事業継続計画（BCP）とは｜作り方と小さな会社で決めること

地震や台風、感染症の流行、取引先の倒産、システムの障害。予想していなかった出来事で仕事が止まったとき、どの仕事から再開し、誰が何をするのかを前もって決めておくのが事業継続計画です。事業継続計画とは、不測の事態が起きても大事な事業を止めないため、または止まっても短い期間で元に戻すための方針、体制、手順をまとめた計画のことで、英語の頭文字からBCPとも呼ばれます。この記事では、BCPの意味と防災計画との違い、作り方の手順、小さな会社や個人事業で最低限決めておくこと、訓練と見直しの進め方、中小企業向けの認定制度までを順に説明します。計画で決めた準備の作業を担当と期限でチームに割り振る道具として、プロジェクト管理ツールのPinatecaにも後半で触れます。

事業継続計画（BCP）とは

内閣府の事業継続ガイドラインは、事業継続計画を次のように定義しています。

大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを事業継続計画（Business Continuity Plan、BCP）と呼ぶ。 出典: 内閣府（防災担当）「事業継続ガイドライン」

この定義のポイントは2つあります。1つは、対象が地震などの災害だけではないことです。感染症の流行で社員の多くが出社できない、主要な仕入れ先が倒産する、サーバーが攻撃を受けて使えなくなるといった事態も含まれます。もう1つは、すべての仕事を守ることではなく、重要な事業を優先して守ることを目指している点です。限られた人と時間とお金で、何から再開するかを決めておくのがBCPの中心です。

同じガイドラインでは、BCPを作るだけでなく、訓練や見直しを通じて計画を使える状態に保ち続ける取り組み全体を、事業継続マネジメント（BCM）と呼んでいます。BCPは1回作って終わりの書類ではなく、毎年手を入れて育てていくものと考えておくと、作るときの肩の力も抜けます。

防災計画との違い

BCPとよく混同されるのが防災計画です。2つは重なる部分もありますが、目的が違います。

項目	防災計画	事業継続計画（BCP）
主な目的	人の命と安全を守る、建物や設備の被害を減らす	重要な事業を続ける、早く再開する
対象とする事態	主に地震、火災、風水害	災害に加え、感染症、取引先の倒産、システムの障害なども含む
中心になる内容	避難の経路、消火の設備、備蓄、安否の確認	重要な業務の選定、再開までの目標の時間、代わりの手段
考える範囲	自社の建物と人	取引先、仕入れ先、お客様まで含めた事業の流れ

防災計画で人と建物を守ったうえで、その後にどう事業を立て直すかを決めるのがBCPです。BCPを作るときは、まず防災の備え（避難、安否の確認、備蓄）ができているかを確かめ、その上に事業を続けるための決めごとを積み上げていきます。

小さな会社や個人事業にもBCPが必要な理由

BCPは大企業のものと思われがちですが、実際には小さな会社ほど影響が大きくなります。社員が少ない会社では、1人が動けなくなるだけで仕事が止まり、手元の資金が少なければ数か月の休業で事業を続けられなくなるからです。

小さな会社や個人事業でBCPを考えておく理由は、次のとおりです。

• 取引先から求められる：大手の取引先は、自社のBCPの一部として、仕入れ先や外注先にも備えを求めることがある。取引の条件として、BCPの有無を聞かれる場面も増えている
• 代わりがきかない：社長や特定の担当者しか知らない仕事が多く、その人が動けないと何もできない
• 資金の余裕が小さい：売上が止まっても、家賃や給与、借入の返済は続く
• お客様が離れる：休業が長引くと、お客様はほかの店や会社に移り、再開しても戻ってこないことがある

逆に、小さな会社には決めることが少なく、社長が自分で全体を見渡せるという強みもあります。大企業のように分厚い計画書は必要なく、A4用紙数枚に要点を書くだけでも、何もないのとは大きく違います。

BCPの作り方の手順

BCPを作る流れは、おおむね次のとおりです。小さな会社なら、社長と主要な社員の2、3人で、半日から1日あれば最初の版を作れます。

1. 基本の方針を決める：何のためにBCPを作るのか（社員の安全、お客様への供給、雇用を守るなど）
2. 重要な業務を選ぶ：止まると最も困る業務を1つから3つ選ぶ
3. 再開までの目標の時間を決める：選んだ業務を、どれくらいの期間で再開するか
4. 必要な資源を洗い出す：その業務を続けるのに欠かせない人、設備、データ、仕入れ先、資金
5. 弱いところを見つける：代わりがきかない資源（ボトルネック）を探す
6. 対策を決める：代わりの手段や事前の準備を決める
7. 緊急時の体制と連絡の方法を決める：誰が判断し、誰に連絡するか
8. 文書にして共有する：社員が分かる言葉で書き、見られる場所に保存する
9. 訓練して見直す：年に1回は手順を試し、計画を直す

