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キャリアコンサルタントの副業求人はどこで探すか|面談や講師の募集と応募の条件

@SOHO編集部
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キャリアコンサルタントの副業求人はどこで探すか|面談や講師の募集と応募の条件

この記事のポイント

  • ✓キャリアコンサルタントの副業求人を
  • ✓大学や公的機関の相談員
  • ✓講師や執筆の種類ごとに整理しました

キャリアコンサルタントの副業求人を探している人の多くは、国家資格を取ったものの本業では資格を使う機会が少ない、実務の経験を積んで更新や次の仕事につなげたい、という悩みを抱えているはずです。けれども、求人サイトで「キャリアコンサルタント 副業」と検索しても、正社員の転職求人や、週5日の相談員の募集ばかりが表示され、本業を続けながら受けられる仕事がどこにあるのかが見えにくいのが実情です。

結論から書くと、キャリアコンサルタントの副業の仕事は、企業の社員面談の委託、大学や公的機関の非常勤の相談員、転職支援の会社の面談、オンラインの個人向け相談、研修や養成講習の講師、記事の執筆など、いくつかの種類に分かれています。それぞれ募集が出る場所も、求められる経験も違います。この記事では、仕事の種類ごとに探し方と応募の条件を整理し、副業として受けるときに法律や本業の規則で確かめておくことまでを順に解説します。

キャリアコンサルタントの資格の性格を押さえる

副業の求人を見る前に、キャリアコンサルタントという資格がどんな資格かを押さえておくと、応募できる仕事とそうでない仕事の線が引きやすくなります。厚生労働省は、資格の性格を次のように説明しています。

キャリアコンサルタントは登録制(5年ごとの更新)の名称独占資格です。5年ごとの更新制とすることにより、最新の労働市場等に関する知識やキャリアコンサルティングに関する技能が確保されています。 また、キャリアコンサルタントには、守秘義務が課されています。 出典: 厚生労働省 キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント

名称独占資格とは、資格を持つ人だけがその名前を名乗れる資格のことです。キャリアの相談に乗ること自体は、資格がなくても行えます。資格がない人ができないのは、「キャリアコンサルタント」と名乗ることです。

業務独占ではないことの意味

キャリアの相談が資格のない人にも開かれているということは、副業の市場では、資格を持つ人と持たない人が同じ仕事を取り合う場面があるということです。そのため、資格は応募の条件や信頼の目印にはなりますが、資格だけで仕事が決まるわけではありません。どんな相手の、どんな相談に、どのくらい応じてきたかという実務の経験が、選考で重く見られます。

キャリアコンサルティングの定義

法律では、キャリアコンサルティングを「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と定めています(職業能力開発促進法第2条第5項)。職業生活設計とは、長い職業人生の目標を自分で決め、その実現のために職業の選び方や能力の伸ばし方を計画することです。副業の求人でも、相談の対象が働く人や仕事を探す人であるかどうかで、キャリアコンサルティングの実務に当たるかが変わります。

副業で受けられる仕事の種類

ここからは、キャリアコンサルタントが副業で受けやすい仕事を、種類ごとに見ていきます。

企業の社員面談の委託

社員のキャリアの面談を、外部のキャリアコンサルタントに頼む会社があります。社員が定期的にキャリアの相談を受ける仕組みを社内に設け、その面談の担当を外部に任せる形です。面談はオンラインで行われることが多く、平日の夕方や週末に枠を設ける会社もあるため、副業として受けやすい仕事の1つです。

この仕事は、キャリアコンサルタントを企業に紹介するマッチングの会社を通じて受けることが多くなります。キャリアコンサルタント向けのマッチングサービスを運営する会社は、副業の広がりを次のように説明しています。

本業を続けながらキャリアコンサルタント資格を活かす方法として、副業という働き方もあります。オンライン面談の普及により、場所や時間の制約が少なくなり、週1日や土日のみ、在宅で完結できる案件なども増えて、柔軟な働き方で実務経験を積むことが可能です。 出典: corp.kakedas.com

大学や専門学校のキャリア相談

大学や専門学校のキャリアセンターでは、学生の就職活動の相談に応じる相談員を、非常勤で募集することがあります。エントリーシートの添削や面接の練習、進路の相談が中心です。勤務は平日の日中が多いため、本業が平日の日中の人には合わないことがありますが、週1日から募集する学校もあります。学生の就職活動の時期に合わせて、繁忙期だけ募集が増える傾向もあります。

