横浜市の情報漏えいの可能性｜電子申請・届出システムのメール送信サービスへの不正アクセス 利用者メールアドレス・利用者名など ログインできない間に確かめること 2026

横浜市の情報漏洩の可能性について、横浜市は2026年11月3日、横浜市電子申請・届出システムが使用しているメール送信サービスに第三者による不正アクセスが検知されたと記者発表しました。漏えいした可能性のある個人情報は「利用者メールアドレス、利用者名など」で、漏えいの有無と件数は、委託事業者とメール送信サービス提供事業者が確認中とされています。 被害の拡大を防ぐためにメール送信サービスは停止されており、その影響で、利用者登録やログインができない状態が続いています。ログインが不要な手続きには影響がありません。 利用者がまずすることは、市や手続きの担当部署を名乗る不審なメールやSMSのURLを開かないこと、そして期限が迫っている手続きがあれば担当部署に問い合わせることです。

この記事は、2026年11月4日時点で横浜市の記者発表「横浜市電子申請・届出システムが使用するメール送信サービスにおける個人情報の漏えいの可能性について」と、その添付資料（PDF）を開き直し、その記載だけをもとに書いています。報道に出ている見出しの数字や推測は入れていません。

横浜市の発表で何が起きたのか

最初に、市の発表の骨子を整理します。今回の件は、市のシステムそのものが直接攻撃されたというより、システムがメールを送るために使っている外部のメール送信サービスが不正アクセスを受けた件です。

• 横浜市電子申請・届出システムは、市民や事業者が市役所や区役所の窓口に来なくても、インターネットで24時間365日、各種の申請や届出ができるサービス
• このシステムが使っているメール送信サービスに対して、第三者による不正アクセスが検知された
• 市が利用する環境への影響と、個人情報の漏えいの有無を、委託事業者を通じてメール送信サービス提供事業者に確認している
• 被害の拡大を防ぐため、メール送信サービスを停止している
• 漏えいした可能性のある個人情報は、利用者メールアドレス、利用者名など
• 漏えいの対象の件数と、市の利用者の情報への影響の有無は、委託事業者とメール送信サービス提供事業者が確認中

市の添付資料には、システムの委託事業者として株式会社ＴＫＣ、メール送信サービス提供事業者としてアララ株式会社の名前が書かれています。電子申請の仕組みを作って運用しているのがＴＫＣで、そのシステムから利用者に届く確認メールや認証のメールを送る部分を、アララのサービスが受け持っていた、という関係です。

ここで気をつけたいのは、市は「漏えいした」と言い切っていない点です。資料の見出しも本文も「漏えいの可能性」と書いています。ニュースの見出しでは大きな数字が目に入りやすいのですが、市の発表の段階では、漏えいがあったかどうか、あったとして何件かは、まだ確認の途中です。

もう1つ、市の資料には「利用者登録数：約82万件（個人及び事業者のアカウント数）（令和８年11月２日時点）」と「利用可能な手続き数：約2,500件」という数字があります。これは電子申請・届出システムに登録されているアカウントの数と、システムで申し込める手続きの数で、漏えいした件数ではありません。どれだけの利用者の情報に影響があるかは、上に書いたとおり確認中です。

なお、2026年10月にも、横浜市の別の事業でメール配信サービスへの不正アクセスに関するお知らせがありましたが、それはブラストメールという別のサービスでの件で、今回の電子申請・届出システムの件とは別の事案です（その件の整理はブラストメールへの不正アクセスの記事にあります）。

公表までの経緯を時系列で確かめる

市の資料には、委託事業者から連絡を受けてから、影響を受けるシステムに横浜市の電子申請・届出システムが含まれると分かるまでの流れが、時刻つきで書かれています。表にすると次のとおりです。

