定款は法務局でもらえるのか｜保管している先を確かめる

2026年7月13日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓定款の写しを求められたとき
✓法務局では交付を受けられません
✓設立時の定款は公証役場に20年保存され

まず、結論をお伝えします。定款の写しは法務局では受け取れません。取引先や金融機関から「定款の写しを出してください」と言われて法務局へ行っても、窓口で断られます。

これは意地の悪い運用ではなく、そもそも法務局が交付できる書類の中に定款が入っていないからです。では、どこにあるのか。設立したときの定款は公証役場に保存されています。そして現在の定款は、会社自身が持っています。この2つは同じものではありません。

この記事では、法務局で定款が取れない理由を先に説明したうえで、定款を手に入れる3つの経路、それぞれの手続きと手数料、そして公証役場から取り寄せた定款が現在の内容と違うときにどうするかまで、順に整理します。皆さんが「どの窓口へ行けばよいのか」を判断できる状態で読み終えられるように書きます。

法務局の回答は「定款はありません」

まず一次情報から確かめます。法務局自身が、この質問に対する答えを公開しています。

Ａ．法務局には会社の定款はございません。　通常、定款は各会社で保管していると思います。　そのほか、設立当時の株式会社の定款は認証を受けた公証役場に保管しております（保存年限２０年）ので、公証役場に定款謄本の申請をしてください。なお、定款謄本の申請には、謄本手数料、設立会社の履歴事項全部証明書、印鑑証明書（作成後３ヶ月以内）、会社実印が必要となりますので、ご持参ください。出典: houmukyoku.moj.go.jp

ここに答えが全部書かれています。法務局には定款がない。通常は各会社が保管している。設立当時のものは公証役場に20年保存されている。公証役場に請求するときは必要書類がある。

この4点を押さえておけば、無駄足を踏むことはありません。

なぜ多くの人が法務局だと思うのか。理由は2つあります。1つは、会社を設立するときに定款を法務局へ提出するからです。商業登記法第47条第2項第1号は、設立の登記の申請書に添付する書面の1つとして定款を挙げています。出した記憶があるので、そこに保管されていると考えるのは自然な発想です。

もう1つは、法務局で取れる書類と混同しているからです。法務局では登記事項証明書が誰でも取れます。会社の商号、本店、目的、資本金、役員などが載っている書類です。定款と内容が重なる項目があるため、「定款も取れるだろう」と思ってしまう。

正直に言えば、この混同はよくあることです。取引先の担当者が「登記簿と定款をください」と並べて言ってくるとき、双方が同じ場所で取れると思っているケースが少なくありません。

法務局に「ある」けれど「もらえない」という話

ここは少し込み入っているので、丁寧に分けます。

設立登記のときに提出した定款は、登記簿の附属書類として法務局に保管されます。物理的には存在しています。ただし、誰でも見られるものではありません。

商業登記法第11条の2は、登記簿の附属書類の閲覧について利害関係を有する者は、手数料を納付してその閲覧を請求することができると定めています。逆に言えば、利害関係を有しない人は閲覧できません。

さらに、閲覧の請求の基準は近年見直されています。法務局は、登記申請書および添付書面の閲覧の請求の基準を明確化、合理化する観点から「利害関係があること」の要件が見直され、令和5年4月1日からは登記申請人以外の第三者が閲覧の請求をする場合には「正当な理由があること」が必要になったと案内しています。自分が登記申請人である登記の申請書および添付書面については、正当な理由の有無にかかわらず閲覧を請求できます。

そして重要なのは、これが「閲覧」であって「交付」ではないという点です。見せてもらえるだけで、写しをもらえるわけではありません。取引先に提出する書類として使うことはできません。

つまり、法務局に対して「定款がそこにあるのは知っている」と主張しても、写しは出てきません。この経路は、訴訟の準備など特別な事情があるときに使うものだと考えてください。

登記事項証明書と定款は何が違うのか

同じ場所で取れると思われがちな2つを、はっきり分けます。

登記事項証明書は、国が管理している会社の記録を証明した書面です。誰でも手数料を納めれば取れます。載っているのは登記すべき事項として法律で決まったものだけです。会社法第911条第3項は、株式会社の設立の登記において登記しなければならない事項として、目的、商号、本店および支店の所在場所、資本金の額、発行可能株式総数、発行済株式の総数、取締役の氏名などを列挙しています。

