求人が嘘ばかりに見えるとき｜求人票の言葉から本当の条件を見分ける方法

求人を探していると、「求人票と実際の条件が違った」「どの求人も良いことしか書いていない」と感じて、求人そのものが嘘ばかりに見えてくることがあります。実際に、求人票に書かれていた給料より低い額を面接で示された、聞いていなかった残業があった、という経験をした人は少なくありません。ただ、求人票の中には、法律に反する明らかな嘘もあれば、法律の上では許されているものの誤解を招きやすい書き方もあります。両者を見分けられるようになると、求人の言葉に振り回されず、本当の条件を確かめられるようになります。この記事では、求人の表示についての法律のルール、求人票によく出る言葉の読み方、面接や契約の前に確かめること、求人票と違ったときの相談先までを、編集部が厚生労働省の資料をもとに順番に整理します。

求人が嘘ばかりに見える理由

求人が嘘ばかりに見える背景には、求人が「広告」であるという性質があります。会社は、限られた紙面や画面の中で、できるだけ多くの人に応募してもらうために、良い面を前に出して書きます。給料は上限に近い額を目立たせ、職場の雰囲気は明るい言葉で表し、大変な面は小さく書くか、書かないことがあります。こうした書き方の積み重ねが、読む側には「嘘ばかり」と映ります。

もう一つの理由は、求人票の言葉と、実際の働き方の間にずれが生まれやすいことです。たとえば「残業少なめ」という言葉は、書いた人にとっては月に10時間程度のつもりでも、読む人は残業がほとんどないと受け取るかもしれません。言葉の受け取り方の違いが、入社後の「聞いていた話と違う」につながります。

一方で、求人の表示には法律のルールがあり、何でも書いてよいわけではありません。法律に反する表示と、法律の範囲内だが誤解を招きやすい表示を分けて考えることが、求人の言葉を正しく読む第一歩です。

法律は求人の表示をどう縛っているか

求人の表示については、職業安定法がルールを定めています。職業安定法とは、仕事を探す人と人を雇いたい会社を結びつける仕組みについて定めた法律のことです。この法律では、求人の情報を出すときに、うその表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないとされています。

当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

このルールは、会社が自分で出す求人広告だけでなく、求人サイトや職業紹介の会社、ハローワークにも及びます。さらに、労働者を募集する会社には、求人の情報を正確で最新の内容に保つことも求められています。すでに募集を終えた求人を出し続けることや、条件が変わったのに古い情報のまま出し続けることは、このルールに反するおそれがあります。

厚生労働省の指針では、誤解を生じさせる表示の例として、次のようなものを挙げています。

・関係会社がある会社が募集するとき、実際に雇う会社がどこかをはっきりさせず、関係会社と混同させる表示
・労働者の募集と、請負の契約で仕事を受ける人の募集を混同させる表示
・給料や手当、固定残業代などについて、実際より高額であるかのように見せる表示
・職種や業種について、実際の仕事の内容と大きくかけ離れた名称を使う表示

つまり、給料を実際より高く見せることや、業務委託の仕事を雇用の仕事のように見せることは、法律が禁じる「誤解を生じさせる表示」に当たる可能性があります。求人の言葉に違和感を覚えたときは、この4つのどれかに当たらないかを考えると、見分けやすくなります。

募集広告に必ず書かれているべき6つの情報

求人票の信頼性を見分ける最も簡単な方法は、必要な情報がそろっているかを確かめることです。厚生労働省は、労働者の募集広告に6つの情報を表示することを求めています。

仕事をお探しの方は、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示がない募集広告には特に気をつけてください。 出典: mhlw.go.jp

同じページの募集主向けの説明では、住所はビル名や階数、部屋番号まで書く必要があること、連絡先は電話番号、メールアドレス、自社のウェブサイトの問い合わせフォームへのリンクのいずれかを書く必要があることが示されています。SNSのメッセージだけを連絡先にしている募集や、会社のウェブサイトへのリンクだけで6つの情報を書いていない募集は、この基準を満たしていません。フリーランスの募集でも、6つの情報の記載は同じように必要とされています。

6つの情報がそろっていない求人は、単に書き方が雑なだけのこともありますが、犯罪の実行役を集める募集が、普通の求人に見せかけて出されていることもあります。応募する前に、まず6つの情報がそろっているかを確かめる習慣をつけましょう。

