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石綿の事前調査の資格|調査者の区分と講習

@SOHO編集部
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石綿の事前調査の資格|調査者の区分と講習

この記事のポイント

  • ✓石綿(アスベスト)の事前調査に必要な資格について
  • ✓一般・特定・一戸建て等の建築物石綿含有建材調査者と工作物石綿事前調査者の違い
  • ✓事前調査の結果の報告の義務を

建物の解体やリフォームの工事に関わる仕事をしていると、「石綿の事前調査には資格が必要になった」と聞く機会が増えています。 ところが、調べてみると「一般建築物石綿含有建材調査者」「特定建築物石綿含有建材調査者」「一戸建て等石綿含有建材調査者」「工作物石綿事前調査者」など、似た名前の資格がいくつも出てきて、自分がどれを取ればよいのか分かりにくいのが実情です。

この記事では、石綿(アスベスト)の事前調査に必要な資格について、厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトと法令の条文をもとに整理します。 事前調査が義務になった仕組み、資格が必要になった時期、調査者の区分ごとの違い、講習の時間と受講資格、事前調査の結果の報告の義務、資格を取ったあとの仕事への生かし方まで、順に見ていきます。 講習の日程や受講料は講習機関ごとに違うため、受講の前には必ず各機関の案内で最新の情報を確かめてください。

石綿の事前調査とは何か

石綿は、かつて耐火性や断熱性に優れた材料として、吹付け材、保温材、天井や壁の板、床のタイル、屋根のスレートなど、多くの建材に使われてきました。 しかし、石綿の繊維を吸い込むと、長い年月を経て中皮腫や肺がんなどの病気を引き起こすおそれがあるため、現在では製造や使用が禁止されています。 問題になるのは、禁止される前に建てられた建物や設備に残っている石綿です。 こうした建物を解体したり改修したりするときに、石綿の繊維が飛び散り、作業をする人や周辺の住民が吸い込んでしまうおそれがあります。

そのため、労働者の健康を守るための規則である石綿障害予防規則(以下、石綿則)は、解体や改修の工事の前に、石綿が使われているかどうかを調べることを事業者に義務づけています。 石綿則の第3条は、事前調査について次のように定めています。

事業者は、建築物、工作物又は船舶(鋼製の船舶に限る。以下同じ。)の解体又は改修(封じ込め又は囲い込みを含む。)の作業(以下「解体等の作業」という。)を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶(それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。以下「解体等対象建築物等」という。)について、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。 出典: e-Gov法令検索「石綿障害予防規則」

同じ条文は、事前調査を、解体や改修の対象になる部分の全ての材料について、設計図書などの文書を確認する方法と、目視で確認する方法によって行うことを求めています。 そして、調べても石綿が使われているかどうかが分からなかった場合には、分析による調査を行うか、石綿が使われているものとみなして、飛散を防ぐ措置をとることが求められます。

一方、大気汚染を防ぐための法律である大気汚染防止法も、第18条の15で、解体や改造、補修の工事を発注者から直接請け負った元請業者に、石綿を含む建材があるかどうかを設計図書や目視で調べ、その結果を書面で発注者に説明することを義務づけています。 つまり、石綿の事前調査は、働く人の健康を守る法律と、周辺の環境を守る法律の両方から求められている作業です。

ここで大切なのは、事前調査が大規模な解体工事だけのものではない、という点です。 石綿則の事前調査は、解体だけでなく改修の作業も対象にしており、工事の規模による例外も基本的にはありません。 古い住宅の内装のリフォーム、設備の入れ替え、壁に穴を開ける工事なども、石綿が使われているおそれのある材料に手を加える場合は、事前調査の対象になり得ます。

事前調査に資格が必要になった時期

事前調査は以前から義務でしたが、誰が調査を行うかについては、近年になって資格を持つ人に限られるようになりました。 石綿則の第3条第4項は、事前調査を、調査を適切に行うために必要な知識を持つ者として厚生労働大臣が定める者に行わせなければならないと定めています。 厚生労働省の石綿総合情報ポータルサイトは、建築物について次のように案内しています。

令和5年10月1日以降着工の工事から、建築物の解体等の作業を行うときは、「建築物石綿含有建材調査者」、又は令和5年9月30日までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者による事前調査を行う必要があります。 出典: 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「建築物石綿含有建材調査者講習」

