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傾聴ボランティアを仕事にするには、活動できる場所と有償で受ける道

@SOHO編集部
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傾聴ボランティアを仕事にするには、活動できる場所と有償で受ける道

この記事のポイント

  • ✓傾聴ボランティアを仕事にしたい人に向けて
  • ✓無償の活動から謝礼付きボランティア
  • ✓自治体の有償ボランティア

傾聴ボランティアに興味を持ち、「できればこれを仕事にしたい」と考えて調べている人は少なくありません。定年を迎えて人の役に立つことを始めたい人、子育てがひと段落して自分の時間ができた人、家族の介護を経験して話を聴くことの大切さを知った人など、きっかけはさまざまです。

先に結論を書きます。傾聴ボランティアそのものは、基本的に無償か、交通費程度の謝礼の活動です。ただし、話を聴く力を活かしてお金を受け取る道は、段階的にいくつも用意されています。謝礼付きのボランティア、自治体の有償ボランティア、介護施設のパートとしての雇用、そして相談を仕事にする資格の取得です。

この記事では、それぞれの道で実際にどのくらいの報酬が出ているのか、どこで活動できるのか、どう始めればよいのかを、公式の資料と実際の募集情報をもとに整理します。

傾聴ボランティアとは何か。話を「聴く」ことに徹する活動

傾聴とは、相手の話に耳を傾け、評価や助言をせずに、気持ちを受け止めながら聴くことです。もともとはカウンセリングの技法の1つで、それを一般の人が学んでボランティアとして実践するのが傾聴ボランティアです。

日本で初めて傾聴ボランティアの養成を始めた団体の理事長は、インタビューで活動の成り立ちをこう語っています。

傾聴はカウンセリングの技法のひとつですが、カウンセラーの先生や心理学の先生がやっていたことを、専門知識や技術を一般の方たちに教えることで、ボランティアとしてできないかなと思ったのがきっかけです 出典: en-park.net

主な活動の場は、特別養護老人ホームやデイサービスなどの高齢者施設、一人暮らしの高齢者のお宅、病院、地域のサロンなどです。活動の中身は、利用者の昔話や日々の思いを聴く、季節の話題で会話を楽しむ、認知症の方の繰り返しの話に付き合う、といったものです。

ここで押さえておきたいのは、傾聴ボランティアは「相談に乗る人」ではないという点です。悩みを解決したり、医療や法律について助言したりするのは役割ではありません。体調の変化や虐待が疑われる話を聞いたときは、自分で判断せず、施設の職員やボランティアの受け入れ窓口に伝えるのが基本です。この線引きが守れることが、信頼されて長く活動を続けるための前提になります。

もう1つ大切なのが守秘です。活動中に聞いた話は、家族や友人にも話さないのが原則です。SNSに書き込むのはもちろん、「今日こんな話を聞いた」と身近な人に話すことも避けます。多くの養成講座で最初に教えられるのが、この守秘の約束です。

傾聴が求められている背景。高齢化と地域で支える仕組み

傾聴ボランティアの需要の背景には、一人暮らしの高齢者の増加と、介護の現場の人手不足があります。

厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体で提供する「地域包括ケアシステム」を進めています。その中で、見守りや話し相手のような生活支援は、介護の専門職だけでは担いきれないため、住民やボランティアが担い手になることが想定されています。

厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業」の資料では、高齢者の在宅生活を支えるために、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合などの多様な主体が生活支援のサービスを提供する体制づくりを支援するとしています。総合事業とは、要支援の人などを対象に、市区町村が地域の実情に合わせて行う介護予防と生活支援の事業のことです。資料の中には、担い手として「有償・無償のボランティア」と明記された区分があり、見守りや安否確認、住民ボランティア等が行う見守りといった活動が並んでいます。

高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援 出典: mhlw.go.jp

つまり、話し相手や見守りは、国の制度の中でも「地域の住民が担う大切な役割」として位置づけられています。介護職員は入浴や食事、排せつの介助に追われ、利用者一人ひとりとゆっくり話す時間を取りにくいのが現実です。その隙間を埋めるのが傾聴ボランティアだといえます。

一方で、需要があることと、それがすぐ仕事になることは別です。先ほどの養成団体の理事長は、社会福祉協議会などに登録しても傾聴ボランティアの依頼はまだ少ないのが現状で、話し相手のボランティアの依頼はある、と話しています。名前にこだわらず、「話し相手」「見守り」として募集されている活動にも目を向けると、活動の場は大きく広がります。

