求人票の年間休日が実態と違うとき、本当の休みを見分ける確認方法

求人票に「年間休日120日」と書いてあったのに、入社して1年たってみると、どう数えても休めた日は110日に届かない。そんな経験から「求人の年間休日は嘘なのでは」と調べている人は少なくありません。結論から言うと、年間休日の数字そのものが嘘とは限りませんが、何を休日に数えているのか、誰に当てはまる数字なのかによって、実際に休める日と大きくずれることがあります。

この記事では、求人票の年間休日が実態と違うときに、本当の休みを見分ける確認方法を整理します。年間休日の定義と世の中の平均、数字が実態とずれやすいパターン、カレンダーを使った検算の方法、労働時間とあわせた見方、面接で聞くこと、入社後に違っていたときの相談先までを順に説明します。採用の現場で求人票を書く側にいた経験もふまえ、企業がどう数字を作るのかという裏側にも触れます。

年間休日とは何を数えた数字か

年間休日とは、会社が決めた1年間の休日の合計日数のことです。厚生労働省の就労条件総合調査は、年間休日総数を次のように説明しています。

企業１年間分の休日の合計日数をいう。休日とは、就業規則、労働協約又は労働契約等において、労働義務がないとされた週休日（日曜日、土曜日などの会社指定の休日）及び週休日以外の休日（国民の祝日・休日、年末年始、夏季休暇、会社記念日などで会社の休日とされている日）をいう。ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。 出典: 厚生労働省 令和7年就労条件総合調査 用語の説明

ポイントは2つです。1つは、休日とは「そもそも働く義務がない日」だということ。もう1つは、年次有給休暇は年間休日に含まれないということです。有給休暇は、本来は働く日に、申請して休む日です。

同じ調査（令和7年）によると、令和6年1年間の年間休日の平均は、1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日でした。いずれも昭和60年以降で最も多い水準です。企業の規模別に見ると、従業員1,000人以上の企業が117.7日、30〜99人の企業が111.2日で、規模が大きいほど多い傾向があります。

年間休日の階級	企業の割合（令和7年調査）
99日以下	11.1%
100〜109日	27.9%
110〜119日	21.4%
120〜129日	37.3%
130日以上	2.0%

120日以上の企業は全体の4割ほどで、残りの6割ほどは120日に届いていません。「年間休日120日」は世の中の平均より多い水準だということを、まず押さえておいてください。平均と比べて多いか少ないかを知っておくと、求人票の数字を見たときに、それが特別に良い条件なのか、ごく一般的な条件なのかを冷静に判断できます。

土日祝の休みは2026年に何日になるか

年間休日の数字が妥当かどうかを考えるには、カレンダーの上で何日が休みになりうるかを知っておくと便利です。

2026年は1年が365日で、土曜日が52日、日曜日が52日あり、合わせて104日です。内閣府が公表している令和8年の国民の祝日と休日は18日あり、そのうち5月3日の憲法記念日だけが日曜日に当たるため、平日に当たる祝日と休日は17日です。

休みの種類	2026年の日数
土曜日と日曜日	104日
平日に当たる祝日と休日	17日
土日祝の合計	121日

つまり、2026年に土日と祝日をすべて休む会社なら、それだけで年間休日は121日です。ここに年末年始や夏の休みが加わると、125日から130日ほどになります。

逆に考えると、「土日祝休み」と書かれているのに年間休日が105日や110日なら、どこかで計算が合いません。祝日の一部が出勤日になっているか、土曜日に出勤する週があるか、年末年始の休みを祝日と重ねて数えているか、いずれかの可能性があります。

年によって祝日の並びは変わるため、毎年まったく同じ日数になるわけではありません。求人票の年間休日が前の年の実績なのか、今年の予定なのかも、確かめたい点の1つです。

年間休日の欄でよく見る書き方と読み方

求人票の年間休日の欄には、数字だけでなく、さまざまな注記が付いていることがあります。よく見かける書き方と、その読み方を表にしました。

書き方の例	読み方
年間休日120日	会社が決めた休日の合計。有給休暇は含まないのが本来の数え方
年間休日120日（会社カレンダーによる）	年によって日数が変わる。どの年の数字かを確かめる
年間休日105日以上	105日が下限。実際の日数は部署や年で変わる
年間休日120日（有給休暇含む）	有給休暇を含めて数えている。休日だけなら120日より少ない
年間休日：シフトによる	日数が決まっていない。月の休みの日数を確かめる
年間休日の記載なし	面接で必ず確かめる項目

