求人の「残業なし」が実態と違うときに、求人票から見分ける方法

2026年3月2日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓求人の「残業なし」が嘘だったと感じる人に向けて
✓求人票の時間外労働の欄と給与欄の読み方
✓面接と入社前に書面で確かめること

求人票に「残業なし」と書いてあったのに、入社してみたら毎日1時間、2時間と帰れない。面接でも「ほとんど残業はありません」と言われたのに話が違う。そうした経験をして「求人の残業なしは嘘なのか」と調べている方は少なくありません。これから転職する方にとっても、同じ失敗を避けたいという気持ちは切実だと思います。

先に結論を書きます。求人の表示には法律のルールがあり、事実と違う表示や誤解を招く表示は禁止されています。それでも実態と違う求人が生まれるのは、求人票の書き方に読み手が気づきにくい余地があるからです。時間外労働の欄、給与の内訳、就業時間の書き方の3つを読めば、多くの場合は入社前に違和感に気づけます。そして入社前に書面で労働条件を受け取り、入社後に違っていれば記録を残して公的な窓口に相談する。この流れを知っておけば、慌てずに動けます。

この記事では、厚生労働省が公開している資料を確かめながら、求人票の読み方、面接と入社前に確かめること、実態が違ったときの相談先を順に整理します。特定の会社や求人サイトの良し悪しではなく、どの求人にも使える見分け方を書きます。

「残業なし」の求人が実態と違ってしまう理由

求人票の「残業なし」が実態と違う場合、その理由は大きく3つに分かれます。

1つ目は、書いた側に悪意があるケースです。応募を集めるために、実際には残業があるのに「なし」と書く。これは法律で禁止されている表示で、後で説明するとおり、相談すれば行政が指導に動く対象になります。

2つ目は、書いた時点と状況が変わったケースです。求人を出したときは本当に残業がほとんどなかったのに、人が辞めて欠員が出た、繁忙期に入った、新しい取引先が増えた、といった理由で残業が増える。求人票の更新が追いついていない状態です。法律では、求人を出す側に、内容を正確で最新の状態に保つことも求めています。

3つ目は、言葉の受け取り方がずれているケースです。会社の側は「残業代が出る残業はない」という意味で書いているのに、実際には始業前の準備や終業後の片付けを「残業ではない」扱いにしている。あるいは「部署によっては残業あり」なのに、求人票では会社全体を「残業なし」とまとめている。書いた側は嘘のつもりがなくても、働く側から見れば実態と違う、というずれです。

見分け方を考えるときは、この3つを区別しておくと役に立ちます。1つ目は相談窓口に持ち込む話、2つ目は面接で最新の状況を聞けば防げる話、3つ目は言葉の定義を確かめれば防げる話です。求人票を読む段階でできることは多く、入社してから気づくより、ずっと少ない負担で済みます。

求人の表示には、法律のルールがある

求人を出す会社は、何を書いてもよいわけではありません。職業安定法という法律で、求人の情報を出すときのルールが決められています。令和4年10月の改正で、このルールが強められました。

厚生労働省は、職業安定法の条文を引いて次のように説明しています。

職業安定法では、インターネットやX等のSNSを含む広告等により、労働者の募集に関する情報等を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととされています。出典: mhlw.go.jp

ここで大事なのは、禁止されているのが「嘘の表示」だけではないことです。「誤解を生じさせる表示」も禁止されています。嘘とまでは言えなくても、普通に読めば誤解するような書き方は、それだけでルール違反になり得ます。部署によっては毎月まとまった残業があるのに、会社全体を「残業なし」と書くような表示は、この「誤解を生じさせる表示」にあたる可能性があります。

さらに、求人を出す会社には、求人の内容を正確で最新の状態に保つことも求められています。厚生労働省の求職者向けの案内には、次のように書かれています。

虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、募集を終了した場合や内容に変更があった場合には速やかに採用ウェブサイトを更新するなど求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。出典: mhlw.go.jp

