旅行通訳の仕事の探し方と現地で求められる対応

2026年9月27日

川上真由

この記事のポイント

✓旅行通訳として仕事を受けたい人向けに
✓資格がなくても有償で案内できる仕組み
✓全国通訳案内士試験の2026年度日程と受験料

旅行通訳の仕事に興味はあっても、「資格がないと有償で案内してはいけないのでは」「どこで仕事を探せばいいのか分からない」と止まっている人は多いはずです。結論から書くと、日本国内で外国人旅行者を有償で案内する仕事は、2018年の法改正以降、資格がなくても受けられます。ただし名乗れない肩書きがあり、旅程の手配まで引き受けると別の法律の登録が必要になる場面もあります。この記事では、旅行通訳を受ける側の立場から、制度の線引き、仕事の入口、依頼を受ける前に決めておく条件、そして現地で求められる対応までを順に書きます。

旅行通訳の仕事は大きく3つに分かれる

「旅行通訳」と一口に言っても、実際の仕事は相手と場所によって性格がかなり違います。最初にどの仕事を狙うかを決めておくと、必要な準備も探す場所も絞れます。

1つ目は、日本を訪れた外国人旅行者に付き添い、外国語で観光地や文化を案内する仕事です。一般に「通訳ガイド」と呼ばれ、寺社や城、街歩き、食べ歩きなどに同行します。旅行会社やクルーズ船の寄港地ツアーから依頼が来ることもあれば、個人旅行者から直接頼まれることもあります。

2つ目は、海外に住んでいる日本人が、現地を訪れた日本人旅行者に付き添う仕事です。空港への出迎え、観光地の案内、レストランでの注文、買い物の手伝い、体調を崩したときの病院への同行などが中心です。この場合は日本語で案内しながら、現地の言葉との橋渡しをします。

3つ目は、視察や展示会、商談などに旅行の形で同行する仕事です。観光の案内に加えて、工場や企業を訪ねたときの通訳が求められます。旅行通訳の中でも専門性が高く、業界の用語を事前に覚える必要があります。

種類	主な相手	使う言葉	求められる力
訪日客の通訳ガイド	日本を訪れた外国人	外国語	日本の歴史・地理・文化の説明
海外での現地案内	現地を訪れた日本人	日本語と現地の言葉	現地の交通・治安・医療の知識
視察・商談の随行	企業や団体の訪問者	外国語と日本語	業界の用語と通訳の正確さ

この記事では、制度の話が絡む1つ目を中心に書き、2つ目と3つ目に共通する「現地での対応」は後半でまとめて扱います。海外での現地案内は、その国の法律や在留資格の扱いに従う必要があるので、働く国の制度は現地の公的機関で確かめてください。

訪日旅行者と海外へ出る日本人の数から見る、依頼の波

旅行通訳の依頼の量は、旅行者の数に左右されます。仕事を始める前に、市場の大きさと季節の波を数字でつかんでおきましょう。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2025年に日本を訪れた外国人旅行者は42,683,301人で、前年から15.8%増えました。2019年の31,882,049人を大きく上回り、過去最多の水準です。一方、2026年は1月から8月までの累計（7月と8月は推計値）が27,626,300人で、前年の同じ時期を2.7%下回っています。国や地域ごとの増減が大きく、韓国や台湾からの旅行者が増える一方、中国からの旅行者は前年の半分以下に減っています。

この数字から言えるのは、旅行通訳の需要は全体として大きいものの、どの言語、どの国の旅行者を相手にするかで、依頼の量が年ごとに大きく揺れるということです。英語に加えて韓国語や中国語、タイ語などを扱える人は、相手の国の動きに合わせて仕事の軸を移せます。反対に、特定の国の団体旅行に依頼の大半を頼っていると、その国の旅行需要が落ちたときに収入が一気に細ります。

季節の波もあります。月別の数字を見ると、春の桜の時期や秋の紅葉の時期、年末年始に旅行者が増え、梅雨の時期は落ち着く傾向があります。依頼が集中する時期は複数の仕事が重なり、閑散期は空きが出るので、閑散期にこそ下調べや新しいコースの準備、資格の勉強を進めておくと、繁忙期に依頼を取りこぼしません。

