副業禁止でも受けられるか｜在宅CADの図面作成と就業規則

2026年2月13日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓CADの図面作成を在宅で副業したいが
✓勤務先が副業禁止という人向けの記事です
✓就業規則の副業禁止規定がどこまで有効か

勤務先が副業禁止なのに、在宅でCADの図面作成の依頼が来ている。受けていいのか。結論から言うと、判断すべきなのは「副業禁止と書いてあるかどうか」ではなく、「その仕事が勤務先の利益とぶつかるかどうか」です。

就業規則に副業禁止と書いてあっても、それだけで一切の副業が違法になるわけではありません。逆に、就業規則に何も書いていなくても、やり方によっては懲戒の対象になります。判断の軸は規則の文言ではなく、実際の中身のほうにあります。

正直なところ、ここを曖昧にしたまま受けてしまう人がかなり多い。そして、問題が起きるのは受注の瞬間ではなく、半年後や一年後に何かのきっかけで発覚したときです。この記事では、在宅CADの副業について、就業規則の読み方、確認すべき条文、実務上の線引き、そして税務の扱いまでを順に整理します。

副業禁止規定は、どこまで効力を持つのか

まず前提の整理からです。ここを誤解している人が非常に多い。

勤務時間外は原則として自由という考え方

労働者が労働契約で会社に提供しているのは、就業時間中の労務です。就業時間外の時間は、本来は労働者が自由に使える時間だという考え方が基礎にあります。

したがって、就業規則で副業を一律に全面禁止しても、その規定がそのまま無制限に効力を持つとは限りません。裁判例では、勤務先の業務に具体的な支障が生じている、あるいは会社の信用や利益が実際に害されているといった事情があるかどうかが問われてきました。

ただし、これは「就業規則を無視していい」という話ではありません。規定に反した事実がある以上、会社との関係では紛争の種になります。法的に無効を主張できる可能性があることと、実際にトラブルにならないことは、まったく別の問題です。

国の方針は副業を推進する方向にある

制度の流れも押さえておきます。国が示すモデル就業規則は、かつて副業を原則禁止とする内容でしたが、その後、原則として認める方向へと改められました。副業や兼業に関する指針も整備されています。働き方に関する制度の情報は厚生労働省が公開しています。

つまり、社会全体としては副業を認める方向に動いています。とはいえ、個々の会社の就業規則が自動的に書き換わるわけではありません。会社の規則がどうなっているかは、自分で確認する必要があります。

公務員は別枠として扱う

ここは明確に分けておきます。国家公務員および地方公務員は、法律によって営利企業への従事等が制限されています。就業規則の話ではなく法律の話なので、判断の枠組みが根本的に違います。

公務員として働きながら在宅でCADの図面作成を請け負うことを検討している場合は、まず所属先の人事担当窓口に確認してください。この記事の内容は、民間企業に勤める人を前提としています。

就業規則で実際に確認すべき条文

「副業禁止」という言葉だけを見て判断してはいけません。確認すべき条文は複数あります。

兼業・副業に関する条項

まず、副業について直接書かれた条項を探します。書かれ方には、実務上おおむね三つのパターンがあります。

全面禁止型です。「従業員は、会社の許可なく他に雇用され、または事業を営んではならない」といった書き方。この型でも、「会社の許可なく」という文言が入っていれば、許可を取れば可能ということになります。

許可制型です。「副業を行う場合は事前に会社に届け出て承認を得ること」という形。近年増えているのがこの型です。届出のフォーマットが用意されている会社もあります。

届出制型です。「副業を行う場合は会社に届け出ること」。承認ではなく報告のみを求める形で、最も緩い型です。

自分の会社がどの型かによって、取るべき行動が変わります。許可制なら申請すれば済む可能性が高い。全面禁止型なら、そもそも認められる余地があるのかを人事に確認する必要があります。

競業避止に関する条項

副業の条項よりも、実は重要なのがこちらです。

競業避止義務とは、勤務先と競合する事業に関わってはならないという義務です。「在職中、会社と競業する業務に従事してはならない」といった条項が入っていることが多い。

在宅CADの副業では、ここが最も引っかかりやすい。たとえば、建築設計事務所に勤めている人が、別の設計事務所から図面作成を請け負う。あるいは、住宅メーカーに勤めている人が、他の住宅メーカーの図面を描く。これは、たとえ副業の条項をクリアしていても、競業避止の観点で問題になります。

