アスベスト調査の資格|建築物石綿含有建材調査者


この記事のポイント
- ✓アスベスト調査の資格を取りたい人に向けて
- ✓建築物石綿含有建材調査者の3つの種類
- ✓2026年1月から必要になった工作物石綿事前調査者
アスベスト調査の資格は、建物の解体やリフォームの工事に関わる人にとって、いまや仕事を受けるための前提になりつつあります。 2023年10月から、建築物の解体や改修の前に行う石綿(アスベスト)の調査は、決められた講習を修了した人でなければ行えなくなりました。 さらに2026年1月からは、建物以外の設備や構造物(工作物)についても、資格者による調査が必要になっています。
ただ、「アスベスト調査資格」と検索すると、似た名前の資格がいくつも出てきます。 建築物石綿含有建材調査者、工作物石綿事前調査者、石綿作業主任者と並ぶと、どれを取ればよいのか、自分は講習を受けられるのか、すぐには分かりません。
この記事では、アスベスト調査の資格を取りたい人に向けて、建築物石綿含有建材調査者の3つの種類と違い、講習の時間と科目、受講資格と実務経験の条件、工作物石綿事前調査者との関係を整理します。 そのうえで、講習機関の選び方、費用の考え方、資格を取ったあとの仕事の広がり方まで説明します。 制度の内容は、厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトの情報をもとにしています。
アスベスト調査の資格が必要になった背景
石綿(アスベスト)は、細い繊維でできた天然の鉱物です。 熱や摩擦に強く、安価だったため、かつては建物の断熱材、吹付材、屋根材、床材、配管の保温材など、幅広い建材に使われていました。 一方で、飛び散った繊維を吸い込むと、長い年月を経てから肺の病気を起こすおそれがあることが分かり、現在は製造も使用も禁止されています。
問題は、石綿が使われていた時代の建物が、いまも数多く残っていることです。 こうした建物を解体したり改修したりすると、建材が壊れて石綿の繊維が飛び散るおそれがあります。 そこで、工事の前に「どの建材に石綿が含まれているか」を調べる事前調査が、法律で義務になっています。
かつては、この事前調査を誰が行うかについて、明確な決まりがありませんでした。 そのため、調査の質にばらつきがあり、石綿を見落としたまま工事が進んでしまう例もありました。 この反省から、石綿障害予防規則が改正され、建築物の事前調査は決められた講習を修了した人が行う仕組みに変わりました。
石綿総合情報ポータルサイトでは、建築物の事前調査に資格が必要になったことを、次のように案内しています。
令和5年10月1日以降着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは、「建築物石綿含有建材調査者」、又は令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者による事前調査を行う必要があります。 出典: ishiwata.mhlw.go.jp
つまり、2023年10月以降に始まる解体や改修の工事では、資格を持った人がいなければ、そもそも事前調査ができません。 解体業者、リフォーム業者、設備工事の会社にとって、社内に調査者がいるかどうかは、工事を受けられるかどうかに直結する問題になりました。
事前調査でやること
資格の話に入る前に、事前調査で実際に何をするのかを押さえておきましょう。 仕事の中身が分かると、講習で何を学ぶのかもつかみやすくなります。
事前調査は、大きく分けて2つの段階で進みます。 1つめは、設計図書などの書類を読む調査です。 建物が建てられた年、使われている建材の品名やメーカー名を図面や仕様書から拾い出し、石綿を含む建材が使われている可能性を洗い出します。 2つめは、現地で建物を目で見て確かめる調査です。 図面どおりに施工されているか、図面に載っていない改修の跡がないかを、天井裏や配管のまわりまで確かめます。
書類と目視で判断がつかない建材は、試料を採取して分析に回すか、石綿を含むものとみなして扱います。 調査が終わったら、結果を記録として残し、工事の発注者に説明します。 石綿総合情報ポータルサイトの改正ポイントのページによれば、調査結果の記録は3年間保存する必要があります。
さらに、一定の規模以上の工事では、調査結果を国に報告することも義務になっています。 石綿総合情報ポータルサイトのトップページでは、2022年4月から報告が必要になった工事として、次の3つを挙げています。
| 報告が必要な工事 | 条件 |
|---|---|
| 建築物の解体工事 | 解体部分の床面積の合計が80㎡以上 |
| 建築物の改修工事 | 請負金額が税込100万円以上 |
| 特定の工作物の解体または改修工事 | 請負金額が税込100万円以上 |