海外へ出る日本人の数も見ておきます。2025年の出国日本人数は14,731,615人で、前年から13.3%増えました。海外に住みながら日本人旅行者を案内する仕事は、この流れに乗っています。行き先の国の治安や感染症の情報は日々変わるので、外務省の海外安全ホームページで最新の情報を確かめ、旅行者にも伝えられるようにしておくと信頼につながります。

資格がなくても有償で案内できる。ただし名乗れない名称がある

日本では長い間、外国人旅行者を有償で案内する仕事は、通訳案内士の資格を持つ人だけに認められていました。これを業務独占と呼びます。業務独占とは、資格を持つ人しかその仕事をしてはいけない、という決まりのことです。

この決まりは、2018年1月4日に施行された改正通訳案内士法で廃止されました。観光庁は次のように説明しています。

2018年1月4日に改正通訳案内士法が施行され、資格を有さない方も、有償で外国語を用いた観光案内を行うことができるようになりました。出典: 観光庁「通訳ガイド制度」

つまり今は、語学力と案内の力があれば、資格がなくても報酬を受け取って旅行通訳の仕事ができます。代わりに残ったのが名称独占です。名称独占とは、資格を持たない人がその資格の名前を名乗ってはいけない、という決まりのことです。資格を持たない人は「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」や、これに似た名称を使えません。

ここで迷いやすいのが「似た名称」の範囲です。観光庁は通訳案内士の資格を持たない方のページで、類似する名称の考え方を資料にまとめています。名刺やプロフィール、予約サイトの紹介文に肩書きを書くときは、この資料に目を通してから決めてください。「通訳ガイド」「観光ガイド」のような一般的な言い方で自分の仕事を説明し、資格の名前を連想させる書き方を避けるのが安全です。

資格がなくても受けられるようになったとはいえ、旅行会社や自治体の事業では、依頼の条件として資格の保有を求めることが今も多くあります。資格は「仕事をするための許可」から「仕事を任せてもらうための目印」に性格が変わった、と考えると分かりやすいでしょう。

全国通訳案内士と地域通訳案内士の違い

資格を取って仕事の幅を広げたい人のために、2つの資格の違いを整理します。

全国通訳案内士は、国家試験に合格して、住んでいる都道府県で登録を受けた人です。日本全国どこでも、この名称を使って通訳案内ができます。試験を行う外国語は、英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語、韓国語、タイ語の10か国語です。日本政府観光局（JNTO）によると、2025年4月1日現在の言語別の延べ登録者数は27,950人です。

地域通訳案内士は、特定の地域の歴史や地理、文化に詳しい人が、自治体の行う研修を受けて登録を受ける資格です。名称を使って案内できるのは、その地域の中に限られます。試験ではなく研修を通じて登録する仕組みなので、自治体ごとに募集の時期や受講の条件が違います。

比べる点	全国通訳案内士	地域通訳案内士
なり方	国家試験に合格し、都道府県で登録	自治体の研修を受けて登録
名称を使える範囲	日本全国	研修を行った特定の地域
定期的な研修	5年に1度、登録研修機関の研修を受ける	自治体の定めによる
向いている人	全国を回るツアーや長期の案内を受けたい人	地元を案内したい人

全国通訳案内士は、5年に1度、観光庁が登録した研修機関の研修を受けなければなりません。登録を受けたら終わりではなく、知識を更新し続けることが前提になっている資格です。

地元で週末だけ案内したい人なら、まず住んでいる地域で地域通訳案内士の募集があるかを調べ、研修を受けるところから始めるのが近道です。観光庁のサイトには、地域通訳案内士を目指す人向けの案内ページがあり、そこから各地の制度に進めます。

全国通訳案内士試験の流れと2026年度の日程

全国通訳案内士試験は、観光庁に代わってJNTOが毎年1回実施する国家試験です。年齢、性別、学歴、国籍に関係なく受験できます。2026年度の日程は次のとおりで、願書の受付はすでに終わっています。