このルールは、求人を出す会社だけでなく、求人サイトや人材紹介会社にも同じようにかかっています。つまり、求人の表示が実態と違うと感じたときは、それを指摘する根拠が法律の中にあるということです。「求人票はあくまで目安だから仕方ない」と諦める必要はありません。

求人票の「時間外労働」の欄をどう読むか

求人票には、時間外労働、つまり決められた勤務時間を超えて働く時間についての欄があります。厚生労働省が求人企業向けに示している表示の例では、「時間外労働　あり（月平均20時間）」のように、有無と月平均の時間を書く形になっています。この欄の読み方を押さえるだけで、見分けられることが増えます。

まず確かめたいのは、「なし」と書いてあるのか、それとも欄そのものが空いているのか、という点です。欄が空いている、あるいは「応相談」とだけ書かれている場合は、「なし」と書かれているのとは意味が違います。書いていない以上、実態は分かりません。面接で必ず確かめる項目になります。

次に、「あり」と書かれている場合の月平均の時間です。ここで思い出しておきたいのが、法律が決めている残業時間の上限です。厚生労働省の働き方改革の特設サイトには、次のように書かれています。

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。出典: hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp

会社が残業をさせるには、働く人の代表と「36協定」と呼ばれる取り決めを結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。36協定とは、残業をさせてよい時間の上限を会社と働く人の間で決めた約束のことです。上の引用にあるとおり、その上限は原則として1か月あたり45時間です。臨時的な事情があるときに限って、年720時間以内、複数月の平均で80時間以内、1か月100時間未満といった枠の中で上限を超えられる「特別条項」を付けられます。

求人票の月平均の時間を見るときは、この数字を物差しにします。たとえば月平均20時間であれば、1日あたりおよそ1時間です。「残業少なめ」という言葉と組み合わされていても、毎日1時間の残業がある職場だと読み替えられます。月平均だけでなく、繁忙期の時間が書かれているか、特別条項を使う可能性があるかも、面接で聞いておく価値があります。

「残業なし」と書かれている求人でも、36協定を結んでいる会社は多くあります。協定を結んでいることは悪いことではありませんが、「なし」と書きながら協定を結んでいるなら、どういう場面で残業が起きるのかを確かめておくと、入社後のずれを防げます。

給与の欄から、残業の実態を読む

時間外労働の欄と同じくらい大事なのが、給与の欄です。給与の書き方には、残業の実態が表れやすいからです。

特に注意したいのが「固定残業代」です。固定残業代とは、実際に残業したかどうかに関係なく、一定時間分の残業代をあらかじめ給与に含めて払う仕組みのことです。みなし残業代と呼ばれることもあります。この仕組み自体は違法ではありませんが、求人票での書き方にはルールがあります。

厚生労働省は、求人企業向けの資料で、誤解を生じさせないための書き方の例を示しています。

固定残業代を採用する場合に、基礎となる労働時間数等を明示せず、基本給に含めて表示してはなりません。出典: mhlw.go.jp

同じ資料では、良い例として「基本給25万円、固定残業代7万円、時間外労働の有無に関わらず15時間分を支給し、15時間を超える分は追加で支給」という書き方が挙げられ、悪い例として、これらを分けずに「月給32万円」とだけ書く形が示されています。

ここから分かる見分け方は3つです。

給与が「月給〇万円」とだけ書かれていて、内訳が分からない
「固定残業代〇時間分を含む」と書かれているのに、「残業なし」とも書かれている
固定残業代の時間数は書かれているが、超えた分を追加で払うという記載がない

2つ目は特に注意が必要です。固定残業代を払う仕組みを取っているということは、会社としてその時間程度の残業を想定している可能性があります。「残業なし」という表示と組み合わさっていれば、どちらが実態なのかを面接で必ず確かめましょう。

基本給と手当の分け方も見ておきます。総額が同じでも、基本給が低く手当の割合が高い給与は、残業代の計算の土台が小さくなります。残業代は、原則として基本給などをもとに計算した1時間あたりの賃金に割増率をかけて決まるからです。手当の中身と、それが残業代の計算に入るかどうかは、入社前に受け取る労働条件の書面で確かめられます。