日付	時刻	市の資料に書かれた経緯
10月31日（土）	17時31分頃	委託事業者から、メール送信サービスでセキュリティ上の予防措置として緊急メンテナンスを行うため、メール送信サービスを停止する旨の連絡
10月31日（土）	17時40分頃	メール送信サービスの停止
11月1日（日）	12時41分頃	委託事業者から、メール送信サービス提供事業者が確認した結果、第三者による不正アクセスが検知されたとの報告
11月2日（月）	9時00分頃	メール送信サービス提供事業者が、不正アクセスによる情報流出とサービス停止を自社のホームページに掲載
11月2日（月）	18時00分頃	委託事業者から、情報漏えいの可能性について報告。影響を受けるシステムとしてスマート申請システム（横浜市電子申請・届出システム）も対象と判明
11月3日		横浜市が記者発表

この流れから分かるのは、メールの送信が止まったのは10月31日の夕方で、そのときは「予防措置としての緊急メンテナンス」という連絡だったことです。不正アクセスの報告が来たのは翌11月1日の昼、横浜市のシステムが影響を受けるシステムに入っていると分かったのは11月2日の夕方でした。市はその翌日の11月3日に発表しています。

10月31日の夕方から電子申請にログインできなかった人は、その時点では理由が分からなかったかもしれません。その原因は、このメール送信サービスの停止です。システムの故障やご自身の操作の誤りではありません。

市は今後について「新たな事実が判明した場合は、市ウェブサイト等で速やかにお知らせします」としています。2026年11月4日時点で、記者発表のページの最終更新日は2026年11月3日のままで、続報は出ていません。件数や影響の範囲は、今後の発表で変わる可能性があります。

漏えいした可能性のある情報と、まだ分かっていないこと

市の発表に書かれていることと、まだ確認中のこと、発表に書かれていないことを分けて表にします。

区分	市の資料の記載
漏えいした可能性のある個人情報	利用者メールアドレス、利用者名など
漏えいの対象の件数	委託事業者とメール送信サービス提供事業者が確認中
市の利用者の情報への影響の有無	委託事業者とメール送信サービス提供事業者が確認中
利用者登録数（参考）	約82万件（個人と事業者のアカウント数、11月2日時点）。漏えいの件数ではない
利用可能な手続き数（参考）	約2,500件（11月2日時点）

「利用者名など」の「など」に何が含まれるかは、市の資料には書かれていません。申請の中身（申請書に書いた住所や添付した書類など）が含まれるかどうかについても、市の資料に記載はありません。記載がないことを、含まれるとも含まれないとも決めつけないでください。続報で項目が示されたら、そこで確かめるのが確実です。

パスワードについても、市の資料には漏えいした可能性のある情報として挙がっていません。ただし、メールアドレスと名前が組みになって外に出た可能性がある以上、そのメールアドレスを狙った偽のメールが届くことは考えておく必要があります。偽のメールで偽のログイン画面に誘導されてパスワードを入力してしまうと、そこから別の被害につながります。対策は後の節で整理します。

市の資料の「お願い」の部分は、次のように書かれています。

登録者の皆様におかれましては、不審なメールや SMS 等に十分ご注意ください。 身に覚えのないメール等を受信した場合は、記載された URL へのアクセスや添付ファイルの開封、個人情報の入力・返信は行わないようお願いします。 出典: 横浜市記者発表資料（令和8年11月3日、総務局システム管理部）

原因はメール送信サービスへの不正アクセス

原因について、横浜市の資料に書かれているのは「メール送信サービスに対して、第三者による不正アクセスが検知された」ことまでです。侵入の手口や経路は、市の発表には書かれていません。

メール送信サービスを提供しているアララ株式会社は、2026年11月2日に「アララメッセ－ジ」への不正アクセスについての第２報（PDF）を出しています。背景として、その中身を短く整理します。ただし、ここに出てくる数字は、アララのサービス全体についてのもので、横浜市の利用者の件数ではありません。混ぜて読まないでください。