公的機関や自治体の就職支援

ハローワークや自治体の就職支援の窓口、若者の就職を支援する施設などでも、キャリアコンサルタントの資格を持つ相談員を募集しています。公的機関の募集は、非常勤の職員や、運営を任された会社の契約社員として出ることが多く、週3日から5日の勤務が中心です。副業として受けるには日数が多い場合もありますが、休日に開かれる相談会やセミナーの担当として、単発で募集が出ることもあります。

転職支援の会社の面談

転職を支援する会社が、求職者との面談を担当する人を業務委託で募集することがあります。求職者の経歴を聞き取り、希望を整理し、応募書類の書き方を助言する仕事です。ただし、求職者に特定の求人を紹介して雇用を成立させる職業紹介は、国の許可を受けた事業者だけが行える事業です。業務委託で面談を担う場合も、自分が担当するのは相談の部分なのか、求人の紹介まで含むのかを、契約の前に確かめます。

オンラインの個人向け相談

個人の相談者から直接依頼を受けて、オンラインでキャリアの相談に応じる仕事です。スキルを売り買いするサービスや、相談のマッチングサービスに登録して受けるほか、自分で発信して相談者を集める人もいます。相談の時間と料金を自分で決められる一方で、相談者を集めるまでに時間がかかります。最初は相談の実績を積むことを目的に、手頃な料金から始める人が多く見られます。

研修や講座の講師

企業の新人研修や中堅社員のキャリア研修、自治体のセミナー、キャリアコンサルタントの養成講習や更新講習の講師などの仕事です。研修の講師は、話す力と教材をつくる力が求められます。養成講習の講師は、講習を行う機関が定めた条件を満たす必要があるため、応募の前に条件を確かめます。

記事の執筆や教材づくり

キャリアや転職、働き方に関する記事の執筆や、研修の教材づくりの仕事もあります。相談の現場を知る人が書く記事は、読み手の悩みに寄り添った内容になりやすく、求人メディアや人材の会社から依頼があります。文章の仕事の報酬の決まり方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで段階ごとに整理されています。

副業求人が見つかる場所

キャリアコンサルタントの副業の募集は、一般の求人サイトでは埋もれがちです。探す場所を分けて考えましょう。

キャリアコンサルタント向けのマッチングサービス

企業の面談の委託や、個人向けの相談は、キャリアコンサルタントと相談したい人や会社をつなぐ専門のサービスで募集されることが多くあります。登録すると、面談の枠の募集が届いたり、相談者から指名で依頼を受けたりできます。登録の条件として、資格の登録番号や実務の経験年数を求めるサービスが多いので、登録の前に確かめます。

クラウドソーシングと在宅の仕事の仲介サイト

クラウドソーシングのサイトにも、キャリアの相談や応募書類の添削、記事の執筆の仕事が掲載されています。大手のクラウドソーシングのサイトは、キャリアコンサルティングの分野の仕事を次のように案内しています。

キャリアコンサルティングの仕事・案件一覧ページです。(中略)時間や場所にとらわれず、在宅や副業などさまざまな働き方を実現可能です。 出典: lancers.jp

在宅の仕事を仲介するサイトでは、個人や小さな会社が、応募書類の添削や面接の練習の相手を探していることがあります。単価は案件によって幅がありますが、実績を積む入口として使う人も多い場所です。

求人サイトと公的機関の募集

大学や公的機関の非常勤の相談員の募集は、一般の求人サイトや、各機関のホームページの採用情報に掲載されます。求人サイトでは「キャリアコンサルタント 非常勤」「キャリアカウンセラー 週1日」「就職支援 相談員」など、いくつかの言葉で検索すると見つかりやすくなります。

資格の団体と人のつながり

キャリアコンサルタントの団体や、養成講習の同期の集まり、勉強会のつながりから、研修の講師や面談の仕事を紹介されることも少なくありません。副業の仕事は公に募集される前に、知り合いの間で決まることもあります。勉強会や更新講習の場で、自分が何を受けられるかを伝えておくと、声がかかりやすくなります。

