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学童で働く資格|必要な資格と働き方

@SOHO編集部
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学童で働く資格|必要な資格と働き方

この記事のポイント

  • ✓学童で働く資格は必要かを
  • ✓放課後児童支援員と補助員の違い
  • ✓支援員になるための基礎資格と24時間の認定資格研修

子どもが小学生になって放課後児童クラブ(学童保育)に通い始めたころや、子どもに関わる仕事に転職したいと考えたときに、学童で働く資格が必要なのかを調べる人は多くいます。結論から書くと、学童で働く人には、資格を持つ「放課後児童支援員」と、資格がなくても働ける「補助員」の2つの立場があります。補助員から働き始め、経験を積んでから研修を受けて支援員になる道も開かれています。この記事では、2つの立場の違い、支援員になるための条件と研修の中身、市町村によって違うルール、働き方の選び方までを、国の基準とこども家庭庁の資料をもとに順に説明します。

学童保育の現場と働く人の需要

学童保育は、正式には放課後児童健全育成事業と呼ばれます。こども家庭庁の資料では、保護者が仕事などで昼間に家にいない小学生に、授業の終わった後に学校や児童館などの施設で、適切な遊びと生活の場を用意して、健全な育成を図る事業と説明されています。対象は小学1年生から6年生までです。

利用する子どもの数は増え続けています。こども家庭庁が令和8年7月に公表した速報値は次のとおりです。

登録児童数 :1,602,037 人(前年比 31,392 人増) 支援の単位数 :40,159 支援の単位(前年比 735 支援の単位増) 利用できなかった児童数(待機児童数):14,713 人(前年比 1,617 人減) 出典: cfa.go.jp

ここでいう支援の単位とは、子どもを一緒に過ごす集団に分けたときの、その集団の数のことです。1つの支援の単位は、おおむね40人以下の子どもで作ると国の基準で決められています。登録児童数は令和8年5月1日時点で約160万人に達し、それでも利用を申し込んで入れなかった子どもが1万4,000人以上います。都道府県別に見ると、東京都、埼玉県、兵庫県などで待機児童が多くなっています。

支援の単位が増えれば、そのたびに働く人が必要になります。学童保育は、夏休みなどの長期休みには朝から開所し、ふだんの日は午後から夕方が中心になる仕事です。短時間で働きたい人、子育てと両立したい人、退職後に地域で働きたい人にとって、選択肢になりやすい職場です。

学童で働く人の2つの立場

学童で働く人の立場は、国の基準である「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」で定められています。この基準の第10条は、職員について次のように書いています。

放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上とする。ただし、その一人を除き、補助員(放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第五項において同じ。)をもってこれに代えることができる。 出典: laws.e-gov.go.jp

つまり、1つの支援の単位には2人以上の職員を置き、そのうち少なくとも1人は放課後児童支援員でなければなりません。残りの職員は補助員でもかまいません。

2つの立場の違いを整理すると次のようになります。

比べる点 放課後児童支援員 補助員
必要な条件 基礎資格に当たり、認定資格研修を修了していること 国の基準に資格の条件はない
主な役割 子どもの育成支援の中心を担い、計画や記録、保護者との連携にも関わる 支援員の支援を補助する
求人の書き方の例 支援員、指導員(有資格) 補助員、補助スタッフ、パート

学童の求人では「学童指導員」という呼び方もよく使われます。これは昔から現場で使われてきた呼び名で、国の基準にある名前ではありません。求人を見るときは、その募集が支援員としての採用なのか、補助員としての採用なのかを、仕事内容と応募の条件から読み取る必要があります。

補助員は資格がなくても応募できますが、子どもの安全を預かる仕事であることは支援員と変わりません。採用する側も、子どもへの関わり方や、職員同士で情報を共有する姿勢を見ています。後で説明する子育て支援員研修の放課後児童コースは、補助員として働く人が受けておくとよい研修として、国が用意しているものです。

放課後児童支援員になるための2つの条件

放課後児童支援員になるには、2つの条件を両方満たす必要があります。1つは、国の基準が定める基礎資格のいずれかに当たること。もう1つは、都道府県、指定都市、中核市が行う認定資格研修を修了することです。