• 2026年10月28日から31日にかけて、第三者がアララのサービスのサーバーを経由して多数のサーバーに侵入し、契約企業の環境のサーバー97台から、メールアドレスと会員情報が外部に持ち出された（持ち出された恐れのあるものを含む）
• 持ち出されたメールアドレスは、現時点の調査で約77百万件（精査中）。個人が複数のアドレスを持っている可能性があるため、最終的な利用者の数を示すものではない
• 原因は、Webサーバーの脆弱性に加え、システム環境における問題も関係していたと判明
• 10月31日にサービスの提供をすべて停止。再開の時期は未定
• 件数は精査中で、第３報で知らせるとしている
• アララのサービスでは、クレジットカード番号は保有していない

アララの第２報では、一連の不正アクセスは攻撃元の共通性などから同じ第三者によるものとみられる一方、侵入の開始時期と経路は引き続き調査中とされています。横浜市の利用者の情報がどの区分に当たるのか、そもそも含まれるのかは、横浜市の発表でもアララの発表でもまだ示されていません。原因の詳しい説明は、今後の続報を待つことになります。

横浜市の資料に「スマート申請システム（横浜市電子申請・届出システム）」という名前が出てくるのは、委託事業者が提供しているシステムの名前と、市での呼び方を並べて書いているためです。ＴＫＣは2026年11月2日に、自社のシステムを利用する客のメールアドレスが漏えいの対象に含まれていることが判明したとするニュースリリース（第2報）を出しています。ここにもＴＫＣ全体の件数が書かれていますが、横浜市の利用者がそのうちどれだけかは書かれていないため、この記事では横浜市の件数として扱いません。

同じメール送信サービスが元になった件は、ほかの自治体や企業からも公表されています。自治体の例では、沖縄県の「島まーる」のメールマガジンの件を沖縄県 島まーるの記事で整理しています。件数や項目は自治体ごとの発表で違うため、横浜市の件は横浜市の発表で確かめてください。

電子申請・届出システムで今できないこと

利用者にとっていちばん困るのは、システムが使えない状態が続いていることです。市の資料は、緊急メンテナンス中のため、利用者登録やログインができない等の状況になっているとして、次の3点を挙げています。

できないこと	市の資料の記載
登録まわりの手続き	利用者登録、メールアドレス変更、パスワードの再設定が行えない
ログイン	ログイン時にメールによる二要素認証ができないため、ログインできない
確認のメール	利用者へ確認メールが送信されない
ログインが不要な手続き	影響なし

二要素認証とは、パスワードに加えて、登録したメールアドレスに届く確認のコードなど、もう1つの手段で本人かどうかを確かめる仕組みのことです。横浜市の電子申請・届出システムでは、ログインのときにメールでコードを送る形をとっているため、メールが送れない今は、パスワードが正しくてもログインまで進めません。仕組みの考え方はMFA（多要素認証）の解説記事が参考になります。

確認メールが送られないことにも注意が必要です。ログインが不要な手続きで申し込んだ場合でも、通常なら届くはずの受付の確認メールが届かないことがありえます。市の資料は「ログインが不要なお手続きについては影響ありません」と書いていますが、確認メールについては「利用者へ確認メールが送信されません」と別に書いています。申し込んだあとに確認メールが来なくても、それだけで申し込みが失敗したとは限りません。不安なときは、その手続きの担当部署に、申し込みが届いているかを問い合わせると確実です。

パスワードを忘れて再設定しようとしても、今は再設定ができません。再設定のメールが届かないからといって、何度も操作をやり直す必要はありません。サービスが再開するまで待つことになります。

逆に、この時期に「パスワードの再設定はこちら」「ログインできない方はこちらから再登録を」といったメールやSMSが届いたら、強く疑ってください。市の資料のとおり、今はシステムからメールが送られない状態です。システムからの通知を装った連絡は、偽物である可能性が高いと考えて対応するのが安全です。

申請の期限が迫っている人がすること

電子申請で出す予定だった申請や届出に期限がある場合、ログインできない状態が続くと間に合わないのではないかと心配になります。市の発表には、期限の扱い（延長するかどうか、窓口や郵送で受け付けるかどうか）は書かれていません。ここは断定できないため、次の順番で確かめてください。