以下、特に大切な手順を詳しく説明します。

重要な業務と再開までの目標の時間を決める

BCPの出発点は、どの業務を優先して守るかを決めることです。すべての業務を同時に再開しようとすると、人も時間も足りず、結局どれも中途半端になります。

重要な業務を選ぶときは、次の問いに答えていきます。

• その業務が止まると、売上がどれくらい減るか
• お客様や取引先にどんな影響が出るか（契約の違反、お客様の生活への影響など）
• 何日止まると、取り返しがつかなくなるか（お客様が離れる、資金が尽きるなど）

たとえば、食品の製造と卸をしている会社なら、主要な取引先への定番の商品の出荷が最も重要な業務になるでしょう。ホームページの制作を請け負う会社なら、保守契約を結んでいるお客様のサイトの障害対応が最優先になるかもしれません。

重要な業務が決まったら、その業務をいつまでに再開するかの目標を決めます。内閣府のガイドラインでは、これを目標復旧時間と呼び、あわせてどの水準まで戻すか（目標復旧レベル）も検討するよう勧めています。たとえば「主要な取引先への出荷を、災害の発生から3日以内に、通常の半分の量で再開する」のように、時間と水準を組み合わせて決めます。

ガイドラインでは、目標の時間は単なる願望ではなく、講じた対策で達成できるものでなければならないとしています。「翌日に完全に再開」と書いても、そのための準備がなければ意味がありません。最初は無理のない目標を立て、対策が進むにつれて短くしていく考え方で構いません。

必要な資源と弱いところを洗い出す

重要な業務を続けるために、何が欠かせないかを書き出します。

資源	確かめること	例
人	その業務をできる人は何人いるか	経理の締めができるのは社長1人だけ
場所	事務所や工場が使えないとき、どこで仕事をするか	自宅、別の拠点、取引先の一室
設備・道具	代わりがきかない機械や道具はないか	特注の機械、専用のプリンター
データ	仕事に必要なデータはどこにあり、控えはあるか	顧客の名簿、図面、会計のデータ
情報システム	止まると困るシステムは何か	受注のシステム、メール、会計ソフト
仕入れ先・外注先	1社だけに頼っているものはないか	主要な部品を1社だけから仕入れている
資金	売上が止まったとき、何か月払い続けられるか	家賃、給与、借入の返済

この表の中で、代わりがきかず、失われると業務が止まってしまうものが、弱いところ（ボトルネック）です。ガイドラインでは、重要な業務の復旧を早めたり水準を上げたりできない原因になっている要素を、ボトルネックと呼んでいます。

小さな会社でよく見つかる弱いところは、次のようなものです。

• 特定の人しか知らない仕事：取引先との価格の取り決め、システムのパスワード、銀行の手続き
• 事務所の中にしかない書類やデータ：紙の顧客台帳、事務所のパソコンにだけ保存したファイル
• 1社だけの仕入れ先：その会社が被災すると材料が手に入らない
• 現金の余裕：売上が1か月止まると、給与が払えなくなる

対策と代わりの手段を決める

弱いところが見つかったら、それぞれに対策を決めます。対策には、事前にしておく準備と、事が起きたときに使う代わりの手段の2種類があります。

人についての対策

特定の人しか知らない仕事は、手順書に書き出し、2人目ができるようにしておきます。社長しか知らない銀行やシステムの手続きは、手順と保管場所を書いた文書を、信頼できる人と共有しておきます。パスワードそのものを紙に書いて回すのではなく、パスワードを管理する仕組みを使い、緊急時に誰が見られるかを決めておくと安全です。

場所とデータについての対策

事務所が使えなくなっても仕事を続けられるように、データは事務所の外にも控えを取っておきます。クラウドのサービスに保存する、外付けの記録媒体に控えを取って別の場所で保管するなどの方法があります。控えは取るだけでなく、実際に元に戻せるかを年に1回は試します。