定款は、会社が自分で定めた根本の規則です。会社が保管します。登記される事項も含まれますが、それ以外の事項も書かれています。事業年度、株主総会の招集の時期、取締役の員数、議長の定め、剰余金の配当に関する事項などは、定款にあって登記にはありません。

項目	登記事項証明書	定款
取得できる場所	法務局	会社（設立時のものは公証役場）
誰が取れるか	誰でも	会社、株主、債権者など
手数料	書面請求で1通600円	公証役場の謄本が1枚250円
事業年度の記載	ない	ある
取締役の員数の定め	ない	ある場合がある
現在の内容か	現在の内容	公証役場のものは設立時の内容

この表の最後の行が実務でいちばん効きます。登記事項証明書は法務局が管理しているので常に現在の内容ですが、公証役場の定款は設立時の内容で止まっています。両方を並べて見ると食い違うのは当たり前で、それは間違いではありません。

相手が何のために定款を求めているのかを聞くと、登記事項証明書で足りることがあります。事業の内容と役員を確かめたいだけなら、そちらのほうが早くて安い。まず用途を確認してみてください。

定款を手に入れる3つの経路

整理すると、定款を手に入れる経路は3つです。用途によって選び分けます。

1つ目は、会社自身から出してもらう方法です。いちばん早く、いちばん確実です。自分の会社の定款が必要なら、まず社内を探してください。会社法第31条第1項は、発起人、株式会社の成立後にあってはその株式会社が、定款を本店および支店に備え置かなければならないと定めています。備え置く義務があるので、あるはずのものです。

2つ目は、公証役場に請求する方法です。設立時の定款が手元にないときの本筋です。保存されているのは認証を受けた公証役場で、保存年限は20年です。

3つ目が、先ほどの登記簿の附属書類の閲覧です。利害関係または正当な理由が必要で、写しはもらえません。

他社の定款が必要な場合は、話が変わります。株主や債権者であれば会社法第31条第2項に基づいて閲覧や謄本の交付を請求できますが、単なる取引の相手方にはこの権利がありません。相手の会社に頼んで出してもらうしかありません。実務では、取引審査のために「定款の写しをください」と依頼し合うのが普通です。

公証役場に請求する手順と費用

2つ目の経路を具体的に見ます。

請求できる人は限られています。日本公証人連合会は、嘱託人、その承継人または利害関係人が、定款認証をした公証役場で保存する定款およびその付属書類の謄本の請求をし、またはその閲覧を請求することができると説明しています。会社の代表者は嘱託人またはその承継人にあたるので、請求できます。

請求先は、認証を受けた公証役場です。日本公証人連合会は、定款の認証は会社の本店の所在地を管轄する法務局または地方法務局に所属する公証人しかできないと説明しており、多くの場合は本店の所在地の公証役場になります。設立後に本店を他の管轄へ移していると、認証を受けた当時の管轄の役場に請求することになるので、設立当時の本店がどこだったかを確かめてください。

必要な持ち物は、法務局の案内に挙げられているとおりです。謄本手数料、設立会社の履歴事項全部証明書、作成後3か月以内の印鑑証明書、会社実印です。履歴事項全部証明書と印鑑証明書は法務局で取るので、順番としては先に法務局へ行き、その足で公証役場へ向かう流れになります。

手数料は、謄本が1枚につき250円、閲覧が1回200円です。定款の枚数は会社によって違いますが、8枚前後になることが多いので、2,000円程度を見ておけば足ります。

電子定款で設立した会社の場合は、少し表現が変わります。認証した電子文書は20年間保存され、請求により、電子文書と同一である旨の書面の交付、つまり同一の情報の提供を受けられます。手数料は700円で、書面による交付の場合は1枚につき20円が加算されます。紙の定款の謄本と、電子定款の同一の情報の提供は、手続きの名前が違うということです。

事前に電話をしておくことをすすめます。必要な書類の細かい運用、手数料の支払い方法、待ち時間の目安は役場によって違います。20年前の定款を探してもらう場合は、当日すぐに出せないこともあります。

公証役場の定款は「設立時のもの」でしかない

ここが、この話でいちばん大事なところです。

公証役場から取り寄せられるのは、認証を受けた設立当時の定款です。その後に変更した内容は反映されていません。日本公証人連合会も、公証人の認証を受ける必要があるのは設立当初の定款だけで、その後定款を変更するときは必要ないとしています。変更の届け出を受ける仕組みがないので、公証役場は設立時の内容しか持っていません。