「残業なし」と一緒に出てきやすい言葉の読み方

求人票や面接では、「残業なし」と似た言葉が使われることがあります。言葉ごとに確かめるべき点が違うので、整理しておきます。

「残業ほぼなし」「残業少なめ」。なしではなく、あるという意味です。月に何時間程度か、どの時期に多いかを聞けば、実態に近い答えが返ってきます。

「定時退社推奨」「ノー残業デー実施」。会社として残業を減らそうとしている姿勢は分かりますが、残業がないという意味ではありません。推奨している曜日以外の実態を確かめましょう。

「みなし労働時間制」「裁量労働制」。実際に働いた時間に関係なく、決められた時間を働いたとみなす仕組みです。対象になる仕事は法律で限られていますが、この場合は「残業」という考え方そのものが通常の働き方と違います。「残業なし」と書かれていても、長く働く可能性があることを前提に、どの仕事が対象かを確かめておきます。

「管理職候補」「店長候補」。法律上の「管理監督者」にあたる立場になると、労働時間の決まりの一部が適用されなくなります。ただし、肩書きが管理職であっても、実際の権限や待遇によっては管理監督者にあたらないこともあります。入社してすぐに管理職扱いになるのかどうかは聞いておきたいところです。

もう1つ見落とされやすいのが、始業前と終業後の時間です。「始業前に朝礼がある」「制服に着替えてから打刻する」「閉店後に片付けがある」といった時間は、会社の指示で行うものであれば労働時間にあたります。厚生労働省のガイドラインには、労働時間として扱われる例が次のように書かれています。

使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為（着用を義務付けられた所定の服装への着替え等）や業務終了後の業務に関連した後始末（清掃等）を事業場内において行った時間出典: mhlw.go.jp

求人票では「残業なし」でも、毎日の朝礼や片付けが勤務時間の外に組まれているなら、実際には毎日少しずつ働く時間が延びていることになります。面接では「始業の何分前に来る人が多いか」「着替えや朝礼は勤務時間に含まれるか」を聞いてみてください。

会社の情報からも手がかりを集める

求人票だけでなく、会社が公開している情報からも、残業の実態の手がかりは集められます。

1つは、就業時間と休日の組み立てです。たとえば就業時間が「9時から18時」で休憩1時間なら、1日の勤務は8時間です。ここに「シフト制」「交代制」「変形労働時間制」といった言葉が添えられているなら、日によって勤務時間が変わる職場です。変形労働時間制とは、1か月や1年といった期間の中で、忙しい日は長く、暇な日は短く勤務時間を組める仕組みのことです。この仕組みの下では、ある日の勤務が8時間を超えても、あらかじめ決めた範囲の中であれば残業にならないことがあります。「残業なし」の意味がこの仕組みによるものかどうかは、確かめておく価値があります。

もう1つは、厚生労働省が運営している職場情報総合サイト「しょくばらぼ」です。勤務実態などの働き方や採用状況に関する企業の情報を、検索して比べられるサイトです。すべての会社が載っているわけではありませんが、応募先が情報を公開していれば、求人票とは別の角度から働き方を確かめられます。

同じ会社が過去に出していた求人と見比べるのも有効です。短い期間に同じ職種の求人を何度も出している場合は、人が定着していない可能性があります。それ自体で判断はできませんが、面接で「この職種の求人を出している理由」を聞く材料になります。前任者が辞めたのか、仕事が増えて人を増やすのかで、入社後の忙しさは大きく変わります。

応募する前に求人を見比べるためのチェック項目

ここまでの読み方を、応募する前に使える形に並べ直します。気になる求人を2つ、3つと見比べるときに、1つずつ当てはめてみてください。

時間外労働の欄は「なし」と書かれているか、それとも空欄や「応相談」か
「あり」の場合、月平均の時間は書かれているか。1日あたりに直すと何分か
給与は基本給と手当に分けて書かれているか
固定残業代がある場合、その時間数と、超えた分を追加で払う記載があるか
就業時間に「シフト制」「変形労働時間制」「裁量労働制」といった言葉が添えられていないか
始業前の朝礼、着替え、終業後の片付けについて書かれているか
「管理職候補」「幹部候補」など、労働時間の扱いが変わる立場の求人ではないか
同じ会社が短い期間に同じ職種の求人を繰り返し出していないか