自分の勤務先が何を売っている会社なのかを起点に考えてください。同じ市場で、同じ顧客を相手にしている先からの依頼は、避けるのが安全です。

秘密保持に関する条項

こちらも必ず確認します。「業務上知り得た情報を、在職中および退職後も第三者に開示してはならない」という趣旨の条項です。

在宅CADの副業でこれが問題になるのは、勤務先で使っているテンプレート、標準詳細図、社内の作図ルール、部材のライブラリなどを、副業先で使ってしまうケースです。これらは会社の資産であり、持ち出せば秘密保持義務違反になります。

自分で作ったテンプレートだと思っていても、業務時間中に業務の一環として作ったものは、会社に帰属すると考えるのが原則です。副業では、副業用のテンプレートをゼロから作る。これは手間ですが、後で争いになるリスクを考えれば安いコストです。

職務専念義務に関する条項

最後にこれです。「勤務時間中は職務に専念しなければならない」という条項。

在宅CADの副業で問題になるのは、勤務時間中に副業の連絡に対応したり、昼休みに副業の図面を進めたりするケースです。会社のパソコンや会社のネットワークを使えば、さらに問題が重くなります。

副業の作業は、勤務時間外に、自分の機材で、自分の回線で行う。この線を守っていれば、職務専念義務の面での問題はほぼ生じません。

在宅CADの副業案件は、実際にどういう形で存在するか

法律の話が続いたので、実際の案件の姿を見ておきます。

在宅で働けるCADオペレーターを募集しています。JWCADを使用した家具建具の図面作成業務で、完全在宅、業務時間自由、副業・Wワークも可能です。CADオペレーターとしての実務経験または建築図の読み込みができれば、事前のレクチャーで対応可能です。案件単価は時間単価換算で1,300円（税込）です。出典: 求人ボックス

このように、募集の段階で副業やWワークを明示している案件は珍しくありません。時間単価1,300円という水準は、在宅CADの相場帯の下側にあたります。

もう一つ、業務委託型の案件の例も見ておきます。

RIK CADを使用したエクステリアプランニング業務委託の募集です。完全在宅で、工務店、分譲会社、ハウスメーカー、リフォーム会社、エクステリア専門店などをクライアントとして担当していただきます。1日4時間以内、週1日から勤務可能で、副業・Wワークも歓迎です。出典: 求人ボックス

1日4時間以内、週1日からという条件は、本業を持つ人を想定した設計です。この種の案件は、副業として現実的に回せる範囲に収まっています。

雇用契約か業務委託契約かで扱いが変わる

ここは重要な分岐点です。

雇用契約でアルバイトとして働く場合、労働時間が通算されます。本業と副業の労働時間を合算して法定労働時間を超えると、割増賃金の問題が生じます。会社側にとって管理の手間が増えるため、雇用型の副業を嫌う会社は多い。

業務委託契約の場合、労働時間の通算は生じません。成果物に対して報酬が支払われる形なので、労働時間という概念自体がありません。在宅CADの副業案件は、業務委託型が大半です。

就業規則に「他に雇用されてはならない」と書いてある場合、文言上は雇用契約のみを禁止していると読める余地があります。ただし、この読み方だけを頼りに進めるのは危険です。会社の意図を確認するのが安全な進め方です。

業務委託でも契約内容は確認する

業務委託だから自由というわけでもありません。契約書に競業避止の条項が入っていることがあります。「本契約期間中および終了後1年間、委託者と競合する事業者への役務提供を行わない」といった内容です。

これを見落とすと、副業先との契約が本業を縛るという逆転が起きます。契約書は必ず全文を読んでください。発注書や契約書に何を書くべきかについては、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに必須項目の整理があります。副業として受ける場合でも、確認すべき項目は変わりません。