一般的な戸建て住宅のリフォームでも、請負金額が100万円を超えることは珍しくありません。 報告の対象となる工事は想像以上に多く、事前調査の担い手が求められている理由がここにあります。
調査のあとに続く工事の決まり
事前調査は、工事全体の入口にあたる作業です。 調査で石綿が見つかった場合、そのあとの工事にもさまざまな決まりがかかります。 調査者は自分で除去の工事を行うわけではありませんが、調査の結果がこうした手続きの出発点になるため、流れを知っておくと発注者への説明がしやすくなります。
石綿総合情報ポータルサイトの改正ポイントのページでは、2021年4月から強化された主な決まりとして、次のような内容を挙げています。
| 決まり | 内容 |
|---|---|
| 除去工事の届け出 | 吹付石綿や、石綿を含む保温材などを除去する工事は、14日前までに労働基準監督署に届け出る |
| 取り残しの確認 | 除去が終わって作業場の隔離を解く前に、資格者が石綿の取り残しがないことを確かめる |
| 仕上塗材の除去 | 石綿を含む仕上塗材をディスクグラインダーなどで除去する工事では、作業場を隔離する |
| 作業の記録 | 石綿を含む建築物や工作物の解体・改修工事では、作業の状況を写真などで記録し、3年間保存する |
この表から分かるのは、調査の結果によって、工事の日程と費用が大きく変わるということです。 たとえば、吹付石綿が見つかれば、14日前までの届け出が必要になり、着工の時期を後ろにずらさなければならない場合があります。 調査が遅れたり、見落としがあったりすると、工事の途中で計画を組み直すことになり、発注者にも施工する側にも負担がかかります。
現場では、調査を工事の直前に慌てて行うのではなく、見積もりの段階で調査の時期を決めておく会社が増えています。 調査者の資格を持つ人が社内にいれば、見積もりと同時に調査の段取りを組めるため、工事全体の進め方を早い段階で固められます。 資格の価値は、調査そのものだけでなく、工事の計画を前に進める役割にもあります。 発注者の側から見ても、調査の結果を早く受け取れれば、工事の予算や日程を決めやすくなり、近隣への説明の準備も前倒しで進められます。
建築物石綿含有建材調査者の3つの種類
建築物の事前調査を行う資格は、建築物石綿含有建材調査者と呼ばれます。 この資格には3つの種類があり、調べられる建物の範囲と、講習の中身が違います。
| 種類 | 調査できる範囲 | 講習の方法 |
|---|---|---|
| 一般建築物石綿含有建材調査者 | 全ての建築物 | 講義11時間と筆記試験 |
| 特定建築物石綿含有建材調査者 | 全ての建築物 | 講義11時間、実地研修、筆記試験、口述試験 |
| 一戸建て等石綿含有建材調査者 | 一戸建て住宅と共同住宅の住戸の内部(共用部分を除く) | 講義7時間と筆記試験 |
一般建築物石綿含有建材調査者は、最も多くの人が取得している基本の資格です。 ビル、工場、学校、住宅など、建物の種類を問わず調査ができます。 解体業や改修業で、さまざまな建物を扱う会社に勤める人は、まずこの資格を目指すのが一般的です。
特定建築物石綿含有建材調査者は、一般の講習の内容に加えて、実地研修と口述試験を受ける上位の資格です。 調査できる範囲は一般と同じ全ての建築物ですが、実際の建物で試料を採取する研修を経ているため、より高い実務能力を証明できます。 調査を専門に請け負う会社や、大きな建物の調査を任される人が取得する傾向があります。
一戸建て等石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅と、共同住宅の住戸の内部に限って調査ができる資格です。 マンションの共用部分は対象外になります。 講義は7時間と短く、住宅リフォームを中心に手がける工務店や、内装の改修を行う会社で働く人に向いています。
どれを選ぶかは、自分が関わる工事の種類で決まります。 住宅しか扱わないのであれば一戸建て等で十分な場合もありますが、将来の仕事の幅を考えると、全ての建築物を調査できる一般を取っておくほうが、選べる仕事は広がります。
一般建築物石綿含有建材調査者の講習の中身
一般建築物石綿含有建材調査者講習は、11時間の講義と筆記試験で構成されています。 講義の科目と時間は、石綿総合情報ポータルサイトの講習ページに次のように示されています。
| 講義科目 | 時間 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1 | 1時間 | 労働安全衛生法などの法令、建築物と石綿、石綿による病気と健康リスク |
