十分です
人事に聞くときは、取りたい資格の名前と、それが今の業務やこれからの業務にどう役立つかを一言添えると話が進みやすくなります。会社の制度は業務に関係する資格を対象にしていることが多く、規程の一覧にない資格でも、上司が「業務に必要」と認めれば個別に補助を出す運用をしている会社もあるからです。
対象になるかが分かったら、申請の時期も確かめます。受験の前に申請しないと補助が出ない会社、合格証のコピーを出してから精算する会社、年度の予算の範囲で先着順という会社など、手続きの順番はさまざまです。申し込みの前に人事の承認を得ておくのが最も安全なので、試験の申込期限から逆算して早めに相談してください。
転職を考えている人は、面接の場で資格取得の補助について質問しても失礼にはあたりません。「入社後に〇〇の資格を取りたいと考えていますが、受験料や講座代の補助はありますか」と聞けば、学ぶ意欲を伝えることにもなります。求人票の「資格取得支援あり」の中身は会社によって幅があるので、内定を受ける前に具体的な範囲を聞いておくと、入社後の認識のずれを防げます。
補助を受ける前に読みたい「辞めたら返す」の決まり
資格取得の補助で最もトラブルになりやすいのが、補助を受けたあとに退職するときの返還です。規程に「取得から〇年以内に退職した場合は、補助した費用を返還する」と書いている会社は少なくありません。この決まりを考えるときに知っておきたいのが、労働基準法の次の条文です。
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 出典: e-Gov法令検索(労働基準法 第16条)
かみくだくと、会社は「途中で辞めたら罰金として〇万円払う」という約束を社員とさせてはいけない、という決まりです。資格取得の補助の返還が問題になるのは、この「違約金」に当たるのかどうかという点です。一般には、会社の業務のために受けさせた研修の費用を、辞めたことを理由に一律で返させる決まりは、この条文に反するおそれがあると考えられています。一方で、本人の希望で取った資格の費用を会社が「貸した」形にして、一定期間働けば返さなくてよいという約束は、条件によっては有効と扱われることもあります。
どちらに当たるかは、その資格が業務にどれだけ必要か、本人が自由に選べたか、返す金額や期間が妥当か、といった事情を合わせて判断されるため、一概には決まりません。補助を受ける側としてできるのは、申請の前に次の点を書面で確かめておくことです。
- 返還の決まりがあるか。ある場合、何年以内の退職が対象か
- 返す金額は全額か、勤めた期間に応じて減るのか
- 会社から業務として指示された資格か、自分の希望で選んだ資格か
- 誓約書や金銭消費貸借の契約書に署名を求められるか
署名を求められた書面は、控えを必ず手元に残してください。退職のときに返還を求められて納得できない場合は、都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーで相談できます。個別の事情でどう判断されるかは変わるので、この記事の説明だけで有効か無効かを決めず、相談窓口や専門家に確かめることをおすすめします。
会社が出したお金と税金の扱い
会社から受け取った資格取得の補助に税金がかかるかどうかも、気になる点です。所得税では、会社から受け取るお金や得をした分は原則として給与として扱われますが、仕事に必要な研修の費用については例外が設けられています。国税庁の通達には次のように書かれています。
使用者が自己の業務遂行上の必要に基づき、役員又は使用人に当該役員又は使用人としての職務に直接必要な技術若しくは知識を習得させ、又は免許若しくは資格を取得させるための研修会、講習会等の出席費用又は大学等における聴講費用に充てるものとして支給する金品については、これらの費用として適正なものに限り、課税しなくて差し支えない。 出典: 国税庁(所得税基本通達36-29の2)
言いかえると、会社が仕事のために必要だと考えて、職務に直接必要な資格を取らせるための講習会の費用などを出した場合は、金額が適正であれば給与として税金をかけなくてよい、という扱いです。受験料や講座代の補助の多くは、この考え方に沿って処理されています。
一方で、合格したときのお祝い金や毎月の資格手当は、費用に充てるためのお金ではなく、取ったことへの報酬なので、一般には給与として扱われます。給与として扱われると、所得税や住民税、社会保険料の計算にも含まれます。また、業務とのつながりが薄い資格、たとえば趣味の延長の資格の費用を会社が出した場合も、上の例外に当たらず給与として扱われることがあります。
働く側が自分で何か手続きをする場面は多くありませんが、源泉徴収票の金額を見たときに「資格手当が含まれている」と分かっていると、手取りの計算で戸惑いません。扱いは会社の経理の判断や個別の事情で変わるので、不安なときは会社の経理担当か税務署に確認してください。
国の教育訓練給付金:3種類の給付率と条件
会社の制度がない、または会社の補助だけでは足りないときに頼りになるのが、雇用保険の教育訓練給付金です。厚生労働省は制度の目的を次のように説明しています。