全部に問題がない求人はむしろ少ないものです。大切なのは、引っかかった項目を面接で聞く質問に変えておくことです。たとえば「固定残業代が20時間分含まれているのに残業なしと書かれている」と気づいたなら、それはそのまま「固定残業代の20時間分は、実際にはどのくらい使われていますか」という質問になります。

この作業は、求人票を印刷するか画面を保存して、その横にメモを書く形で進めると続けやすくなります。応募先が増えてくると、どの会社で何を聞くつもりだったかを忘れがちです。求人ごとに1枚のメモを作っておけば、面接の直前に読み返して、聞き漏らしを防げます。

面接で確かめる質問の仕方

面接で残業について聞くのは、気が引けるという方も多いと思います。「やる気がないと思われないか」と心配になるからです。ただ、働く時間を確かめることは、入社してから長く働き続けるために必要な確認です。聞き方を工夫すれば、悪い印象を与えずに実態を知ることができます。

ポイントは、「残業はありますか」と一言で聞くのではなく、具体的な場面を聞くことです。たとえば次のような聞き方です。

「配属予定の部署で、先月の平均的な退社時刻は何時ごろでしたか」
「1年の中で特に忙しくなる時期はいつで、その時期はどのくらい遅くなりますか」
「始業前の準備や朝礼は、勤務時間に含まれていますか」
「残業が発生した場合、どのように申請して、どのように支払われますか」

1つ目の質問は、求人票の「月平均」を、実際の毎日の姿に置き換えて聞くものです。2つ目は、繁忙期の状況を確かめるもので、ここで答えに詰まる場合は要注意です。3つ目は、先ほど説明した準備時間の扱いを確かめます。4つ目は、残業代がきちんと支払われる仕組みがあるかを確かめます。

面接官の答え方そのものも手がかりになります。具体的な時刻や時期を答えてくれる会社は、働き方を把握していると考えられます。逆に「人によります」「慣れれば早く帰れます」と曖昧な答えしか返ってこない場合は、残業を把握していないか、答えにくい事情がある可能性があります。

面接の場で聞きにくければ、内定後の条件確認の場で聞くこともできます。内定を出した後は、会社も入社してほしいので、質問に丁寧に答えてくれることが多いものです。

内定後、入社前に書面で受け取るもの

求人票や面接での話がどうであれ、最終的な労働条件は、入社のときに会社から受け取る書面で決まります。会社は、労働者を雇うときに労働条件を書面などで明示することが法律で義務付けられています。この書面は「労働条件通知書」と呼ばれることが多く、雇用契約書と一体になっていることもあります。

労働条件通知書には、勤務時間、休憩、休日に加えて、決められた勤務時間を超える労働があるかどうかが書かれます。ここで求人票と同じく「なし」になっているか、それとも「あり」になっているかを確かめてください。求人票で「残業なし」だったのに、労働条件通知書で「あり」になっているなら、入社前に理由を聞くべき場面です。

令和6年4月からは、明示するルールも強められました。厚生労働省は、就業場所と業務の変更の範囲などを新たに明示事項として加えています。異動や業務の変更によって、残業の多い部署に移る可能性があるかどうかも、この書面から読み取れるようになっています。

求人の内容と入社時の条件が違う場合、会社はそのことを説明する必要があります。説明がないまま、求人票と違う条件の書面に署名を求められたら、署名する前に確かめてください。「求人票では残業なしとありましたが、こちらの書面ではありになっています。どちらが正しいでしょうか」と聞くだけで十分です。

