行動援護の資格の取り方|養成研修の内容と働く場所


この記事のポイント
- ✓行動援護の仕事に就くために必要な行動援護従業者養成研修について
- ✓修了後に求められる実務経験
- ✓サービス提供責任者の要件
「行動援護の資格を取りたい」と考えて調べ始めると、研修の名前がいくつも出てきて、どれを受ければよいのか分かりにくいと感じる人が多いはずです。さらに、研修を修了してもすぐには従事できない場合があると知って、戸惑う人も少なくありません。
20年 在宅ワークとフリーランスの仲介を見てきた運営者の立場から見ると、福祉の資格は「研修の修了」と「実務経験」の組み合わせで要件が決まるものが多く、どちらか一方だけを見て計画を立てると遠回りになりがちです。行動援護もその典型です。
この記事では、障害者総合支援法の条文、厚生労働省の通知、都道府県が公開している資料をもとに、行動援護の資格の取り方を順に整理します。要件の運用は自治体によって細部が異なることがあるため、実際に働く地域の案内もあわせて確認してください。
行動援護とはどんな仕事か
行動援護は、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの一つです。同法の第5条第5項では、行動援護を次のように定義しています。
この法律において「行動援護」とは、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の主務省令で定める便宜を供与することをいう。 出典: e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
つまり、知的障害や精神障害によって行動に大きな困難がある人が、外出などの場面で危険を避けながら行動できるよう支える仕事です。
具体的な支援の場面
行動援護の支援は、主に外出に関わる場面で行われます。たとえば次のような場面です。
- 通院や買い物、余暇活動などで外出するときの付き添い
- 外出先で予定の変更や混雑などによって不安が高まったときの対応
- 自傷や他害、飛び出しなど、危険につながる行動を防ぐための見守りと援助
- 外出の前後に行う、見通しを伝えるための予定の確認
利用する人によって、苦手な刺激や、気持ちが落ち着く方法は大きく異なります。そのため、支援する人には、その人の特性を理解し、事前に準備を整えたうえで外出に臨む力が求められます。
同行援護や居宅介護との違い
名前が似ているサービスに「同行援護」があります。同行援護は視覚障害によって移動に著しい困難がある人を対象としたサービスで、行動援護とは対象となる人が異なります。
また「居宅介護」は、自宅で入浴や排せつ、食事などの介護を行うサービスです。行動援護は外出時の支援が中心になる点で、居宅介護とは仕事の場面が異なります。どのサービスにも、それぞれ従事するための要件が定められているため、自分が就きたい仕事に合った研修を選ぶことが大切です。
行動援護の仕事に就くための要件
行動援護の仕事に就くには、研修の修了と実務経験の両方が求められます。ここが、介護職員初任者研修のように「修了すればすぐに従事できる」資格との大きな違いです。
三重県が公開している訪問系サービスの資格要件の案内では、行動援護の従業者(ヘルパー)について、次の要件が示されています。
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者、または強度行動障害支援者養成研修(基礎研修および実践研修)の修了者であること
- 知的障害児者または精神障害者の直接支援業務に、1年以上の従事経験があること
研修の修了だけでは要件を満たさず、直接支援業務の経験が必要になる点を押さえておきましょう。
「1年以上の従事経験」の数え方
実務経験の期間は、単に在籍していた期間ではありません。三重県の案内では、数え方について次のように説明しています。
「1年以上の従事経験」とは、従事期間が1年以上であり、かつ、直接支援業務に現に就労した日数が180日以上である場合を言います。(2年・3年・5年以上の従事経験についても同様の考え方です。) 出典: 三重県「訪問系障害福祉サービスの従業者等の資格要件」
つまり、在籍期間が1年以上あり、かつ実際に直接支援業務に就いた日が180日以上あることが目安になります。週に1日だけ勤務している場合は、1年が経っても日数が足りないことがあるため注意が必要です。