気をつけたい募集の見分け方

副業の募集の中には、「仕事を紹介する前に有料の講座を受ける必要がある」「登録料を払えば面談の仕事が回ってくる」といった条件を付けるものもあります。仕事を受ける前に高額の支払いを求める募集は、仕事が実際にどれだけ回ってくるのかが分からないまま費用だけがかかるおそれがあります。講座の内容と費用、受講後に紹介される仕事の実績を確かめ、納得できなければ申し込まないようにしましょう。運営する会社の名前と所在地、問い合わせ先がはっきりしているかも、応募の前に確かめておきたい点です。

副業を始めるまでの手順

キャリアコンサルタントの副業を始めるまでの流れを、順番に並べると次のようになります。

  1. 本業の就業規則で副業の扱いを確かめ、必要なら許可や届出をする
  2. 登録の有効期間と、次の更新までに必要な講習の時間を確かめる
  3. 自分が得意な相談の分野と、副業に使える曜日と時間帯を決める
  4. 相談の経験を、相手と内容と件数で書き出したプロフィールをつくる
  5. マッチングサービスや仲介サイトに登録し、募集に応募する
  6. 契約の内容(報酬、守秘、記録の扱い)を確かめてから仕事を受ける
  7. 面談の記録と、受けた仕事の件数を自分でも残していく

使える時間を先に決める

副業の面談は、相談者の都合に合わせて夜や週末に入ることが多くなります。最初に「平日は週2日の夜20時まで、土曜は午前だけ」のように、受けられる時間の枠を決めておくと、募集に応募するときに迷わず、本業や家族との時間も守れます。枠を決めずに受けていくと、気づいたら休む日がなくなっていた、ということになりがちです。

プロフィールは相談者の目線で書く

マッチングサービスや仲介サイトでは、相談者や依頼する会社がプロフィールを見て相手を選びます。資格の名前と経歴を並べるだけでなく、「どんな悩みを持つ人の相談に乗れるか」「相談を受けた人がどんな状態になれるか」を、相談者の目線で書くと選ばれやすくなります。顔写真や話し方の分かる短い紹介文を求めるサービスもあるので、準備しておきましょう。

応募で求められる経験と準備

副業の求人で、資格に加えてよく求められるのが、実務の経験です。応募の前に、自分の経験を整理しておきましょう。

相談の経験を数字で示す

応募書類では、「どんな相手の、どんな相談に、どのくらい応じてきたか」を具体的に書きます。例えば「人事部で若手社員の面談を年間何件担当」「養成講習の実習で何回の模擬面談」のように、相手と内容と件数を書くと伝わりやすくなります。厚生労働省は、受験資格の実務経験について、支援の対象が労働者であること、相談の内容が職業の選択や能力開発に関するものであること、一対一または少人数のグループで行うものであることを基準に判断するとしています。副業で積んだ経験を、後で説明できるよう記録しておくことも大切です。

得意な相談の分野を決める

キャリアの相談は、新卒の就職活動、若手の転職、子育て後の再就職、中高年の働き方の見直し、定年後の仕事探しなど、相手によって中身が大きく違います。副業の仕事を探すときは、「若手の転職の相談が得意」「育児休業からの復帰の相談に強い」のように、自分の得意な分野を決めておくと、応募する仕事を選びやすくなり、選考でも伝わりやすくなります。

オンライン面談の環境

副業の面談の多くはオンラインで行われます。カメラとマイク、安定したインターネットの回線、相談の内容が家族に聞こえない部屋を用意します。相談者は個人的な悩みを話すので、話しやすい雰囲気をつくれるよう、画面の明るさや背景にも気を配ります。

オンライン面談の1回の流れ

副業で受けるキャリアの面談は、オンラインで50分から60分ほどの時間で行われることが多くなります。1回の流れを、企業の社員面談の例で見てみます。

面談の前の準備

面談の前には、会社から渡された相談者の基本の情報(所属、年次、事前のアンケートの回答など)を読みます。事前のアンケートに「今の仕事を続けるか迷っている」「管理職になるか専門職を続けるか悩んでいる」といった相談の主題が書かれていれば、話の進め方の見当を付けておきます。ただし、先入観を持ちすぎず、当日は相談者の話をまず聞くことを優先します。

面談の進め方

面談の最初の数分は、守秘義務の説明と、面談の目的の確認にあてます。何を会社に報告し、何を報告しないかを相談者に伝えておくと、安心して話してもらえます。その後、相談者の話を聞きながら、今の状況、これまでの経験、これからどうしたいかを整理していきます。キャリアコンサルティングは助言や指導も含みますが、答えを押し付けるのではなく、相談者が自分で考えをまとめられるよう手伝うのが基本です。最後に、面談で整理できたことと、次に取り組むことを相談者と確かめて終えます。