求人票によく出る言葉の読み方

求人票には、読む人の受け取り方によって意味が変わる言葉がたくさん出てきます。よく出る言葉と、確かめておきたいことを整理します。

求人票の言葉	誤解しやすい点	確かめること
月給25万円以上	「以上」の下限が自分に当てはまるとは限らない	自分の経験で提示される額、基本給と手当の内訳
月収例40万円	長い残業や高い成果を前提にした例のことがある	その例の勤続年数、残業時間、役職
固定残業代を含む	基本給が見た目より低いことがある	固定残業代の時間と金額、超えた分の支払い
週休2日制	毎週2日休めるとは限らない	完全週休2日制か、年間休日の日数
残業少なめ	人によって「少ない」の基準が違う	前年度の月平均の残業時間
未経験歓迎	研修がないまま現場に出されることがある	研修の期間と内容
在宅勤務可	入社直後は出社が前提のことがある	在宅の頻度と、開始できる時期
業務委託	雇用ではないので労働の法律の守りが及ばない	契約の形、報酬の計算方法、経費の負担

「月給◯万円以上」と「月収例」

給料の欄で最も注意したいのは、「以上」「〜」という幅のある書き方と、「月収例」です。「月給25万円以上」と書かれていても、経験や能力によって決まる仕組みなら、未経験の人に提示されるのは下限の額であることが多くなります。「月収例」は、特定の人の実例を示したもので、長い残業や営業の成果による手当を含んでいることがあります。

面接では、自分の経験で提示される額と、その内訳を確かめます。基本給、職務手当、資格手当、固定残業代などの内訳が分かれば、実際に毎月受け取る額の見通しが立ちます。また、賞与の有無と前年度の実績、昇給の仕組みも合わせて確かめておくと、年収の見通しがより正確になります。

固定残業代

固定残業代とは、一定の時間分の残業代を、実際に残業したかどうかにかかわらず、毎月決まった額で支払う仕組みのことです。この仕組みを採用している求人では、給料の額が大きく見えても、その中に残業代が含まれているため、基本給は見た目より低くなります。厚生労働省の指針では、固定残業代を採用する場合に次のことを明示するよう求めています。

固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。 出典: mhlw.go.jp

つまり、固定残業代を含む求人では、「固定残業代は何時間分で、いくらか」「固定残業代を除いた基本給はいくらか」「決められた時間を超えた分は追加で支払われるか」の3点が書かれているべきです。この3点が書かれていない求人は、指針に沿った表示になっていません。応募する前に確かめましょう。

たとえば、「月給25万円（固定残業代45時間分を含む）」と書かれた求人では、45時間分の残業代を除いた基本給は、25万円よりかなり低い額になります。毎月45時間近い残業が当たり前の職場である可能性も考えておく必要があります。

「週休2日制」と「完全週休2日制」

休日の書き方で誤解が多いのが、「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いです。一般に、「完全週休2日制」は毎週2日の休みがあることを指しますが、「週休2日制」は、月に1回以上、週に2日の休みがある週があることを指す書き方として使われています。つまり「週休2日制」と書かれていても、毎週2日休めるとは限りません。

休日の実態をつかむには、年間休日の日数を確かめるのが確実です。年間休日の日数が書かれていない求人では、面接で確かめましょう。土日祝日が休みかどうか、夏季休暇や年末年始の休暇が年間休日に含まれているかどうかも、合わせて確かめておくと安心です。

たとえば、同じ「週休2日制」の求人でも、年間休日が105日の会社と125日の会社では、1年で20日もの差があります。1か月に直すと1日半以上の差になり、働き方の負担は大きく変わります。年間休日の日数は、求人を見比べるときに最も分かりやすい物差しの一つです。

「未経験歓迎」「アットホームな職場」

「未経験歓迎」は、本当に未経験者を育てる仕組みがある会社もあれば、人の入れ替わりが激しく、経験を問わず人を集めている会社もあります。研修の期間と内容、最初の1か月に何をするのかを具体的に聞くと、どちらなのかが見えてきます。