つまり、こういうことが起こります。設立から10年の間に商号を変え、目的を追加し、取締役の任期を10年に伸ばした会社が、公証役場から定款謄本を取り寄せる。出てきたのは10年前の内容で、いまの会社とは違う。それを取引先に出すと、登記事項証明書と食い違って説明を求められます。

金融機関や許認可の窓口が求めているのは、たいていの場合「現行定款」です。現在有効な内容が書かれた定款のことです。これを出せるのは会社自身しかありません。

ここで実務の話を1つ。設立から数年たった会社の書類を整理する仕事を手伝ったことがありますが、現行定款がすぐに出てこない会社は珍しくありません。株主総会で定款変更の決議をした議事録は残っているのに、定款の本文が書き換えられていない。設立時の冊子と、その後の議事録が別の場所に入っている。この状態だと、現在の内容を確かめるには議事録を全部並べて突き合わせるしかありません。

法律上は、株主総会の決議をした時点で定款は変更されたものとして扱われます。書き換えていないから無効になる、という話ではありません。ただ、外に出せる形になっていないという実務上の問題が残ります。

合同会社の定款はどこにあるのか

合同会社の場合、事情が少し違います。

日本公証人連合会は、いわゆる持分会社、つまり合名会社、合資会社、合同会社の定款については公証人の認証を必要としないと明示しています。認証を受けていないので、公証役場に保存されている定款が存在しません。

つまり、合同会社の設立時の定款を外部から取り寄せる経路は、株式会社より狭いということです。会社が保管しているものがなければ、残るのは登記簿の附属書類の閲覧だけになります。設立の登記の申請書には定款を添付しているので、法務局には保管されています。ただし前に書いたとおり、閲覧には利害関係または正当な理由が必要で、写しはもらえません。

合同会社を運営している方は、この点を知っておいてください。株式会社なら「最悪、公証役場から取り直せる」という逃げ道がありますが、合同会社にはそれがありません。原本をなくすと、復元がかなり難しくなります。

対策は単純です。設立のときに作った定款のデータと紙を、それぞれ別の場所に保管する。これだけで、ほぼ困らなくなります。設立を専門家に依頼した場合は、依頼先がデータを持っていることがあるので、一度確認しておくと安心です。

なお、合同会社でも定款を出す場面は株式会社と変わりません。法人口座の開設、許認可の申請、融資や補助金の申請では、いずれも定款の写しを求められます。出資者が複数いる場合は、社内で内容を確認したいという要望も出てきます。認証を受けていないからといって、雑に扱ってよい書類ではないということです。

現行定款が見当たらないときの復元手順

1つ目に、設立時の定款を手に入れます。社内にあればそれを使い、なければ公証役場に請求します。これが土台になります。

2つ目に、株主総会の議事録を古い順に並べます。定款変更の決議が入っている議事録を探し、いつ、どの条文を、どう変えたのかを拾います。議事録は会社法上、本店に10年間備え置く義務があります。

3つ目に、登記事項証明書の履歴事項全部証明書を取ります。ここには過去の変更の履歴が載っています。商号の変更、目的の変更、本店移転、発行可能株式総数の変更などは登記されるので、いつ変わったのかを裏側から確かめられます。議事録が欠けていても、登記の履歴から変更の事実を追えることがあります。

4つ目に、設立時の定款に変更を反映した文書を作り、現行定款としてまとめます。最終ページに、何年何月何日の株主総会決議により変更した旨を記載しておくと、経緯が追えます。

5つ目に、代表者が原本証明を付けます。「この写しは原本と相違ありません」と記載して、日付と商号、代表者名を書き、会社実印を押す形式です。金融機関や役所に提出する現行定款には、この原本証明を求められることが多いので、あらかじめ整えておくと二度手間になりません。

この復元作業は、変更の回数が多いほど重くなります。だからこそ、決議のたびに本文を書き換えておくのがいちばん安い方法です。10年後の自分の手間を減らす作業だと考えてください。

法務局で取れるものと、その手数料

法務局では定款が取れないと書きましたが、取れるものもあります。定款の代わりに使える場面があるので、押さえておきます。

登記事項証明書は、誰でも手数料を納付して交付を請求できます。商業登記法第10条第1項は、何人も、手数料を納付して登記簿に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができると定めています。履歴事項全部証明書、現在事項全部証明書、代表者事項証明書などの種類があります。