面談の後の記録と報告

面談が終わったら、決められた形で記録を書きます。会社に報告する内容は、事前の取り決めの範囲にとどめ、相談者が会社に知られたくないと話した内容は書きません。記録の保存の場所と期間も、会社の決まりに従います。面談の後の記録に20分から30分ほどかかることもあるので、面談の予定を詰めすぎないようにしましょう。

副業として受けるときの法律の決まり

キャリアコンサルタントとして副業をするときは、法律で定められた義務を守る必要があります。

守秘義務と信用を守る義務

職業能力開発促進法は、キャリアコンサルタントの義務を次のように定めています。

キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルタントの信用を傷つけ、又はキャリアコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。 キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。キャリアコンサルタントでなくなつた後においても、同様とする。 出典: 職業能力開発促進法(e-Gov法令検索)

企業の社員面談を受ける場合、社員が話した内容を、本人の同意なく会社に伝えることは、この守秘義務との関係で慎重に扱う必要があります。会社と契約するときは、面談の内容のうち何を会社に報告し、何を報告しないかを、事前に取り決めておきます。個人向けの相談でも、相談の記録をどこに保存し、いつまで残すかを決めておきましょう。

名乗り方に気をつける

法律では、キャリアコンサルタントでない者は、キャリアコンサルタントやこれに紛らわしい名称を使ってはならないと定めています(第30条の28)。登録の更新を忘れて登録が切れた状態で、「キャリアコンサルタント」と名乗って副業を続けることはできません。登録の有効期間は名刺やプロフィールに書く前に確かめておきます。

職業紹介の許可

先に触れたとおり、求職者に求人を紹介して雇用を成立させる職業紹介を、有料で行うには、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要です(職業安定法第30条)。個人の副業でキャリアの相談に乗ることは許可がなくても行えますが、相談の延長で知り合いの会社に求職者を紹介し、紹介料を受け取るような形は、この許可の問題に触れるおそれがあります。相談と紹介の線を意識して、仕事の範囲を決めておきましょう。法律の条文は職業安定法(e-Gov法令検索)で確かめられます。

本業の規則と登録の更新

副業を始める前には、本業の勤め先の規則と、資格の更新の計画も確かめておきます。

勤め先の副業の規則

会社員の場合は、就業規則で副業が認められているか、許可制か届出制かを確かめます。厚生労働省のモデル就業規則は、副業を原則として認めたうえで、会社が禁止や制限をできる場合として、仕事に支障がある場合、企業秘密が漏れるおそれがある場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業で会社の利益を害する場合の4つを挙げています。人事や人材の会社に勤める人が、同じ分野の副業をする場合は、競業に当たらないかを特に慎重に確かめます。

公務員の場合は、法律で兼業が制限されていて、許可なく報酬を得る仕事をすることはできません。国家公務員については、令和8年4月から自営の兼業の制度が見直され、知識や技能を活かした事業なども承認の対象に加わっています。地方公務員は所属する自治体の規則によるので、所属先の人事の担当に確かめてから動きましょう。

更新講習の時間を見込む

キャリアコンサルタントの登録は5年ごとの更新制で、更新までに知識講習を8時間以上、技能講習を30時間以上受講する必要があります(一部免除の措置あり)。副業で実務の経験を積むことは技能の維持にもつながりますが、講習そのものの時間と費用は別にかかります。副業の予定を立てるときは、更新講習の時間も合わせて見込んでおきます。

報酬の考え方と収入の目安

キャリアコンサルタントの副業の報酬は、仕事の種類によって決まり方が違います。

面談の報酬

企業の社員面談や転職支援の面談は、面談1回あたり、または1時間あたりで報酬が決まることが多くなります。面談の前に相談者の情報を読む時間や、面談後に記録を書く時間が報酬に含まれるのかどうかで、実際の時間あたりの報酬は変わります。契約の前に、面談の前後の作業がどこまで含まれるかを確かめておきます。

講師の報酬

研修や講座の講師は、1回あたり、または半日、1日の単位で報酬が決まることが多くなります。初めて担当する研修では、教材づくりや準備に、登壇する時間の何倍もの時間がかかることがあります。同じ内容の研修を繰り返し担当できるようになると、時間あたりの報酬は上がっていきます。