項目	2026年度の日程
願書受付	2026年6月1日〜7月9日
筆記試験	2026年8月16日
筆記試験の合格発表	2026年9月25日
口述試験	2026年11月29日
最終合格発表	2027年1月22日（予定）

これから受験を考える人は、次の2027年度の試験に向けて準備することになります。例年のとおりなら、春にガイドラインと試験の公示、6月ごろに願書の受付という流れです。2026年度は官報の掲載情報から願書の受付期間が変わったと注意書きがあったので、日程は必ずJNTOの全国通訳案内士試験概要のページで確かめてください。

筆記試験は全科目がマークシート方式で、次の5科目です。

科目	試験時間（2026年度）
外国語	90分
日本地理	30分
日本歴史	30分
産業・経済・政治及び文化に関する一般常識	20分
通訳案内の実務	20分

筆記試験に合格すると、選んだ外国語で口述試験を受けます。口述試験では、通訳案内の現場で必要なコミュニケーションの力が見られます。受験手数料は1か国語につき14,850円で、クレジットカードやコンビニで払うときは別に事務手続の手数料がかかります。

難しさの目安として、2025年度の結果を見ると、全言語の受験者3,987人に対して最終合格者は585人、合格率は14.7%でした。英語は受験者3,180人のうち500人が最終合格しています。

口述試験は、外国語で日本の事柄を説明する力と、旅行者とのやり取りの中で起きる場面に対応する力を見る試験です。現場で旅行者から受ける質問に答える練習が、そのまま試験の準備になります。逆に言えば、資格を取るための勉強は、資格がなくても仕事を受ける人にとって、案内の質を上げる練習としても役に立ちます。

科目の一部は、ほかの資格で免除を申請できます。たとえば英語なら、実用英語技能検定1級、またはTOEIC Listening & Reading Testの公開テストで900点以上などが免除の対象です。日本歴史や一般常識にも免除の条件があり、前年度に合格した科目を翌年に免除できる仕組みもあります。免除を使えば、苦手な科目に時間を集中できます。

旅行通訳の仕事の探し方

資格の有無にかかわらず、仕事の入口はいくつかあります。それぞれ依頼の来方と、求められることが違います。

1つ目は、通訳ガイドの団体や協会に所属することです。全国通訳案内士の合格者向けに、新人研修や仕事の紹介を行う団体があり、観光庁も合格者向けに団体の紹介資料を公開しています。団体経由の仕事は、旅行会社から一括で入るツアーの案内が多く、最初の実績を積む場として向いています。

2つ目は、旅行会社やランドオペレーターに登録することです。ランドオペレーターとは、海外の旅行会社から依頼を受けて、日本国内のバスやホテル、ガイドを手配する会社のことです。ガイドとして登録しておくと、ツアーの日程に合わせて声がかかります。繁忙期には連続して依頼が入る一方、閑散期は依頼が少なくなるのが一般的です。

3つ目は、自治体や観光協会の事業に参加することです。地域通訳案内士の登録者を名簿にして、旅行会社や宿泊施設に紹介している自治体があります。地元のイベントや国際会議の時期に、まとまった依頼が入ることもあります。

4つ目は、旅行者と案内する人をつなぐマッチングサービスに登録することです。個人旅行者から直接予約が入るので、案内の内容や料金を自分で決められます。その代わり、プロフィールの書き方、口コミへの対応、予約の管理まで自分で行う必要があります。

5つ目は、海外に住んでいる人が、現地の日本人旅行者向けの案内サービスに登録することです。海外在住の日本人が現地を案内する仕組みのサービスがあり、空港送迎や観光の同行、買い物の付き添いなどの依頼が入ります。

どの入口でも、最初の依頼をもらうまでがいちばん大変です。自分が案内できるエリア、得意な分野（歴史、食、アニメの聖地、自然など）、対応できる時間帯を具体的に書くと、依頼する側が判断しやすくなります。