| 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2 | 1時間 | 大気汚染防止法、建築基準法、リスク・コミュニケーション |
| 石綿含有建材の建築図面調査 | 4時間 | 建築一般、建築設備と防火材料、石綿含有建材、建築図面の読み方 |
| 現場調査の実際と留意点 | 4時間 | 調査計画、事前準備、現地調査、記録の方法、建材中の石綿の分析 |
| 建築物石綿含有建材調査報告書の作成 | 1時間 | 調査票の記入、報告書の作成、所有者への報告 |
時間の配分を見ると、図面調査と現場調査に合わせて8時間が割かれています。 講習の中心は、法令の暗記ではなく、図面から石綿含有建材の候補を拾い出し、現地で確かめる実務の力を身につけることにあります。
リスク・コミュニケーションという科目名は聞き慣れないかもしれません。 これは、工事の発注者や近隣の住民に、石綿の有無や工事の進め方を分かりやすく説明し、不安を和らげるための考え方のことです。 調査者は建材を調べるだけでなく、調べた結果を人に伝える役割も担うため、この科目が含まれています。
講義は2日間に分けて行う講習機関が多く、最後に筆記試験があります。 試験は講義の内容から出題されるため、講義をしっかり聞き、配られるテキストを読み込んでおけば、過度に恐れる必要はありません。 ただし、建築図面を読んだ経験がない人は、図面調査の科目で戸惑うことがあります。 講習の前に、建物の平面図や仕上表の見方に慣れておくと、理解が早くなります。
受講資格と必要な実務経験
一般建築物石綿含有建材調査者講習は、誰でも受けられるわけではありません。 受講資格が決められており、多くの場合、建築に関する実務経験が求められます。 石綿総合情報ポータルサイトの講習ページに示された主な受講資格は、次のとおりです。
| 学歴・資格 | 必要な建築の実務経験 |
|---|---|
| 石綿作業主任者技能講習の修了者 | 不要 |
| 大学で建築の課程を修めて卒業 | 2年以上 |
| 修業年限3年の短期大学で建築の課程を修めて卒業 | 3年以上 |
| 短期大学または高等専門学校で建築の課程を修めて卒業 | 4年以上 |
| 高等学校で建築の課程を修めて卒業 | 7年以上 |
| 学歴を問わない | 11年以上 |
このほかにも、建築行政に2年以上携わった人、石綿の飛散防止に関する環境行政に2年以上携わった人、労働基準監督官として2年以上働いた人なども受講資格を持ちます。 自分がどれに当てはまるか分からない場合は、申し込みたい講習機関に、学歴と職歴を伝えて確かめるのが確実です。
表を見て分かるとおり、建築を学んでいない人や、建築の実務経験が短い人にとって、受講資格は高い壁になります。 学歴を問わない場合は、建築の実務経験が11年以上必要です。 ここで注目したいのが、表の1行目にある石綿作業主任者技能講習の修了者です。 石綿作業主任者技能講習を修了していれば、建築の実務経験がなくても、一般建築物石綿含有建材調査者講習を受けられます。
実務経験がない人の取り方
建築の実務経験が短い人が調査者を目指す場合、石綿作業主任者技能講習を先に修了する方法がよく選ばれています。
石綿作業主任者とは、石綿を扱う解体や除去の作業で、作業員の指揮をとり、保護具の使い方や作業の方法を監督する役割の人のことです。 現場で石綿の作業を行うときには、この作業主任者を選んで配属することが求められています。 つまり、石綿作業主任者は調査の資格ではなく、作業を安全に進めるための資格です。
それでも、調査者講習の受講資格として認められているのは、石綿の性質や健康への影響、法令の基本を学んでいるからです。 石綿作業主任者技能講習の修了者は、一般建築物石綿含有建材調査者講習のうち、基礎知識1の科目の受講が免除されます。 内容が重なる部分を省けるため、講習の負担も軽くなります。
順番としては、次のように進めるのが一般的です。
- 石綿作業主任者技能講習を受講して修了する
- 修了証を添えて、一般建築物石綿含有建材調査者講習に申し込む
- 講義を受け、筆記試験に合格して修了する
なお、石綿作業主任者技能講習の日数や受講条件は、講習を行う教習機関によって案内の仕方が違います。 申し込む前に、教習機関の案内を読んで確かめましょう。 石綿総合情報ポータルサイトには、石綿作業主任者技能講習の登録教習機関の一覧が都道府県別に掲載されています。
特定建築物石綿含有建材調査者を目指す場合
特定建築物石綿含有建材調査者は、一般の講習内容に、実地研修と口述試験が加わる上位の資格です。 講習の方法は、11時間の講義、実地研修、筆記試験、口述試験の4つで構成されています。 講義の科目と時間は一般と同じですが、実地研修では実際の建物で調査の手順を体験し、口述試験では調査の判断を口頭で説明する力が問われます。