在宅勤務ができる仕事なら、自宅から会社のシステムやデータに安全につなげる準備をしておきます。普段から在宅勤務を取り入れていると、いざというときにも慌てずに切り替えられます。

仕入れ先と外注先についての対策

主要な材料や部品を1社だけから仕入れている場合は、代わりの仕入れ先を探しておきます。すぐに取引を始めなくても、見積もりを取って条件を確かめておくだけで、いざというときの切り替えが早くなります。外注先についても同じです。

資金についての対策

売上が止まったときに何か月持ちこたえられるかを計算し、必要な手元の資金の目安を決めます。あわせて、加入している損害保険で何が補償されるのか（建物や設備の被害だけか、休業による損失も含むのか）を確かめておきます。災害のときに使える公的な融資や支援の制度もあるので、取引のある金融機関や商工会議所、商工会に相談先を聞いておくと安心です。

緊急時の体制と連絡の方法を決める

事が起きたときに、誰が何を判断するのかを決めておきます。社長が不在のときや連絡が取れないときに、代わりに判断する人を2番目、3番目まで決めておくことが大切です。

決めておく主な内容は次のとおりです。

1. 判断する人の順番：社長、副社長、総務の責任者など
2. BCPを発動する基準：「震度6弱以上の地震」「事務所が使えない状態が1日以上続く」など
3. 社員の安否を確かめる方法：電話、メール、チャット、安否を確かめるサービスなど、複数の手段
4. 集合する場所：事務所が使えないときに集まる場所、または集まらずに在宅で動く判断
5. 取引先とお客様への連絡：誰が、どの順番で、何を伝えるか
6. 連絡先の一覧：社員、取引先、仕入れ先、金融機関、保険会社、設備の業者

安否の確認では、社員本人の無事だけでなく、家族の状況や、出社できるかどうかもあわせて聞いておきます。本人が無事でも、家族の世話や自宅の片付けで数日は動けないことがあり、それによって再開の体制が変わるからです。聞く内容を「無事か」「けがはあるか」「出社できるか」の3つ程度に絞っておくと、返事がそろいやすくなります。

連絡先の一覧は、スマートフォンや事務所のパソコンの中だけでなく、紙にも印刷して持っておきます。停電や通信の障害で、端末が使えないこともあるからです。

感染症の流行に備える場合

BCPというと地震を思い浮かべがちですが、感染症の流行は、建物や設備は無事なのに人が足りなくなるという、地震とは違う形で事業を止めます。流行が数週間から数か月にわたって続くことも、地震との大きな違いです。

感染症の流行に備えて決めておきたいことは次のとおりです。

• 社員の何割が休んでも重要な業務を続けられるか：3割が休んだ場合、5割が休んだ場合のように段階を分けて考える
• 休む社員の仕事を誰が代わるか：業務ごとに代わりの担当を決め、手順書を共有しておく
• 在宅で続けられる業務と、出社が必要な業務の区別：出社が必要な業務は、交代で出社する組み合わせを決める
• 社内で感染が疑われる人が出たときの連絡の流れ：誰に報告し、誰が取引先やお客様に知らせるか
• 消毒用品やマスクなどの備蓄：何人が何日分使える量を用意するか

流行が長引く場合は、取引先やお客様の側でも同じように人が足りなくなります。仕入れが遅れる、注文が急に減る、逆に特定の商品の注文が急に増えるといった変化にも備え、取引先と早めに情報をやり取りできる関係を作っておくことが大切です。

システムの障害とサイバー攻撃に備える

仕事の多くをパソコンとインターネットで進めている会社では、システムの障害やサイバー攻撃も、事業を止める大きな原因になります。メールが使えない、会計ソフトに入れない、顧客のデータが暗号化されて読めなくなるといった事態は、地震がなくても起こり得ます。

備えとして決めておきたいことは次のとおりです。

• 止まると困るシステムの一覧：受注、請求、会計、メール、ホームページなど
• データの控えの取り方：控えは普段使うパソコンやサーバーとは切り離した場所にも保管する。つながったままの控えは、攻撃を受けたときに一緒に暗号化されることがある
• 控えから元に戻す手順と、かかる時間：実際に試して確かめておく
• システムが使えないときの代わりの手段：紙の伝票、電話での受注、別のメールアドレスなど
• 異常に気づいたときの連絡先：社内の担当、システムを作った業者、取引のある保守の会社
• パスワードの管理と、退職者のアカウントの停止