個人向け相談の料金

個人向けの相談では、料金を自分で決めます。始めたばかりのうちは実績を積むために料金を抑える人が多いですが、安すぎる料金は、相談の準備や記録の時間を圧迫し、続けにくくなります。専門職の報酬の相場を知る手がかりとして、研究者の年収・単価相場のように、知識を売る他の職種のデータと比べると、自分の時間単価を考える物差しになります。

業務委託で受けるときの契約と税金

キャリアコンサルタントの副業の多くは、会社に雇われる形ではなく、業務委託で受ける形になります。業務委託では、契約の内容を自分で確かめ、税金の手続きも自分で行う必要があります。

契約で確かめること

業務委託の契約では、次の点を書面で確かめておきます。

  • 仕事の範囲(面談だけか、事前の情報の確認や記録、報告書まで含むか)
  • 報酬の額と、支払いの時期
  • 面談を急に取りやめたときの扱い(相談者の都合、自分の都合)
  • 面談の内容と記録の扱い、守秘の取り決め
  • 契約の期間と、終わらせ方

会社などから業務委託で仕事を受けるフリーランスを守るため、取引の条件を書面などで示すことや、報酬の支払いの期日を守ることを発注する側に求める法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)があります。その内容は、厚生労働省のフリーランスとして働く方のページで確かめられます。条件が書面で示されない仕事は、受ける前に書面での提示を求めましょう。

確定申告が必要になる場合

会社員が副業でキャリアコンサルタントの報酬を受け取る場合、給与以外の所得の合計が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。所得とは、報酬の収入から、仕事にかかった費用(必要経費)を引いた額のことです。更新講習の受講料、オンライン面談の機器や通信の費用、研修の教材の費用などは、副業の仕事に使った分を必要経費にできる場合があります。所得の区分や経費にできる範囲は、仕事の規模や内容で変わるので、迷うときは税務署に確かめます。

住民税と本業の勤め先

副業の所得があると、翌年の住民税の額が変わります。住民税の納め方によっては、本業の勤め先に副業の所得があることが伝わる場合があります。勤め先で副業を届け出ていれば問題になりませんが、届け出の手続きを済ませてから始めるのが安心です。

副業を続けるうえでの難しさ

キャリアコンサルタントの副業には、本業と並行するからこその難しさもあります。

相談の時間帯が重なりやすい

働く人の相談は、相談者の仕事が終わった平日の夜や、週末に集中します。本業がある人にとっては、自分の休息の時間と重なることになります。副業で受ける面談の数に上限を決め、休息の時間を確保することが、相談の質を保つためにも大切です。

重い相談を抱え込まない

キャリアの相談の中には、職場の人間関係や心身の不調が背景にあるものもあります。キャリアコンサルタントは心の病気の診断や治療を行う立場ではないので、相談者の状態によっては、医療機関や専門の相談窓口につなぐ判断が必要です。相談の内容が自分の対応できる範囲を超えると感じたら、無理に抱え込まず、つなぎ先を案内します。副業で1人で相談を受ける場合は、困ったときに相談できる先輩や勉強会の仲間を持っておくと心強くなります。

実績を積むまでに時間がかかる

個人向けの相談や講師の仕事は、実績がないうちはなかなか依頼が来ません。最初は、企業の面談の委託や、大学の非常勤の相談員のように、組織を通じて仕事を受ける形で経験を積み、その実績を足がかりに個人の仕事を広げていくのが、無理のない順番です。

経験を広げる関連の仕事

キャリアコンサルタントの知識は、相談の仕事以外にも活かせます。

人材と組織の仕事にAIが入り始めている

採用や人事の仕事にAIの道具を取り入れる会社が増えています。応募書類の確認や面談の記録の整理をAIが手伝う一方で、その使い方が働く人の不利益にならないよう整える人が必要です。業務にAIを取り入れる支援の仕事の全体像は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介されています。人のキャリアを支える立場の人が、AIの使い方を知っておくことは、相談の現場でも役に立ちます。

書く力と伝える力を伸ばす

研修の資料や相談の記録、記事の執筆など、キャリアコンサルタントの副業には書く仕事が多く含まれます。相手に伝わる文章の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の出題範囲を参考にすると、文書の形式や敬語を整理できます。応募書類の添削を受ける仕事でも、書く力の裏付けがあると説得力が増します。

