完全週休二日制の求人の本当の条件を、求人票の表記から見分ける方法

求人票に「完全週休二日制」と書いてあったのに、入社してみたら土曜日に出勤する週がある。祝日も普通に仕事だった。そんな経験から「完全週休二日制の求人は嘘なのでは」と調べている人もいるのではないでしょうか。結論から言うと、求人票の言葉そのものが嘘とは限りませんが、言葉の意味を取り違えていたり、求人票の書き方があいまいだったりすることで、思っていた休みと実際の休みがずれることはよくあります。

この記事では、完全週休二日制と書かれた求人の本当の条件を、求人票の表記から見分ける方法を整理します。言葉の定義、土日祝休みとの違い、年間休日と労働時間から休みを逆算する方法、変形労働時間制やシフト制のときの注意点、面接や内定のときに確かめること、そして求人票と実際が違ったときの相談先までを順に説明します。特定の会社や求人サイトの良し悪しではなく、どの求人にも使える読み方を身につけることが目的です。

完全週休二日制と週休二日制は何が違うのか

最初に、言葉の意味をはっきりさせておきます。

完全週休二日制とは、毎週必ず2日の休みがある制度のことです。1年を通して、どの週も休みが2日あります。

週休二日制とは、1か月の中に休みが2日ある週が少なくとも1回ある制度のことです。「完全」が付かない場合は、毎週2日休めるとは限りません。月に1回だけ土曜日が休みで、ほかの週は日曜日だけが休み、という形でも「週休二日制」と書けます。

厚生労働省の就労条件総合調査は、週休制の形を分けて集計しています。この調査では、「完全週休２日制より休日日数が実質的に少ない制度」を、月3回、隔週、月2回、月1回の週休2日制などと説明しています。つまり、「週休二日制」とだけ書かれている求人には、こうした形が含まれうるということです。

表記	意味	休みが2日ある週
完全週休二日制	毎週2日の休みがある	毎週
週休二日制	月に1回以上、休みが2日ある週がある	月1回から月3回など
週休二日制（隔週）	2週に1回、休みが2日ある週がある	2週に1回
週休1日制	毎週1日の休み	なし

同じ調査（令和7年）によると、何らかの週休二日制を採用している企業の割合は92.6%ですが、そのうち完全週休二日制を採用している企業は65.5%にとどまります。企業の規模別に見ると、従業員1,000人以上の企業では77.9%、30〜99人の企業では62.6%です。「週休二日制」と書かれた求人の中には、完全ではない形がかなりの割合で含まれていると考えたほうがよいでしょう。

「週休二日制と書いてあったから、毎週2日休めると思っていた」という行き違いは、ここから生まれます。求人票では、「完全」の2文字があるかどうかを最初に確かめてください。見落としやすいのは、求人の一覧画面では「週休2日」とだけ表示され、詳細の画面を開いて初めて「完全」の有無や注意書きが分かる場合です。一覧の表示だけで判断せず、必ず詳細の画面まで開いて読んでください。

完全週休二日制でも、土日祝が休みとは限らない

「完全」が付いていれば安心かというと、そうとも限りません。完全週休二日制が約束しているのは、毎週2日休めるということだけです。どの曜日に休むのか、祝日が休みなのかは、別の条件です。

よくあるずれは、次の3つです。

・休みの曜日が決まっていない。平日に2日休む週や、週によって曜日が変わるシフト制でも、毎週2日休めれば完全週休二日制です
・祝日が休みではない。祝日のある週も、休みは2日だけで、祝日は出勤日になることがあります
・年末年始や夏の休みが少ない。完全週休二日制でも、まとまった休みがあるかどうかは別の話です

土日と祝日が休みの会社を思い浮かべて応募すると、祝日に出勤する、年末年始が短い、といった点で「聞いていた話と違う」と感じやすくなります。しかし、求人票に「完全週休二日制」としか書かれていなければ、会社の側は嘘をついたことにはなりません。

休みの曜日と祝日の扱いを知りたいときは、求人票の次の欄を見比べてください。

見る欄	確かめること
休日	「土日」「日曜・他」「シフト制」など、曜日が書かれているか
祝日	「祝日」「祝」の文字が休日の欄にあるか
年間休日数	何日になっているか
休暇	年末年始、夏の休みの日数が書かれているか