不審なメールを開いてしまった、画面に身に覚えのない表示が出たといったときに、すぐに報告できる雰囲気を作っておくことも大切です。報告が遅れるほど、被害が広がる範囲が大きくなります。

小さな会社で最低限決めておくこと

ここまでの手順をすべて一度にこなすのは大変です。まずは次の6つを、A4用紙1枚から2枚に書くところから始めるとよいでしょう。

1. 最優先で守る業務と、再開の目標の日数
2. 社長が動けないときに判断する人
3. 社員の安否を確かめる方法と連絡先の一覧
4. 大事なデータの控えの場所と、元に戻す手順
5. 主要な取引先と仕入れ先の連絡先、代わりの仕入れ先
6. 売上が止まったときの資金の見通しと、相談先

この6つが決まっていれば、事が起きたときに「何から手を付ければよいか分からない」という状態は避けられます。そこから少しずつ、手順書や訓練を加えていけば十分です。

個人事業で1人で仕事をしている場合は、さらにシンプルに考えます。自分が病気やけがで動けなくなったときに、お客様に誰が連絡するのか、進行中の仕事を誰に引き継げるのかを決めておくことが、個人事業のBCPの中心になります。家族に、取引先の連絡先と、緊急時に伝えてほしい内容を書いた紙を渡しておくだけでも、お客様に迷惑をかける範囲を小さくできます。

取引先やお客様への連絡の文例

事が起きたときに、取引先やお客様への最初の連絡を早く出せるかどうかで、信頼は大きく変わります。連絡の文面を前もってひな形として用意しておくと、慌てずに済みます。

取引先への第一報の例は次のとおりです。

件名：弊社の被災状況と今後の対応について（第1報）

株式会社〇〇 △△様

いつも大変お世話になっております。株式会社□□の◇◇です。 11月10日に発生した地震により、弊社の工場の一部の設備が停止しております。 社員は全員無事であることを確認しております。

現在、設備の状況を調べており、11月12日の正午までに、出荷の再開の見通しをご連絡いたします。 ご注文いただいている商品のうち、在庫のある分は11月11日に出荷いたします。 ご迷惑をおかけし申し訳ございませんが、何とぞよろしくお願い申し上げます。

第一報では、分かっていることと分かっていないことを分け、次にいつ連絡するかを書きます。すべてが分かるまで待っていると、取引先は自社の予定を組み直せません。状況が変わるたびに第2報、第3報と番号を付けて送ると、相手は最新の情報がどれかを迷わずに済みます。

BCPの文書に書く内容の例

BCPの文書は、決まった形式があるわけではありません。小さな会社なら、次のような構成で数ページにまとめれば十分です。

1. 基本の方針：BCPを作る目的と、優先する順番（社員の安全、お客様への供給、雇用など）
2. 想定する事態：地震、風水害、感染症、システムの障害など、自社が備える事態
3. 重要な業務と再開の目標：優先する業務と、再開までの目標の時間と水準
4. 緊急時の体制：判断する人の順番、BCPを発動する基準、役割の分担
5. 初動の手順：安否の確認、被害の確認、取引先への連絡の順番
6. 業務ごとの代わりの手段：場所、人、設備、データ、仕入れ先の代わり
7. 事前の対策の一覧：これから準備すること、担当、期限
8. 連絡先の一覧：社員、取引先、仕入れ先、金融機関、保険会社、設備の業者
9. 訓練と見直しの計画：いつ、どのような訓練をするか

文書は、社員が初めて読んでも分かる言葉で書きます。専門用語や社内の略語を多用すると、いざというときに読まれません。初動の手順と連絡先の一覧は、特に短く分かりやすくし、紙に印刷して手元に保管しておきます。

事業継続力強化計画の認定制度

中小企業がBCPに取り組むきっかけとして、国の認定制度があります。中小企業庁によると、事業継続力強化計画とは、中小企業が作った防災や減災の事前の対策に関する計画を、経済産業大臣が認定する制度で、中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられています。

中小企業庁の案内では、認定を受けた中小企業は、税制の措置、金融の支援、補助金の審査での加点などを受けられるとされています。税制の措置の1つである中小企業防災・減災投資促進税制は、令和元年7月16日から令和9年3月31日までに計画の認定を受けた事業者が、認定の日から1年以内に計画に書いた対象の設備を取得して事業に使った場合に、特別償却16%の措置を受けられる制度です。特別償却とは、設備の購入費の一部を、通常より早く経費として計上できる仕組みのことです。