基礎資格は、基準の第10条第3項に10の項目で並んでいます。分かりやすく言い換えると次のとおりです。

  1. 保育士の資格を持っている人
  2. 社会福祉士の資格を持っている人
  3. 高校を卒業していて、2年以上、児童福祉事業に従事した人
  4. 教員の免許状を持っている人
  5. 大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学のいずれかを専修する学科を卒業した人
  6. 5の学科で優秀な成績により大学院への入学を認められた人
  7. 大学院で5と同じ分野の研究科を修了した人
  8. 外国の大学で5と同じ分野の学科を卒業した人
  9. 高校を卒業していて、2年以上、学童保育に似た事業に従事し、市町村長が適当と認めた人
  10. 5年以上、学童保育に従事し、市町村長が適当と認めた人

資格を持っていない人にとって大事なのは、3、9、10の項目です。たとえば、高校を卒業していて、補助員として学童保育で働いた期間が2年以上になれば、3の児童福祉事業の従事に当たる可能性があります。学歴を問わない10の項目は、学童保育で5年以上働き、市町村長が認めた人が対象です。どの経験が従事期間として数えられるかは、受講の申し込みのときに実務経験証明書などで確かめられるため、勤め先と市町村に確認してください。

教員の免許状を持っている人は、種類や校種を問わず4に当たります。教員として働いた経験がなくても、免許状があれば基礎資格になります。

なお、基礎資格の範囲を広げる見直しが、令和9年度からの開始を目指して国の専門委員会で議論されていると業界向けの解説記事で伝えられています。ただし、この記事の時点で基準の改正の条文は確かめられませんでした。受講を考えている人は、住んでいる都道府県の最新の募集案内で、その年度の受講資格を確かめてください。

認定資格研修の中身と受け方

認定資格研修は、基礎資格を持つ人が、学童保育の支援員として必要な知識と技能を補うための研修です。こども家庭庁が定める研修の実施要綱では、研修の項目と時間が次のように決められています。

研修項目・科目と研修時間数(16 科目 24 時間〈90 分×16〉) 出典: cfa.go.jp

16科目は、6つの分野に分かれています。

分野 時間
放課後児童クラブの理解 4.5時間
こどもを理解するための基礎知識 6時間
放課後児童クラブにおけるこどもの育成支援 4.5時間
保護者・学校・地域との連携・協力 3時間
安全・安心への対応 3時間
支援員として求められる役割・機能 3時間

保育士の資格を持つ人は、こどもの発達理解、児童期の生活と発達、障害のあるこどもの理解、特に配慮を必要とするこどもの理解の4科目が免除されます。社会福祉士は2科目、教員の免許状を持つ人も2科目が免除されます。ただし、支援員としての専門性に関わる科目は、どの資格でも免除されません。

研修の期間は、原則として2か月から3か月以内です。地域の事情によっては2期に分けて6か月の範囲で行うこともできます。実施要綱では、対面に加えて、オンライン会議や一部の科目のオンデマンド配信(録画した講義を好きな時間に見る方法)を組み合わせ、受講者の負担を軽くする方法を検討するよう求めています。

申し込みでは、基礎資格に当たることを示す資格証や修了証明書、実務経験証明書を提出し、マイナンバーカードなどで本人確認を受けます。受講する場所は、学童で働いている人は勤務地の都道府県など、それ以外の人は住所地の都道府県などが原則です。研修の受講料そのものは国が都道府県に補助する仕組みで、受講者が負担するのは資料の実費や会場までの交通費などとされています。具体的な負担は都道府県の募集案内で確かめてください。

すべての科目を修了すると、全国共通の様式の修了証が、都道府県知事などの名前で交付されます。別の都道府県に引っ越しても、修了証はそのまま使えます。

市町村によって違う配置と資格のルール

学童で働く資格を調べるときに見落としやすいのが、市町村によってルールが違うことです。国の基準の第10条は、令和2年4月から「参酌すべき基準」に変わりました。参酌すべき基準とは、市町村が条例を作るときに十分に参考にすべき基準のことで、地域の事情に応じて違う内容を定めることが認められています。

こども家庭庁が令和7年4月1日時点で調べた結果では、学童保育を行う1,634の市町村のうち、799の市町村がこの見直しに合わせて条例を改正していました。条例の中身として多かったのは、研修の修了に関する経過措置で、698の市町村が定めています。経過措置とは、働き始めた時点で研修を修了していなくても、一定の期間内に修了する予定であれば支援員として扱う仕組みのことです。

また、放課後児童支援員の資格について国の基準と違う内容を定めている市町村は104ありました。こども家庭庁の資料では、その例として、研修の計画を定めたうえで、支援員として働き始めてから2年以内に認定資格研修を修了する予定の人を含める内容が挙げられています。