どんな業務が「直接支援業務」になるか
直接支援業務とは、利用する人に直接関わって行う支援の業務を指します。入浴や排せつ、食事の介護、外出の付き添いなどが代表的です。事務や送迎の運転だけを担当していた期間は、直接支援業務として認められない可能性があります。
実務経験は、勤めていた事業所が発行する実務経験証明書で証明するのが一般的です。三重県の案内では、証明書の業務内容欄について、知的障害児者または精神障害者の直接支援業務に携わったことが分かるように記載するよう求めています。転職を考えている人は、退職する前に証明書の発行を依頼できるかを確認しておくと安心です。
過去にあった経過措置は終わっている
以前は、居宅介護の従業者の要件を満たす人であれば、一定の実務経験があることで行動援護の要件を満たしたものとみなす経過措置がありました。三重県の案内によると、この経過措置は平成30年3月31日までとされていたものが、平成33年(令和3年)3月31日まで延長されていました。
現在はこの期限を過ぎているため、古い情報を見て「初任者研修と経験だけで行動援護に従事できる」と判断しないよう注意してください。
行動援護従業者養成研修の内容
行動援護従業者養成研修のカリキュラムは、厚生労働省の告示(平成18年厚生労働省告示第538号)で定められています。このカリキュラムは見直しが行われており、厚生労働省は令和元年12月27日付けの事務連絡で、改正後の告示が官報に掲載されたことを都道府県に知らせています。
なお、改正後の告示に基づくカリキュラムの施行時期は令和2年4月1日を予定していますが、周知期間を確保する観点等から、令和3年3月 31 日まで改正前の告示に基づくカリキュラムによる研修を実施しても差し支えない取り扱いとする経過措置を設けています。 出典: 宮城県掲載 厚生労働省事務連絡「行動援護従業者養成研修等のカリキュラムの見直しについて」
研修の時間
熊本県が公開している行動援護従業者養成研修のカリキュラムでは、講義が10時間、演習が14時間で、合計24時間とされています。研修を何日間で行うかは、実施する機関の組み方によって異なります。
講義の科目
講義は、強度行動障害のある人を理解するための基礎知識を学ぶ時間です。熊本県のカリキュラムでは、次の科目が並んでいます。
- 強度行動障害がある者の基本的理解(1.5時間)
- 強度行動障害に関する制度及び支援技術の基礎的な知識(5時間)
- 強度行動障害のある者へのチーム支援(3時間)
- 強度行動障害と生活の組み立て(0.5時間)
内容としては、強度行動障害の定義、医療との連携、制度の仕組み、構造化の考え方、支援の基本的な枠組みと記録、虐待の防止と身体拘束、児童期や成人期の支援の実際などが含まれています。
演習の科目
演習は、講義で学んだ内容を、グループでの討議や作業を通じて身につける時間です。熊本県のカリキュラムでは、次の科目が並んでいます。
- 基本的な情報収集と記録等の共有(1時間)
- 行動障害がある者の固有のコミュニケーションの理解(3時間)
- 行動障害の背景にある特性の理解(1.5時間)
- 障害特性の理解とアセスメント(3時間)
- 環境調整による強度行動障害の支援(3時間)
- 記録に基づく支援の評価(1.5時間)
- 危機対応と虐待防止(1時間)
演習では、構造化の方法を考えたり、外出場面や日中活動の場面を想定して支援の手順書を作ったりします。行動の記録を集めて分析し、支援を見直す流れも学びます。
構造化と手順書が要になる
行動援護の研修で繰り返し出てくるのが「構造化」と「支援の手順書」です。構造化とは、本人が見通しを持てるように、予定や場所、やることを分かりやすく示す工夫のことです。写真やイラストで予定を示したり、活動する場所を区切ったりする方法がよく知られています。
手順書は、支援する人が誰であっても同じ対応ができるように、支援の流れや注意点を書き出したものです。行動援護は1人の利用者を複数の支援者が交代で担当することも多いため、手順書と記録によって情報を共有することが、支援の質を保つ土台になります。
行動援護の支援の流れ