1. 申請しようとしている手続きの名前と、期限の日付を確かめる
2. その手続きの案内ページで、担当部署の名前と電話番号を確かめる
3. 担当部署に電話して、電子申請が使えないことを伝え、期限と、ほかの出し方（窓口、郵送など）があるかを聞く
4. 聞いた内容（日時、担当部署、答えの要点）を控えておく

担当部署が分からないときは、市の資料の問合せ先である総務局ＤＸ基盤課（電話 045-671-2113）や、市役所の案内に載っている横浜市コールセンター（045-664-2525）で、どこに聞けばよいかを確かめられます。

手続きによっては、もともと窓口や郵送でも出せるものがあります。期限が近い場合、システムの再開を待たずに別の出し方を選べるかどうかを早めに確かめておくと、焦らずに済みます。どの手続きでどう扱うかは担当部署の判断なので、「延長されるはず」と自分で決めないでください。

事業者のアカウントで申請している人も同じです。仕事の締め切りに関わる届出であれば、社内や取引先にも、電子申請が止まっていること、担当部署に確認した内容を共有しておくと、あとで説明がしやすくなります。

自分が対象かを確かめる方法

2026年11月4日時点の市の発表では、漏えいの件数も、市の利用者の情報への影響の有無も確認中です。そのため、今の段階で「自分の情報が含まれているか」をはっきり確かめる方法は、市からは示されていません。

それでも、次のどれかに当てはまる人は、関係がある前提で備えておくのが安全です。

• 横浜市電子申請・届出システムに利用者登録をしている（個人でも事業者でも）
• 10月31日の夕方以降、ログインしようとしてメールの認証で先に進めなかった
• 過去にこのシステムで申請や届出をして、確認メールを受け取ったことがある

市は、新たな事実が分かれば市のウェブサイト等で知らせるとしています。続報を見落とさないために、記者発表のページをときどき開き直すのが確実です。

ここで大事なのは、市の公式ページで確かめることです。メールやSMSに書かれたリンクから「対象者の確認はこちら」と案内されても、そこから進まないでください。市の資料に、利用者に対象かどうかを個別に知らせる方法は書かれていません。個別の通知が来るのかどうかも含めて、公式ページの続報で確かめてください。

メールアドレスが過去にどこかの漏えいに含まれていないかを調べる方法としては、海外のサービスで一般に使われている確認の手順をHave I Been Pwnedの使い方の記事で解説しています。ただし、今回の件が反映されているかどうかは、そのサービス側の登録の状況によります。今回の件の対象かどうかを判定する手段ではないので、参考の1つとして使ってください。

利用者がすること

漏えいした可能性があると市が挙げているのは、利用者メールアドレスと利用者名などです。この組み合わせで起こりやすいのは、本人の名前を書き出しに入れた、本物らしく見える偽のメールです。それを踏まえて、要ることだけを整理します。

状況	すること
市やシステムを名乗るメール、SMSが届いた	本文のURLを開かず、添付ファイルも開かない。市の公式ページで知らせが出ているかを確かめる
名前入りの不審なメールが届いた	名前が正しくても本物とは限らない。返信せず、個人情報を入力しない
偽の画面にパスワードを入力してしまった	すぐに、そのパスワードを使っているサービスのパスワードを変える
クレジットカード番号を入力してしまった	カードの裏面に書かれた発行会社に連絡する
同じパスワードをほかでも使っている	お金を扱うサービスから順に、別のパスワードに変える

パスワードは、今回の市の発表では漏えいした可能性のある情報に挙がっていません。それでも、電子申請・届出システムと同じパスワードを、ネットバンキングや通販、メールのサービスで使い回しているなら、この機会に分けておくと安心です。サービスごとに違うパスワードにしておけば、どこか1か所で漏れても、ほかのサービスまで連鎖して入られることを防げます。パスワードの変え方と優先順位はパスワードが漏れたときにすることの記事にまとめています。