配置の数についても、67の市町村が国の基準と違う規定を置いており、そのうち47の市町村は、支援員1人の配置を認めています。条件として多いのは、利用する子どもが20人未満の事業所や、夕方などの特定の時間帯です。

働く側にとって、このことは2つの意味を持ちます。1つは、同じ「補助員」の求人でも、市町村によっては研修の受講を前提に支援員として採用される場合があることです。もう1つは、職場によって支援員と補助員の人数の組み方が違うため、働き始めてから任される仕事の重さが変わることです。応募の前に、その学童が何人の体制で運営しているかを聞いておくと、仕事のイメージがつかみやすくなります。

子育て支援員研修の放課後児童コース

資格のない人が補助員として働く前に受けておきたいのが、子育て支援員研修です。子育て支援員研修は、国が定めた内容の研修を都道府県や市町村が行うもので、修了すると子育て支援員として認定されます。

研修は、どの分野にも共通の基本研修と、分野ごとの専門研修の2段階です。厚生労働省がこの研修を作ったときの資料では、基本研修は8科目・8時間とされ、専門研修の1つとして、放課後児童クラブの補助員を主な対象にした放課後児童コースが置かれています。同じ資料では、放課後児童コースの考え方を、補助員も支援員の業務の全般にわたって基本的に担うという前提に立ち、これまでの子育ての経験や受けてきた教育の価値観にとらわれずに支援者として関わることが重要だと説明しています。

自分の子育ての経験があると、つい自分の家庭のやり方で子どもに接したくなります。学童保育では、さまざまな家庭の子どもが集団で過ごすため、職員同士で決めた方針に合わせて関わることが求められます。放課後児童コースでは、学童保育の役割、子どもを理解するための基礎知識、安全と安心への対応などを学べます。

研修の募集の時期、定員、受講料は地域によって違います。受講料が無料の地域もあります。住んでいる都道府県や市町村のホームページで「子育て支援員研修」を探してください。こども家庭庁の子育て支援員研修の映像教材のページでは、基本研修と放課後児童コースの講義動画が公開されているので、受講を決める前に内容を確かめられます。

児童館や放課後等デイサービスとの違い

学童で働く資格を調べていると、児童館や放課後等デイサービスの求人も目に入ります。どれも小学生に関わる仕事ですが、根拠になる法律の仕組みと、働く人に求められる資格が違います。

児童館は、児童福祉法でいう児童厚生施設の1つです。学童保育のように登録した子どもだけが通う場所ではなく、地域の子どもが自由に来て遊べる施設です。国の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第38条では、児童厚生施設には「児童の遊びを指導する者」を置かなければならないとされ、その条件として、保育士、社会福祉士、教員の免許状を持つ人、高校を卒業して2年以上児童福祉事業に従事した人などが挙げられています。学童の支援員の基礎資格とよく似ていますが、学童のような24時間の認定資格研修は条件に入っていません。児童館の中で学童保育を行っている施設も多く、その場合は学童の職員として支援員の条件が求められます。

放課後等デイサービスは、障害のある子どもや発達に特性のある子どもが、放課後や長期休みに通う福祉サービスです。学童保育とは別の制度で、職員の配置や資格の条件も別に決められています。求人では、児童指導員、保育士、児童発達支援管理責任者といった職種名で募集されることが多く、学童の補助員の経験がそのまま資格の条件になるわけではありません。

3つの場所を比べると、学童保育は「保護者が働いている家庭の子どもの生活の場」、児童館は「地域の子どもの遊びの場」、放課後等デイサービスは「支援が必要な子どもの療育と生活の場」と整理できます。どの場所で働きたいかによって、取るべき資格や研修が変わるので、求人を見るときは施設の種類を最初に確かめてください。

学童の仕事内容と1日の流れ

学童の職員の仕事は、子どもが来る前の準備、子どもが過ごす時間の見守りと支援、子どもが帰った後の片付けと記録の3つの時間に分かれます。

ふだんの日の流れは、おおむね次のとおりです。

時間帯 主な仕事
昼過ぎ 出勤、職員の打ち合わせ、おやつと室内の準備
下校の時間 子どもの出欠の確認、宿題の時間の見守り
午後 室内や校庭での遊びの見守り、おやつ
夕方 片付け、迎えに来た保護者への引き渡し
閉所後 記録、翌日の準備、職員の打ち合わせ