教育訓練給付金とは、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されるものです。 出典: 厚生労働省
対象の講座はレベルに応じて3種類あり、ハローワークの案内に書かれた給付率と上限は次のとおりです(令和6年10月1日以降に受講を始めた場合)。
| 種類 | 基本の給付 | 条件を満たしたときの最大 |
|---|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 受講料などの50%(1年間で上限40万円) | 80%(1年間で上限64万円、最大3年で192万円) |
| 特定一般教育訓練 | 40%(上限20万円) | 50%(上限25万円) |
| 一般教育訓練 | 20%(上限10万円) | 上乗せなし |
受け取るための主な条件は、受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が3年以上あることです。初めて給付を受ける人は、専門実践教育訓練なら2年以上、それ以外なら1年以上で足ります。会社を辞めた人も、雇用保険の資格を失った日から受講開始日までが1年以内であれば対象になります。また、受講開始日の前日から3年以内に給付を受けたことがある場合は支給されません。
金額の下限にも注意が必要です。ハローワークの案内では、支給額が4千円を超えない場合は支給されないとされています。一般教育訓練の給付率は20%なので、受講料が2万円以下の講座では受け取れない計算です。
専門実践教育訓練と特定一般教育訓練は、受講を始める前の手続きが欠かせません。ハローワークの案内によると、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きをする必要があります。キャリアコンサルティングとは、これからの働き方とその講座が合っているかを専門家と話し合う面談のことで、ジョブ・カードは職歴や目標を書き込む国の様式です。講座が終わってから申請しようとしても、この手続きを済ませていなければ受け取れないので、申し込みを決めた時点でハローワークに相談してください。
自分の雇用保険の加入期間が足りているか分からないときは、ハローワークの「支給要件照会」で事前に調べてもらえます。転職をしている人は、前の会社を辞めてから次の会社に入るまでの空白が1年以内なら、両方の期間を通算できるとハローワークの手続き案内に書かれています。講座の申し込み金を払う前に照会しておけば、対象外だったと後から分かる失敗を防げます。
会社の補助と給付金を一緒に使うときの注意
会社の補助と国の給付金は、両方の条件を満たせば組み合わせて使えます。ただし、同じ費用を二重に受け取ることはできません。ハローワークの一般教育訓練の手続き案内には、次のように書かれています。
事業主などが申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当などを支給する場合、その手当のうち入学料または受講料に充てられる額については、教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません。 出典: ハローワークインターネットサービス(一般教育訓練の教育訓練給付金の支給申請手続について)
具体的な数字で考えてみます。受講料が20万円の指定講座を受け、会社が講座代の補助として5万円を出してくれたとします。この場合、給付金の計算のもとになる金額は、20万円から5万円を引いた15万円です。一般教育訓練なら、その20%の3万円が戻ってくる計算になります。自己負担は、20万円から会社の5万円と給付金の3万円を引いた12万円です。
会社が受講料の全額を学校に直接払った場合は、本人が負担した金額がないので、給付金は受け取れません。つまり、会社が全額を出してくれるなら給付金は気にしなくてよく、会社が一部だけを出すなら残りに給付金を当てられる、という関係です。どちらが得かを考えるより、会社の補助をまず確かめ、残った自己負担に給付金を使えるかを調べる流れが自然です。
注意したいのは、会社から補助を受けたことを申請のときに隠すと、不正受給とみなされるおそれがあることです。ハローワークの案内でも、受講者への還付金などについては後日調査を行うことがあると書かれています。講座の運営者から割引やキャッシュバックを受けた場合も、割引後の額が教育訓練経費になるので、受け取った金額はすべて正直に申告してください。
会社が受け取る人材開発支援助成金という仕組み
勤め先が「研修として講座を受けてほしい」と言ってくれる場合、その裏で会社が国の助成金を使っていることがあります。代表的なのが人材開発支援助成金です。厚生労働省は次のように説明しています。
人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です 出典: 厚生労働省(人材開発支援助成金)