法務局が公表している主な手数料一覧によると、令和8年4月1日からの金額は次のとおりです。登記事項証明書は書面請求で1通600円、オンライン請求で郵送を受ける場合が520円、オンライン請求で窓口交付を受ける場合が490円です。登記事項要約書の交付および登記簿等の閲覧は1通500円です。印鑑証明書は書面請求で1件500円、オンライン請求で郵送が450円、オンライン請求で窓口交付が420円です。

登記情報提供サービスという仕組みもあります。全部事項の情報提供が1件330円で、インターネット経由で登記情報を閲覧できます。ただしこれは証明書ではないので、提出書類としては使えません。内容の確認に使うものです。

会社の内容を確認したいだけなら、登記事項証明書で足りることがあります。相手が定款を求めている理由を聞いてみると、実は事業の内容と役員を確認したいだけで、登記事項証明書で済む場合があります。まず何のために必要なのかを確かめると、手続きが1つ減ることもあります。

オンラインで取れるものと取れないもの

窓口へ行かずに済ませたい方のために、オンラインでできることを整理します。

登記事項証明書と印鑑証明書は、登記・供託オンライン申請システムからインターネットで請求できます。受け取り方は2通りで、郵送してもらう方法と、法務局の窓口で受け取る方法があります。手数料はオンライン請求のほうが安く設定されていて、登記事項証明書は郵送で520円、窓口交付で490円、印鑑証明書は郵送で450円、窓口交付で420円です。書面請求だと登記事項証明書が600円、印鑑証明書が500円なので、数十円から百円ほど安くなります。

利用できる時間は平日の8時30分から23時00分まで、休日は8時30分から18時00分までです。12月29日から1月3日までの年末年始は止まります。夜のうちに請求を出して、翌営業日に処理される流れになります。

一方、定款はオンラインでは取れません。法務局が扱っていないので当然ですが、公証役場への謄本の請求もオンラインでは完結しません。設立時に電子定款で認証を受けた会社であれば、認証済みのデータを自分で保管しているはずなので、そもそも請求が要らないという考え方になります。

利用登録には注意点があります。登記・供託オンライン申請システムの申請者情報は、1年間利用がないと自動的に削除されます。設立のときに登録して、数年後に証明書を取ろうとすると、登録からやり直しになることがあります。急いでいるときに気づくと面倒なので、証明書が必要になったら最初にログインできるかを確かめてください。

定款の写しを求められる場面を先に知っておく

どんな場面で定款が必要になるのかを並べておきます。準備の優先順位が決まります。

法人名義の銀行口座を開くときです。金融機関は登記事項証明書に加えて定款の写しを求めます。目的の欄を見て、実際に始める事業と登記の内容が合っているかを確かめます。マネー・ロンダリング対策で確認が厳しくなっているので、説明と定款の内容が食い違うと開設が止まります。

許認可の申請のときです。建設業、古物商、人材派遣、旅行業、介護事業など、許可や登録が要る事業では申請書に定款の写しを添えます。役所は目的の欄に、その事業が読み取れる文言が入っているかを見ます。入っていなければ、定款を変更して目的を追加し、変更の登記まで終えてからでないと受け付けてもらえません。

融資と補助金の申請のときです。金融機関の融資や、国や自治体の補助金では、定款の写しが添付書類に入っていることが少なくありません。ここで出すのは設立時の定款ではなく、変更を反映した現在の定款です。

取引先の与信審査のときです。継続的な業務委託を始めるとき、発注側が登記事項証明書と定款の写しを取り寄せることがあります。大きな会社ほどこの手順が定型化されていて、出せないと契約が先に進みません。

こうして並べると、定款は年に数回は外に出す書類だと分かります。金庫にしまって忘れておく書類ではありません。

他社の定款を見たいときにできること

自社ではなく、取引先や調査対象の会社の定款が必要になる場面もあります。ここは制度上、かなり限定されています。

まず、公証役場に請求できるのは嘱託人、その承継人または利害関係人です。単に取引がある、検討しているという理由では通りません。日本公証人連合会の定款認証の案内にも、請求できる人の範囲が示されています。

次に、登記簿の附属書類の閲覧です。商業登記法第11条の2は、閲覧について利害関係を有する者に限って請求できるとしています。第三者が閲覧を請求する場合には正当な理由があることを証明する書面が必要で、法務局は訴状の案や当事者の陳述書などを例に挙げ、いずれも具体的な内容が記載されたものに限られるとしています。取引の検討という段階では、この要件を満たすのは難しいでしょう。

株主または債権者であれば、会社法第31条第2項に基づいて、その会社に対して定款の閲覧や謄本の交付を請求できます。ただしこれは会社に対する請求なので、会社の営業時間内に会社へ出向く形になります。