無償の活動から始める。社会福祉協議会と地域包括支援センター

傾聴を仕事にしたい人でも、最初の一歩は無償のボランティアから始めるのが現実的です。理由は2つあります。現場の経験を積めること、そして地域の福祉の関係者とつながりができることです。

傾聴ボランティアとして活動する一般的な流れは次のとおりです。

  1. 傾聴ボランティアの養成講座を受ける(社会福祉協議会、自治体、NPOなどが開催)
  2. 住んでいる地域の社会福祉協議会のボランティアセンター、または地域包括支援センターに登録する
  3. 受け入れ先の施設や家庭を紹介してもらい、活動を始める
  4. 定期的な振り返りの会(フォローアップ研修)に参加しながら続ける

社会福祉協議会(社協)とは、各市区町村にある地域福祉の推進を目的とした民間の団体で、ボランティアセンターを運営していることが多い組織です。地域包括支援センターは、高齢者の介護や生活の相談を受ける公的な窓口で、市区町村ごとに設けられています。

養成講座の受講料や日程は主催者によって異なり、自治体や社協が主催するものは、数回の講座を通しで受ける形が一般的です。講座では、聴き方の基本(相づち、繰り返し、沈黙を大切にすること)、認知症の方との接し方、守秘の約束、活動中に困ったときの対応などを学びます。毎月開かれるとは限らないので、社協の広報誌や自治体のウェブサイトで募集時期を確認しておきましょう。

ボランティア活動中のけがや、相手の物を壊してしまったときに備えるため、社協ではボランティア活動向けの保険に加入できます。受け入れ先によっては加入が活動の条件になっていることもあるので、登録時に確認してください。

無償の期間は、仕事にするための「下積み」ではなく、自分に向いているかを確かめる期間だと考えると気持ちが楽になります。実際に活動してみると、1対1でじっくり聴くのが合う人、サロンのような場で大勢と話すのが合う人、認知症の方との関わりに手応えを感じる人など、自分の得意な形が見えてきます。

謝礼付きボランティアという選択肢。実際の金額の水準

無償の活動の次の段階として、謝礼が出るボランティアがあります。謝礼付きボランティアとは、活動に対して少額のお礼が支払われる形のボランティアで、雇用契約ではありません。

介護施設とボランティアをつなぐマッチングサービスのスケッターでは、「傾聴」というジャンルで募集が掲載されています。2026年10月2日時点で傾聴のお手伝いは81件掲載されていました。掲載されている謝礼の例を見ると、特別養護老人ホームでの2時間の話し相手で1日1,000円、老人保健施設での3時間半の見守りとコミュニケーションで1日3,000円といった水準です。

サービスのよくある質問には、利用者の多くが介護の未経験者であることが書かれています。

資格や経験がなくとも利用できます。スケッター利用者の約65%は介護未経験です。 出典: sketter.jp

募集の内容を見ると、純粋に話を聴くだけでなく、「お話をしながらタオルをたたむ」「散歩に付き添いながら話し相手になる」「手紙やはがきの代筆をする」など、軽い作業と組み合わせたものが多くあります。身体介助(入浴や排せつの介助)は職員が行い、ボランティアには頼まないと明記されている募集がほとんどです。

金額を時給に換算すると、最低賃金を大きく下回る水準です。謝礼付きボランティアは、生活費を稼ぐ手段ではなく、交通費と少しのお礼を受け取りながら経験を積む場と考えるのが現実的です。ただ、複数の施設で活動して評価を得ると、施設から直接「パートとして来てほしい」と声がかかることもあります。現場との接点を作る入口としての価値は大きいといえます。

募集を選ぶときは、謝礼の額だけで決めないことが大切です。次の点を見比べると、自分に合う活動先を選びやすくなります。

・活動の時間帯と長さ(2時間程度の短い募集から始めると負担が少ない)
・話し相手の対象(認知症の方が中心か、比較的元気な方が中心か)
・作業の有無(たたみ物や配膳などを一緒に頼まれるか)
・申し込みの締め切り(1週間前までの申し込みを求める施設もある)
・交通の便(駅から徒歩で20分以上かかる施設や、バスの利用が前提の施設もある)

初めての施設では、活動の前にメッセージで「どんな方とお話しすることが多いか」「当日の持ち物や服装」を確認しておくと、当日の不安が小さくなります。活動が終わったら、施設の職員に簡単に様子を伝えて帰ると、次の募集で声をかけてもらいやすくなります。