出欠の確認は、学童の仕事の中でも特に大事な部分です。来る予定の子どもが来ていない場合は、すぐに学校や保護者に確かめます。連絡がつかないまま時間が過ぎると、事故や事件に巻き込まれていても気づけないからです。

夏休みなどの長期休みには、朝から夕方まで開所するため、勤務時間が長くなり、昼食の見守りや外出の行事も加わります。長期休みだけの短期の求人が出ることもあります。

支援員は、子どもの様子を記録し、保護者との連絡帳やおたより、職員会議の資料などを書く機会も多くあります。読み手に誤解なく伝わる文章を書く力は、学童の仕事でも役に立ちます。ビジネス文書の作成の力を体系的に確かめたい人には、文部科学省後援のビジネス文書検定があります。

求人票で確かめたいポイント

学童の求人票は、同じ「学童スタッフ」という名前でも中身が大きく違います。応募の前に、次の点を求人票と問い合わせで確かめておくと、働き始めてからの食い違いを減らせます。

  1. 採用の立場が支援員か補助員か。資格の条件欄に「放課後児童支援員の資格をお持ちの方」とあれば支援員の募集、「資格不問」とあれば補助員としての採用が多いです。
  2. 勤務の時間帯。ふだんの日は何時から何時までか、長期休みは何時から何時までか、土曜日の開所があるかを確かめます。
  3. 1つの支援の単位の子どもの人数と職員の人数。子どもの人数に対して職員が何人いるかで、1人が見る範囲が変わります。
  4. 研修の支援。子育て支援員研修や認定資格研修の受講を勧めているか、受講の時間を勤務として扱うかを確かめます。
  5. 運営者の種類。市区町村の直営、社会福祉法人、NPO法人、保護者会、株式会社のどれかで、雇用の契約の結び方や異動の有無が変わります。

求人票に書かれていないことは、問い合わせや見学のときに聞いて問題ありません。特に、長期休みの勤務は、ふだんの日の2倍近い時間になることもあるため、家庭の予定と合わせられるかを必ず確かめてください。

見学と面接で聞いておきたいこと

学童の多くは、応募の前の見学を受け付けています。子どもが来ている時間に見学できれば、職員の声のかけ方、子どもの過ごし方、部屋の広さと安全の工夫が一度に分かります。

見学のときに見ておきたいのは、職員同士の連絡の取り方です。子どもの出欠、迎えの予定、けがや体調の変化を、職員が口頭やホワイトボード、記録で共有しているかを見てください。情報の共有がしっかりしている職場は、初めての人にも仕事を教える仕組みが整っていることが多くあります。

面接では、子どもと関わった経験と、勤務できる時間の2つがよく聞かれます。子育ての経験、地域の子ども会やスポーツ少年団の手伝い、塾や習い事の講師の経験などは、具体的な場面を1つか2つ話せるように準備しておきます。勤務できる時間は、続けられる範囲を正直に伝えるのが大切です。

こちらから聞いておきたいのは、次の3つです。最初の数日は誰が仕事を教えてくれるのか、けんかやけががあったときに補助員が判断してよい範囲はどこまでか、保護者への連絡は誰が行うのか。この3つが分かっていると、働き始めた日から迷わずに動けます。

子どもの安全のために覚えておきたい基本

学童の仕事で最も大切なのは、子どもの安全です。資格の有無にかかわらず、働く人全員が守る基本があります。

まず、出欠と引き渡しの確認です。来る予定の子どもが来ていないとき、帰る予定の時間を過ぎても迎えが来ないとき、予定と違う人が迎えに来たときは、自分の判断で済ませず、必ず支援員や責任者に伝えます。引き渡しの相手は、保護者が事前に届けた人に限るのが原則です。

次に、けがと体調の変化への対応です。小さなすり傷でも、いつ、どこで、どうしてけがをしたのかを記録し、迎えのときに保護者へ伝えます。頭を打った、顔色が悪い、ぐったりしているといった場合は、すぐに責任者に知らせ、職場の決まりに沿って保護者や医療機関に連絡します。

3つ目は、食物アレルギーへの配慮です。おやつを配るときは、アレルギーのある子どもの一覧を確かめ、ほかの子どもと交換したり分け合ったりしないよう見守ります。

4つ目は、子どもとの関わり方の線引きです。特定の子どもとだけ個人的な連絡先を交換する、ほかの職員の目が届かない場所で2人きりになる、といった行動は避けます。子どもを守るためにも、働く人自身を誤解から守るためにも、職場の決まりに沿って行動してください。