受講資格は一般よりも厳しく設定されています。 たとえば、石綿作業主任者技能講習の修了者であれば、建築物の石綿含有建材の調査に関して5年以上の実務経験が必要です。 また、一般建築物石綿含有建材調査者として、調査の実務を2年以上経験した人も受講できます。
このため、多くの人は、まず一般の資格を取り、現場で調査の経験を積んでから特定の資格を目指す流れになります。 調査できる建物の範囲は一般と変わらないため、特定を取る意味は、発注者や元請けに対して、実務の力を示せることにあります。 大規模な建物の調査や、調査の結果に責任を持つ立場を任されたい人にとって、次の目標になる資格です。
一戸建て等石綿含有建材調査者の講習
一戸建て等石綿含有建材調査者講習は、講義7時間と筆記試験で構成されています。 講義の科目は、基礎知識1と基礎知識2がそれぞれ1時間、一戸建て住宅等における石綿含有建材の調査が1時間、現場調査の実際と留意点が3時間、報告書の作成が1時間です。
一般の講習と比べると、建築図面調査の4時間の代わりに、一戸建て住宅に特化した1時間の科目が入り、現場調査の時間も1時間短くなっています。 住宅で使われる建材の種類や、電気や空調の設備まわりの防火材料など、住宅の調査で出てくる論点に絞って学ぶ形です。
住宅のリフォーム、水回りの交換、内装の張り替えなど、戸建て住宅や住戸の内部の工事を中心に請け負う会社では、この資格で十分に対応できる場合があります。 ただし、マンションの共用部分や、店舗、事務所などの調査はできません。 会社の業務が住宅以外にも広がる見込みがあるなら、最初から一般の資格を取るほうが、あとで講習を受け直す手間を省けます。
2026年1月から必要になった工作物石綿事前調査者
建築物とは別に、工作物の事前調査にも資格が必要になりました。 工作物とは、建物以外の構造物や設備のことで、煙突、ボイラー、配管、プラントの設備、トンネルの天井板などが含まれます。
石綿総合情報ポータルサイトの工作物石綿事前調査者のページでは、次のように案内されています。
令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物の解体等の作業を行うときは、資格者による事前調査を行う必要があります。 出典: ishiwata.mhlw.go.jp
石綿を使っているおそれが高いとして指定された特定工作物は、反応槽、加熱炉、ボイラーと圧力容器、配管設備、焼却設備、貯蔵設備、発電設備、変電設備、配電設備、送電設備、煙突、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁と天井板、観光用エレベーターの昇降路の囲いの17種類です。
ここで押さえておきたいのは、ボイラーや配管、煙突など、建物の中や周りにある設備の多くが工作物に当たるという点です。 同じページによれば、建物の中に取り付けられたエレベーターでも、かごなどは工作物で、昇降路の壁面は建築物として扱われます。 建物の改修工事でも、設備の交換を伴う場合は、工作物の調査が必要になることがあります。
特定工作物の事前調査は、工作物石綿事前調査者のほか、一般建築物石綿含有建材調査者と特定建築物石綿含有建材調査者も行えます。 一方、一戸建て等石綿含有建材調査者は、この一覧に入っていません。 設備工事やプラントの保守に関わる人は、工作物石綿事前調査者講習を受けるか、全ての建築物を扱える一般の資格を取るかを、仕事の中身に合わせて選ぶことになります。
講習の免除と組み合わせ方
複数の調査者資格を取る場合、内容が重なる科目は免除を受けられます。 石綿総合情報ポータルサイトの一般建築物石綿含有建材調査者講習のページには、次の2つの免除が示されています。
1つめは、石綿作業主任者技能講習の修了者は、基礎知識1の科目の受講を免除できるというものです。 2つめは、工作物石綿事前調査者講習の講義を受講した人と工作物石綿事前調査者は、基礎知識1、基礎知識2、報告書の作成の3科目の受講を免除できるというものです。 ただし、工作物の講習の講義を受講しただけの人は、受講開始日が属する年度の末日から2年を経過するまでに限られます。
たとえば、工作物の資格を先に取った人が建築物の資格も取る場合、11時間の講義のうち、3時間分の科目を省けます。 残る科目は図面調査と現場調査が中心になり、実務に近い部分に時間を集中できます。
設備工事の会社のように、建物と工作物の両方の工事を扱う場合は、どちらの資格も持っているほうが仕事を受けやすくなります。 講習の日程を組むときは、免除の条件と期限を確かめたうえで、順番を決めるとよいでしょう。
免除を受けるときは、申し込みの際に修了証の写しなど、免除の根拠になる書類の提出を求められるのが一般的です。 修了証を紛失していると免除が受けられないこともあるため、過去に受けた講習の修了証を、一か所で保管しておくと手続きが滑らかになります。