なお、横浜市の電子申請・届出システムのパスワードは、今は再設定ができません。システムが再開したあとに市から案内があれば、それに従ってください。

偽のメールの文面にURLを押してしまった、情報を入力してしまったという場合は、慌てて次の操作をする前に、入力した情報の種類を書き出してください。パスワードならパスワードの変更、カード番号ならカード会社への連絡、というように、することは入力した情報によって変わります。

不審なメールやSMSを見分けるために

市の発表とアララの第２報のどちらも、不審なメールやSMSへの注意を呼びかけています。アララの第２報には、アララのサービスの一部が第三者に不正に利用され、2026年10月28日から30日にかけて、送信元「[email protected]」から「利用内容確認のご依頼」「ご利用明細確認のご依頼」などの件名で、クレジットカード会社を装った不審なメールが最大約713万通送られたことも書かれています。この不審なメールの宛先は、第三者が外部から持ち込んだメールアドレスとされています。

この期間にその送信元と件名のメールを受け取っていた場合、アララは本文中のURLにアクセスせず、メールを削除するよう求めています。万一リンク先でクレジットカード情報などを入力した場合は、速やかにカード発行会社に連絡するよう書かれています。

アララの第２報は、最終的にサービスを利用している個人に向けたお願いとして、アララやサービスの契約企業をかたるメール、SMS、電話、郵便物などに注意し、心当たりのない連絡に書かれたURLへのアクセス、IDやパスワード、クレジットカード情報などの入力、添付ファイルの開封をしないよう求めています。あわせて、アララからパスワードやクレジットカード情報などの入力をお願いするメールを送ることはないとしています。偽の連絡はメールだけとは限らず、電話や郵便物の形をとることもあるという点は、覚えておいて損はありません。

見分けるときに意識したい点は次のとおりです。

• 送信元の表示名は簡単に偽れる。「横浜市」と表示されていても、それだけで本物と判断しない
• 「至急」「本日中に」「アカウントが停止されます」など、急がせる言葉があるときほど一度手を止める
• URLを押す前に、そのお知らせが市の公式ページにも出ているかを、自分で検索した市のサイトから確かめる
• パスワード、カード番号、暗証番号の入力を求める連絡には応じない
• SMSの短いURLは行き先が分かりにくい。押さずに削除してよい

偽のメールの典型的な文面と、見分け方の手順はフィッシング詐欺メールの見分け方の記事に、偽のSMSの手口はスミッシングの記事に整理しています。今回は電子申請のメールが止まっているという特殊な状況なので、「電子申請の確認メール」「ログインできない方へ」という体裁の連絡には、とくに気をつけてください。

職場で電子申請を使っている場合は、同じ部署の人にもこの状況を共有しておくと安心です。偽のメールは、ふだんその種類のメールを受け取っている人ほど本物と思い込みやすいからです。

事業者のアカウントで登録している場合

市の資料にある利用者登録数には、個人のアカウントだけでなく、事業者のアカウントも含まれています。会社や個人事業の名義で電子申請・届出システムを使っている場合は、個人で使っている場合とは別に確かめておきたいことがあります。

まず、登録しているメールアドレスが、担当者個人のアドレスなのか、部署で共有しているアドレスなのかを確かめてください。共有のアドレスで登録している場合、偽のメールは共有の受信箱に届き、複数の人の目に触れます。誰か1人がURLを押してしまえば、そこから被害が広がるおそれがあります。受信箱を見ている全員に、今の状況と「市やシステムを名乗るメールのURLは押さない」という方針を伝えておくと安心です。

次に、利用者名として何を登録しているかを確かめてください。会社名や担当者の氏名を登録しているなら、偽のメールの書き出しに会社名や氏名が入っていることもありえます。社名が正しく書かれていると、つい業務の連絡だと思い込みがちです。社名入りでも、URLやパスワードの入力を求める連絡には、いったん手を止めてください。

担当者が異動や退職で替わっているのに、前の担当者のメールアドレスのまま登録が残っている場合もあります。システムが再開したら、登録の内容を見直し、今の担当者が受け取れるアドレスになっているかを確かめておくと、次に何か起きたときの連絡を受け損なわずに済みます。ただし、メールアドレスの変更も今はできない状態なので、作業は再開後に行ってください。