夏休みなど長期休みの働き方

学童の仕事を考えるうえで、長期休みの働き方は必ず押さえておきたい点です。夏休み、冬休み、春休みには、学校がないため学童は朝から開所し、子どもは1日の大半を学童で過ごします。

この期間は、ふだんの日とは仕事の中身が大きく変わります。午前中の学習の時間の見守り、昼食の見守り、午後の遊びや外出の行事、熱中症を防ぐための水分補給と室温の管理など、1日を通して子どもと過ごす仕事になります。昼食は家庭から弁当を持ってくる形が多いですが、学童によっては配食を利用しているところもあります。

職員の側から見ると、長期休みは勤務の時間が長くなり、人手が足りなくなりやすい時期です。そのため、長期休みだけの短期のアルバイトを募集する学童も多くあります。大学生や、ふだんは別の仕事をしている人が、この期間だけ働く例も見られます。学童の仕事が自分に合うかどうかを試したい人にとって、長期休みの短期の仕事は入口として利用しやすい選択肢です。

一方、子育て中の人がパートで働く場合は、自分の子どもの長期休みと勤務が重なる点に注意が必要です。自分の子どもを同じ学童や別の学童に預けられるか、勤務の日数を調整してもらえるかを、採用の段階で相談しておきましょう。

雇用形態と時給の見方

学童の職員の求人は、パートやアルバイトが多く、正社員や契約社員の募集もあります。運営するのは、市区町村、社会福祉法人、NPO法人、保護者会、株式会社などさまざまで、運営の形によって給与の仕組みや研修の支援が違います。

時給は、地域と運営の形、資格の有無で変わります。多くの求人では、支援員の資格や保育士、教員の免許状を持っている人のほうが高い時給が設定されています。具体的な金額は、働きたい地域の求人を見て確かめるのが確実です。求人検索サイトの求人ボックスなどで「学童」と地域名を入れて検索すると、補助員と支援員の時給の差がつかめます。

国も、学童の職員の処遇の改善を進めています。こども家庭庁は、放課後児童支援員などの3%程度、月額9千円の処遇改善の調査結果を公表しており、市町村ごとに処遇改善の事業を行っています。ただし、こうした事業を使うかどうかは市町村と運営者が決めるため、すべての職場で賃金に反映されているわけではありません。

働き方を選ぶときは、時給だけでなく、次の点も確かめておきましょう。

  1. 長期休みの勤務時間と、勤務の日数がどれだけ増えるか
  2. 認定資格研修や子育て支援員研修の受講を職場が支援してくれるか
  3. 研修の時間が勤務として扱われるか
  4. 社会保険と雇用保険の扱い

短時間で働く人の社会保険は、週20時間以上、2か月を超える雇用の見込み、学生でないことの3つが加入の目安です。所定内賃金が月額8.8万円以上という賃金の要件は、2026年10月に撤廃されました。勤め先の規模によって対象になる時期が違うため、勤め先の担当者に確かめてください。

学童の仕事で活きる経験と、向いている人

学童の仕事に、特別な才能は要りません。ただ、子どもと関わる仕事の中でも、学童ならではの特徴があります。

1つ目は、年齢の幅です。小学1年生と6年生では、体の大きさも、遊び方も、悩みもまったく違います。1年生には靴の脱ぎ履きや宿題の始め方を手伝い、高学年には自分たちで決めさせて見守る、というように、関わり方を変える柔軟さが求められます。

2つ目は、遊びの場面が多いことです。ドッジボール、鬼ごっこ、工作、将棋やカードゲームなど、子どもと一緒に遊べる得意なものがあると、子どもとの距離が縮まりやすくなります。スポーツの指導、音楽、工作、料理など、これまでの経験はそのまま活かせます。

3つ目は、保護者や学校との連携です。迎えの時間の短い会話で、その日の子どもの様子を伝えることが、保護者の安心につながります。けんかやけががあった日には、事実を正確に、感情的にならずに伝える力が必要です。

向いているのは、子どもの話を最後まで聞ける人、ほかの職員と情報を共有することを面倒がらない人、決められたルールを守ったうえで子どもの気持ちに寄り添える人です。逆に、自分のやり方にこだわりすぎる人は、職員同士の方針とぶつかりやすくなります。