この助成金は会社に支払われるもので、社員の口座に入るわけではありません。ただ、働く側にとっても知っておく意味があります。勤め先に資格取得の補助の制度がない場合でも、上司や人事に「仕事に関係する訓練は、会社が計画を出せば国の助成金の対象になる場合がある」と伝えることで、研修として費用を出してもらえる道が開けることがあるからです。助成の割合や上限はコースや会社の規模で変わり、訓練を始める前に計画を労働局に出す必要があるので、会社が検討する場合は労働局の窓口で確かめてもらうのが確実です。
介護や福祉の事業所で働く人は、この助成金を使った研修が身近です。たとえば福祉用具の貸与事業所が研修費に使う例は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、事業所の立場から計画の出し方と対象の研修を詳しく紹介しています。会社の側の手続きを知っておくと、研修をお願いするときに何を準備してもらえばよいかが見えてきます。
雇用保険に入っていない人が使える選択肢
フリーランスや個人事業主、雇用保険に入らない働き方をしている人は、会社の制度も教育訓練給付金も使えません。それでも、資格の勉強の費用を支える方法がまったくないわけではありません。
1つ目は、求職者支援制度です。雇用保険を受け取れない人が、無料の職業訓練を受けられる国の制度で、厚生労働省のページでは対象者として「フリーランス・自営業を廃業した方」「フリーランスで働きながら、正社員への転職を目指す方」などが挙げられています。本人の収入が1か月あたり8万円以下、世帯の収入が1か月あたり30万円以下などの条件を満たせば、受講中に月額10万円の職業訓練受講手当を受け取れます。条件を満たさなくても、無料の訓練だけを受けることはできます。訓練のコースは地域や時期によって開かれるものが違うので、住まいの近くで受けられるコースと時間割をハローワークで確かめる必要があります。申し込みは住所地のハローワークです。
2つ目は、事業の経費として扱える場合があることです。個人で仕事を受けている人が、今の事業に直接必要な知識や資格のために払った講座代は、一般に事業の必要経費として扱われることがあります。ただし、新しい分野に移るための資格や、事業とのつながりが薄い資格は経費にならないことが多く、判断は個別の事情で変わります。申告の前に税務署や税理士に確かめてください。
3つ目は、自治体や業界団体の補助です。介護や保育の人手が足りない分野では、都道府県や市区町村が研修費を補助する制度を設けていることがあります。対象者や金額は地域ごとに違うので、住んでいる自治体の介護・福祉や子育ての担当課のページで確かめるのが確実です。
補助を使って取る資格の選び方
補助の制度を確かめたら、次はどの資格に使うかです。会社の補助は業務とのつながりが条件になることが多く、国の給付金は指定講座に限られるので、どちらの条件にも合う資格を選ぶと、使える支援がいちばん厚くなります。選ぶときは次の3つの順に考えると迷いにくくなります。
- 今の仕事で求められているか。上司や先輩が持っている資格、業務の手順書に名前が出てくる資格は、会社の補助が通りやすいです
- 次の仕事の応募条件に書かれているか。転職や案件の募集で「必須」「歓迎」と書かれる資格は、取ったあとに使う場面がはっきりしています
- 指定講座があるか。厚生労働省の教育訓練講座検索システムで資格の名前を入れて、受けたい講座そのものが出てくるかを確かめます
IT系の仕事を目指す人なら、ネットワークの設計や運用の基礎を証明するCCNA(シスコ技術者認定)は、インフラ関連の募集で名前が挙がることの多い資格です。事務や営業の仕事で文章を書く機会が多い人には、報告書やメールの書き方を体系的に学べるビジネス文書検定のように、受験料が比較的安く、会社の補助の申請も通りやすい資格もあります。
注意したいのは、補助があるからという理由だけで、使う予定のない資格を取らないことです。勉強の時間は補助では取り戻せませんし、返還の決まりがある会社では、取った資格が転職の妨げになることもあります。補助はあくまで、取りたい資格を取りやすくするための仕組みとして使うのが賢明です。
制度がない会社で補助をお願いするときの伝え方
勤め先に資格取得の補助の規程がなくても、上司に相談して個別に費用を出してもらえることは珍しくありません。特に社員の少ない会社では、規程を作るほどの件数がないだけで、必要な資格なら出すという考えの経営者も多いからです。お願いするときは、会社にとっての得を先に伝えるのが通りやすい順番です。
伝える内容は、次の4つに絞ると短く済みます。
- 取りたい資格の名前と、試験の時期
- その資格で今の業務の何が楽になるか、どんな仕事を任せてもらえるようになるか
- かかる費用の内訳(受験料、講座代、教材費)と、自分で負担できる範囲
- 国の給付金を使える場合は、その分だけ会社の負担が軽くなること
たとえば、社内の文書作成を任されている人なら「報告書や取引先へのメールの品質を上げたいので、文書の検定を受けたい。受験料だけ補助してもらえれば、教材は自分で用意する」と伝えれば、会社は負担の小ささと得られる効果を比べて判断できます。全額をお願いするより、一部を自分で負担する案を示すほうが、合意しやすいことも多いです。