「完全週休二日制（土日）」「土日祝休み」と曜日まで書かれていれば、休みの曜日はかなりはっきりします。逆に、曜日が書かれていない求人は、面接で必ず確かめたい項目です。

求人票の休日欄でよく見る表記の読み方

休日の欄には、短い言葉でさまざまな条件が詰め込まれています。よく見かける表記と、その読み方を表にしました。

表記の例	読み方
完全週休2日制（土・日）	毎週土日が休み。祝日の扱いは別に確かめる
土日祝	土曜、日曜、祝日が休み。年間休日は120日前後になりやすい
日祝・他	日曜と祝日は休み。「他」の曜日が毎週あるのかを確かめる
週休2日制（土曜は月2回出勤）	土曜に出勤する週が月に2回ある。完全週休二日制ではない
4週6休	4週間で6日の休み。週2日に満たない週がある
シフト制（月9日休み）	月ごとの休みの日数は決まっているが、曜日は決まっていない
年末年始、夏季休暇	期間や日数が書かれていなければ、面接で確かめる

表記のあとに小さく書かれた注意書きにも目を通してください。「繁忙期を除く」「会社カレンダーによる」「土曜は隔週出勤」といった一文が、休みの実態を左右します。会社カレンダーとは、会社が1年分の出勤日と休日をあらかじめ決めた予定表のことです。会社カレンダーで休日が決まる会社では、そのカレンダーを見せてもらえるかを面接で聞くと、祝日や年末年始の扱いが一度に分かります。

また、「土日休み（会社カレンダーによる）」のように書かれている場合、会社カレンダーで一部の土曜日が出勤日になっていることがあります。曜日の表記と年間休日の数字が合っているかを、次の節の方法で確かめてください。

年間休日の数字から、本当の休みを逆算する

完全週休二日制が本当かどうかを確かめるいちばん確実な方法は、年間休日の数字と照らし合わせることです。

年間休日とは、会社が決めた1年間の休みの合計日数のことです。厚生労働省の調査では、日曜日や土曜日などの週の休み、祝日、年末年始、夏の休み、会社の記念日などを含み、年次有給休暇は含まないとされています。

1年はおよそ52週です。毎週2日休めば、それだけで104日になります。ここから、次のように読めます。

年間休日	読み方
104日未満	毎週2日の休みとは計算が合わない。完全週休二日制の表記と矛盾する
104日から110日前後	週2日の休みはあるが、祝日の多くは出勤日になっている可能性が高い
120日前後	週2日の休みに加えて、祝日や年末年始もおおむね休み
125日以上	祝日や年末年始に加え、夏などのまとまった休みもある

求人票に「完全週休二日制」と書かれているのに、年間休日が96日のように104日を下回っていれば、どちらかの表記が間違っているか、休みの数え方が違っていると考えられます。こうした求人は、応募の前に確かめる価値があります。

比べる目安として、厚生労働省の就労条件総合調査（令和7年）の数字を紹介します。令和6年1年間の年間休日の平均は、1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日でした。いずれも昭和60年以降で最も多い水準です。年間休日が120日から129日の企業の割合は37.3%、100日から109日の企業は27.9%でした。

年間休日が105日前後の求人は珍しくありませんが、「土日祝休み」を期待して応募すると、祝日や年末年始の扱いでずれが出やすい数字です。自分が何を休みとして期待しているのかを先に決めておくと、数字を見たときに判断しやすくなります。

休日と休暇は別のもの

求人票の数字を読むときに、混同しやすいのが「休日」と「休暇」です。

休日とは、そもそも働く義務がない日のことです。週の休みや祝日、会社が決めた年末年始の休みなどがこれに当たり、年間休日として数えられます。

休暇とは、本来は働く日だけれど、申請して休める日のことです。代表的なのが年次有給休暇で、労働基準法は、雇われた日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に、10日の有給休暇を与えなければならないと定めています（第39条）。働いた年数に応じて、日数は伸びていきます。

求人票の年間休日には、有給休暇は含まれません。厚生労働省の調査でも、年間休日には年次有給休暇を含まないとされています。つまり、年間休日が105日の会社で有給休暇を10日使えば、休める日は合わせて115日になります。