さらに、建築物以外の工作物についても、令和8年1月1日以降に着工する工事から、資格者による事前調査が必要になりました。 工作物とは、建築物以外のもので、土地や建築物に設置されているものを指します。 ポータルサイトでは、煙突、サイロ、鉄骨架構、上下水道管などの地下埋設物、化学プラント、建築物の中に設置されたボイラー、非常用発電設備、エレベーター、エスカレーターなどが例として挙げられています。

整理すると、次のようになります。

対象 資格者による調査が必要になった時期 必要な資格
建築物 令和5年10月1日以降に着工する工事 建築物石綿含有建材調査者など
工作物 令和8年1月1日以降に着工する工事 工作物石綿事前調査者など

この制度の変化によって、解体工事やリフォームの会社、設備工事の会社、建物の管理会社などでは、社内に資格者を置くか、資格者のいる会社に調査を依頼する必要が出てきました。 資格者への需要が一気に高まったのは、このためです。

建築物石綿含有建材調査者の3つの区分

建築物の事前調査を行う資格である建築物石綿含有建材調査者には、3つの区分があります。 ポータルサイトの案内をもとに、それぞれの違いを整理します。

区分 調査できる範囲 講習の方法
一般建築物石綿含有建材調査者 全ての建築物 講義11時間、筆記試験
特定建築物石綿含有建材調査者 全ての建築物 講義11時間、実地研修、筆記試験、口述試験
一戸建て等石綿含有建材調査者 一戸建て住宅と共同住宅の住戸の内部 講義7時間、筆記試験

一般建築物石綿含有建材調査者

一般建築物石綿含有建材調査者は、全ての建築物の調査を行うことができる資格です。 講習は、11時間の講義と筆記試験で構成されています。 講義の科目は、建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識の1と2がそれぞれ1時間、石綿含有建材の建築図面調査が4時間、現場調査の実際と留意点が4時間、建築物石綿含有建材調査報告書の作成が1時間です。

基礎知識の科目では、労働安全衛生法や大気汚染防止法、建築基準法などの関係する法令、石綿による病気と健康へのリスク、関係者との意思疎通の方法などを学びます。 建築図面調査の科目では、建築の一般的な知識、建築設備と防火材料、石綿を含む建材の種類、建築図面の読み方を学びます。 現場調査の科目では、調査の計画、事前の準備、現地での調査、試料の採取、記録の方法、建材の中の石綿の分析について学びます。 報告書の科目では、調査票の記入、調査報告書の作成、建物の所有者などへの報告の方法を学びます。

建築物の調査を仕事として幅広く行うなら、まず目指すことになるのが、この一般建築物石綿含有建材調査者です。

特定建築物石綿含有建材調査者

特定建築物石綿含有建材調査者は、一般建築物石綿含有建材調査者の講習の内容に、実地研修と口述試験を加えた講習を修了した人の資格です。 調査できる範囲は、一般建築物石綿含有建材調査者と同じく、全ての建築物です。 講習の方法は、11時間の講義、実地研修、筆記試験、口述試験の4つで構成されています。

調査できる範囲が同じなのに、なぜ2つの区分があるのか、と疑問に思う人も多いでしょう。 特定の区分は、実際の建物を使った研修と、試験官との口述試験を通じて、現場で調査を行う力をより確かに身につけていることを示す資格です。 調査を専門に行う会社や、調査の品質を重視する発注者との取引では、特定の区分を持っていることが信頼の材料になります。

受講資格も、一般の区分より厳しくなっています。 たとえば、石綿作業主任者技能講習を修了した人であれば、一般の区分は修了していることだけで受講できますが、特定の区分では、それに加えて建築物石綿含有建材調査に関して5年以上の実務の経験が必要です。 また、一般建築物石綿含有建材調査者として2年以上の調査の実務の経験がある人も、特定の区分の講習を受講できます。

一戸建て等石綿含有建材調査者

一戸建て等石綿含有建材調査者は、一戸建て住宅と、共同住宅の住戸の内部に限って調査を行うことができる資格です。 ポータルサイトの案内では、共同住宅の住戸の内部以外の部分、つまりベランダや廊下などの共用部分は、この資格の調査の範囲に含まれないとされています。

講習は、7時間の講義と筆記試験で構成されています。 講義の科目は、基礎知識の1と2がそれぞれ1時間、一戸建て住宅等における石綿含有建材の調査が1時間、現場調査の実際と留意点が3時間、報告書の作成が1時間です。