会社にどう伝えるか、あるいは伝えないか

実務でいちばん悩むのがここです。

許可制・届出制なら、出したほうが確実に有利

就業規則が許可制または届出制になっている場合は、素直に出すことをおすすめします。

理由は単純で、届け出ておけば、後から発覚したときの「隠していた」という評価を避けられるからです。副業そのものより、隠していたという事実のほうが、社内での心証を大きく損ないます。

届出のときに書くべき内容は、業務の種類、想定される稼働時間、稼働する時間帯、取引先の業種です。取引先の会社名まで求められることもあります。

書き方のコツは、本業への支障がないことを具体的に示すことです。「平日21時以降と土曜午前のみ、週8時間程度。業務内容は住宅以外の分野の図面作成で、当社の事業領域とは重複しません」。この程度の具体性があると、承認されやすくなります。

全面禁止型のとき、どう動くか

就業規則が全面禁止型の場合、選択肢は三つです。

一つ目は、人事に相談して個別に許可を得る道です。実務では、規則が古いまま更新されておらず、実態としては個別対応している会社が少なくありません。相談してみると、あっさり認められることがあります。

二つ目は、規則の改定を待つ、あるいは働きかける道です。時間はかかりますが、社内に同じ希望を持つ人がいれば動く可能性があります。

三つ目は、受けないという判断です。正直なところ、これも十分に合理的な選択です。副業で得られる収入と、就業規則違反として問題になったときのリスクを比べて、割に合わないと判断するなら受けない。この判断は逃げではなく、計算の結果です。

相談するときの伝え方

人事に相談するときは、聞き方で結果が変わります。

「副業してもいいですか」と聞くと、担当者は規則の文言を読んで「駄目です」と答えるしかありません。規則に禁止と書いてあるからです。

代わりに、具体的な条件を示して聞きます。「週末に、当社の事業とは重ならない分野の図面作成を業務委託で受けたいと考えています。就業規則上、どのような手続きが必要でしょうか」。この聞き方だと、担当者は手続きの話として扱えます。

届出を出した後に起きることを想定しておく

届出や許可申請を出すと決めた場合、その後に何が起きるかも先に想定しておきます。ここを考えずに出すと、想定外の反応に慌てることになります。

上長との面談を求められることがある

届出を受理する前に、直属の上長との面談を設定する会社があります。目的は、本業への影響を確認することと、本人の意図を把握することです。

面談で聞かれる内容は、おおむね決まっています。なぜ副業をするのか。どのくらいの時間を使うのか。本業に支障が出たときにどうするのか。この三つです。

答え方の要点は、本業を軸に置くことです。「本業で身につけた技術を別の分野でも試したい」「土日の限られた時間で、週八時間程度を想定している」「本業の繁忙期には副業側の受注を止める運用にする」。こう答えられれば、まず問題にはなりません。

逆に、収入が足りないからという理由を前面に出すと、待遇への不満と受け取られることがあります。事実としてそうだとしても、面談の場では技術面の動機を主に据えるほうが話がこじれません。

条件付きで承認されるケース

承認が下りる場合でも、条件が付くことがあります。よくあるのは、稼働時間の上限、取引先の業種の制限、定期的な報告義務の三つです。

「月三十時間以内」「当社の事業領域と重ならない分野に限る」「半年ごとに状況を報告すること」といった条件です。これらは、受け入れて構いません。むしろ、条件が明示されているほうが、後で揉めなくなります。

条件が付いたら、その内容を必ず書面かメールで残してもらってください。口頭の承認だけだと、担当者が異動した後に「聞いていない」となる可能性があります。

承認されなかった場合の身の振り方

申請が通らないこともあります。そのときにやってはいけないのが、内緒で始めることです。申請して拒否された事実が残っている以上、後で発覚したときの評価は、申請せずに始めた場合よりも悪くなります。

拒否された場合は、理由を確認してください。競業の懸念が理由なら、分野を変えた案で再申請できます。稼働時間への懸念が理由なら、時間を減らした案が出せます。理由が分かれば、修正した案を出す余地があります。

理由が「規則だから」の一点張りであれば、そのときは受けない判断をします。副業の収入と、勤務先での立場を天秤にかけて、後者を選ぶ。これは十分に合理的な結論です。

税金と住民税の扱いを整理する

副業を始めると、必ず税務の問題が出てきます。ここは制度の話なので、正確に押さえておきます。

確定申告が必要になる基準

給与所得者が、給与以外の所得が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要になります。ここでいう所得は、収入から必要経費を引いた金額です。