「アットホームな職場」「やりがいのある仕事」といった言葉は、事実を示す言葉ではないため、それだけでは判断できません。こうした言葉が並ぶ求人ほど、具体的な数字や条件が書かれているかを確かめることが大切です。職場の雰囲気を知りたいときは、面接で職場を見学させてもらえるか尋ねるのも一つの方法です。

「業務委託」「個人事業主」

求人の中には、雇用ではなく業務委託として仕事を募集するものがあります。業務委託とは、会社に雇われるのではなく、個人事業主として仕事を請け負う契約のことです。業務委託では、最低賃金や残業代、労災保険など、労働の法律の守りが原則として及びません。

厚生労働省の指針では、労働者の募集と請負の契約による募集を混同させる表示を禁じています。求人票に「正社員」「アルバイト」と書かれていないのに、勤務時間や勤務地が細かく決められている募集は、契約の形を必ず確かめましょう。また、厚生労働省は、労働者に当たるかどうかは、契約の名前ではなく、仕事の依頼を断る自由があるか、時間や場所が指定されているかなどの実態から判断するとしています。業務委託の形でも、実態が雇用に近ければ、労働者として扱われる場合があります。

「在宅勤務可」「リモートワーク」

在宅で働ける求人を探している人にとって、「在宅勤務可」は魅力的な言葉です。ただし、この言葉には幅があります。毎日在宅で働けるのか、週に数日だけなのか、入社後しばらくは出社が前提なのかは、求人によって違います。在宅勤務の頻度、開始できる時期、在宅勤務にかかる通信費や機器の負担がどうなるかを、応募の前に確かめておきましょう。

「試用期間あり」

多くの求人票に「試用期間あり」と書かれています。試用期間とは、入社後の一定の期間、会社が働く人の適性を見極めるための期間のことです。注意したいのは、試用期間中の給料や雇用の形が、本採用の後と違う場合があることです。試用期間中だけ時給制になる、契約社員として雇われる、といった例もあります。

厚生労働省の指針では、試用期間の性質を持つ有期の契約を結ぶ場合には、試用期間が終わった後の条件ではなく、試用期間中の条件を明示するよう求めています。求人票に本採用後の給料しか書かれていない場合は、試用期間の長さと、その間の給料や雇用の形を必ず確かめましょう。

掲載の時点と、募集が終わった求人

求人サイトには、すでに募集が終わっているのに掲載が残っている求人や、条件が変わったのに古い情報のまま掲載されている求人が混ざっていることがあります。応募してみたら「その募集は終わった」「条件は変わった」と言われ、別の条件の仕事を勧められる経験が、「求人は嘘ばかり」という印象につながることもあります。

厚生労働省の指針では、労働者を募集する会社は、募集を終えたときや内容を変えたときには、速やかに情報の提供を終えるか内容を変えること、募集の情報を出すときには、その情報がいつの時点のものかを明らかにすることが求められています。求人票を見るときは、掲載日や更新日を確かめ、古い求人には条件が変わっている可能性を考えておくと、思い違いを減らせます。

応募する前にできる会社の調べ方

求人票の内容を確かめるには、求人を出している会社そのものを調べることも大切です。応募する前に、次のような方法で会社の実在と実態を確かめられます。

法人番号公表サイトで会社の実在を確かめる

国税庁の法人番号公表サイトでは、会社の名前や所在地から、法人として登録されているかを調べられます。求人票に書かれた会社の名前で検索し、所在地が求人票と一致するか、最近になって名前や所在地が変わっていないかを確かめます。登録が見つからない場合や、所在地が大きく違う場合は、応募する前に会社に問い合わせるか、応募を見送る判断も必要です。

会社のウェブサイトと所在地を確かめる

会社のウェブサイトがあるか、事業の内容が求人票の仕事の内容と合っているかを確かめます。所在地を地図のサービスで調べ、事務所として使われている建物か、実在する住所かを確かめるのも有効です。求人票に書かれた住所に部屋番号が書かれていない場合や、レンタルオフィスや私書箱の住所だけの場合は、実際にどこで働くのかを確かめましょう。

同じ会社の求人を複数の場所で見比べる

同じ会社が複数の求人サイトや自社のウェブサイトに求人を出している場合は、それぞれの条件を見比べます。給料や休日の条件が求人ごとに大きく違う場合は、どれが正しいのかを面接で確かめる必要があります。同じ会社がいつ見ても同じ職種の募集を出し続けている場合は、人の入れ替わりが激しい可能性も考えておきましょう。