講習機関の探し方と選び方
調査者講習は、国が直接行うものではなく、登録を受けた講習機関が実施しています。 石綿総合情報ポータルサイトによれば、建築物石綿含有建材調査者講習の実施機関は、建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程に基づき、都道府県労働局に登録された機関です。
講習会情報のページには、登録講習機関の数と修了者数も掲載されています。
| 講習 | 登録講習機関数 | 修了者数 |
|---|---|---|
| 建築物石綿含有建材調査者講習 | 130機関(2026年10月6日時点) | 282,330人(2026年9月末時点) |
| 工作物石綿事前調査者講習 | 73機関(2026年11月11日時点) | 47,224人(2026年9月末時点) |
建築物の修了者が28万人を超える一方で、工作物の修了者はまだ5万人に届いていません。 工作物の資格は始まって間もないため、取得している人が少なく、これから需要が伸びる分野だと言えます。
講習機関を選ぶときは、次の点を比べましょう。
| 比べる点 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 開催地と日程 | 通える会場があるか、2日間の日程を確保できるか |
| 受講の方法 | 会場で受けるか、講義をオンラインで受けられるか |
| 受講料 | テキスト代や修了証の発行料が含まれているか |
| 申し込みの締め切り | 定員に達すると締め切られるため、早めに確かめる |
| 免除の扱い | 免除科目がある場合の受講料と日程の扱い |
講習機関の一覧には、都道府県をまたいで講習を行っている機関も掲載されています。 近くに会場がない場合でも、隣の県の会場や、講義の一部をオンラインで受けられる講習を探してみる価値があります。
建設業の繁忙期にあたる年度末は、講習の申し込みが集中しやすい時期です。 工事の予定が入りにくい時期を選んで早めに申し込むと、希望の日程を確保しやすくなります。 会社で複数の社員に受講させる場合は、同じ日程に全員が現場を離れないよう、受講の時期を分けて組むのが現実的です。
講習の費用と会社の助成
講習の受講料は、講習機関ごとに決められています。 同じ一般建築物石綿含有建材調査者講習でも、機関によって金額が違い、テキスト代が別になっている場合もあります。 申し込む前に、受講料に何が含まれているのかを講習機関の案内で確かめましょう。
会社の業務として資格を取る場合は、受講料を会社が負担することも多くあります。 事前調査の資格者がいなければ工事を受けられないため、会社にとっても資格者を育てる必要があるからです。 入社前や転職活動中であれば、資格取得の支援制度があるかどうかを、求人票や面接で確かめておくと安心です。
会社が従業員に講習を受けさせる場合、国の人材開発支援助成金を使える場合があります。 助成金の考え方は、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で、別の業種の例をもとに整理しています。 業種は違っても、訓練計画を立てて申請するという流れは共通するため、会社の担当者が制度の全体像をつかむのに役立ちます。
個人で受講する場合も、受講料だけでなく、講習の2日間に仕事を休むことによる収入の減り方も含めて計画を立てましょう。 資格を取ったあとに担当できる仕事の範囲と照らし合わせて、無理のない時期を選ぶことが大切です。
受講料の金額だけで講習機関を選ぶのは避けたほうが無難です。 会場までの交通費や宿泊費がかかる場合は、受講料が安くても総額が高くなることがあります。 講義の質問への対応や、試験に向けた補習の有無など、受講料に表れない違いもあるため、案内を読み比べてから決めましょう。
資格を取ったあとの仕事の広がり方
調査者の資格を取ると、事前調査を自分で担当できるようになります。 解体業者やリフォーム業者にとっては、調査を外部に頼まずに済むため、工事の段取りが早くなり、費用も抑えられます。 社内に調査者がいることは、元請けや発注者から工事を任されるときの安心材料にもなります。
事前調査では、書類と目視の調査、試料の採取、報告書の作成、発注者への説明と、多くの作業があります。 このうち報告書の作成は、調査の結果を正確に、読み手に伝わる形で整える力が求められる仕事です。 建材の名称、調査の範囲、判断の根拠を、誤解のない文章で書き分ける必要があります。
調査の現場では、建材を見落とさない注意力と同じくらい、記録を整理して伝える力が問われます。 現場で写真を撮り、図面に印を付け、調査票に記入した内容を、そのまま発注者に渡せる報告書に仕上げる作業は、慣れるまで時間がかかります。 ここで手間取ると、工事の着工が遅れることにもつながります。