在宅CADの副業なら、CADソフトのライセンス料、パソコンの購入費用のうち事業に使う割合分、通信費の按分、参考書籍代などが経費になり得ます。収入が30万円でも、経費が12万円あれば所得は18万円となり、この基準には届きません。

注意すべきなのは、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になる点です。所得税と住民税では基準が違います。詳細は国税庁の情報を確認してください。

住民税から副業が発覚する仕組み

「副業が会社にバレる」という話の大半は、住民税の経路です。

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、給与所得者の場合は勤務先が給与から天引きして納付します。副業の所得があると、その分も含めた住民税額が勤務先に通知されます。給与の額に対して住民税が不自然に多いと、経理担当者が気づく可能性があります。

これを避けるために、確定申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付」に指定するという方法があります。給与所得以外の所得にかかる住民税を、自分で納付書を使って払う形です。

ただし、この方法が常に機能するとは限りません。自治体によって運用が異なりますし、そもそも副業を隠すこと自体が就業規則との関係で問題になり得ます。税務上の手続きの話と、会社との関係の話は、分けて考えてください。

帳簿と領収書の管理

副業を始めたら、収入と経費の記録を最初から付けてください。後からまとめて作ろうとすると、まず正確には作れません。

記録すべきなのは、案件ごとの受注日、納品日、報酬額、入金日、そして経費の内容と金額です。表計算ソフトで十分です。領収書は月ごとに封筒に入れておくだけでも、後の作業がまったく違います。

税務や会計の実務を体系的に知りたい場合は、税理士の副業ガイド｜確定申告代行・記帳代行で稼ぐ方法【2026年版】に申告実務の周辺が整理されています。自分で申告する場合の理解の助けになります。

実務上の線引きを、具体的な場面で考える

抽象論だと判断できないので、実際に迷いやすい場面を並べます。

勤務先と同じ業界の会社から依頼が来た

避けるのが安全です。競業避止の観点で最も危険な形だからです。

たとえ担当する物件が違っても、同じ市場で競合している会社の図面を描いていること自体が問題になり得ます。発覚したときに「業務が違うから問題ない」という説明は、まず通りません。

依頼を断るときは、理由を正直に伝えて構いません。「現在の勤務先と事業領域が重なるため、お受けできません」。この理由なら、相手も納得します。

勤務先の取引先から個人的に依頼が来た

これは最も危険なパターンです。

勤務先が受注すべき仕事を個人で受けると、会社の利益を横取りしたことになります。就業規則違反にとどまらず、より重い責任を問われる可能性があります。

このケースでは、依頼が来た時点で会社に報告するのが正しい対応です。個人で受ける判断を先にしてはいけません。

前職で使っていた作図ルールを使いたい

前の勤務先で身につけた知識やスキルは、自分のものです。一般的な作図の知識、JISの製図規則、ソフトの操作方法。これらを副業で使うことに問題はありません。

問題になるのは、具体的なデータです。テンプレートファイル、標準詳細図、部材ライブラリ、顧客リスト。これらは会社の資産であり、持ち出しは秘密保持義務違反にあたります。

線引きは、「頭の中にあるもの」と「ファイルとして持ち出したもの」で考えると分かりやすい。ファイルは持ち出さない。これを守れば、まず問題は生じません。

副業先で使うCADソフトのライセンス

見落とされがちですが、重要な点です。

CADソフトのライセンスには、商用利用の可否や、インストール可能な台数の制限があります。学生版や体験版で商用の図面を作れば、ライセンス違反です。勤務先のライセンスを自宅のパソコンで使うのも当然に問題があります。

副業として受ける以上、自分名義の商用ライセンスを用意してください。年間のライセンス費用は経費として計上できます。

会社の設備を一切使わない

パソコン、モニター、回線、クラウドストレージ、メールアドレス。副業に使うものは、すべて自分で用意します。

会社のメールアドレスで副業の連絡をする、会社のクラウドに副業のデータを置く。こうした行為は、それ自体が懲戒事由になり得ます。徹底的に分ける。この一点だけは妥協しないほうがいい。