学童の経験から広がる道

学童で経験を積むと、その先の道もいくつか開けます。

まず、補助員として2年以上働くと、高校を卒業している人は基礎資格に当たる可能性があり、認定資格研修を受けて支援員になれます。支援員になると、子どもの育成支援の中心を担い、時給や役割も変わります。

次に、保育士試験への道です。全国保育士養成協議会の受験資格の案内では、高校を卒業した人が児童福祉施設で2年以上かつ合計2,880時間以上、児童の保護に従事すると受験資格が得られるとされています。児童福祉施設のほかに、知事の認定を受けることで受験できる施設として、放課後児童健全育成事業も挙げられています。詳しい条件は全国保育士養成協議会の受験資格の詳細で確かめてください。

さらに、学童の運営に関わる道もあります。複数の学童を運営する法人では、経験を積んだ職員が、ほかの職員の指導や運営の管理を任されることがあります。福祉の分野では、事業所が職員の研修に使える助成金の仕組みもあり、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法では人材開発支援助成金の使い方を事業所の側から説明しています。勤め先が研修費を負担してくれる仕組みがあるかどうかも、長く働くうえで確かめておきたい点です。

データで見る学童で働く資格の考え方

ここまでの内容を、数字で整理しておきます。学童保育の登録児童数は令和8年5月1日時点で約160万人、支援の単位は約4万です。1つの支援の単位に2人以上の職員を置き、そのうち1人以上を支援員とするのが国の基準なので、単純に計算しても、全国で8万人以上の職員の枠が常に必要になります。

一方で、支援員になるには、基礎資格と24時間の研修の両方が必要です。資格のない人がいきなり支援員になることはできませんが、補助員として働きながら2年の従事期間を満たし、研修を受けて支援員になる道は国の基準に用意されています。市町村によっては、働き始めてから2年以内に研修を修了する予定の人も支援員として扱う条例を定めています。

在宅ワークと業務委託の仲介を20年以上続けてきた運営者として見てきた限りでは、子どもに関わる仕事でも、在宅の仕事でも、長く続く人には共通点があります。最初から完璧な資格を揃えようとするより、まず小さく働き始め、現場で求められていることを知ってから必要な研修や資格を選んでいるのです。学童の仕事は、補助員という入口があるからこそ、その進め方がしやすい職場です。補助員として働く間に、子どもの年齢ごとの関わり方や、保護者とのやり取りの勘どころを身につけておけば、研修の内容も実際の場面と結びつけて理解でき、支援員になった後の仕事にも自信を持って臨めます。

学童の仕事は、平日の午後から夕方が中心で、午前中の時間が空くことも多い働き方です。午前の時間を使って文章を書く仕事や事務の在宅ワークと組み合わせる人もいます。職種ごとの収入の目安を確かめたいときは、研究者の年収・単価相場のように職種別の年収と地域ごとの相場をまとめたページで、全国平均と住んでいる地域の水準を比べると、働き方の組み合わせを考える材料になります。

よくある質問

Q. 学童で働くのに資格は必要ですか?

学童で働く人には、資格を持つ放課後児童支援員と、資格がなくても働ける補助員の2つの立場があります。国の基準では、1つの支援の単位に2人以上の職員を置き、そのうち1人以上を支援員とするため、補助員としてなら資格がなくても応募できます。ただし市町村の条例で扱いが違うことがあるので、求人ごとに確かめてください。

Q. 放課後児童支援員の研修は何時間ですか?

都道府県などが行う認定資格研修は、16科目24時間です。1科目90分で、6つの分野に分かれています。保育士の資格を持つ人は4科目、社会福祉士と教員の免許状を持つ人は2科目が免除されます。研修の期間は原則として2か月から3か月以内で、日程や申し込みの方法は都道府県の募集案内で確かめてください。

Q. 資格がない人が放課後児童支援員になるにはどうすればよいですか?

高校を卒業している人は、2年以上児童福祉事業に従事すると基礎資格に当たり、認定資格研修を受けられます。学歴を問わず、学童保育で5年以上働き市町村長が認めた人も対象です。補助員として働きながら従事期間を満たし、研修を修了して支援員になるのが一般的な道です。

Q. 学童の仕事は子育て中でも続けられますか?

学童の仕事は、ふだんの日は午後から夕方が中心で、週2日から3日のパートの求人も多くあります。ただし夏休みなどの長期休みは朝から開所するため、勤務の時間や日数が増えることがあります。応募の前に、長期休みの勤務の条件と、急な休みのときの連絡の方法を確かめておくと続けやすくなります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月15日最終更新:2026年10月24日
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