ここで注意したいのは、年間休日の中に「計画的に取らせる有給休暇」を含めて数字を大きく見せる書き方です。会社と働く人の代表との間で取り決めて、有給休暇の取得日をあらかじめ割り振る制度があり、これを年次有給休暇の計画的付与と呼びます。厚生労働省の調査の定義では、年間休日には年次有給休暇の分は含まれないため、計画的付与の日を年間休日に数えている場合は、実際に休める日が見かけより少ないことになります。年間休日の内訳を聞くときは、「有給休暇の計画的付与は含まれていますか」と確かめてください。

同じ調査（令和7年）によると、労働者1人あたりの有給休暇の付与日数は平均18.1日、取得日数は12.1日、取得率は66.9%でした。有給休暇が取りやすいかどうかも、休みの実態を左右する大事な条件です。

1日の労働時間と組み合わせて確かめる

年間休日の数字とあわせて見たいのが、1日の労働時間です。

労働基準法は、休憩時間を除いて、1週間に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはならないと定めています（第32条）。1日8時間働く会社が週40時間の範囲に収めるには、1週間に5日しか働けません。つまり、1日8時間の会社では、毎週2日の休みが必要になる計算です。

1年を52週と少しで考えると、1日8時間の会社が週40時間を守るには、年間休日はおよそ105日以上必要になります。逆に、1日の労働時間が7時間30分や7時間であれば、週に5日を超えて働いても週40時間に収まることがあります。

1日の所定労働時間	週40時間に収まる出勤日数	年間休日の目安
8時間	週5日	およそ105日以上
7時間30分	週5日（週37時間30分）	105日でも週40時間以内
7時間	週5日なら35時間	休日がより少なくても週40時間に収まりうる

求人票の「就業時間」の欄から1日の労働時間を計算し、年間休日と組み合わせると、無理のない組み合わせかどうかが見えてきます。1日8時間で年間休日が100日を下回る求人は、変形労働時間制という仕組みを使っている可能性があります。次の節で説明します。

厚生労働省の調査では、1日の所定労働時間の平均は7時間49分、週の所定労働時間の平均は39時間24分でした。1日の労働時間が平均より長く、年間休日が平均より少ない求人は、休みの条件を特によく確かめてください。

変形労働時間制やシフト制の求人で気をつけたいこと

変形労働時間制とは、一定の期間を平均して週40時間に収まっていれば、忙しい時期に1日や1週の労働時間を長くし、ひまな時期に短くできる仕組みのことです。1か月単位や1年単位のものがあります。

1年単位の変形労働時間制では、労働基準法施行規則で、1年あたりの労働日数の上限が280日と定められています。365日から280日を引くと、休日は最低で85日になります。法律の範囲内でも、年間休日が100日を大きく下回る形がありうるということです。

この仕組みのもとでは、繁忙期には休みが週1日の週があり、ひまな時期には週3日休める週がある、という形になりえます。年間で見れば休みの合計はそれなりにあっても、毎週2日休めるとは限りません。こうした働き方で「完全週休二日制」と書かれていれば、読み手に誤解を与える表示になりえます。

変形労働時間制を使う会社は、その内容を労使協定や就業規則で定める必要があります。労使協定とは、会社と働く人の代表との間で結ぶ取り決めのことです。面接で「変形労働時間制を採用していますか。採用している場合、休みが週1日になる週はどのくらいありますか」と聞くと、繁忙期の働き方が具体的に分かります。

シフト制の求人では、次の点を確かめてください。

・シフトは何週間ごとに、いつまでに決まるのか
・休みの希望はどの程度通るのか
・月の休みの日数は決まっているのか（「月8日」「月9日」など）
・繁忙期に休みが減ることはあるのか

「4週8休」という表記もよく見かけます。これは、4週間で8日休めるという意味です。平均すれば週2日ですが、ある週は1日、別の週は3日ということもありえます。毎週2日休めることを約束した完全週休二日制とは、厳密には別の表記です。

なお、労働基準法が最低限として求めている休日は、毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上です（第35条）。週2日の休みは法律の最低ラインではなく、会社が定める条件です。だからこそ、求人票の表記と、実際に契約する内容をしっかり見比べる必要があります。

「完全週休二日制」と書かれやすい理由

求人票の休日が実際とずれる背景には、うそをつこうという意図だけでなく、会社の側のさまざまな事情があります。

1つ目は、応募を集めたいという事情です。休みの条件は、応募する人が最初に見る項目の1つです。「完全週休二日制」と書けるかどうかで応募の数が変わると考え、実態より良く見える書き方を選んでしまうことがあります。