2024年4月から明示が必要になった事項

求人票の言葉を読むうえで、2024年4月から変わったルールも知っておくと役に立ちます。令和6年4月から、労働条件の明示のルールが改正され、雇う側は、就業場所と業務の内容について、雇い入れた直後のものだけでなく、将来の「変更の範囲」も明示することになりました。変更の範囲とは、将来の配置転換などによって、働く場所や仕事の内容がどこまで変わりうるかを示すもののことです。

たとえば、求人票に「勤務地は東京本社」とあっても、変更の範囲が「会社の定める事業所」となっていれば、将来は別の地域に転勤する可能性があります。厚生労働省の説明では、募集広告の段階で変更の範囲を書かずに雇い入れ直後の就業場所だけを示す形も、個別の判断にはなるものの、直ちに違反とはならないと考えられています。そのため、変更の範囲は、面接や内定の段階で確かめる必要があります。

また、契約の期間に定めがある場合は、契約を更新する回数や期間の上限があるかどうかも明示することになりました。契約社員やパートで働く人は、更新の上限を必ず確かめておきましょう。

面接や内定の前に確かめること

求人票の言葉だけでは分からない条件は、面接や内定の段階で確かめます。聞きにくいと感じる人も多いですが、労働条件を確かめることは、働く側の当然の権利です。確かめておきたい項目を整理します。

・基本給と手当の内訳、固定残業代の時間と金額
・前年度の月平均の残業時間と、残業代の支払い方
・年間休日の日数と、休日の決まり方
・試用期間の長さと、試用期間中の給料や条件の違い
・就業場所と業務の内容の変更の範囲
・契約の期間と、更新の上限
・在宅勤務の頻度と開始の時期
・社会保険と雇用保険の加入

質問するときは、「入社してから思っていたのと違うことがないよう、確かめさせてください」と前置きすると、角が立ちにくくなります。質問にはっきり答えない会社や、条件を書面で示すことを渋る会社は、慎重に判断したほうがよいでしょう。

労働条件通知書で最終確認をする

労働基準法では、雇う側は労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければならないと定めています。賃金や労働時間などの主な条件は、書面などで示すことが求められています。この書面は、一般に労働条件通知書と呼ばれます。

内定を受けたら、労働条件通知書の内容を、求人票や面接で聞いた内容と一つずつ見比べます。違いがあれば、入社を決める前に会社に確かめます。職業安定法では、募集のときに示した労働条件を変更する場合には、変更の内容を明示しなければならないとされています。求人票と違う条件が、説明もなく労働条件通知書に書かれていたら、そのまま受け入れずに理由を尋ねましょう。

求人票と違ったときにできること

入社前に気づいた場合も、入社後に気づいた場合も、求人票と実際の条件が違ったときには、取れる手段があります。

契約をすぐに解除できる場合がある

労働基準法では、明示された労働条件が事実と違う場合、働く人は労働契約を即時に解除できると定めています。たとえば、労働条件通知書に書かれた給料が実際に支払われなかった場合などです。ただし、どの場合に当てはまるかは事情によって判断が分かれるため、行動する前に相談窓口で確かめるのが確実です。

ハローワークの求人だった場合

ハローワークで紹介された求人の内容が実際と違っていた場合は、「ハローワーク求人ホットライン」に申し出ることができます。ハローワークインターネットサービスでは、次のように案内しています。

ハローワークやハローワークインターネットサービスで公開・紹介している求人の内容が実際と違っていた場合には、「ハローワーク求人ホットライン」にお申し出ください。担当のハローワークにおいて、事実を確認の上、会社に対して是正指導を行います。 出典: hellowork.mhlw.go.jp

同じページでは、面接で求人票より低い賃金を示された、求人票と違う仕事の内容だった、採用の直前に求人票になかった勤務地を示された、といった例が挙げられています。

民間の求人サイトや求人広告だった場合

民間の求人サイトや求人広告の内容が実際と違っていた場合は、都道府県労働局や労働基準監督署の中にある総合労働相談コーナーに相談できます。総合労働相談コーナーは、解雇や賃金の引き下げ、募集や採用など、労働問題のあらゆる分野の相談を、予約なしで受け付けています。学生や就職活動中の人の相談も受け付けています。また、求人サイトの運営会社に、求人の内容が実際と違っていたことを伝えると、運営会社が掲載の内容を確認することがあります。