行動援護の研修では、支援を「その場の対応」で終わらせず、情報を集めて計画を立て、実施した結果を記録して見直すという流れで考えることを学びます。研修のカリキュラムに並ぶ科目も、この流れに沿って組み立てられています。
1. 情報を集める
最初に行うのは、利用する人についての情報を集めることです。本人の好きなことや苦手なこと、これまでの生活の様子、家族や関係機関が把握している特性などを確認します。カリキュラムの演習で「基本的な情報収集と記録等の共有」が最初に置かれているのは、すべての支援の出発点になるためです。
2. 特性を理解し、アセスメントする
集めた情報をもとに、本人の障害特性を理解し、どのような場面で困難が生じやすいかを整理します。感覚の過敏さ、言葉での理解の得意不得意、予定の変更への反応などを具体的に捉えることが大切です。行動障害の背景には、本人にとって分かりにくい環境や、伝えたいことが伝わらない状況があることも多く、行動だけを見て判断しない姿勢が求められます。
3. 環境を整え、手順書を作る
アセスメントの結果を踏まえて、本人が見通しを持てるように環境を整えます。外出先の写真を事前に見せる、予定を順番に示すカードを用意する、休憩できる場所を決めておくといった工夫です。そのうえで、外出の流れと注意点を手順書にまとめ、支援者の間で共有します。
4. 支援を実施し、記録する
手順書に沿って支援を行い、その日の様子を記録します。どの場面で落ち着いていたか、どの場面で不安が高まったか、そのとき支援者がどう対応したかを具体的に書き残します。記録は、次の支援を改善するための材料になります。
5. 記録をもとに評価し、見直す
一定の期間の記録がたまったら、支援がうまくいっているかを評価します。うまくいかない場面が続いていれば、環境の整え方や手順書の内容を見直します。カリキュラムの演習で「記録に基づく支援の評価」が設けられているのは、この見直しの力を身につけるためです。
この流れを繰り返すことで、支援は少しずつ本人に合ったものになっていきます。1回の外出で完璧な支援を目指すのではなく、記録と見直しを重ねて精度を上げていく考え方が、行動援護の仕事の基本です。
強度行動障害支援者養成研修との関係
行動援護について調べると、「強度行動障害支援者養成研修」という名前もよく目にします。この研修には基礎研修と実践研修があり、主に施設などで強度行動障害のある人を支援する職員の育成を目的としています。
どちらを受ければよいか
前述の三重県の案内では、行動援護の従業者の要件として、行動援護従業者養成研修の修了者と並んで、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修および実践研修)の修了者が挙げられています。そのため、どちらの研修を修了しても、行動援護の要件の一部を満たせることになります。
どちらを選ぶかは、これから働きたい場所によって考えるとよいでしょう。
- 外出の支援を中心とする行動援護の事業所で働きたい場合は、行動援護従業者養成研修が直接の入り口になる
- 入所施設やグループホーム、生活介護などで強度行動障害のある人を支援したい場合は、強度行動障害支援者養成研修が役立つ場面が多い
研修の内容は重なる部分も多く、熊本県のカリキュラムでも、講師の基準に強度行動障害支援者養成研修の指導者研修の修了者が挙げられています。どちらの研修でも、強度行動障害の理解と、構造化や記録に基づく支援が学びの中心です。
受講の順番を考える
すでに施設で働いていて、職場から強度行動障害支援者養成研修の受講を勧められている人は、その研修を修了することで行動援護の要件にもつながる可能性があります。これから福祉の仕事を始める人は、まず行動援護従業者養成研修を受け、直接支援業務の経験を積みながら次のステップを考える方法もあります。自分の状況に合わせて、どの研修をいつ受けるかを計画しましょう。
外出の支援で事前に準備しておくこと
行動援護の支援の多くは外出の場面で行われます。研修で学ぶ構造化や手順書の考え方は、外出の前の準備で特に力を発揮します。ここでは、外出の支援に入る前に整えておきたいことを整理します。
行き先と道のりを確認する
初めて行く場所に同行する場合は、事前に行き先の様子を確認しておくと安心です。混雑しやすい時間帯、大きな音が出る場所、休憩できるベンチや静かな空間の有無などを把握しておくと、本人の不安が高まったときの対応を準備できます。交通機関を使う場合は、乗り換えの経路や、遅延したときの代わりの道のりも考えておきましょう。