特に気をつけたいのが、「有給休暇含む」と書かれている場合です。本来の数え方では年間休日に有給休暇は含まれないため、ほかの求人と同じ物差しで比べると、実際より多く見えてしまいます。たとえば「年間休日120日（有給休暇10日含む）」なら、休日そのものは110日です。

注記は小さな文字で書かれていることが多く、一覧の画面では表示されないこともあります。気になる求人は、必ず詳細の画面まで開いて、休日と休暇の欄をすべて読んでください。

年間休日が実態とずれやすい6つのパターン

採用の現場で求人票を書いてきた立場から言うと、年間休日の数字は、書き手の側にいくつかの選択肢があります。うそをつくつもりがなくても、読み手の受け取り方とずれることがあるのです。よくあるパターンを6つ挙げます。

1. 有給休暇の計画的付与を含めて数えている

会社と働く人の代表との取り決めで、有給休暇を取る日をあらかじめ割り振る制度を、年次有給休暇の計画的付与と呼びます。厚生労働省の調査の定義では、年間休日に有給休暇は含まれません。それなのに、計画的付与の日を年間休日に含めて数えると、数字は大きく見えますが、実際には自分の有給休暇が減っています。

2. 本社や一部の部署の数字を書いている

同じ会社でも、本社の事務部門は土日祝休み、店舗や工場はシフト制、ということがあります。求人票に本社の年間休日を書き、実際の配属先は休みが少ない、というずれが起こりえます。

3. 会社カレンダーの年によって変わる

会社カレンダーとは、会社が1年分の出勤日と休日をあらかじめ決めた予定表のことです。年によって祝日の並びが変わるため、ある年は122日、翌年は118日ということもあります。求人票の数字が、休みの多い年のものになっていることがあります。

4. 試用期間や入社1年目は条件が違う

夏の休みや年末年始の休みを、入社からの期間に応じて決めている会社もあります。入社した年は、求人票の日数に届かないことがあります。

5. 休日出勤が続いている

制度としての年間休日は求人票のとおりでも、実際には休日出勤が続き、代わりの休みも取れていないことがあります。この場合、求人票の数字そのものはうそではなくても、休める日は大きく減ります。

6. 変形労働時間制で、時期によって休みが偏る

一定の期間を平均して労働時間を調整する変形労働時間制では、繁忙期に休みが少なく、閑散期に多くなります。年間の合計は求人票のとおりでも、休みたい時期に休めない、と感じることがあります。

どのパターンも、求人票の数字だけを見ていては気づきにくいものです。次の節から、自分で確かめる方法を見ていきます。

企業が年間休日を多めに見せたくなる理由

ここだけの話として、求人票を書く側の事情にも触れておきます。年間休日は、応募する人が最初に比べる数字の1つです。求人サイトの多くには「年間休日120日以上」のような絞り込みの条件があり、その線を下回ると、検索の結果にすら表示されなくなります。書く側には、少しでも多く見せたいという気持ちが働きやすいのです。

採用の現場では、次のような判断が起こりがちです。

・会社全体で最も休日の多い部署の数字を、求人票に書く
・休日の多い年の会社カレンダーの数字を、そのまま使い続ける
・夏の休みや年末年始の休みを、最大の日数で数える
・有給休暇の計画的付与の日を、年間休日に含めてしまう

どれも、書いた担当者に悪気があるとは限りません。けれども、読み手から見れば、求人票の数字と実際に休める日がずれることに変わりはありません。

応募する側にできるのは、数字の出どころを確かめることです。「この年間休日は、どの部署の、何年の数字ですか」と一言聞くだけで、こうしたずれの多くは見えてきます。聞かれて困るような数字なら、それ自体が判断の材料になります。

人事の立場から見ても、入社後に「聞いていた休みと違う」と辞められるのは、採用にかけた費用と時間が無駄になる大きな痛手です。休みの条件を正直に示し、それに納得した人に来てもらうほうが、会社にとっても得になります。休みについて率直に答えてくれる会社かどうかは、入社後の働きやすさを測る手がかりにもなります。