自治体の有償ボランティアとポイント制度

自治体の制度を通じて、謝礼やポイントを受け取りながら活動する道もあります。

1つは、総合事業の中で行われる住民主体のサービスです。市区町村が、住民の団体やNPOに委託や補助をして、要支援の高齢者の見守りや話し相手、ゴミ出しなどの生活支援を行う仕組みです。担い手は「有償・無償のボランティア」とされており、活動ごとに謝礼が出る形をとっている地域もあります。金額や仕組みは市区町村ごとに違うため、地域包括支援センターや社協に問い合わせるのが確実です。

もう1つが、介護支援ボランティアのポイント制度です。厚生労働省の総合事業の資料にも、介護支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の取り組みを全国に広げることが書かれています。この制度では、高齢者施設などでボランティア活動をすると、1回ごとにポイントがたまり、年度末にポイントを換金したり、寄付したりできます。対象となる年齢、1回あたりのポイント、年間の上限額は自治体ごとに決められています。

こうした制度の活動内容には、話し相手、レクリエーションの手伝い、配膳の補助などが含まれていることが多く、傾聴ボランティアの経験がそのまま活かせます。

謝礼やポイントを受け取った場合の税金については、一般には雑所得として扱われることが多く、会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合があります。ただし、住民税の申告は別に必要になることがあり、扱いは金額や事情で変わります。気になる人は、住んでいる地域の税務署や市区町村の税務課で確認してください。

介護施設のパートとして雇われる。話し相手を含む仕事

傾聴を「仕事」として安定した収入にしたいなら、介護施設に雇われる形がもっとも現実的です。

介護施設では、介護の資格がなくてもできる仕事を切り出して、短時間のパートとして募集する例が増えています。配膳や片付け、清掃、シーツ交換、レクリエーションの補助、利用者の見守りと話し相手などで、「介護助手」「介護アシスタント」「生活支援員」といった名前で募集されています。身体介助を担わない代わりに、利用者と会話する時間が多いのが特徴です。

雇用される場合は、ボランティアと違って労働契約を結び、最低賃金以上の時給が支払われます。勤務日数や時間によっては、雇用保険や社会保険の対象にもなります。週に数日、1日数時間といった短時間の募集もあり、定年後の人や子育て中の人でも続けやすい働き方です。

ボランティアの経験がある人は、面接で「傾聴の養成講座を受けて、施設で話し相手の活動をしてきた」と伝えると、利用者と接する姿勢があることの裏付けになります。実際に活動していた施設で欠員が出たときに声がかかることもあるので、活動先の職員との関係は大切にしておきましょう。

求人を探すときは、ハローワークや求人サイトで「介護助手」「介護補助」「見守り」「話し相手」といった言葉で検索すると見つけやすくなります。求人票では、仕事内容に身体介助が含まれるかどうか、資格がなくても応募できるか、勤務の曜日を選べるかを確認しましょう。「未経験歓迎」と書かれていても、実際には入浴介助を任される職場もあるので、面接の際に1日の仕事の流れを具体的に聞いておくと、入職後の行き違いを防げます。見学ができる施設なら、利用者と職員の会話の雰囲気を自分の目で確かめてから決めるのが安心です。

さらに、介護職員初任者研修(介護の基本的な知識と技術を学ぶ入門の研修)を修了すれば、身体介助を含む介護職員として働けるようになり、時給も上がります。話を聴くことが好きで介護の仕事に向いていると感じたら、資格を取って介護職に進むのも1つの道です。

傾聴を本業にする資格。キャリアコンサルタントと公認心理師

話を聴くことそのものを本業にしたいなら、相談を仕事にする資格の取得を考えることになります。

代表的な国家資格の1つが、キャリアコンサルタントです。キャリアコンサルタントは、働く人の職業選択や能力開発について相談に乗る専門家で、厚生労働省の国家資格です。登録を受けていない人は「キャリアコンサルタント」と名乗ることができない名称独占の資格です。厚生労働省のページによると、受験資格は、厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した人、相談の実務経験が3年以上ある人などです。令和8年度は、キャリアコンサルティング協議会の第33回の学科試験と論述の実技試験が11月1日に予定されています。

キャリアコンサルタントの活躍の場は、ハローワークや自治体の就労支援窓口、大学のキャリアセンター、企業の人事部、人材紹介会社などです。会計年度任用職員(自治体の非常勤の職員)として相談員を募集している自治体も多くあります。傾聴は相談の土台となる技術なので、傾聴ボランティアの経験は学習でも実務でも活きてきます。