2つ目は、本社と現場の認識のずれです。求人票を書くのは人事の担当者でも、実際の休みを決めるのは配属先の現場です。会社の制度としては完全週休二日制でも、人手が足りない店舗や部署では休日出勤が常態化している、ということがあります。

3つ目は、求人票の欄の作りです。求人サイトや求人票の書式では、休日の形を選択肢から選ぶ欄が用意されていることがあります。細かな条件を書く欄が小さいと、注意書きが省かれ、選択肢の言葉だけが目立つことになります。

4つ目は、情報の更新が追いついていないことです。会社の制度が変わったのに、古い求人票が掲載されたままになっていることがあります。職業安定法は、求人情報を正確で最新の内容に保つことを会社に義務づけていますが、実際には更新が遅れる例もあります。

どの事情であっても、働く側にとっては、求人票を読んで思い描いた休みと、実際の休みがずれることに変わりはありません。理由を推し量るより、自分で確かめる手順を持っておくことが大切です。

法律は求人票に何を求めているか

求人票の書き方には、職業安定法という法律がルールを定めています。

まず、会社は求人を出すときに、仕事の内容や賃金、労働時間などの労働条件を示さなければなりません（第5条の3）。厚生労働省の指針は、労働時間について、始業と終業の時刻、残業の有無、休憩時間に加えて、休日を示すよう求めています。また、示す内容を「虚偽又は誇大な内容としないこと」も求めています。

次に、2022年10月1日に施行された改正で、求人の広告などで、うその表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないことが明確にされ、求人情報を正確で最新の内容に保つことも義務づけられました（第5条の4）。厚生労働省の求職者向けのリーフレットには、次のように書かれています。

虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、募集を終了した場合や内容に変更があった場合には速やかに採用ウェブサイトを更新するなど求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。 出典: 厚生労働省 雇用仲介サービス利用のチェックポイント

毎週2日の休みがないのに「完全週休二日制」と書けば、うその表示に当たる可能性があります。一方で、祝日が出勤日であることを書いていなかっただけでは、すぐに違法とは言い切れません。どこからが問題になるかは個別に判断されるため、気になったら相談先に聞いてみてください。

さらに、会社は労働契約を結ぶときに、休日を含む労働条件を書面で示さなければなりません（労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条）。働く人が希望すれば、電子メールなどで示すこともできます。求人票はあくまで募集の段階の情報で、実際の約束は、この労働条件通知書や雇用契約書に書かれた内容です。

応募の前に、会社の公開情報から確かめられること

面接の前でも、休みの実態に近づく手がかりはあります。

まず、厚生労働省が運営する職場情報総合サイト「しょくばらぼ」です。勤務実態などの働き方や採用の状況について、企業が公開した職場情報を検索し、比べられるサイトで、2026年10月1日時点で15万件を超える企業が掲載されています。掲載の内容は企業ごとに違いますが、有給休暇の取得の状況や、残業の時間などが分かることがあります。応募先が載っていれば、求人票の数字と見比べてみてください。

次に、会社の採用ページと、ほかの求人との比較です。同じ会社が自社の採用ページと求人サイトの両方に求人を出している場合、休日の書き方がそろっているかを確かめます。片方では「土日祝休み」、もう片方では「シフト制」となっていれば、どちらが今の条件なのかを聞く理由になります。

さらに、会社説明会やカジュアル面談の場では、選考の場より気軽に質問できることがあります。「先月は何日休めましたか」「繁忙期は何月ごろですか」のように、具体的な月や日数で聞くと、答える側も実態に沿った答えを返しやすくなります。

公開情報で分かることには限りがありますが、事前に調べておくと、面接で何を聞くべきかがはっきりします。限られた面接の時間を、確かめたいことに集中して使えるようになります。

面接や内定のときに確かめたいこと

求人票だけで判断がつかないときは、面接や内定の段階で聞いて確かめます。休みについて聞くのは、決して失礼なことではありません。聞き方を工夫すれば、働く意欲を疑われることもありません。

使える質問の例を挙げます。

・「休みは毎週何曜日になりますか。シフト制の場合、どのように決まりますか」
・「祝日のある週は、祝日もお休みになりますか」
・「年間休日の内訳を教えていただけますか。年末年始や夏の休みは何日ほどですか」
・「繁忙期に土曜日の出勤が入ることはありますか。その場合、代わりの休みはありますか」
・「配属予定の部署では、実際に毎週2日休めていますか」