住宅のリフォームを主に手がける会社や、個人の工務店で、マンションの共用部分や店舗、事務所の工事を扱わないのであれば、この区分で必要な範囲を満たせる場合があります。 ただし、扱う工事の範囲が広がる可能性があるなら、最初から一般の区分を取っておくほうが、あとから講習を受け直す手間を省けます。

調査の対象になる建材のレベル

ポータルサイトの講習の案内では、どの区分の講習も、対象とする石綿含有建材を「全ての材料(レベル1、2、3建材を含む)」としています。 石綿を含む建材は、飛散のしやすさによって、一般に3つのレベルに分けて扱われています。

レベル1は、石綿を含む吹付け材で、最も飛散しやすい建材です。 鉄骨の耐火被覆や、機械室の天井や壁の吸音のために吹き付けられていることがあります。 レベル2は、石綿を含む保温材、耐火被覆材、断熱材で、配管やボイラーの保温材、煙突の断熱材などが該当します。 レベル3は、それ以外の石綿を含む成形板などで、天井や壁の板、床のタイル、屋根のスレート、外壁の板などが該当します。

住宅のリフォームで多く出会うのはレベル3の建材ですが、量が多く、建物のあらゆる場所に使われているため、見落としのないように1つずつ確かめる根気が求められます。 調査者は、どのレベルの建材であっても、工事の対象になる部分の全ての材料を調べることになります。

工作物石綿事前調査者

工作物の事前調査を行う資格が、工作物石綿事前調査者です。 講習は、11時間の講義と筆記試験で構成されています。 講義の科目は、工作物石綿事前調査に関する基礎知識の1と2がそれぞれ1時間、石綿使用に係る工作物図面調査が4時間、現場調査の実際と留意点が4時間、工作物石綿事前調査報告書の作成が1時間です。

工作物の図面調査の科目では、工作物の一般的な知識、工作物と防火材料、石綿を含む材料、工作物の図面の読み方を学びます。 建築物の講習と科目の組み立ては似ていますが、扱う対象が、配管、ボイラー、プラントの設備、煙突などに変わります。

受講資格は、石綿作業主任者技能講習を修了した人のほか、大学などで工学に関する課程を修めて卒業し、工作物に関して一定の年数の実務の経験がある人などです。 建築物の講習の受講資格では「建築に関する課程」と「建築に関する実務」が求められるのに対し、工作物の講習では「工学に関する課程」と「工作物に関する実務」が求められる点が違います。

工作物石綿事前調査者の講習を受けた人が、あとから建築物の講習を受ける場合には、一部の科目の受講が免除される仕組みもあります。 ポータルサイトの案内では、工作物石綿事前調査者講習の講義を受講した人(受講を始めた日の属する年度の末日から2年を経過するまでの人に限る)と工作物石綿事前調査者は、一般建築物石綿含有建材調査者講習のうち、基礎知識の1、基礎知識の2、報告書の作成の科目の受講を免除できるとされています。 設備工事の会社などで、建築物と工作物の両方の調査に関わる人は、この免除の仕組みを使うと、2つの資格を効率よく取ることができます。

講習の受講資格

建築物石綿含有建材調査者の講習には、誰でも受講できるわけではなく、受講資格が定められています。 一般建築物石綿含有建材調査者講習と一戸建て等石綿含有建材調査者講習の受講資格は、主に次のようなものです。

  • 石綿作業主任者技能講習を修了した人
  • 大学で建築に関する課程を修めて卒業し、建築に関して2年以上の実務の経験がある人
  • 修業年限が3年の短期大学で建築に関する課程を修めて卒業し、建築に関して3年以上の実務の経験がある人
  • 短期大学や高等専門学校で建築に関する課程を修めて卒業し、建築に関して4年以上の実務の経験がある人
  • 高等学校で建築に関する課程を修めて卒業し、建築に関して7年以上の実務の経験がある人
  • 建築に関して11年以上の実務の経験がある人
  • 建築行政や、石綿の飛散の防止に関する環境行政に関して、2年以上の実務の経験がある人

このほか、労働基準監督官として2年以上の経験がある人や、産業安全専門官または労働衛生専門官である人、またはそうであった人なども対象になります。

この受講資格の中で、建築の学歴や長い実務の経験がない人にとって大事なのが、石綿作業主任者技能講習を修了した人という条件です。 石綿作業主任者技能講習は、石綿を取り扱う作業で労働者を指揮する作業主任者になるための講習で、都道府県労働局に登録された教習機関が行っています。 この講習を修了すれば、建築の学歴や実務の年数の条件を満たしていなくても、一般建築物石綿含有建材調査者講習を受講できます。 さらに、石綿作業主任者技能講習を修了した人は、一般建築物石綿含有建材調査者講習のうち、基礎知識の1の科目の受講を免除できるとされています。 石綿作業主任者技能講習の受講の条件や日程は、各教習機関の案内で確かめてください。