プロフィールには、話せる言語とその程度も正直に書きます。「日常会話」「観光案内」「ビジネスの通訳」のように、どの場面まで対応できるかを分けて書くと、依頼する側の期待とのずれが減ります。案内した経験がまだ少ない人は、友人や知人の外国人を案内したときの様子を写真と短い文章で紹介するのも一つの方法です。依頼する側は、語学の資格の点数より、実際に案内している姿を想像できるかどうかで判断することが多いからです。

依頼を受ける前に決めておく条件

旅行通訳の仕事でトラブルになりやすいのは、案内そのものより、条件の食い違いです。依頼を受ける前に、次の項目を文章で確かめておくと、当日の行き違いを防げます。

確かめる項目	決めておく内容の例
拘束時間	集合から解散まで何時間か。延長したときの扱い
待機時間	旅行者が自由行動をしている間も報酬の対象か
交通費	自宅から集合場所まで、案内中の移動費を誰が負担するか
入場料・食事	施設の入場料や昼食代を旅行者が払うか
人数	何人を案内するか。人数が増えたときの料金
キャンセル	何日前から料金がかかるか。悪天候のときの扱い
支払い	いつ、どの方法で受け取るか

特に見落としやすいのが待機時間と入場料です。旅行者が美術館を見学している間、ガイドが外で待つ時間を報酬に含めるのかどうかで、1日の実質的な単価は大きく変わります。また、ガイド自身の入場料を旅行者が負担するのか、ガイドが自腹を切るのかも、決めておかないと気まずくなります。

業務委託として仕事を受ける場合は、条件を書面やメッセージで残しておくことが大切です。口頭で決めた条件は、後から「言った」「言わない」の争いになります。旅行会社から依頼を受けるときは、発注書や依頼のメールに、日時、場所、報酬、支払日が書かれているかを確かめてください。

手配まで引き受けると旅行業法の登録が必要になる

通訳ガイドの仕事を続けていると、旅行者から「ホテルも取ってほしい」「新幹線の切符も手配してほしい」と頼まれることがあります。ここには注意が必要です。

旅行業法においては、報酬を得て一定の行為（注１）を行う事業を営もうとする者は、観光庁長官又は都道府県知事による旅行業又は旅行業者代理業（以下「旅行業者等」といいます。）の登録を受けなければならないとされています（旅行業法第２条及び第３条）。出典: 観光庁「旅行業法概要」

ここでいう「一定の行為」には、運送や宿泊の手配などが含まれます。通訳案内そのものは旅行業法の登録なしで受けられますが、報酬を受け取って交通や宿泊を手配する仕事を事業として行うと、旅行業の登録が必要になる場合があります。どこからが登録の対象になるかは行為の中身で変わるので、手配を頼まれたときは、旅行者自身に予約してもらうか、登録を受けた旅行会社を紹介するのが安全です。判断に迷う場合は、観光庁や都道府県の旅行業の担当課に確認してください。

同じページには、旅行会社のためにバスやホテル、通訳案内を手配する「旅行サービス手配業」にも都道府県の登録が必要だと書かれています。仲間のガイドを集めて旅行会社に紹介する、といった動きを事業として始めるときも、同じ確認が必要です。

海外に住みながら日本人旅行者を案内する場合の注意

海外に住んでいる人が、現地を訪れた日本人旅行者を案内する仕事には、日本国内の仕事とは違う注意点があります。

まず、その国で報酬を受け取って働いてよいかどうかです。留学や配偶者などの在留資格で滞在している場合、現地の法律で働ける範囲が決まっていることがあります。観光の案内やガイドの仕事に、その国独自の資格や登録を求める国もあります。日本の通訳案内士法は日本国内の案内に関する法律で、海外での案内には当てはまりません。働く国の制度は、現地の公的機関や在外公館の案内で確かめてください。

次に、税金の扱いです。現地で受け取った報酬に、どちらの国で税金がかかるかは、住んでいる場所や滞在の期間によって変わります。日本の住民票を残したまま海外に住んでいる人は、扱いが複雑になりやすいので、現地の税務の窓口や、日本の税務署に確かめておくと安心です。