申請は電子申請のシステムから行い、中小企業庁は制度の概要、策定の手引き、よくある修正の依頼の例などを公開しています。中小企業基盤整備機構による専門家の派遣など、計画づくりの支援もあります。対象となる設備や手続きの細かい条件は改定されることがあるので、申請を考える場合は中小企業庁の最新の案内と、経済産業局などの窓口で確かめてください。

補助金の申請で加点を狙う場合は、事業計画そのものの書き方も大切です。補助金の計画書の書き方は、小規模事業者持続化補助金2026｜採択率を上げる事業計画書の書き方で紹介しています。

業種ごとに特に考えておきたいこと

BCPで考えることの中身は、業種によって違います。いくつかの例を挙げます。

• 製造業：機械や設備の固定、代わりの生産拠点、材料の在庫、主要な仕入れ先の被災
• 小売・飲食：停電時の冷蔵品の扱い、仕入れの代わり、店舗が使えないときの販売方法
• 介護・福祉：利用者の安全の確保、職員の不足、医療機関や家族との連絡。厚生労働省は、介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修のページで、感染症編と自然災害編の業務継続ガイドラインと、計画のひな形を公開している
• 建設業：現場の安全の確保、資材と機械の手配、発注者との工期の調整
• IT・Web制作：サーバーとデータの控え、在宅での作業環境、お客様のシステムの障害対応
• 士業・事務の請負：顧客の書類とデータの保管、期限のある手続きの代わりの担当

同じ業種の団体や所管の省庁が、業種別のガイドラインやひな形を公開していることがあります。内閣府の事業継続のページでも、各省庁による業種別のガイドラインの一覧が案内されています。ゼロから作るより、ひな形を自社に合わせて書き換えるほうが早く、抜けも少なくなります。

訓練と見直しで計画を使えるものにする

BCPは、作っただけでは役に立ちません。実際に事が起きたときに、社員が計画どおりに動けるかどうかは、訓練をしてみないと分かりません。

小さな会社でもできる訓練には、次のようなものがあります。

• 安否確認の訓練：決めた方法で全員に連絡し、何分で全員の安否が分かるかを測る
• 机上の訓練：「平日の午前10時に震度6強の地震が起きた」などの想定で、何をするかを順に話し合う
• データを元に戻す訓練：控えから実際にデータを戻し、仕事を再開できるかを試す
• 在宅勤務の訓練：全員が1日在宅で仕事をして、困ったことを書き出す

訓練をすると、「連絡先の一覧が古かった」「控えのデータを戻すパスワードを誰も知らなかった」といった問題が必ず見つかります。それを直すことが訓練の目的です。訓練の結果を記録し、見つかった問題を直したら、計画書も書き換えます。

見直しは、少なくとも年に1回、あわせて次のようなときにも行います。

• 社員の入れ替わりや、担当の変更があったとき
• 事務所の移転や、新しい設備の導入をしたとき
• 主要な取引先や仕入れ先が変わったとき
• 実際に災害や障害が起きて、計画を使ったあと

BCPづくりでつまずきやすい点

BCPに取り組んだものの、途中で止まったり、作っても使われなかったりする例には共通点があります。

最初から完璧を目指す

あらゆる事態を想定し、すべての業務について細かい手順を書こうとすると、何か月たっても完成しません。まずは1つの事態（たとえば大きな地震）と、1つから3つの重要な業務に絞って作り、そこから広げていきます。

社長や担当者が1人で作る

計画を1人で作ると、現場の実情と合わない内容になりがちです。実際に業務を担っている社員に、「この仕事が止まったら何に困るか」「代わりにどうするか」を聞きながら作ると、使える計画になります。社員が作る過程に関わっていると、いざというときにも計画の中身を覚えています。

書類を作って満足する

計画書がファイルに保存されたまま誰も開かない状態では、事が起きたときに役立ちません。年に1回の訓練と見直しの日を、最初からカレンダーに入れておきます。

対策の費用を理由に止まる

設備の固定や代わりの拠点の確保など、お金のかかる対策ばかりを考えると、手が止まります。手順書を書く、連絡先の一覧を作る、データの控えを取るなど、費用をあまりかけずにできる対策から始めます。

計画で決めた準備の作業をチームで分担する方法

BCPを作ると、「データの控えを取る仕組みを入れる」「代わりの仕入れ先に見積もりを依頼する」「連絡先の一覧を作り直す」「手順書を書く」といった準備の作業がたくさん出てきます。これらを社長が1人で抱えると、日々の仕事に追われて手つかずのまま1年が過ぎがちです。