最後の質問は、制度と実態のずれを確かめるためのものです。制度として完全週休二日制でも、人手が足りずに休日出勤が続いている部署もあります。答えが具体的で、例外の扱いまで説明してもらえるなら、職場の運営がしっかりしていると考える手がかりになります。

内定が出たら、労働条件通知書を受け取り、休日の欄を求人票と見比べてください。厚生労働省の指針は、最初に示した条件を変える場合は、変わった点が分かるように示すことを求めています。求人票と違う点があれば、署名する前に理由を聞いてください。その場で答えが出なければ、「確認してからお返事します」と伝えて構いません。

休日に出勤したときの扱いを知っておく

完全週休二日制の会社でも、繁忙期やトラブルのときに休日に出勤することはありえます。そのときの扱いを知っておくと、条件が守られているかを判断しやすくなります。

休日に出勤したあとで、別の日に休みをとる方法には、振替休日と代休の2つがあります。振替休日とは、前もって休日と出勤日を入れ替えることです。代休とは、休日に出勤したあとで、代わりの休みを与えることです。どちらの扱いになるかで、賃金の計算が変わることがあります。

法律で決められた休日（毎週1日、または4週間で4日）に働いた場合、会社は割増賃金を払う必要があります。割増の率は政令で決められており、法律で決められた休日の労働は3割5分、つまり35%以上です。週2日の休みのうち、法律で決められた休日ではない日の出勤は、週40時間を超えた分が時間外労働として扱われます。

面接や入社後に確かめておきたいのは、次の点です。

・休日に出勤した場合、振替休日と代休のどちらで扱われるか
・代わりの休みは、いつまでに取ることになっているか
・休日の出勤に対する賃金は、どのように計算されるか

休日出勤の扱いは就業規則に書かれています。就業規則とは、会社の働き方のルールを定めた規程のことで、会社は働く人がいつでも見られるようにしておく必要があります。入社したら、休日と休日出勤の扱いの部分を一度読んでおいてください。

入社後に休みが違っていたときの相談先

入社してから、求人票や労働条件通知書と休みが違っていたと気づいた場合は、一人で抱え込まずに相談してください。

労働基準法は、契約のときに示された労働条件が事実と違う場合、働く人は即時に労働契約を解除できると定めています（第15条第2項）。ただし、すぐに辞めることが自分にとってよいとは限りません。まずは事実を整理し、相談先に聞いてから決めてください。

相談先	向いているケース
ハローワーク求人ホットライン	ハローワークで見つけた求人の内容が実際と違った
都道府県労働局	民間の求人サイトや求人誌の求人の内容が実際と違った
総合労働相談コーナー	休日や労働時間を含む、職場のトラブル全般
労働基準監督署	法律で決められた休日が与えられていないなど、法律違反が疑われる

ハローワークインターネットサービスは、求人の内容が実際と違っていた場合について、次のように案内しています。

ハローワークやハローワークインターネットサービスで公開・紹介している求人の内容が実際と違っていた場合には、「ハローワーク求人ホットライン」にお申し出ください。担当のハローワークにおいて、事実を確認の上、会社に対して是正指導を行います。 出典: ハローワークインターネットサービス

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にあり、予約不要、無料で相談できます。土日祝日と年末年始は閉まっています。

相談するときは、求人票の画面のコピー、労働条件通知書、実際の出勤日が分かる記録（シフト表、勤怠の記録、手帳のメモなど）を用意すると、話が早く進みます。

記録は、入社してから気づいた時点で始めるので構いません。毎日の出勤と退勤の時刻、休んだ日、休日に出勤した日を、手帳やスマートフォンのメモに残しておきます。会社の勤怠システムの画面は、退職すると見られなくなることがあるため、気になる月はスクリーンショットで保存しておくと安心です。求人票は掲載が終わると見られなくなるので、応募した時点で画面を保存しておく習慣をつけておくと、あとで役に立ちます。