建築業界での経験が浅い人が事前調査の資格を目指す場合は、まず石綿作業主任者技能講習を修了し、そのうえで一般建築物石綿含有建材調査者講習を受講する、という順番が現実的な道筋になります。

講習の受け方と修了者の数

建築物石綿含有建材調査者講習と工作物石綿事前調査者講習は、国が定めた登録規程に基づいて、都道府県労働局に登録された講習機関が行っています。 受講したい人は、ポータルサイトに掲載されている講習機関の一覧から、近くで講習を行っている機関を探し、各機関に直接申し込みます。

各種石綿事前調査者講習のうち、受講したい講習名をクリックすると、該当講習の受講機関などの情報にアクセスできます。 出典: 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「講習会情報」

ポータルサイトの講習会情報のページでは、登録講習機関の数と講習の修了者の数も公表されています。 令和8年の時点で、建築物石綿含有建材調査者講習の登録講習機関は130機関(令和8年10月6日時点)、修了者は282,330人(令和8年9月末時点)とされています。 工作物石綿事前調査者講習の登録講習機関は73機関(令和8年11月11日時点)、修了者は47,224人(令和8年9月末時点)です。

建築物の調査者の修了者がすでに多い一方で、工作物の調査者は、資格が必要になったのが令和8年1月からと新しいこともあり、まだ人数が限られています。 プラントや設備の工事に関わる会社では、工作物の調査者の確保が課題になっている場合も多いと考えられます。

講習は、会場で受講する形式のほか、講義の一部をオンラインで受講できる機関もあります。 講習の日程は、1日から3日程度に分けて組まれていることが多く、修了考査に合格すると修了証明書が交付されます。 受講料や日程、オンラインの対応の有無は機関によって違うので、複数の機関の案内を比べてから申し込むとよいでしょう。 人気のある日程はすぐに定員に達することもあるため、工事の予定がある場合は早めに申し込むのが安全です。 修了考査に合格しなかった場合の再試験の扱いも、機関によって違うので、申し込みの前に確かめておくと安心です。

また、ポータルサイトでは、建築物石綿含有建材調査者講習の定期講習の情報も案内されています。 調査者として仕事を続ける人は、制度や知識の更新のために、定期講習の情報にも目を通しておきましょう。

事前調査の結果の報告の義務

資格を持つ人が事前調査を行ったあとは、一定の規模の工事について、その結果を国に報告することも義務になっています。 石綿則の第4条の2は、次の工事を行おうとする事業者に、事前調査の結果などを、あらかじめ電子システムで所轄の労働基準監督署長に報告することを求めています。

  • 建築物の解体工事で、工事に関わる部分の床面積の合計が80平方メートル以上のもの
  • 建築物の改修工事で、請負代金の額が100万円以上のもの
  • 厚生労働大臣が定める工作物の解体工事や改修工事で、請負代金の額が100万円以上のもの
  • 総トン数20トン以上の船舶の解体工事や改修工事

報告は、厚生労働省の石綿事前調査結果報告システムを使って行います。 大気汚染防止法でも同じような報告が求められており、このシステムを使うと、労働基準監督署と自治体の両方に同時に報告できる仕組みになっています。 ポータルサイトには、報告システムの使い方の案内も掲載されています。

また、石綿則は、事前調査の結果の記録を作成して保存すること、調査の結果の概要を作業の現場の見やすい場所に掲示することも求めています。 調査者の仕事は、現場で建材を調べるだけでなく、その結果を記録と報告にまとめるところまで含まれています。 調査報告書の書き方が講習の科目に含まれているのは、そのためです。

事前調査の実際の流れ

資格を取ったあと、調査者が実際にどのような手順で事前調査を進めるのかを、講習の科目の内容に沿って整理します。 現場によって細かな違いはありますが、おおむね次の流れになります。

書面による調査

最初に行うのが、設計図書などの書面による調査です。 建物の竣工図や仕様書、過去の改修工事の記録などを集め、使われている建材の種類や製品名、施工の年代を確かめます。 建材の製品名が分かれば、国やメーカーが公開している石綿含有建材の情報と照らし合わせることができます。 建物が建てられた時期も大切な手がかりです。 石綿の使用が全面的に禁止される前に建てられた建物は、石綿を含む建材が使われている可能性を前提に調査を進めます。 ただし、古い建物では図面が残っていないことも多く、残っていても実際の施工と違っていることがあります。 書面だけで判断せず、必ず現地での調査と組み合わせることが求められるのは、このためです。