本人に見通しを伝える方法を決める
外出の予定を本人にどう伝えるかも、事前に決めておきます。言葉での説明が伝わりやすい人もいれば、写真やイラスト、文字のカードのほうが理解しやすい人もいます。行き先、やること、帰る時間を順番に示すことで、本人が見通しを持って外出に臨めるようになります。予定が変わる可能性がある場合は、変更があることも含めて伝える工夫が必要です。
困ったときの対応を共有する
外出中に本人の不安が高まった場合に、どのように対応するかを手順書に書いておきます。落ち着ける場所への移動、好きなものを使った気分転換、帰宅の判断の基準などを、支援者の間でそろえておくことが大切です。緊急時の連絡先や、服薬などの医療に関わる情報も、事前に確認しておきましょう。
家族との連携
行動援護の支援は、家族の協力があってこそ成り立つ場面が多くあります。家での様子や最近の変化、外出の前日の過ごし方などを家族から聞いておくと、その日の支援の判断に役立ちます。外出から戻った後は、その日の様子を家族に伝え、次の支援に生かせる情報を共有します。研修の講義に「行動障害と家族の生活の理解」が含まれているのも、家族の暮らしを理解することが支援に欠かせないためです。
研修の受け方
行動援護従業者養成研修は、都道府県が指定した事業者や、都道府県自身が実施しています。受講を考えるときは、次の点を確認しておくと選びやすくなります。
受講前に確認したいこと
- 実施機関が、受講する人の住む地域や働く予定の地域の都道府県から指定を受けているか
- 研修の日程と、何日間で修了できるか
- 受講料と、教材費などの追加の費用
- 受講の対象者に条件があるか
- 修了証明書がいつ発行されるか
受講料は実施機関によって異なります。また、オンラインでの受講を取り入れている機関もありますが、どこまでオンラインで行えるかは実施機関の指定の内容によって異なります。申し込む前に、実施機関の案内で確認してください。
受講の対象者
行動援護従業者養成研修は、福祉の資格を持っていない人でも受講できるとしている実施機関が多くあります。ただし、受講の条件は実施機関ごとに定められているため、未経験の人は申し込みの前に条件を確認しておきましょう。
修了証明書を大切に保管する
研修を修了すると、実施機関から修了証明書が交付されます。この証明書は、事業所が行動援護の指定を受けたり、従業者の要件を確認したりする際に必要になる書類です。転職するたびに提出を求められることもあるため、原本を大切に保管し、写しも用意しておきましょう。
紛失した場合の再発行の手続きは、実施機関によって異なります。実施機関が事業をやめてしまうと再発行が難しくなることもあるため、受け取った時点で保管場所を決めておくことをおすすめします。また、結婚などで氏名が変わった場合の扱いも、実施機関や提出先に確認しておくと安心です。
研修の前に準備しておくこと
研修では、グループでの討議や支援の手順書づくりなど、参加者が意見を出し合う演習が多く含まれます。福祉の現場で働いている人は、これまでに関わった場面を思い出しておくと、演習での議論に具体的な事例を持ち込めます。未経験の人も、障害者総合支援法のサービスの種類や、行動援護の対象となる人について事前に目を通しておくと、講義の内容を理解しやすくなります。
職場の支援制度を確認する
福祉の事業所で働いている人は、研修の受講料を職場が負担する制度があるかを確認してみる価値があります。事業所が研修の費用を負担する場合には、国の助成金の対象になることもあります。事業所側の視点で助成金の活用を整理した記事として、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法も参考になります。
未経験から行動援護を目指すステップ
福祉の仕事が初めての人が行動援護を目指す場合、研修と実務経験をどの順番で積むかが計画の要になります。ここでは、未経験から始める場合の考え方を整理します。
直接支援業務の経験を積める職場を選ぶ
行動援護の要件には、知的障害児者または精神障害者の直接支援業務の経験が含まれます。そのため、最初の職場を選ぶときは、こうした人たちに直接関わる業務に就けるかどうかを確認することが大切です。