受け取った書面は、入社後も必ず保存しておきます。後で実態が違うと感じたときに、何が約束されていたかを示す一番の証拠になるからです。

入社後に違っていたときにすること

入社してから「残業なし」が実態と違っていたと分かったら、まずは記録を残します。毎日の始業時刻と終業時刻、その日にした仕事を、メモやスマートフォンのアプリで記録しておきます。会社のタイムカードと実際の時刻がずれている場合は、そのずれも書き残します。記録は、後でどこに相談するにしても、話を進めるための土台になります。

次に、会社の中で確かめます。上司や人事の担当者に、求人票と労働条件通知書の内容を示しながら、実態との違いを伝えます。求人の更新が遅れていただけ、部署の一時的な状況だった、といった理由であれば、話し合いで改善することもあります。

会社の中で解決しない場合は、公的な窓口に相談できます。厚生労働省の求職者向けの案内には、次のように書かれています。

求人情報と実際の労働条件等が異なるなどのトラブルが生じた場合には、お近くの都道府県労働局にご相談ください。出典: mhlw.go.jp

都道府県労働局や労働基準監督署の中には「総合労働相談コーナー」が設けられていて、労働に関するあらゆる相談を受け付けています。予約なしで相談でき、費用もかかりません。残業代が支払われていない、労働時間の記録が実態と違う、といった法律違反が疑われる場合は、労働基準監督署が対応する窓口になります。ハローワークで見つけた求人であれば、その求人を受け付けたハローワークに、求人票の内容と実態が違うことを伝えることもできます。

相談するときは、求人票の写し、労働条件通知書、毎日の勤務時間の記録の3つを持っていくと、話が早く進みます。求人票は応募したときに画面を保存しておくか、印刷しておくと安心です。求人サイトの掲載は終了すると見られなくなることが多いので、応募の時点で保存する習慣を付けておきましょう。

勤務時間の記録の付け方と、相談に行く前の準備

相談の場で話を進めるためには、記録の付け方に少しこつがあります。

まず、毎日同じ形で書くことです。日付、出社した時刻、仕事を始めた時刻、休憩を取った時間、仕事を終えた時刻、会社を出た時刻を、決まった順番で書きます。出社と仕事の開始、仕事の終了と退社を分けて書くのは、朝礼や片付けの時間がどこに入っているかを後で確かめられるようにするためです。

次に、その日の仕事の内容を一言添えることです。「月末の締め作業」「新しい取引先の資料作成」といったメモがあれば、なぜその日に残業が発生したのかが分かります。残業が一時的なものか、毎月決まって起きるものかを見分ける材料にもなります。

さらに、上司から残業を指示されたときのやりとりも残しておきます。口頭で言われたなら日付と内容をメモし、メールやチャットで指示されたなら画面を保存しておきます。会社の側が「残業は本人が勝手にしていた」と説明することがあるので、指示があったことを示せる記録は役に立ちます。

相談に行く前には、記録を1か月ごとに合計しておくと説明がしやすくなります。「求人票では残業なしだったが、この3か月の残業は1か月あたりおよそ何時間だった」と数字で言えれば、相談を受ける側も状況をすぐに把握できます。合計した表、求人票、労働条件通知書、給与明細をひとまとめにしておけば、準備としては十分です。

在宅ワークや業務委託の求人で気をつけること

在宅でできる仕事を探している場合、求人の中には雇用ではなく業務委託の形のものも多くあります。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、仕事を引き受けて成果に対して報酬を受け取る契約のことです。この場合は、残業という考え方そのものがありません。働く時間は自分で決め、報酬は成果物や作業量に対して支払われます。

そのため、業務委託の仕事では「残業なし」という表示ではなく、「1件あたりの作業時間の目安」と「報酬」の関係を確かめることが大切です。たとえば「1件30分程度」と書かれている作業が、実際には1時間以上かかるなら、時間あたりの報酬は半分以下になります。最初の数件で実際にかかる時間を測り、時間あたりの報酬を計算してから、続けるかどうかを判断しましょう。