家族の代わりに申請している場合

高齢の家族や、パソコンに慣れていない家族の代わりに、電子申請の登録や申請をしている人もいます。この場合、登録しているメールアドレスが自分のものか家族のものかで、偽のメールが届く先が変わります。

家族のメールアドレスで登録しているなら、その家族に、市やシステムを名乗るメールやSMSが届いても開かずに見せてほしいと伝えておいてください。偽のメールは、ふだん市からの連絡を受け取ることが少ない人ほど、本物かどうかの見分けがつきにくいものです。「ログインできない方はこちら」「確認のため情報を入力してください」といった文面が届いたときに、家族が1人で判断しないで済むようにしておくことが大切です。

自分のメールアドレスで家族の分を登録しているなら、届いた連絡が誰の申請についてのものかを取り違えないよう注意してください。申請の期限についても、家族の分を含めて一覧にしておくと、担当部署に問い合わせるときに混乱しません。

電話で市の職員を名乗る人から、申請の確認のためにと個人情報や口座の情報を聞かれることもありえます。市の発表には、市から利用者に電話で確認するという記載はありません。不審な電話を受けたら、その場で答えずに一度切り、市の資料の問合せ先や、市のサイトに載っている番号にかけ直して確かめてください。

問い合わせ窓口

市の発表に載っている問合せ先は次のとおりです。

窓口	連絡先
総務局システム管理部 ＤＸ基盤課	電話 045-671-2113
同 ファクス	045-550-3610
同 メールアドレス	[email protected]

受付時間は記者発表のページには書かれていません。横浜市役所の開庁時間は、ページの下に「月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで（祝日・休日・12月29日から1月3日を除く）」と書かれています。

個別の手続きの期限や出し方については、上に書いたとおり、その手続きの担当部署が答える内容です。どこに聞けばよいか分からないときは、横浜市コールセンター（045-664-2525）で案内を受けられます。

アララの第２報にもお問い合わせ先の電話番号が載っていますが、そこには「ご契約企業の皆様：サポート窓口」と書かれています。個人の利用者向けの窓口ではないため、電子申請の利用者として問い合わせる先は、横浜市の窓口です。

問い合わせるときは、利用者登録をしている名義（個人か事業者か）、使おうとしていた手続きの名前、困っていること（ログインできない、期限が近い、不審なメールが届いた など）を先に書き出しておくと、話が早く進みます。

在宅で仕事をする人が気をつけること

在宅で仕事をする人の中には、事業者として横浜市の電子申請・届出システムを使っている人や、取引先の代わりに申請の作業を受けている人もいます。その場合、自分のアカウントだけでなく、取引先から預かっている情報の扱いにも目を向ける必要があります。

個人情報保護委員会の漏えい等の対応とお役立ち資料では、漏えい等の報告が義務づけられる場合として、不正の目的で行われたおそれがある漏えい等や、本人の数が民間事業者等で1,000人を超える漏えい等（行政機関等では100人を超える漏えい等）などが挙げられています。報告は発覚したらまず速やかに行い、不正の目的で行われたおそれがある場合は発覚日から60日以内とされています。同じページには、委託先での事例の記入例も載っており、業務を外に任せていても、任せた側が対応を求められることが分かります。

今回の件では、横浜市が委託事業者を通じて、さらにその先のメール送信サービス提供事業者に確認しています。仕事を受ける立場でも、同じように「自分が使っているサービスが、さらに別の会社のサービスを使っている」ことはよくあります。日々の作業で気をつけたいのは次の点です。

• 取引先の顧客の名前やメールアドレスを、個人で契約しているサービスや無料のツールに安易に登録しない
• 使っているメール配信や申請の代行サービスに障害の知らせが出たら、すぐに取引先に伝える
• 取引先から預かったアカウントの情報は、パスワード管理の仕組みで管理し、使い回さない
• 偽のメールを受け取ったら、取引先の名前で届いたものでも、URLを押す前に電話などで確かめる