心理の専門職として働くなら、公認心理師という国家資格があります。心の問題について相談に乗り、助言や支援を行う専門家ですが、受験するには大学と大学院などで所定の科目を学ぶ必要があり、社会人が一から目指すには長い年数がかかります。

このほか、民間団体が認定する傾聴やカウンセリングの資格も多数あります。民間資格は、取ったからといってすぐに仕事が得られるものではありません。受講料が高額な講座もあるので、「資格を取れば稼げる」という宣伝をうのみにせず、講座の内容と修了後の活動の場が具体的に示されているかを確かめてから申し込みましょう。

オンラインの話し相手サービスと、自分で受ける場合の注意点

最近は、電話やビデオ通話で話し相手になるオンラインのサービスも登場しています。登録したスタッフが利用者からの依頼を受けて、決められた時間の中で雑談や悩みの聞き役になる形です。在宅で働けるため、外出が難しい人でも始めやすい働き方です。

こうしたサービスでは、運営会社と業務委託の契約を結ぶことが多く、雇用ではありません。報酬は1回あたりの固定額や、利用料の一定割合で決まります。業務委託の場合、最低賃金の保障はなく、仕事の量も保証されません。依頼が入らなければ収入は0円になる可能性もあります。

自分でサービスを立ち上げて個人で話し相手を引き受ける場合には、さらに注意が必要です。

・医療や心理療法と誤解されるような表現を使わない(「うつが治る」「心の病を癒やす」などは避ける)
・自殺をほのめかす話や、虐待、暴力の話を聞いたときに、専門の相談窓口につなぐ手順を決めておく
・料金、キャンセルの扱い、守秘の範囲を書面やウェブサイトで明示する
・一人の利用者に依存されすぎないよう、利用の回数や時間に上限を設ける

話を聴く仕事は、相手の重い話を受け止め続けるため、聴く側の心の負担も大きくなります。信頼できる仲間や指導者に定期的に話を聴いてもらう場(スーパービジョンと呼ばれる、経験者からの指導の時間)を持つことが、長く続けるうえで欠かせません。

現場で求められる聴き方の基本。相づち、繰り返し、沈黙

傾聴を仕事につなげたいなら、まず「聴き方の質」で信頼されることが欠かせません。養成講座で教わる基本の技術を、現場でどう使うかの形で整理しておきます。

1つ目は相づちです。「ええ」「そうなんですね」「それで」といった短い言葉で、話をきちんと受け止めていることを伝えます。相づちの言葉そのものより、相手の話す速さに合わせることが大切です。ゆっくり話す人には、こちらもゆっくり、間を取りながら相づちを打ちます。

2つ目は繰り返しです。相手の言葉の一部をそのまま返す技術で、「昔は船で通っていたんですね」「息子さんが来てくれたのがうれしかったんですね」のように使います。言い換えたり要約したりするより、相手が使った言葉をそのまま返すほうが、「自分の話が届いている」と感じてもらえます。

3つ目は沈黙を怖がらないことです。会話が途切れると、何か話さなければと焦りがちですが、相手は次に話すことを考えている最中かもしれません。数秒の沈黙を待てるかどうかで、相手が本当に話したいことまでたどり着けるかが変わります。

反対に、やってはいけないことも決まっています。

・話を途中で遮って、自分の経験談を始める
・「でも」「それは違いますよ」と相手の考えを正そうとする
・「頑張って」「元気を出して」と励まして話を終わらせる
・頼まれていないのに解決策や助言を伝える

どれも善意から出てしまう言動ですが、相手からすると「聴いてもらえなかった」という感覚が残ります。活動の後に、自分が話していた時間と相手が話していた時間の割合を振り返る習慣をつけると、聴き方が目に見えて変わります。相手が8割以上話していたら、よい傾聴ができた目安になります。

認知症の方や、同じ話を繰り返す方への接し方

施設での傾聴の活動では、認知症の方と話す機会が多くあります。スケッターの募集の中にも、認知症の方が多いフロアでの話し相手を求めるものが見られます。認知症の方への接し方を身につけておくと、受け入れてもらえる施設の幅が大きく広がります。