副業として続けるための現実的な設計

法務面をクリアしたとして、実際に続けられるかどうかは別の問題です。

引き受け可能量を先に決める

本業がある以上、投入できる時間には上限があります。平日2時間と土曜4時間なら、週14時間。ここから修正対応の枠として30%を引くと、新規作図に使えるのは週10時間程度です。

図面1枚の平均作図時間が3時間なら、週3枚が上限になります。この数字を先に出しておくと、依頼が来たときに即答できます。

副業で最も避けたいのは、本業のパフォーマンスが落ちることです。本業に支障が出れば、就業規則の観点でも実際に問題になります。上限を守ることは、法務的なリスク管理でもあります。

納期の設定を保守的にする

本業がある人は、平日の日中に対応できません。相手から質問が来ても、返答は夜になります。この構造を前提に、納期を設定してください。

専業の人が3日と答える案件なら、副業では7日と答える。この差を最初に示しておけば、後で無理をせずに済みます。

そして、受注時に「本業がありますので、ご連絡への返信は平日夜間または週末になります」と明示しておく。これを言っておくかどうかで、相手の期待値がまったく変わります。

記録を残す習慣を作る

副業では、やり取りの記録が特に重要です。本業で忙しい時期には、二週間前の合意事項を確実に忘れます。

合意した内容は、必ずテキストで残す。「ご指示の内容を整理しました。この認識で進めます」と箇条書きにして送り返す。この習慣だけで、修正の応酬をかなり減らせます。

市場を長く見てきた立場からの観察

20年この市場を見てきた運営者の立場から言えるのは、副業で長く続く人は、勤務先との関係を敵対的に捉えていないということです。

隠して受けて、発覚を恐れながら続ける人は、たいてい1年持ちません。心理的なコストが高すぎるからです。一方、届け出て、条件を明示して、本業に支障が出ない範囲で受けている人は、何年も続けます。そして続けているうちに、本業でも評価が上がっていることが少なくない。外の仕事を経験している人は、社内の常識を相対化できるからです。

もう1つ、運営者として見てきた限りでは、取引の構造が副業の続けやすさを左右します。仲介手数料が乗る取引では、発注側が払った金額の一部が中間で抜かれるため、受け手の手取りは薄くなります。手取りが薄いと件数で埋めようとして、本業を圧迫します。中間マージンの乗らない直接取引では、同じ予算で依頼者はより多くを頼め、受け手の手取りは厚くなる。手数料0%の意味は、1件あたりの手取りが厚いぶん、件数を抑えても成立するという点にあります。件数を抑えられれば、本業と両立できます。

職種データから見た在宅CAD副業の位置づけ

最後に、副業としての在宅CADを、他の職種と比べて位置づけておきます。

単価帯と本業との相性

職種別の年収データを見ると、ソフトウェア作成者の年収・単価相場が示す開発系の帯は在宅CADより上に位置し、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が示す執筆系の帯は在宅CADと重なります。

在宅CADの副業としての利点は、単価の高さではなく、本業のスキルがそのまま使える点にあります。学習コストがゼロに近い。始めた初月から実務レベルで働けるのは、他の副業にはない強みです。

一方で、本業と同じスキルを使うということは、競業避止の問題が生じやすいということでもあります。この記事で書いてきた線引きが重要になるのは、まさにこの構造のためです。

隣接領域に逃がすという選択

競業の問題を避けつつCADのスキルを活かすなら、勤務先とは異なる分野を選ぶのが実務的です。建築の人が機械分野の図面を受ける、設備の人がエクステリアを受ける。分野をずらせば、競合しません。

分野をずらすには、多少の学習が必要になります。ただ、作図の基本操作は共通なので、ゼロからの習得よりはるかに短期間で立ち上がります。

さらに広く見るなら、業務改善の領域も選択肢に入ります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事が扱う分野では、設計部門の図面管理をどう効率化するかというテーマが実際にあります。データ管理という文脈ではAI・マーケティング・セキュリティのお仕事の領域とも接点があり、機密性の高い図面データを扱える人材の価値は上がっています。図面処理の自動化に進むならアプリケーション開発のお仕事の領域も無縁ではありません。