どこまでが自分の責任になるかは、契約の内容や事情で変わるので、ここでは断定できません。迷ったときは、個人情報保護委員会の個人情報保護法相談ダイヤル（03-6457-9849、受付時間は9:30から17:30、土日祝日と年末年始を除く）に相談できます。

セキュリティの仕事を在宅で受けたい場合、いきなり専門的な診断の仕事を目指す必要はありません。まずは自分のアカウントの管理を整え、自治体や企業の発表を正確に読む習慣をつけるところから始められます。@SOHOのAI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、在宅で受けられるセキュリティ関連の仕事の種類と探し方を紹介しています。

続報を待つ間に整理しておきたいこと

市の発表は、まだ第一報の段階です。漏えいの件数、対象の項目の詳細、システムの再開の時期は、今後の発表で示されることになります。続報を待つ間に、次のことを整理しておくと、知らせが出たときにすぐ動けます。

• 電子申請・届出システムに登録しているメールアドレスがどれかを確かめる（複数のアドレスを持っている人は特に）
• そのメールアドレスで、ほかにどんなサービスに登録しているかを書き出す
• 電子申請で出す予定の手続きと、その期限を一覧にする
• 10月28日以降に届いた不審なメールやSMSがあれば、削除する前に画面を控えておく（相談するときの材料になる）

不審なメールの画面を控えるときは、本文のURLを押さずに、画面の写しだけを保存してください。相談先に伝えるときにも、URLを転送するより画面の写しのほうが安全です。

システムが再開すると、パスワードの再設定や、メールアドレスの確認を求められる可能性があります。その場合も、案内は市の公式ページで確かめ、メールのリンクからではなく、自分でブックマークしたシステムの入口や、市のサイトから入るようにしてください。再開の直後は、再開の知らせをまねた偽のメールが出回りやすい時期でもあります。

アララの第２報では、サービスの再開にあたって、契約企業に管理画面のパスワードや認証情報の再設定をお願いする予定とされています。これは契約企業向けの内容で、電子申請の利用者が自分で何かを操作するという意味ではありません。利用者がすることは、あくまで横浜市の案内に従うことです。

2026年11月4日時点で、横浜市の記者発表は11月3日の1本で、件数や項目の追加の知らせは出ていません。続報が出たら、件数と項目、再開の時期と手順を、市の公式ページで確かめてください。

よくある質問

Q. 横浜市の電子申請で約82万件の情報が漏えいしたのですか？

市の資料にある約82万件は、2026年11月2日時点の電子申請・届出システムの利用者登録数（個人と事業者のアカウント数）で、漏えいした件数ではありません。漏えいの対象の件数と、市の利用者の情報への影響の有無は、委託事業者とメール送信サービス提供事業者が確認中です。市の発表は「漏えいの可能性」の段階です。

Q. 電子申請・届出システムにログインできないのはなぜですか？

システムが使っているメール送信サービスが、被害の拡大を防ぐために2026年10月31日から停止されているためです。ログインのときにメールで二要素認証を行う仕組みのため、メールが送れない間はログインできません。利用者登録、メールアドレスの変更、パスワードの再設定もできない状態です。ログインが不要な手続きには影響がないと市は発表しています。

Q. 申請の期限が近い場合はどうすればよいですか？

市の発表には期限の扱いは書かれていません。申請しようとしている手続きの担当部署に電話して、電子申請が使えないことを伝え、期限と、窓口や郵送などほかの出し方があるかを確かめてください。担当部署が分からないときは、総務局ＤＸ基盤課（045-671-2113）や横浜市コールセンター（045-664-2525）で案内を受けられます。

Q. 横浜市を名乗るメールが届いたら開いてもよいですか？

本文のURLを開いたり、添付ファイルを開いたり、個人情報を入力したりしないでください。市の資料も、身に覚えのないメールにはそうした操作をしないよう求めています。今はシステムから確認メールが送られない状態なので、システムの通知を装った連絡は特に疑ってください。知らせが本物かどうかは、自分で開いた市の公式ページで確かめるのが安全です。