口頭で了解をもらったら、補助の範囲と返還の有無をメールなどの文字で残しておくと、担当者が替わったときにも話がずれません。会社にとっても、1人の申請をきっかけに規程を整えることがあり、後に続く同僚が使いやすくなります。補助を受けた人が、取った資格の内容を社内で共有する場を自分から申し出ると、次の申請も通りやすくなります。
申請から受け取りまでの段取り
最後に、会社の補助と国の給付金を両方使う場合の段取りを、時系列で整理します。順番を間違えると受け取れないものがあるので、特に前半の手続きを落とさないようにしてください。
- 取りたい資格と講座を決める。教育訓練講座検索システムで指定講座かどうかを確かめます
- 会社の規程を読み、人事に相談する。補助の対象か、上限額、申請の時期、返還の決まりを確認します
- 専門実践教育訓練か特定一般教育訓練なら、訓練前キャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格確認をします
- 会社に補助の申請を出し、承認を得てから講座に申し込みます。誓約書を求められたら控えを残します
- 講座を受けて修了し、試験を受けます。修了証明書と領収書は大切に保管します
- 会社に補助の精算を申請します。合格証のコピーが必要な会社もあります
- 修了日の翌日から1か月以内に、ハローワークで給付金の支給を申請します。会社の補助で受け取った額は差し引いて申告します
会社員が平日にハローワークへ行きにくい場合でも、支給申請は電子申請でできるものがあります。期限を過ぎると受け取れないので、講座が終わったらすぐに書類をそろえるのが確実です。
在宅ワークの仲介を続けてきた立場から見える資格の使われ方
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格が仕事につながりやすい人には共通点があります。それは、資格を取ったこと自体より、資格で学んだ知識を使った成果物を見せられることです。たとえば、ネットワークの資格を取った人が構成図や手順書の見本を示せる、文書の検定を取った人が書いた報告書の例を示せる、という形で、依頼する側は資格の名前よりも「この人に任せたらどんなものが返ってくるか」を見ています。
この視点で考えると、会社の補助で資格を取るときも、勉強の途中で作ったノートや練習問題の答案、実務に当てはめて作った資料を残しておくことに価値があります。会社の中では評価の材料になり、将来、副業や独立で仕事を受けるときには実績の見本になります。デザインの仕事を例にとると、デザイナーの年収・単価相場を見ても、単価の差を生むのは資格の有無より、見せられる作品と対応できる範囲の広さです。
もう1つ、長く仕事を続けている人ほど、仲介の手数料がかからない直接のやり取りで、受け取る報酬をそのまま次の学びに回しています。中間のマージンが乗らない取引は、依頼する側が同じ予算でより多くを頼め、受ける側の手取りも厚くなるので、資格の勉強に使えるお金と時間の余裕が生まれやすくなります。会社の補助や国の給付金で最初の一歩の負担を軽くし、取った資格を実務の成果に結び付けていく。アプリの開発やWebの仕事を受けたい人は、アプリケーション開発のお仕事で、どんな知識と経験が求められているかを確かめてから、補助を使う資格を決めると遠回りがありません。
よくある質問
Q. 資格取得の補助を受けたあとに会社を辞めたら、必ず返さなければなりませんか?
必ずとは限りません。労働基準法は、辞めたことへの違約金を決める約束を禁じており、業務のために受けさせた研修の費用を一律に返させる決まりは問題になることがあります。一方、本人の希望で取った資格の費用を貸した形にする約束は有効とされる場合もあります。事情で判断が変わるので、労働局の総合労働相談コーナーで相談してください。
Q. 会社の補助と国の教育訓練給付金は一緒に使えますか?
両方の条件を満たせば使えます。ただし、会社から受講料に充てるお金を受け取った場合は、その額を差し引いた金額をもとに給付金が計算されます。会社が受講料の全額を払った場合は、本人の負担がないので給付金は出ません。受け取った補助の額は、申請のときに正直に申告してください。
Q. 独学で受けた試験の受験料は、国の給付金の対象になりますか?
原則として対象になりません。教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了したときに、講座の受講料などの一部が戻ってくる仕組みです。独学の受験料や市販の参考書代は含まれません。独学で受ける資格なら、受験料を補助する会社の制度があるかを先に確かめるほうが現実的です。
Q. 会社からもらった合格祝い金に税金はかかりますか?
一般には給与として扱われ、所得税や住民税の計算に含まれます。仕事に直接必要な資格を取らせるための講習会の費用などは、適正な金額であれば課税しなくてよいとされていますが、合格祝い金や資格手当は取ったことへの報酬なので性格が違います。扱いは会社や事情で変わるため、経理担当か税務署で確認してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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