相談の前に記録をそろえる

どの窓口に相談する場合でも、求人票と実際の条件が違ったことを示す記録があると、相談がスムーズに進みます。相談の前に、次のものをそろえておきましょう。

・求人票の画面の写しや、印刷したもの（掲載日や更新日が分かる形で）
・面接で聞いた条件のメモ（日付と、説明した人の名前）
・会社とのメールやメッセージのやりとり
・労働条件通知書や雇用契約書
・給与明細と、実際に働いた時間の記録

求人サイトの掲載は、募集が終わると見られなくなることがあります。応募した求人は、その時点で画面を保存しておく習慣をつけておくと、後で条件の違いに気づいたときに困りません。働いた時間は、自分の手帳やスマートフォンのメモに毎日残しておくと、残業代の未払いを相談するときの材料になります。

仕事を紹介する代わりにお金を求められた場合

「仕事を紹介するので、先に教材を買ってほしい」「登録料を払えば在宅の仕事がもらえる」といった勧誘は、求人の形をとった商売であることがあります。こうした取引は、特定商取引法で「業務提供誘引販売取引」として規制されていて、一定の条件のもとでクーリング・オフができる場合があります。お金を払ってしまった場合や、払うよう強く勧められている場合は、消費者ホットラインの「188」に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。

求人に見せかけた犯罪の募集に注意する

求人が嘘ばかりに見える原因の中には、単なる誇張ではなく、求人に見せかけた犯罪の募集が混ざっていることもあります。SNSや掲示板では、仕事の内容をはっきり書かず、短時間で高い報酬が得られるとうたって、強盗や詐欺の実行役を集める募集が出されています。いわゆる「闇バイト」と呼ばれるものです。

次のような募集には、決して応募しないでください。

・仕事の内容が「荷物の受け取り」「書類の運搬」など曖昧で、報酬だけが極端に高い
・募集主の名前や住所、電話番号が書かれていない
・連絡がSNSのダイレクトメッセージや、メッセージが自動で消えるアプリだけで行われる
・応募の段階で、身分証の画像や家族の情報を送るよう求められる

一度個人情報を送ってしまうと、それを使って脅され、抜け出せなくなる例があります。応募してしまった、抜け出したいと感じた場合は、警察相談専用電話の「＃9110」か、近くの警察署に相談してください。

在宅ワークの募集で特に気をつけたい言葉

在宅で働ける仕事の募集は、家事や育児、介護と両立したい人に人気がある一方で、条件の誤解やトラブルが起きやすい分野でもあります。在宅ワークの募集でよく見かける言葉と、確かめておきたいことを整理します。

募集の言葉	確かめること
スマホだけで簡単	具体的に何をする仕事か。作業の内容が説明できない仕事は避ける
1日30分で高収入	報酬の計算方法と、実際にその報酬を得ている人の作業時間
初期費用は後で回収できる	教材費や登録料など、仕事を始める前に支払うお金があるか
研修を受ければ仕事を紹介	研修が有料か、紹介される仕事の量と報酬が書面で約束されているか
完全在宅、ノルマなし	契約の形が雇用か業務委託か、報酬が成果に応じて変わるか

在宅ワークの募集で特に注意したいのは、仕事を始める前にお金を払うよう求められる場合です。正当な仕事であれば、働く側が先にお金を払う必要があることはまれです。教材費や登録料、機材の購入を条件にする募集は、仕事を紹介することよりも、お金を払わせること自体が目的になっていることがあります。

業務委託で在宅の仕事を受ける場合は、2024年11月から施行されているフリーランス・事業者間取引適正化等法も知っておくと役に立ちます。この法律では、フリーランスに仕事を発注する事業者に、仕事の内容や報酬の額、支払いの期日などを書面や電子メールなどで明示することを求めています。条件をはっきり示さないまま仕事を始めさせようとする発注者には、条件を書面で示してもらうよう求めましょう。