結局のところ、取引先の定款が見たいなら相手に頼むのが最短です。審査のために必要だと伝えれば、出してくれる会社がほとんどです。逆に、自社が求められる側になることもあるので、すぐ出せる状態にしておくと信用につながります。

事業の内容や役員だけを確かめたいなら、登記事項証明書で足ります。こちらは誰でも取れて、内容も現在のものです。目的の欄を見れば、その会社が何を事業として掲げているかが分かります。

紛失を防ぐための管理の形

最後に、管理の話をします。地味ですが、ここを整えておくと後の手間が大きく変わります。

紙の定款で設立した場合、会社に残るのは公証人から返された会社保存用原本です。日本公証人連合会は、定款認証の嘱託には定款の原本2通を提出し、1通は役場保存用原本として保存され、もう1通が会社保存用原本として嘱託人に還付されると説明しています。この1通が会社の原本です。金庫や施錠できる場所に保管し、提出用にはコピーに原本証明を付けたものを使ってください。

電子定款で設立した場合は、認証済みのPDFが原本にあたります。パソコンの中に1つだけ置いておくのは危険です。外部の記憶媒体と、クラウドの保存先に複製を置いてください。あわせて、印刷したものを紙の書類と同じ場所に入れておくと、紙を求められたときにすぐ動けます。

変更したときの運用も決めておきます。株主総会で定款変更を決議したら、その日のうちに本文を書き換え、表紙か末尾に「何年何月何日現在」と入れて、前の版は履歴として残す。この形にしておけば、何が現行なのかが一目で分かります。議事録は変更の根拠として一緒に保管します。

もう1つ。定款の管理を税理士や司法書士に任せている会社もありますが、預けているつもりで実際には手元にしかない、という行き違いが起きます。誰がどの版を持っているのかを一度確かめておいてください。

書類を出せる状態にしておくことが仕事につながる

ここから先は、会社を持ってからの話をします。

定款や登記事項証明書をすぐ出せる会社と、探すのに1週間かかる会社があります。差が出るのは、書類の中身ではなく管理の仕組みです。そして、この差は取引の場面で意外なほど表に出ます。

運営者として在宅とフリーランスの市場を20年見てきた立場から言えば、継続して仕事が回ってくる人は、成果物の質が高いだけではありません。求められた書類をその日のうちに出せる人です。見積書、請求書、登記事項証明書、定款の写し。この往復で相手に待たせない人には、次の依頼が集まります。書類を扱う力そのものを底上げしたいなら、ビジネス文書検定の学習範囲が実務にそのまま重なります。技術系で受注の幅を広げたいなら、CCNA（シスコ技術者認定）のような認定が発注側の判断材料になります。

法人にすると、取引の形も変わります。一定の規模以上の発注元は、継続的な業務委託の相手を法人に限っていることがあります。開発の規模が大きくなるほどこの傾向は強く、アプリケーション開発のお仕事の分野では契約の相手方に法人を求められる割合が上がります。近年はAIコンサル・業務活用支援のお仕事やAI・マーケティング・セキュリティのお仕事でも同じ動きが見られます。こうした案件では、契約の前に登記事項証明書と定款の写しを求められることがあります。

判断の足場として、自分の職種の単価の水準を知っておくと迷いが減ります。ソフトウェア作成者の年収・単価相場には公的な統計をもとにした分布が、文章を扱う仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場に同様のデータがあります。

もう1つ、額面と手取りの差にも目を向けてください。仲介を挟む取引では報酬から手数料が引かれます。法人を持つと固定費が発生するので、同じ売上でも手元に残る額の差がそのまま経営に響きます。運営者として見てきた限りでは、長く続いている人ほど早い段階で直接つながる取引の割合を増やしています。手数料0%で直接つながる仕組みなら、同じ予算で発注側はより多く頼めて、受け手は手取りが厚くなる。この構造は、会社という器を持ったあとほど効いてきます。

契約書のやり取りも増えます。発注書と契約書に入れるべき項目はフリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに、報酬が支払われないときの進め方は未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】にまとめてあります。決算まわりを外部に頼む選択肢を考えるなら、会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】にこの分野の働き方があります。

定款がどこにあるのかという疑問は、結局のところ「自分の会社の書類を自分で管理できているか」という問いに行き着きます。法務局にも公証役場にも、いまの会社の姿は置いてありません。持っているのは会社自身です。