現地での目視による調査

次に、現地で建材を目で見て確かめます。 天井、壁、床、柱、梁、屋根、配管の保温材、設備の周りなど、工事の対象になる部分の全ての材料を、1つずつ確かめていきます。 天井の裏や床下、設備の内部など、普段は見えない場所も、可能な範囲で確かめる必要があります。 調査の結果は、部屋ごと、部位ごとに写真と記録を残し、あとで報告書にまとめられるようにしておきます。

分析による調査

書面と目視の調査で石綿が含まれているかどうかが判断できなかった材料については、試料を採取して分析による調査を行います。 試料の採取は、石綿の繊維を飛び散らせないように、湿らせてから採取する、保護具を着ける、採取した跡を補修する、といった手順に沿って行います。 採取した試料は、分析を専門に行う機関に送り、石綿が含まれているかどうか、含まれている場合はその種類を調べてもらいます。 分析をせずに、石綿が含まれているものとみなして工事を進める方法もありますが、その場合は、石綿を含む建材として飛散を防ぐ措置をとる必要があり、工事の費用と期間に影響します。 分析をするかどうかは、費用と工期のバランスを考えて、発注者と相談して決めることになります。

結果の記録と報告

調査が終わったら、調査報告書を作成し、発注者に説明します。 一定の規模以上の工事では、前の節で説明したとおり、報告システムを使って労働基準監督署と自治体に結果を報告します。 現場には調査の結果の概要を掲示し、工事を行う作業員が、どこに石綿を含む建材があるのかを分かるようにします。

受講の前に準備しておきたいこと

講習を申し込む前に、いくつか準備しておくと、受講から修了までがスムーズになります。

まず、自分がどの受講資格にあたるのかを確かめ、それを証明する書類をそろえます。 学歴と実務の経験で受講する場合は、卒業証明書や、勤め先の証明による実務経験の証明書が求められることが多くあります。 実務の経験の内容をどのように書けばよいかは講習機関ごとに案内があるので、申し込みの前に確かめておきましょう。 石綿作業主任者技能講習の修了で受講する場合は、その修了証の写しを用意します。

次に、どの区分を取るかを決めます。 住宅の内部のリフォームだけを扱うなら一戸建て等の区分、マンションの共用部分や店舗、事務所、工場などの工事も扱うなら一般の区分、調査を専門の仕事にしたいなら特定の区分、プラントや設備の工事を扱うなら工作物の資格、というように、扱う工事の範囲から逆算して選びます。 迷ったときは、勤め先が受注している工事の種類を一覧にしてみると、必要な区分が見えてきます。

さらに、建築の図面に慣れておくことも、講習の理解を助けます。 建築図面調査の科目は4時間あり、平面図や仕上げ表、設備の図面から、使われている建材を読み取る力が求められます。 普段から図面に触れていない人は、講習の前に、身近な建物の図面を見て、記号や表記の意味を確かめておくと、講義の内容が頭に入りやすくなります。

資格を取ったあとの仕事

事前調査の資格を取った人の働き方は、大きく分けて3つあります。

解体工事やリフォームの会社の中で調査を担う

最も多いのが、解体工事やリフォーム、設備工事の会社の社員として資格を取り、自社が請け負う工事の事前調査を担う働き方です。 資格者による調査が義務になったことで、社内に調査者がいるかどうかは、工事を受注できるかどうかに直結するようになりました。 会社が受講料を負担して社員に資格を取らせる例も多く、資格手当の対象にしている会社もあります。

調査や分析を専門に行う会社で働く

石綿の調査や分析を専門に行う会社もあります。 こうした会社では、事前調査のほか、試料の採取、分析機関への依頼、調査報告書の作成、発注者への説明などを一貫して担います。 特定建築物石綿含有建材調査者のように、より高い水準の資格を持っていると、こうした会社での評価につながります。 石綿の分析そのものを担う人には、分析の技術に関する別の研修や資格が求められます。