本当の条件を見分けるための習慣

求人の言葉に振り回されないためには、日ごろから次の習慣を持っておくと役に立ちます。

1つ目は、同じ職種の求人を何件も見比べることです。同じ職種、同じ地域の求人を10件ほど並べてみると、給料や休日の相場が見えてきます。相場から大きく外れた好条件の求人は、条件の裏に何かがある可能性を考えましょう。

2つ目は、求人票の言葉を数字に置き換えて読むことです。「残業少なめ」は「月に何時間か」、「休みが多い」は「年間休日は何日か」、「高収入」は「基本給はいくらか」と、具体的な数字で確かめる癖をつけると、印象に流されにくくなります。

3つ目は、聞いた条件を記録に残すことです。面接で聞いた条件をメモに残し、メールでのやりとりは保存しておきます。後で求人票と違う条件が出てきたとき、記録が相談の材料になります。

フリーランスや在宅ワークの市場を20年見てきた運営者の立場からいえば、長く満足して働いている人ほど、条件を確かめることをためらいません。最初に条件をはっきりさせておけば、働き始めてからの行き違いが減り、相手との信頼関係も築きやすくなるからです。また、間に入る会社が少ない直接の取引では、条件を直接すり合わせられる分、表示と実際のずれが生まれにくく、受け取る側の手取りも厚くなります。条件を確かめることは、相手を疑うことではなく、良い関係を長く続けるための準備です。

職種ごとの相場を知って、条件を見極める

求人の条件が妥当かどうかを判断するには、その職種の給料や単価の相場を知っておくことが近道です。相場を知っていれば、極端に高い条件の求人に疑いを持てますし、低すぎる条件の求人を避けることもできます。

文章を書く仕事の求人を見ているなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、ライターや編集者の年収や単価の相場を確かめられます。ソフトウェアの開発の求人を見ているなら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で、開発の仕事の年収や単価の目安を確かめられます。求人票の給料をこうした相場と見比べると、条件が現実的かどうかを判断しやすくなります。

求人を装った詐欺の中には、偽の求人メールやメッセージで、ログイン情報や個人情報をだまし取ろうとするものもあります。会社がこうした手口に従業員が引っかからないよう訓練する取り組みは、社員のセキュリティ意識を向上させるフィッシングメール模擬訓練の効果｜2026年最新の従業員教育ガイドで紹介しています。偽のメッセージの見分け方は、求人の連絡を受け取る個人にとっても参考になります。

求人が嘘ばかりに見えるときこそ、6つの情報がそろっているか、言葉を数字に置き換えられるか、書面で確かめられるかを一つずつ確かめてみてください。その手順を踏むだけで、本当に条件の良い求人と、そうでない求人の違いが見えてきます。

よくある質問

Q. 求人票と実際の給料が違うのは違法ですか？

職業安定法では、求人の情報について虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁じていて、給料を実際より高額に見せる表示は禁止の対象になります。また、労働基準法では、明示された労働条件が事実と違う場合、働く人は労働契約を即時に解除できると定めています。具体的に違法かどうかは事情によって判断が分かれるため、総合労働相談コーナーで相談するのが確実です。

Q. 「週休2日制」と書いてあれば毎週2日休めますか？

一般に、「週休2日制」は月に1回以上、週に2日の休みがある週があることを指す書き方として使われていて、毎週2日休めるとは限りません。毎週2日の休みがあることを示すのは「完全週休2日制」という書き方です。休日の実態をつかむには、年間休日の日数を確かめるのが確実なので、求人票に書かれていない場合は面接で確かめましょう。

Q. 固定残業代を含む求人では何を確かめればよいですか？

厚生労働省の指針では、固定残業代を採用する場合、固定残業代が何時間分でいくらか、固定残業代を除いた基本給はいくらか、決められた時間を超えた残業の分は追加で支払うことを明示するよう求めています。この3点が書かれているかを確かめ、書かれていなければ面接で尋ねましょう。毎月の残業時間の実態も合わせて確かめると安心です。

Q. ハローワークの求人内容が実際と違っていたらどこに相談できますか？

ハローワークやハローワークインターネットサービスで紹介された求人の内容が実際と違っていた場合は、「ハローワーク求人ホットライン」に申し出ることができます。担当のハローワークが事実を確認したうえで、会社に是正の指導を行います。民間の求人サイトや求人広告の場合は、都道府県労働局などにある総合労働相談コーナーに予約なしで相談できます。