副業の経験をこの先の働き方につなげる

副業でキャリアコンサルタントの仕事を続けると、その経験は本業にも、将来の働き方にもつながっていきます。

本業に活かす

人事や管理職の立場で働いている人は、副業で多くの相談者の話を聞く経験が、部下との面談や社内の制度づくりに活きます。他社の社員の悩みに触れることで、自社の課題が見えることもあります。ただし、副業で知った他社の情報を本業に持ち込むことは、守秘義務に反します。活かせるのは、相談の進め方や、働く人が何に悩みやすいかといった一般的な知見にとどめます。

独立を考えるときの目安

副業の仕事が増えてくると、独立を考える人もいます。独立の判断では、単発の面談の件数より、継続して依頼してくれる会社や学校がどれだけあるかが大事になります。継続の依頼だけで生活費のどの程度をまかなえるかを計算し、本業を辞めた後の社会保険や年金の負担も見込んでから判断しましょう。

専門の分野を深める

副業を続けるうちに、自分が得意な相談の分野がはっきりしてきます。その分野の知識を深めるために、関連する資格の学習や、技能検定のキャリアコンサルティング職種への挑戦を考える人もいます。分野を絞って深めた人ほど、指名で依頼を受けることが増えていく傾向があります。

在宅の仕事の仲介を長く見てきて分かること

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、相談や教える仕事を副業で長く続けている人は、受ける仕事の範囲を最初から絞っていることが多い傾向があります。「若手の転職の相談だけ」「応募書類の添削だけ」のように範囲を決めた人は、準備の手間が少なく、質を保ちやすいため、同じ相手から繰り返し依頼を受けています。反対に、何でも受ける形で始めた人は、準備に追われて本業との両立が難しくなりがちです。

また、仕事を頼む側と受ける側が直接つながる形には、双方にとっての利点があります。間に入る手数料が乗らないため、依頼する側は同じ予算でより丁寧な相談を頼め、受ける側は額面に近い報酬を受け取れます。手数料0%で直接やり取りできる仕組みは、副業で限られた件数だけを受けるキャリアコンサルタントにとって、1件ごとの手取りを確保しやすい形です。

キャリアコンサルタントの副業の求人は、一般の求人サイトだけでは見つけにくいものの、マッチングサービス、仲介サイト、教育機関や公的機関の募集、人のつながりと、探す場所を分ければ見つかります。名称と守秘義務の決まり、職業紹介との線引き、本業の規則を先に確かめて、自分の得意な分野から実績を積み上げていきましょう。

よくある質問

Q. キャリアコンサルタントの資格がなくても副業でキャリア相談はできますか?

キャリアコンサルタントは名称独占の資格なので、資格がなくてもキャリアの相談に乗ること自体はできます。ただし、資格を持たない人が「キャリアコンサルタント」と名乗ることは法律で禁じられています。副業の募集では資格の登録を条件にするものが多いので、資格の有無で応募できる仕事の幅は変わります。

Q. 副業でキャリア相談をする人が求職者を会社に紹介してもよいですか?

求職者に求人を紹介して雇用を成立させる職業紹介を有料で行うには、職業安定法に基づく厚生労働大臣の許可が必要です。相談の延長で知り合いの会社に求職者を紹介し、紹介料を受け取るような形は、この許可の問題に触れるおそれがあります。相談と紹介の線を意識して、仕事の範囲を決めておきましょう。

Q. 企業の社員面談を副業で受けるときの注意点は何ですか?

キャリアコンサルタントには守秘義務があるため、社員が話した内容を本人の同意なく会社に伝えることは慎重に扱う必要があります。契約の前に、面談の内容のうち何を会社に報告し、何を報告しないかを取り決めておきます。面談の前後の準備や記録の時間が報酬に含まれるかも確かめておくと安心です。

Q. 副業で受けた面談は更新や受験の実務経験になりますか?

厚生労働省は、受験資格の実務経験について、支援の対象が労働者であること、相談の内容が職業の選択や能力開発に関するものであること、一対一または少人数のグループで行うものであることを基準に、個別に判断するとしています。副業で受けた面談の相手と内容と件数を記録しておくと、後で説明しやすくなります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月11日最終更新:2026年10月16日
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