調査の仕事と文書の力
運営者として20年近く在宅ワークや業務委託の市場を見てきた立場から言えば、専門の資格を持つ人ほど、資格に直結する仕事だけでなく、その知識を文章にする仕事でも頼られる傾向があります。 建設や設備の分野では、法改正のたびに、施主向けの説明資料、社内の手順書、ホームページの解説記事など、正確な文章の需要が生まれます。 アスベストの規制は2021年から段階的に強化されてきたため、制度を正しく理解して書ける人は限られています。
調査の報告書や説明資料を書く力を伸ばしたい人には、ビジネス文書検定が一つの目安になります。 ビジネス文書の書き方や表現の正確さを問う検定で、報告書を読み手に合わせて整える力を確かめられます。 また、調査や分析を専門にする仕事の収入の目安を知りたい場合は、研究者の年収・単価相場で、調査系の専門職の年収や単価の相場を確かめられます。
専門知識を記事にする仕事に関心がある人は、Webライターのポートフォリオの作り方|案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】も参考になります。 資格と実務経験を書いた作品を用意すると、建設系の記事の依頼を受けやすくなります。 専門分野を持つライターは、一般的な話題を扱うライターよりも単価の交渉がしやすく、継続して依頼を受けやすい傾向があります。
仲介の手数料が乗らない直接の取引であれば、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側の手取りは厚くなります。 資格を持つ人が、その知識を必要とする会社と直接つながれる場があることは、どちらにとっても得のある形です。
資格を取るまでの進め方
最後に、アスベスト調査の資格を取るまでの流れを、手順として整理しておきます。
- 自分が関わる工事の種類を確かめる(建物全般か、住宅だけか、設備や工作物も含むか)
- 取る資格を決める(一般、特定、一戸建て等、工作物のどれか)
- 自分の受講資格を確かめる(学歴と建築の実務経験、石綿作業主任者技能講習の修了の有無)
- 受講資格を満たしていなければ、石綿作業主任者技能講習を先に修了する
- 登録講習機関の一覧から、通える会場と日程を選んで申し込む
- 講義を受け、試験に合格して修了証を受け取る
受講資格の確認は、最もつまずきやすい段階です。 建築の実務経験の年数を数えるときは、どの仕事が建築に関する実務として認められるかを、講習機関に確かめておくと安心です。 迷ったときは、石綿作業主任者技能講習から始めるのが、実務経験に左右されない確実な道です。
制度の最新の情報は、厚生労働省の石綿(アスベスト)のページや、石綿総合情報ポータルサイトの講習会情報で確かめられます。 講習機関の数や修了者数も更新されているため、申し込む前に一度目を通しておきましょう。
よくある質問
Q. アスベスト調査の資格は実務経験がなくても取れますか?
一般建築物石綿含有建材調査者講習の受講資格は、多くの場合、建築に関する実務経験が必要です。ただし、石綿作業主任者技能講習を修了している人は、建築の実務経験がなくても受講できます。実務経験が短い人は、石綿作業主任者技能講習を先に修了してから、調査者講習に申し込むのが一般的な進め方です。
Q. 一般と特定の調査者は何が違いますか?
調査できる範囲はどちらも全ての建築物で同じです。特定建築物石綿含有建材調査者は、一般の講義と筆記試験に加えて、実地研修と口述試験を受けて修了する上位の資格です。受講資格も厳しく、一般の調査者として2年以上の実務経験などが求められます。まず一般を取り、経験を積んでから特定を目指す人が多くいます。
Q. 一戸建て等の資格で工作物の調査はできますか?
できません。石綿総合情報ポータルサイトによれば、特定工作物の事前調査を行えるのは、工作物石綿事前調査者、一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者などです。一戸建て等石綿含有建材調査者は含まれていません。ボイラーや配管などの設備を扱う仕事があるなら、一般か工作物の資格を検討しましょう。
Q. 講習の受講料はいくらかかりますか?
受講料は講習機関ごとに決められていて、同じ講習でも金額が違います。テキスト代や修了証の発行料が別になっている場合もあるため、申し込む前に受講料に含まれる内容を確かめましょう。会社の業務として受講する場合は、会社が負担することも多く、人材開発支援助成金を使える場合もあります。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
関連記事
カテゴリから探す