独立して調査を請け負う

資格と経験を積んだ人の中には、独立して、工務店やリフォーム会社から事前調査を請け負う人もいます。 小規模な工務店や個人の大工の中には、社内に調査者を置く余裕がない事業者も多く、調査を外部に任せたいという需要があります。 特に、資格者による調査が義務になってからは、少人数の事業者ほど外部の調査者を探す場面が増えています。 地域の工務店や設備業者との付き合いを大切にし、急ぎの調査にも対応できる体制を整えておくと、継続した依頼につながります。 調査の件数が増えてきたら、分析機関との取引の条件や、報告書のひな形を整えておくと、1件あたりの作業の時間を短くできます。 ただし、独立して仕事を受けるには、調査の技術だけでなく、見積もりの作成、契約、調査報告書の品質、事故が起きたときの責任の範囲の取り決めなど、事業としての準備も欠かせません。

調査報告書を書く力を磨く

事前調査の仕事の中で、意外に差がつくのが報告書の書き方です。 調査報告書は、発注者や工事の担当者、場合によっては労働基準監督署や自治体の担当者が読む書類です。 どの部屋のどの材料を調べたのか、どの方法で確かめたのか、石綿が含まれていたのか、含まれていなかったのか、判断できなかったのかを、誰が読んでも同じ理解になるように書く必要があります。

調査の結果を伝える書面は、大気汚染防止法の第18条の15でも、元請業者が発注者に交付して説明することが求められています。 専門の用語を並べるだけでは、建物の所有者には伝わりません。 石綿が見つかった場合に、工事の方法や費用、工期にどのような影響が出るのかを、落ち着いて分かりやすく説明できる人は、発注者からの信頼が厚くなります。

業務で使う文書の書き方を体系的に学ぶ方法としては、ビジネス文書検定があります。 社内文書や社外文書の構成、敬語の使い方、分かりやすい表現を問う検定で、報告書や説明の書面を書く力の土台づくりに役立ちます。

資格の価値を長く保つ人の特徴

在宅ワークやフリーランスの市場を2004年から運営してきた立場から見ると、法令の改正で資格が必要になった分野では、制度が始まった直後に需要が一気に高まり、その後、資格を持つ人が増えるにつれて、資格を持っているだけでは差がつかなくなる、という流れが繰り返されてきました。 石綿の事前調査でも、建築物の調査者の修了者はすでに28万人を超えており、資格そのものは珍しいものではなくなりつつあります。

その中で長く仕事を任され続けるのは、資格の取得をゴールにせず、現場での経験を積み、報告書の品質や説明の分かりやすさを磨き続けている人です。 発注者から見れば、「この人に任せると、調査から報告まで手間がかからない」と思える相手に、次の仕事も頼みたくなります。 中間の業者を挟まずに直接取引できる関係を築いた人ほど、同じ予算でも手取りが厚くなり、価格だけで比べられる競争から抜け出しやすくなっています。 資格を取ったあとの数年間で、どれだけ信頼の積み重ねをつくれるかが、資格の価値を長く保つ鍵になります。

よくある質問

Q. 石綿の事前調査には必ず資格が必要ですか?

建築物については令和5年10月1日以降に着工する工事から、工作物については令和8年1月1日以降に着工する工事から、資格者による事前調査が必要です。 建築物は建築物石綿含有建材調査者など、工作物は工作物石綿事前調査者などが調査を行います。 調査の対象は解体だけでなく改修の作業も含まれます。

Q. 一般と特定の建築物石綿含有建材調査者の違いは何ですか?

どちらも全ての建築物の調査を行うことができます。 特定の区分は、一般の区分の講習の内容に、実地研修と口述試験を加えた講習を修了した人の資格です。 受講資格も厳しく、石綿作業主任者技能講習の修了者であれば、建築物の調査に関する5年以上の実務の経験が求められます。

Q. 建築の経験がなくても調査者の講習を受けられますか?

石綿作業主任者技能講習を修了していれば、建築の学歴や実務の年数の条件を満たしていなくても、一般建築物石綿含有建材調査者講習と一戸建て等石綿含有建材調査者講習を受講できます。 まず石綿作業主任者技能講習を修了し、そのあとに調査者の講習を受けるのが現実的な順番です。

Q. 一戸建て等石綿含有建材調査者で調べられる範囲は?

一戸建て住宅と、共同住宅の住戸の内部に限られます。 共同住宅のベランダや廊下などの共用部分は範囲に含まれず、店舗や事務所などの建築物の調査もできません。 講習は7時間の講義と筆記試験で、一般の区分の11時間より短くなっています。 扱う工事の範囲が広がる見込みがあるなら、一般の区分を検討しましょう。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年10月11日最終更新:2026年11月20日
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