法律が定める休日の最低ラインを知っておく

年間休日の数字を評価するには、法律が定める最低ラインを知っておくと役に立ちます。

労働基準法は、会社は働く人に、毎週少なくとも1日の休日を与えなければならないと定めています。ただし、4週間を通じて4日以上の休日を与える場合は、この限りではありません（第35条）。これだけで計算すると、年間の休日は52日前後でも法律には反しないことになります。

一方で、労働基準法は、休憩時間を除いて1週間に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはならないとも定めています（第32条）。1日8時間働く会社が週40時間に収めるには、週5日しか働けません。1年を52週と少しで考えると、1日8時間の会社では、年間休日がおよそ105日以上でないと、週40時間に収まらない計算になります。

1年単位の変形労働時間制を使う場合は、労働基準法施行規則で、1年あたりの労働日数の上限が280日とされています。365日から280日を引くと、休日は最低で85日です。

前提	年間休日の最低ライン
週1日の休日だけを考えた場合	52日前後
1日8時間で週40時間に収める場合	およそ105日
1年単位の変形労働時間制	85日

ここから言えるのは、年間休日が105日を下回る求人は、1日の労働時間が8時間より短いか、変形労働時間制を使っているか、残業を前提にしているか、いずれかだということです。年間休日が少ない求人を見たら、1日の労働時間と、変形労働時間制の有無をあわせて確かめてください。

求人票の数字をカレンダーで検算する方法

求人票の休日欄と年間休日の数字が合っているかは、自分で検算できます。手順は次のとおりです。

手順1. 週の休みの日数を数える

「土日休み」なら104日、「日曜と隔週土曜」なら52日に26日を加えた78日前後、というように、週の休みから計算します。「週休2日制」とだけ書かれていて「完全」が付かない場合は、毎週2日休めるとは限らないため、104日を下回ることがあります。

手順2. 祝日の扱いを確かめる

休日欄に「祝日」の文字があれば、2026年なら平日の祝日と休日の17日を加えます。祝日の文字がなければ、祝日は出勤日の可能性があります。

手順3. 年末年始や夏の休みを加える

年末年始の休みが「12月29日から1月3日」なら、その期間のうち土日祝に当たらない日を加えます。2026年の暮れは、12月29日が火曜日、30日が水曜日、31日が木曜日です。2026年の年始は、1月2日が金曜日、1月3日が土曜日でした。このように、曜日によって加わる日数が変わります。

手順4. 求人票の年間休日と比べる

計算した合計と、求人票の年間休日を比べます。たとえば「土日祝休み、年末年始休暇あり」で年間休日が105日なら、計算と大きく食い違います。祝日の一部が出勤日になっているのか、土曜日に出勤する週があるのかを、面接で確かめる理由になります。

具体的な例で試してみます。求人票に「休日：土日祝、夏季休暇3日、年末年始休暇（12月29日から1月3日）」と書かれていたとします。2026年で数えると、土日が104日、平日の祝日と休日が17日で121日です。夏季休暇の3日が平日なら124日になります。年末年始は、12月29日から31日の3日が平日に当たり、1月2日の金曜日も平日なので、合わせて4日を加えると128日前後になります（1月1日は祝日、1月3日は土曜日で、すでに数えています）。この求人の年間休日が「120日」と書かれていれば、むしろ少なめに書いているか、夏季休暇の一部が土日と重なる計算なのかもしれません。反対に「128日」と書かれていれば、休日欄と数字がよく合っていると判断できます。

この検算は、数字が「うそ」かどうかを決めつけるためのものではありません。計算が合わないところを見つけ、そこを質問するためのものです。食い違いを具体的に示して聞けば、相手も具体的に答えやすくなります。

年間休日は、1日の労働時間とセットで見る

年間休日の多さだけで条件を比べると、見落とすことがあります。1日の労働時間が違えば、1年間に働く時間は大きく変わるからです。

たとえば、次の2つの求人を比べてみます。

項目	求人A	求人B
年間休日	105日	120日
出勤日数	260日	245日
1日の所定労働時間	8時間	8時間
毎日の残業の目安	0時間	2時間
1年間の労働時間	2,080時間	2,450時間