関わる人が少なければ、表計算ソフトに「作業」「担当」「期限」「済み」の列を作り、月に1回の会議で確かめるだけでも回ります。関わる人が増え、それぞれが進み具合を更新するようになると、表では誰が最新の版を持っているのか、どの作業が止まっているのかが分かりにくくなります。

そうした場面では、プロジェクト管理ツールを使う方法があります。その選択肢の1つが、国産のプロジェクト管理ツールのPinateca（ピナテカ）です。公式サイトによると、Pinatecaではカンバン、ガントチャート、カレンダー、リストなど8種類のボードとチャットが無料プランから使えます。BCPの準備の作業を1枚ずつカードにして担当と期限を付け、カンバンのボードで「未着手」「対応中」「完了」の列に動かしていけば、どの準備が止まっているかを1画面で見渡せます。年に1回の訓練や見直しの日程は、カレンダーやガントチャートのボードで並べられます。自分に割り当てられた作業や締め切りは受信箱に集まるので、担当者が見落としにくくなります。

公式の料金ページでは、5人までのチームなら期限なしで無料、ボードは10個まで、クレジットカードの登録は不要とされています。6人目、または11個目のボードからはスタンダードプランになり、料金は1人あたり月額500円（税抜、年払いなら1人あたり月額400円）です。Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

なお、Pinatecaは計画書を作る道具でも、社員の安否を確かめる道具でもありません。計画の中身は紙や文書のソフトで作り、安否の確認は決めた連絡の手段で行い、計画から出てきた準備の作業を追いかける段階で使う、という分担で考えると無理がありません。

BCPづくりを支える仕事

BCPの作成や見直しは、中小企業にとって必要だと分かっていても後回しになりやすい仕事です。そのため、計画づくりを外部の専門家や業務委託の人に手伝ってもらう会社もあります。業務の洗い出し、手順書の作成、データの控えの仕組みづくり、訓練の企画など、在宅で請け負える作業も多くあります。

フリーランスと副業の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、こうした仕事で頼りにされる人ほど、分厚い計画書を作ることより、社長と一緒に「最初の6つ」を決め切ることを大切にしています。完璧な計画を目指して何か月もかかるより、1枚の紙でも決めたことがあるほうが、いざというときに役立つからです。

事業計画や経営の改善を手伝う仕事の内容は、経営・事業計画・起業支援のお仕事で紹介しています。中小企業の経営全体を見て助言する立場を目指すなら、国家資格の中小企業診断士の学習で、事業の継続と資金繰りの考え方を体系的に身に付けられます。まずは自分の会社で、止まると最も困る業務を1つ書き出すところから始めてみてください。

よくある質問

Q. BCPと防災計画は何が違いますか？

防災計画は、人の命と安全を守り、建物や設備の被害を減らすための計画です。BCPは、そのうえで重要な事業を続ける、または早く再開するための計画で、災害だけでなく感染症の流行や取引先の倒産、システムの障害なども対象にします。防災の備えができているかを先に確かめ、その上に事業を続けるための決めごとを積み上げるのが進め方の基本です。

Q. 小さな会社でもBCPは作るべきですか？

社員が少ない会社ほど、1人が動けなくなるだけで仕事が止まり、影響が大きくなります。大企業のような分厚い計画書は必要なく、最優先で守る業務、社長が動けないときに判断する人、安否確認の方法、データの控え、主要な取引先と仕入れ先の連絡先、資金の見通しの6つを紙に書くだけでも、何もないのとは大きく違います。

Q. BCPはどれくらいの頻度で見直せばよいですか？

少なくとも年に1回は見直します。あわせて、社員の入れ替わりや担当の変更、事務所の移転、主要な取引先や仕入れ先の変更があったとき、実際に災害や障害が起きて計画を使ったあとにも見直します。見直しの前に安否確認や机上の訓練を行うと、古くなった連絡先や手順の抜けが見つかりやすくなります。

Q. 事業継続力強化計画の認定を受けると何が得られますか？

中小企業庁の案内では、認定を受けた中小企業は、税制の措置、金融の支援、補助金の審査での加点などを受けられるとされています。税制では、認定から1年以内に計画に書いた設備を取得した場合に特別償却を受けられる制度があります。条件や対象の設備は改定されることがあるので、申請前に中小企業庁の最新の案内で確かめてください。