相談の結果、会社に改善を求めるのか、転職を考えるのかは、自分で決めることです。ただ、記録がそろっていれば、どちらを選ぶにしても話を進めやすくなります。

求人票を読むときの確認リスト

ここまでの内容を、応募の前に使える確認リストとして整理します。

・休日の欄に「完全週休二日制」と、「完全」の2文字まで書かれているか
・休みの曜日が書かれているか（「土日」「シフト制」など）
・祝日が休みに含まれているか
・年間休日が104日以上あるか、何日あるか
・1日の労働時間と年間休日の組み合わせに無理がないか
・「4週8休」「変形労働時間制」「シフト制」の表記がないか
・年末年始や夏の休みが書かれているか
・同じ会社の別の求人で、休日の書き方が違っていないか

最後の項目は、意外と役に立ちます。同じ会社が複数の求人を出しているとき、職種によって休日の書き方が違うことがあります。「事務職は土日祝休み、営業職はシフト制」のように、職種ごとに条件が違う場合、自分が応募する職種の条件をよく確かめてください。

このリストは、応募する求人を絞り込む段階でも使えます。気になる求人をいくつか並べ、項目ごとに分かったことと分からないことを書き出していくと、同じ「完全週休二日制」でも中身がかなり違うことに気づくはずです。分からない項目が多い求人ほど、面接で聞くことが多くなります。

1つでも引っかかる項目があれば、それは応募をやめる理由ではなく、面接で聞く理由です。聞いたときに具体的な答えが返ってくるかどうかが、その会社を見極める材料になります。

休みの取り方を自分で決められる働き方もある

会社員の求人では、休みの日数や曜日は会社が決めます。一方で、在宅ワークや業務委託の仕事では、引き受ける量と日程を自分で決められることが多く、休みの取り方を自分で組み立てやすくなります。

在宅ワークや副業の市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、働き方を見直すきっかけとして「休みの取り方」を挙げる人は少なくありません。会社員として働きながら、週末に小さな仕事を受けて経験を積み、条件の合う働き方を探していく人もいます。発注者と直接やり取りし、中間の手数料がかからない手数料0%の形で仕事を受けられれば、同じ作業時間でも手取りが厚くなり、その分を休みに回せる時間も作りやすくなります。

求人票の条件を比べるときは、休みだけでなく、給与の水準が世の中の相場と比べて妥当かどうかも見ておきたいところです。ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場のページでは、職業ごとの年収や単価の分布を確かめられます。

仕事の幅を広げたいときは、どんな仕事があるのかを先に知っておくと選びやすくなります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事では、仕事の内容と求められる技能が整理されています。応募書類や業務の文章に自信をつけたいならビジネス文書検定、ネットワークの仕事に関心があるならCCNA（シスコ技術者認定）の内容も確かめてみてください。

よくある質問

Q. 完全週休二日制と書いてあれば、土日祝は必ず休みですか？

必ずではありません。完全週休二日制が約束しているのは、毎週2日の休みがあることだけで、休みの曜日や祝日の扱いは別の条件です。平日に休むシフト制でも、祝日が出勤日でも、毎週2日休めれば完全週休二日制と書けます。休日の欄の曜日、祝日の有無、年間休日の日数を見比べ、分からなければ面接で確かめてください。

Q. 年間休日が何日なら、完全週休二日制として計算が合いますか？

1年はおよそ52週なので、毎週2日休めば104日になります。年間休日が104日を下回っているのに完全週休二日制と書かれていれば、どちらかの表記に誤りがある可能性があります。祝日や年末年始もおおむね休みなら120日前後が目安です。厚生労働省の令和7年の調査では、1企業あたりの平均は112.4日でした。

Q. 「4週8休」は完全週休二日制と同じ意味ですか？

同じではありません。4週8休は、4週間で8日休めるという意味で、平均すれば週2日ですが、ある週は1日、別の週は3日ということもありえます。毎週2日の休みを約束した完全週休二日制とは別の表記です。シフトの決まり方や、休みが1日になる週がどのくらいあるのかを、面接で確かめておくと安心です。

Q. 入社後に休みが求人票と違っていたら、どうすればいいですか？

求人票の画面のコピー、労働条件通知書、実際の出勤日が分かる記録をそろえて相談してください。ハローワークの求人ならハローワーク求人ホットライン、民間の求人サイトの求人なら都道府県労働局、職場のトラブル全般は総合労働相談コーナーが窓口です。契約で示された条件が事実と違う場合、労働基準法では即時に契約を解除することも認められています。