- 知的障害のある人が利用する生活介護の事業所
- 知的障害や精神障害のある人が暮らすグループホーム
- 障害のある子どもが通う放課後等デイサービス
- 居宅介護などの訪問系サービスの事業所
どの業務が直接支援業務として認められるかは、実務経験証明書の書き方や自治体の判断にも関わります。応募の段階で、行動援護の要件を満たすための経験として数えられるかを確認しておくと安心です。
研修は経験と並行して受ける
行動援護従業者養成研修は、実務経験を積む前でも受講できるとしている実施機関が多くあります。働き始めてから早い時期に研修を受けておくと、現場で見聞きすることを研修の知識と結び付けて理解しやすくなります。
研修と経験の両方がそろった時点で、行動援護のヘルパーとして支援に入れるようになります。職場が行動援護の事業も行っている場合は、要件を満たした段階で担当できるかを上司に相談してみるとよいでしょう。
自分の経験を記録しておく
実務経験の期間と日数は、後から証明書で示すことになります。自分でも、勤務した日や担当した業務を簡単に記録しておくと、転職や要件の確認の際に役立ちます。とくに、複数の事業所で働いた経験を合算したい場合は、それぞれの事業所で証明書を発行してもらう必要があるため、在籍中から準備しておくことが大切です。
行動援護に向いている人と求められる力
行動援護の仕事には、特別な才能が必要なわけではありません。ただ、次のような姿勢や力を持っている人は、研修で学んだことを現場で生かしやすいといえます。
- 相手の行動の背景にある理由を、落ち着いて考えようとする姿勢
- 予定どおりに進まない場面でも、慌てずに対応を切り替える柔軟さ
- 起きたことを事実に沿って記録し、チームに伝える力
- 本人だけでなく、家族や関係機関とも丁寧に連絡を取り合う姿勢
- 一度の失敗で判断せず、記録を見ながら支援を改善し続ける根気
外出の支援では、長い時間歩いたり、本人の急な動きに対応したりすることもあるため、体力面での備えも必要です。一方で、行動援護の支援は、本人ができることや楽しめることを地域の中で広げていく仕事でもあります。外出先で本人が落ち着いて過ごせたときや、新しい場所に行けるようになったときの手応えは、この仕事ならではのものです。
サービス提供責任者を目指すには
行動援護の事業所では、ヘルパーとして支援に入る従業者のほかに、「サービス提供責任者」が置かれます。サービス提供責任者は、利用者ごとの支援の計画を作り、ヘルパーの調整や指導を行う役割を担います。
三重県の案内では、行動援護のサービス提供責任者の要件として、次の内容が示されています。
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者、または強度行動障害支援者養成研修(基礎研修および実践研修)の修了者であること
- 知的障害児者または精神障害者の直接支援業務に、3年以上の従事経験があること
前述のとおり、3年以上の従事経験についても、従事期間と実際に働いた日数の両方で数える考え方が示されています。
キャリアの道筋
行動援護の仕事は、次のような道筋でキャリアを積み重ねていくことができます。
- 直接支援業務の経験を積みながら、行動援護従業者養成研修を修了する
- 1年以上の従事経験を満たして、行動援護のヘルパーとして支援に入る
- 3年以上の従事経験を満たして、サービス提供責任者を目指す
サービス提供責任者になると、支援の計画づくりや、関係機関との連絡調整など、より広い範囲の仕事を任されるようになります。支援の記録や計画書を書く機会も増えるため、文章で分かりやすく伝える力が重要になります。
行動援護の資格を生かせる職場
行動援護の要件を満たすと、どのような場所で働けるのでしょうか。主な職場は次のとおりです。
行動援護の事業所
行動援護のサービスを提供する事業所が、最も直接的な職場です。居宅介護や重度訪問介護、同行援護など、ほかの訪問系サービスとあわせて運営している事業所も多くあります。利用者の外出の予定に合わせて勤務するため、土日や夕方の支援が多くなる傾向があります。
入所施設やグループホーム
強度行動障害のある人が暮らす入所施設やグループホームでも、行動援護の研修で学ぶ知識は役立ちます。日常生活の場面で、構造化や記録に基づく支援を行う機会が多いためです。
生活介護や放課後等デイサービス