基本は、相手の話している世界を否定しないことです。たとえば、すでに亡くなった家族が「明日来る」と話す方に、「その方はもう亡くなっていますよ」と事実を正す必要はありません。「楽しみですね。どんな方なんですか」と、その方の思いに寄り添って話を広げます。事実を正すことは、相手を混乱させ、不安にさせるだけになりがちです。

同じ話を何度も繰り返す方には、毎回初めて聞くつもりで耳を傾けます。繰り返される話は、その方にとって大切な思い出であることが多く、その話を聴いてもらえること自体が安心につながります。少し違う角度から質問してみると、新しい話が出てくることもあります。「そのとき、一緒にいたのはどなたでしたか」「そのお店はどんな匂いがしましたか」のように、五感や人に関する質問は思い出を引き出しやすいといわれています。

また、言葉がうまく出てこない方には、急かさずに待つこと、表情や手の動きにも注意を向けることが大切です。目線の高さを合わせ、正面ではなく斜め前に座ると、相手に圧迫感を与えにくくなります。

こうした接し方は、施設の職員から事前に説明を受けられることが多いので、初めての施設では「気をつけたほうがよい方はいますか」「話題にしないほうがよいことはありますか」と確認しておくと安心です。

地域の居場所づくりに関わる。サロンや認知症カフェという活動の場

1対1の傾聴だけでなく、地域の集まりの場で話を聴く役割もあります。

代表的なのが、地域の公民館や集会所で開かれる「ふれあいサロン」と呼ばれる集まりです。高齢者が月に数回集まり、お茶を飲みながら話したり、体操をしたりする場で、多くは住民のボランティアが運営しています。厚生労働省の総合事業の資料でも、住民主体の通いの場やコミュニティサロンが、介護予防の取り組みとして位置づけられています。

サロンでの役割は、参加者同士の会話をつなぐこと、輪に入りにくそうな人に声をかけること、話し足りなそうな人の話を個別に聴くことなどです。1対1の傾聴とは違い、場全体を見渡す力が求められます。

もう1つが、認知症カフェです。認知症の本人や家族、地域の住民、介護や医療の専門職が気軽に集まって話せる場で、自治体や地域包括支援センター、介護事業所などが開いています。家族の介護の悩みを聴く役割は、介護の経験がある人ほど力を発揮できる場面です。自分自身が家族を介護した経験は、同じ立場の人の話を聴くうえで大きな強みになります。

こうした場の運営に関わると、自治体の担当者や地域包括支援センターの職員、介護事業所の管理者など、地域の福祉の関係者と顔見知りになります。有償の仕事や、生活支援コーディネーター(地域の支え合いの仕組みづくりを担う人)の補助のような役割の募集は、こうしたつながりの中で声がかかることも少なくありません。

関わり方を探すときは、地域包括支援センターに「傾聴や話し相手の活動をしたい」と伝えるのが近道です。地域のサロンや認知症カフェの情報は、センターに集まっていることが多く、人手を求めている場を紹介してもらえます。

自分で新しくサロンを立ち上げる道もあります。社会福祉協議会や自治体には、住民の集まりの立ち上げを支える助成の仕組みを用意しているところがあり、会場の確保や運営の相談にも乗ってもらえます。小さな集まりでも、続けていくことで地域に欠かせない場になっていきます。

向いている人、続けるための工夫

傾聴ボランティアや話し相手の仕事に向いているのは、話すより聴くことが苦にならない人、相手の考えが自分と違っても受け止められる人、そして約束の時間を守れる人です。特別な話術は必要ありません。むしろ、話し上手な人ほど自分が話しすぎてしまう傾向があるので注意が必要です。

一方で、続けていくうえでつまずきやすい点もあります。

・相手の重い話を聞いて、自分まで気持ちが沈んでしまう
・「もっと役に立ちたい」と思い、決められた役割を越えて関わってしまう
・相手から個人的な連絡先を聞かれたり、物をもらったりして断りにくくなる

これらを防ぐために、多くの受け入れ先では、個人的な連絡先の交換や金品の受け取りを禁止しています。決まりがあれば、それを理由に丁寧に断れます。自分の気持ちが沈んだときは、活動の仲間や受け入れ窓口の担当者に話を聴いてもらうことも大切です。聴く人にも、聴いてもらう場が必要です。

活動の頻度は、最初は月に1回から2回程度に抑え、慣れてきたら増やしていくのが無理のない進め方です。いきなり予定を詰め込むと、体調や家庭の事情で休むことになったときに、相手を失望させてしまいます。傾聴の活動では、同じ人が定期的に訪れること自体が相手の安心につながるため、無理なく続けられるペースを守ることが何より大切です。