年間休日が多い求人Bのほうが、1年間に働く時間は370時間も長くなります。休みの日数が多くても、出勤する日の負担が重ければ、体感としての休みは少なく感じます。

求人票では、年間休日に加えて、次の欄を確かめてください。

・就業時間（始業と終業の時刻、休憩時間）
・時間外労働の有無と、月の平均時間
・固定残業代の有無と、何時間分か

厚生労働省の調査では、1日の所定労働時間の平均は7時間49分、週の所定労働時間の平均は39時間24分でした。1日の労働時間が長く、年間休日も平均より少ない求人は、休みの条件をとくによく確かめたほうがよいでしょう。

ハローワークの求人と民間の求人で違う確かめ方

どこで見つけた求人かによって、応募の前に確かめる方法と、困ったときの窓口が違います。

ハローワークの求人は、決まった書式の求人票で公開されています。ハローワークインターネットサービスのよくある質問では、応募の前に求人の詳しい内容について質問したい場合は、最寄りのハローワークに相談するよう案内されています。窓口では、求人票に書かれていない点を、職員を通じて企業に確かめてもらえることがあります。年間休日の内訳や会社カレンダーについて気になる点があれば、応募の前に窓口で聞いてみてください。求人番号を控えていくと、話が早く進みます。

民間の求人サイトや求人誌の求人は、サイトによって書式が違い、年間休日の欄がないこともあります。応募の前に確かめたい場合は、サイトの問い合わせ機能や、企業の採用窓口に直接聞くことになります。転職エージェントを通じた求人なら、担当者に企業へ確かめてもらうのが一般的です。

求人の内容が実際と違っていた場合の窓口は、ハローワークの求人ならハローワーク求人ホットラインや紹介を受けたハローワーク、民間の求人なら都道府県労働局です。どちらの場合も、応募したときの求人の画面を残しておくことが、相談をスムーズにする第一歩です。

求人票の書き方について法律が求めていること

求人票の休日の書き方には、職業安定法という法律がルールを定めています。

会社は求人を出すときに、仕事の内容、賃金、労働時間などの労働条件を示さなければなりません（第5条の3）。厚生労働省の指針は、労働時間について、始業と終業の時刻、残業の有無、休憩時間に加えて休日を示すよう求め、示す内容を虚偽や誇大なものにしないよう求めています。

また、2022年10月1日に施行された改正で、求人の広告などで、うその表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないこと、求人情報を正確で最新の内容に保つことが義務づけられました（第5条の4）。厚生労働省のリーフレットは、求人情報と実際の労働条件などが違うトラブルが起きた場合は、近くの都道府県労働局に相談するよう案内しています。

実際より多い年間休日を書けば、うその表示に当たる可能性があります。一方で、本社と配属先で休日が違うことを書いていなかった、という場合にどう判断されるかは、事情によって変わります。気になる場合は、相談先に聞いてください。

さらに、会社は労働契約を結ぶときに、休日を含む労働条件を書面で示さなければなりません（労働基準法第15条、労働基準法施行規則第5条）。働く人が希望すれば、電子メールなどで示すこともできます。求人票は募集の段階の情報で、実際の約束になるのは労働条件通知書や雇用契約書の内容です。

面接や内定のときに確かめたいこと

求人票だけでは分からないことは、面接や内定の段階で聞いて確かめます。人事をしていた側から言えば、休みについての質問は、聞き方さえ工夫すれば、働く意欲を疑うことにはなりません。むしろ、条件を確かめてから入社してくれる人のほうが、入社後の行き違いが少なく、長く働いてもらえると考える人事は多いものです。

使える質問の例を挙げます。

・「年間休日の内訳を教えていただけますか。週の休み、祝日、年末年始、夏の休みはそれぞれ何日ですか」
・「年間休日に、有給休暇の計画的付与の日は含まれていますか」
・「配属予定の部署の年間休日も、求人票と同じですか」
・「昨年度、配属予定の部署で実際に休めた日数はどのくらいでしたか」
・「会社カレンダーを見せていただくことはできますか」

会社カレンダーを見せてもらえれば、どの土曜日が出勤日か、祝日はどう扱われるか、年末年始は何日休みかが一度に分かります。内定のあとなら、見せてもらえることも多いはずです。

内定が出たら、労働条件通知書の休日の欄を求人票と見比べてください。厚生労働省の指針は、最初に示した条件を変える場合、変わった点が分かるように示すことを求めています。違う点があれば、署名する前に理由を聞いてください。