厚生労働省の求人企業向けの資料では、フリーランスとしての委託の募集と、雇用契約の募集を混同するような表示も、誤解を生じさせる表示の例として挙げられています。「正社員」「アルバイト」と書きながら実際には業務委託だった、あるいはその逆、という表示は、それ自体が問題です。応募する前に、契約の形が雇用なのか業務委託なのかを必ず確かめてください。

業務委託の仕事では、納期の決め方も確かめておきます。「急ぎの依頼に対応できる方」「即日対応歓迎」と書かれている募集は、短い納期で依頼が来ることが多く、実際には夜や週末に作業する時間が増えがちです。雇用ではないので残業代は出ません。依頼の頻度、1件あたりの納期、急ぎの依頼を断ってもよいかを、契約の前に聞いておくと、自分の生活の時間を守れます。

在宅の仕事でも、雇用の形であれば、残業のルールは会社で働く場合と同じです。自宅で働いているからといって、残業代が出ない理由にはなりません。在宅勤務の求人で「残業なし」と書かれているなら、仕事の終わりの報告の仕方や、勤務時間の記録の付け方を確かめておくと、入社後のずれを防げます。

次の仕事選びで同じことを繰り返さないために

一度「残業なし」で後悔すると、次は「残業なし」と書かれた求人そのものを信じられなくなることがあります。ただ、すべての求人を疑ってかかると、応募できる先がなくなってしまいます。大切なのは、求人を疑うことではなく、自分が許せる働き方の線を先に決めておくことです。

まず、自分にとっての上限を数字で決めます。「1か月あたり10時間までなら受け入れられる」「保育園のお迎えがあるので18時30分には職場を出たい」といった具体的な線です。数字で決めておけば、求人票の月平均の時間や、面接で聞いた退社時刻と比べて、合うかどうかをすぐに判断できます。

次に、譲れない条件と、譲れる条件を分けます。残業の時間は譲れないけれど、通勤時間は少し長くてもよい。給与は多少低くても、毎日同じ時刻に帰れることを優先したい。こうした優先順位を書き出しておくと、条件の違う求人を比べるときに迷いが減ります。

最後に、前の職場で何が起きたかを振り返っておきます。残業が増えたのは、人手不足だったのか、繁忙期の偏りだったのか、仕事の割り振りの問題だったのか。原因によって、次の職場で確かめるべき点が変わります。人手不足が原因だったなら、配属先の人数と欠員の状況を聞く。繁忙期の偏りが原因だったなら、1年の中の忙しさの波を聞く。前の経験を、次の面接で聞く質問に変えておけば、同じことを繰り返す可能性は小さくなります。

運営者の視点から見た、求人を読むときの心構え

在宅ワークやフリーランスの仕事の仲介を長く見てきた立場から言えば、条件のずれで後悔する人の多くは、求人票を「読む」前に「選んで」しまっています。給与の総額や「残業なし」の一言で応募先を絞り、細かい欄は面接で聞けばよいと考える。ところが面接では緊張して聞きそびれ、内定が出ると早く決めたい気持ちが勝って、書面を細かく読まずに署名してしまう。この流れが、入社後の「話が違う」につながります。

逆に、条件のずれで困らない人は、求人票の段階で気になる点を書き出し、面接で1つずつ確かめ、書面で受け取るまで判断を保留しています。手間はかかりますが、この手間は入社後に働き続ける時間と比べればずっと小さなものです。

働く時間を自分で決めたいという理由で在宅の仕事を選ぶ人も増えています。在宅の仕事でも、仲介の手数料が少ない取引ほど、同じ報酬額でも手元に残る額が厚くなります。手数料0%で受発注できる仕組みを選ぶことは、時間あたりの報酬を守るうえで効き目の大きい選択です。

これから伸びる分野の仕事を知りたい方は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、仕事の内容と求められる力を確かめておくとよいでしょう。システムを作る仕事に関心がある方は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で職種ごとの収入の目安を確かめられます。求人票や契約書を正しく読み書きする力は、どの仕事でも役に立ちます。ビジネス文書検定では、取引の書類を正しく読み書きするための基本を学べるので、条件の確認に強くなりたい方は学んでおく価値があります。