傾聴を仕事にするまでの道筋を整理する

ここまでの内容を、段階ごとに並べると次のようになります。

段階 形 報酬の目安 始め方
1 無償の傾聴ボランティア なし(交通費が出る場合あり) 養成講座を受けて社協に登録
2 謝礼付きボランティア 1日1,000円から3,000円程度の例が多い マッチングサービスに登録
3 自治体の有償ボランティア・ポイント 自治体ごとに異なる 地域包括支援センターに問い合わせ
4 介護施設のパート 最低賃金以上の時給 求人に応募
5 相談職(資格を取って就職) 職場の給与体系による 国家資格の取得

どの段階から始めてもかまいませんが、いきなり5を目指して高額な講座に申し込むより、1と2で自分に向いているかを確かめてから進むほうが、失敗が少なくなります。

始めるときに確認しておきたい項目は次のとおりです。

・活動できる曜日と時間帯(施設の募集は平日の午後が多い)
・移動手段(郊外の施設は駅から遠いことがある)
・感染症対策のルール(予防接種の記録の提出を求める施設もある)
・守秘やSNSの利用に関する決まり

小さな約束を守り続けることが、施設や地域からの信頼につながり、次の機会を呼び込みます。

独自データで見る、聴く力が活きる仕事

話を聴く力は、福祉の現場だけでなく、在宅でできる仕事にも活かせます。運営者として長く在宅ワークの市場を見てきた立場から言えば、聴く力のある人は、取材やヒアリングを伴う仕事で信頼を得やすい傾向があります。相手の言葉を遮らずに最後まで聴き、要点を正確に受け止められる人は、依頼主から「話が通じる人」と評価され、継続の依頼につながりやすいのです。

たとえば、高齢者の思い出話を聴いて文章にまとめる「聞き書き」や、インタビュー記事の執筆は、傾聴の経験がそのまま活きる仕事です。書く仕事の収入の分布は著述家,記者,編集者の年収・単価相場で確認できます。聴いた内容を正確な文章にする力を示したい人には、ビジネス文書検定で学ぶ文書の基本も役に立ちます。

書く仕事の単価を上げる考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで、取材記事のように付加価値の高い仕事へ移っていく段階を紹介しています。

企業が生成AIを業務に取り入れる支援でも、まず現場の担当者の困りごとを丁寧に聴き取る力が求められます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、ヒアリングから始まる支援の仕事の中身を整理しています。

仲介の手数料がかからない直接取引なら、同じ依頼額でも受け手の手取りは厚くなります。傾聴ボランティアで培った聴く力を、福祉の現場と在宅の仕事の両方で活かしていくことが、無理なく続けられる働き方につながります。

よくある質問

Q. 傾聴ボランティアにお金は出ますか?

傾聴ボランティアそのものは、無償か交通費程度の活動が基本です。ただし、介護施設とボランティアをつなぐマッチングサービスの謝礼付きボランティアでは、1日1,000円から3,000円程度の謝礼が出る募集が掲載されています。自治体によっては有償ボランティアや、活動ごとにポイントがたまり換金できる制度もあります。

Q. 傾聴ボランティアになるのに資格は必要ですか?

国家資格は必要ありません。一般的には、社会福祉協議会や自治体、NPOが開く養成講座を受けたうえで、社会福祉協議会のボランティアセンターや地域包括支援センターに登録して活動を始めます。謝礼付きボランティアのマッチングサービスでも、資格や経験がなくても利用できると明記されています。

Q. 傾聴を本業にするにはどんな資格がありますか?

代表的なのは厚生労働省の国家資格であるキャリアコンサルタントです。認定講習の修了などで受験資格を得られ、ハローワークや自治体の相談窓口、大学のキャリアセンターなどで働けます。心理の専門職なら公認心理師がありますが、大学と大学院などで所定の科目を学ぶ必要があります。民間資格は内容と活動の場を確かめてから選びましょう。

Q. 活動中に深刻な悩みを打ち明けられたらどうすればよいですか?

傾聴ボランティアは悩みを解決する役割ではないため、自分で判断して助言することは避けます。体調の急な変化や虐待、自殺をほのめかす話を聞いたときは、施設の職員や受け入れ窓口の担当者にすぐ伝え、専門職につなぐのが基本です。聞いた内容は家族やSNSにも話さないという守秘の約束も守ります。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年3月18日最終更新:2026年10月2日
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