有給休暇の取りやすさも、休みの実態を左右する

年間休日とは別に、休みの実態を大きく左右するのが有給休暇の取りやすさです。

労働基準法は、雇われた日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に、10日の有給休暇を与えなければならないと定めています（第39条）。働いた年数に応じて、日数は伸びていきます。

厚生労働省の調査（令和7年）によると、令和6年1年間に企業が与えた有給休暇は、労働者1人あたり平均18.1日でした。そのうち実際に取得されたのは12.1日、取得率は66.9%でした。取得率を産業別に見ると、最も高い電気・ガス・熱供給・水道業が75.2%、最も低い宿泊業・飲食サービス業が50.7%と、業種で差があります。

年間休日が110日でも、有給休暇を毎年15日取れる会社なら、休める日は125日になります。逆に、年間休日が120日でも、有給休暇がほとんど取れない会社では、休める日は120日にとどまります。年間休日の数字と有給休暇の取りやすさは、セットで考えてください。

有給休暇の取りやすさは、面接で「配属予定の部署では、有給休暇は年に何日ほど取られていますか」と聞くと分かります。厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」のように、企業が有給休暇の取得状況などを公開している場合もあります。

入社1年目の休みは、求人票の数字より少ないことがある

求人票の年間休日は、会社の制度として1年間に休める日数です。ところが、入社した年は、その日数どおりに休めないことがあります。見落としやすい点を3つ挙げます。

1つ目は、有給休暇がまだないことです。労働基準法は、雇われた日から6か月続けて働き、全労働日の8割以上出勤した人に、10日の有給休暇を与えると定めています。つまり、入社してから半年間は、法律上の有給休暇がないのが一般的です。会社によっては入社と同時に有給休暇を与えるところもあるため、入社前に確かめてください。

2つ目は、夏の休みや特別な休暇に、勤続の条件がある場合です。「夏季休暇5日（入社2年目以降）」のように、入社1年目は対象外とされていることがあります。

3つ目は、年の途中で入社した場合です。年間休日は1年間の合計なので、10月に入社すれば、その年に休めるのは残りの3か月分の休日だけです。求人票の数字と比べて少なく感じても、それ自体はおかしなことではありません。

入社1年目にどれだけ休めるのかは、面接や内定のときに「入社した年は、夏の休みや有給休暇はどのように扱われますか」と聞くと分かります。最初の1年の休み方を知っておくと、引っ越しや家族の予定も立てやすくなります。

年間休日が少なめでも、働きやすい求人を見分ける

年間休日の数字が少ないことが、そのまま悪い求人を意味するわけではありません。働き方によっては、年間休日が110日前後でも、満足して働いている人は大勢います。数字だけで切り捨てず、次の点もあわせて見てください。

・1日の労働時間が短い、または残業がほとんどない
・平日に休めるため、役所や病院、混雑しない時期の旅行に行きやすい
・有給休暇が取りやすく、実際に多くの日数が取られている
・連続した休みを取れる制度がある

反対に、年間休日が125日と多くても、休日出勤が多い、有給休暇がほとんど取れない、残業が毎日続く、という職場では、休める実感は少なくなります。

自分にとって大切なのが、休みの日数なのか、休みの曜日なのか、1日の労働時間なのかを先に決めておくと、求人を比べるときの軸がはっきりします。たとえば、子どもの学校行事に出たい人なら土日の休みが大切ですし、資格の勉強をしたい人なら残業の少なさが大切かもしれません。年間休日は、比べるための材料の1つとして使ってください。

入社後に年間休日が違っていたときの相談先

入社してから、求人票や労働条件通知書と休みが違っていたと気づいた場合は、一人で抱え込まずに相談してください。

労働基準法は、契約のときに示された労働条件が事実と違う場合、働く人は即時に労働契約を解除できると定めています（第15条第2項）。ただし、すぐに辞めることが自分にとってよいとは限りません。まず事実を整理し、相談先に聞いてから決めてください。

相談先	向いているケース
ハローワーク求人ホットライン	ハローワークで見つけた求人の内容が実際と違った
都道府県労働局	民間の求人サイトや求人誌の求人の内容が実際と違った
総合労働相談コーナー	休日や労働時間を含む、職場のトラブル全般
労働基準監督署	法律で決められた休日が与えられていないなど、法律違反が疑われる