クラウドソーシング入門
クラウドソーシングの基礎知識・始め方・サイト比較

職種別ガイド
職種・スキル別の案件獲得方法と単価相場

副業・在宅ワーク
副業・在宅ワークの始め方と対象者別ガイド

フリーランス
フリーランスの独立・営業・実務ノウハウ

お金・税金
確定申告・節税・経費・ローンなどお金の知識

比較・ランキング
サービス比較・おすすめランキング

AI活用
職種別にChatGPT・生成AIを活用して業務効率化・収益化するノウハウ

最新トレンド
市場動向・法改正・AIなど最新情報

発注者向けガイド
クラウドソーシングで外注・人材探しをする企業・個人向け

転職・キャリア
転職エージェント・転職サイト比較・キャリアチェンジ

看護師の転職・求人
看護師の転職・派遣・単発バイト・副業など働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

薬剤師の転職・求人
薬剤師・登録販売者の転職・派遣・パートなど働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

介護職の転職・求人
介護職・介護福祉士・ケアマネジャー・訪問介護員の転職・派遣・夜勤など働き方のガイド

保育士の転職・求人
保育士・保育補助・幼稚園教諭の転職・派遣・パートなど働き方のガイド

医療職の転職・求人
医師・産業医・リハビリ職・歯科衛生士・管理栄養士・医療事務の転職や働き方のガイド。診療や医学の情報は扱いません

保険
生命保険・医療保険・フリーランスの保険設計

採用・求人
無料求人掲載・採用コスト削減・人材募集の方法

オフィス・ワークスペース
バーチャルオフィス・コワーキング・レンタルオフィス

法律・士業
契約トラブル・士業独立開業・フリーランス新法

シニア・50代
シニア世代のキャリアチェンジ・副業・年金

セキュリティ
サイバーセキュリティ・脆弱性対策・情報保護

金融・フィンテック
暗号資産・決済・ブロックチェーン・金融テクノロジー

経営・ビジネス
経営戦略・ガバナンス・事業承継・知財

ガジェット・機材
フリーランスに役立つPC・デバイス・周辺機器

子育て×働き方
子育てと在宅ワークの両立・保育園・時間管理

補助金・助成金
個人事業主・フリーランスが使える公的補助金・助成金・給付金の申請ガイド

M&A・事業売却
会社売却・事業承継・事業譲渡を考える経営者向け。売却の流れ、税金、従業員への伝え方、仲介会社の選び方

アウトソーシング・外注ガイド
SNS運用・経理・広告など、業務のアウトソーシング(外注)を検討する企業・個人向け。費用相場・依頼の流れ・失敗しない選び方