日中の活動の場である生活介護の事業所や、障害のある子どもが通う放課後等デイサービスでも、強度行動障害の理解は重要です。研修で学んだ、障害の特性に応じたコミュニケーションの方法は、子どもの支援でも生かすことができます。
働き方の幅
行動援護のヘルパーは、利用者の予定に合わせて支援に入るため、登録ヘルパーとして短い時間から働く人もいます。ほかの仕事と組み合わせて、空いた時間に支援に入る働き方も見られます。ただし、前述の「1年以上の従事経験」を積むには、直接支援業務に実際に就いた日数が必要です。勤務日数が少ない働き方では、要件を満たすまでに時間がかかる点に注意しましょう。
研修の学びを仕事で生かすために
研修を修了して現場に出ると、教室で学んだことがそのまま当てはまらない場面にも出会います。研修の学びを仕事で生かすために、意識しておきたい点を整理します。
記録を書く力を磨く
行動援護では、利用者の行動の記録を集め、分析して支援を見直すことが基本になります。誰が読んでも同じ場面を思い浮かべられる記録を書くには、主観を交えず、起きたことを順序立てて書く力が欠かせません。
記録や報告書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。正確で伝わりやすい文書の基本は、福祉の記録にも通じるものです。
チームで情報を共有する
行動援護は、1人の利用者を複数の支援者が担当することが多い仕事です。支援の手順書や記録をもとに、チームで情報を共有し、対応をそろえることが大切です。自分だけが知っている工夫があれば、記録や会議の場で共有するようにしましょう。
学びを続ける
強度行動障害の支援は、研究や実践の積み重ねによって考え方が更新されていく分野です。研修のカリキュラムが見直されてきたことからも分かるとおり、一度学んだら終わりではありません。職場の研修や、地域の勉強会などに参加して、新しい知見を取り入れ続ける姿勢が求められます。
福祉の現場で得た知識や経験を文章にまとめて発信する人もいます。支援の工夫や制度の解説を書く仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績の見せ方を確認しておくとよいでしょう。
よくある質問
Q. 行動援護従業者養成研修を修了すれば、すぐに行動援護の仕事ができますか?
研修の修了だけでは要件を満たしません。都道府県の案内では、研修の修了に加えて、知的障害児者または精神障害者の直接支援業務に1年以上従事した経験が求められています。1年以上の経験は、従事期間が1年以上あり、かつ実際に直接支援業務に就いた日数が180日以上ある場合とされています。
Q. 行動援護従業者養成研修は何時間ですか?
熊本県が公開しているカリキュラムでは、講義が10時間、演習が14時間で、合計24時間とされています。カリキュラムは厚生労働省の告示で定められています。何日間で修了できるかは実施機関の日程の組み方によって異なるため、受講を考えている機関の案内で確認してください。
Q. 強度行動障害支援者養成研修の修了者も、行動援護に従事できますか?
都道府県の案内では、強度行動障害支援者養成研修の基礎研修と実践研修の両方を修了した人も、行動援護の従業者の要件に挙げられています。ただし、この場合も直接支援業務の従事経験が必要です。基礎研修だけで要件を満たすかどうかなど、詳しくは働く地域の自治体の案内で確認してください。
Q. 介護職員初任者研修を持っていれば、行動援護の要件を満たせますか?
以前は居宅介護の従業者の要件を満たす人に向けた経過措置がありましたが、都道府県の案内によると、その期限は令和3年3月31日まででした。現在は、行動援護従業者養成研修などの修了と、直接支援業務の従事経験が求められます。初任者研修だけでは要件を満たさない点に注意してください。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
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@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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