総合労働相談コーナーは、各都道府県の労働局や労働基準監督署の中にあり、予約不要、無料で相談できます。

相談するときに役立つのは、次のような記録です。

・応募したときの求人票の画面のコピー
・労働条件通知書や雇用契約書
・会社カレンダー
・実際に出勤した日と休んだ日の記録（勤怠の画面、シフト表、手帳のメモなど）

求人票は掲載が終わると見られなくなるため、応募の時点で画面を保存しておく習慣をつけておくと安心です。勤怠の画面も、退職すると見られなくなることがあるので、気になる月はスクリーンショットで保存しておいてください。

1年間の休日を自分で数えておく

入社したあとで求人票と実際を比べるには、自分で休日を数えておくのが確実です。難しい作業ではありません。月ごとに、次のような表を手帳やスマートフォンのメモに作っておくだけです。

月	休日の日数	休日に出勤した日数	代わりに休めた日数	有給休暇を取った日数
4月	9	1	1	0
5月	11	0	0	1

1年たてば、実際に休めた日数が、求人票の年間休日や会社カレンダーと合っているかが分かります。休日に出勤したのに代わりの休みが取れていない月が続く場合は、その記録がそのまま相談のときの材料になります。

数えるときは、会社カレンダーで休日とされている日と、実際に休んだ日を分けて記録してください。会社カレンダーどおりなら問題はなく、休日出勤で減っているなら、その日数と理由を書き添えておきます。記録が細かいほど、会社に改善を求めるときにも、転職を考えるときにも、事実にもとづいて判断できます。

休みの条件を見極める力は、どの働き方でも役に立つ

年間休日の数字を読む力は、会社員として転職するときだけでなく、業務委託や在宅の仕事を受けるときにも役に立ちます。業務委託では休日の決まりがない代わりに、納期と作業量から自分の休みを組み立てることになるからです。

在宅ワークや副業の市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、働き方に満足している人ほど、条件を数字で確かめる習慣を持っています。年間休日、1日の労働時間、有給休暇の取りやすさを並べて比べるのと同じように、業務委託なら報酬の単価、作業時間、納期を並べて比べています。発注者と直接やり取りし、中間の手数料がかからない手数料0%の形で仕事を受けられれば、同じ作業時間でも手取りが厚くなり、その分を休みの時間に回すこともできます。

提示された給与や報酬が世の中の水準と比べて妥当かを確かめるには、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場のページが参考になります。どんな仕事があるのかは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事、アプリケーション開発のお仕事で、仕事の内容と求められる技能を確かめられます。応募書類の文章を磨きたいならビジネス文書検定、ネットワークの仕事を目指すならCCNA（シスコ技術者認定）の内容も見ておくと、次の一歩を選びやすくなります。

よくある質問

Q. 求人票の年間休日に、有給休暇は含まれますか？

含まれないのが本来の数え方です。厚生労働省の就労条件総合調査は、年間休日を会社が決めた休日の合計日数とし、年次有給休暇の分は含まないと定義しています。有給休暇の計画的付与の日を年間休日に含めて書いている求人もあるため、面接で「年間休日に計画的付与の日は含まれていますか」と確かめてください。

Q. 年間休日120日は多いほうですか？

世の中の平均より多い水準です。厚生労働省の令和7年の調査では、年間休日の平均は1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日で、120日以上の企業は全体の4割ほどでした。なお、2026年の土日と平日の祝日を合わせると121日になるため、土日祝がすべて休みの会社なら、それだけで120日を超えます。

Q. 年間休日が105日の求人は、法律に違反していますか？

それだけで違反とは言えません。労働基準法が定める休日の最低ラインは、毎週1日または4週間で4日です。また、1日8時間働く会社が週40時間に収めるには、年間休日がおよそ105日以上必要になります。105日前後の求人では、祝日の多くが出勤日になっていることが多いため、休日の内訳を確かめてください。

Q. 入社後に年間休日が求人票より少なかったら、どうすればいいですか？

求人票の画面のコピー、労働条件通知書、会社カレンダー、実際の出勤日の記録をそろえて相談してください。ハローワークの求人ならハローワーク求人ホットライン、民間の求人サイトの求人なら都道府県労働局、職場のトラブル全般は総合労働相談コーナーが窓口です。契約で示された条件が事実と違う場合は、即時に契約を解除することも法律で認められています。