そして、旅行者の安全への責任です。日本人旅行者は、言葉の通じる案内役がいることで安心し、普段より警戒を緩めがちです。スリや詐欺が多い場所、夜に歩かないほうがよい地域、タクシーの使い方など、現地に住む人だからこそ分かる注意を、案内の最初に伝えておきます。体調を崩したときに日本語が通じる医療機関や、旅行保険の連絡先を先に確かめておくことも欠かせません。

日本人旅行者を案内する仕事は、現地の言葉が完璧でなくても始めやすい反面、旅行者がガイドに頼る度合いが大きい仕事です。案内する範囲と責任の範囲を、依頼を受ける前に文章で確かめておくことが、自分を守ることにもつながります。

現地で求められる対応

旅行通訳の評価は、語学の正確さだけでは決まりません。旅行者が「この人に頼んでよかった」と感じるのは、困ったときに先回りして動いてくれたときです。現地で特に求められる対応を挙げます。

1つ目は時間の管理です。旅行者は行きたい場所をたくさん抱えていますが、移動にかかる時間や混雑を正確に見積もれるのはガイドだけです。予定どおりに回れないと分かった時点で、どこを削るかを旅行者と相談して決めます。黙って予定を詰め込むと、最後に急ぎ足になり満足度が下がります。

2つ目は体調への気配りです。慣れない土地を一日中歩くと、旅行者は自分で思っている以上に疲れます。休憩の場所とトイレの位置を先に把握し、こまめに声をかけます。急に体調を崩したときに、近くの医療機関をどう探すか、救急車を呼ぶべきかどうかの判断に迷ったときにどこへ相談するかも、事前に調べておきます。

3つ目は文化の違いの説明です。寺社での作法、温泉の入り方、飲食店での注文のしかたなど、日本では当たり前のことが旅行者には分かりません。注意するときは、禁止事項を並べるのではなく、理由を添えて伝えると受け入れてもらいやすくなります。

4つ目は食事の制限への対応です。宗教上の理由で食べられないもの、アレルギー、菜食などの希望は、予約の段階で聞いておきます。飲食店に伝えるときは、原材料まで確かめる必要があるので、通訳の正確さが最も問われる場面です。

5つ目は買い物と支払いの手伝いです。免税の手続き、カードが使えない店での支払い、配送の手配など、細かな手伝いが求められます。免税の手続きは店によって扱いが違うので、旅行者を案内する前に店の対応を確かめておくと安心です。

6つ目ははぐれたときの備えです。人の多い観光地や駅では、旅行者とはぐれることが珍しくありません。集合の前に、はぐれたときに戻る場所と、連絡を取る手段を決めておきます。旅行者の携帯電話が日本で使えるかどうかも、朝のうちに確かめておくと、いざというときに慌てずに済みます。団体を案内するときは、目印になる旗や持ち物を決め、移動のたびに人数を数える習慣をつけてください。

当日の動きを時系列で整理する

初めて案内をする人のために、1日の通訳ガイドの動きを時系列で整理します。

前日は、旅行者に集合の場所と時間、当日の天気、服装の注意を連絡します。行き先の休館日、工事、イベントによる混雑を確かめ、代わりに回れる場所を1つか2つ用意しておきます。交通系のICカードの準備や、乗り換えの経路もここで確かめます。

当日の集合では、旅行者の顔と人数を確かめ、1日の流れを簡単に説明します。この時点で体調、食事の制限、どうしても行きたい場所を改めて聞くと、その後の判断がぶれません。

案内の最中は、移動の間に次の場所の見どころを話し、到着したら旅行者が自由に見られる時間を確保します。ずっと話し続けるより、説明と自由時間の切り替えをはっきりさせたほうが、旅行者は満足しやすいものです。写真を撮る場所を案内するのも喜ばれます。

昼食は、旅行者の希望と制限に合わせて店を選び、注文を手伝います。混雑する時間帯を避けて少し早めに入ると、午後の予定に余裕が生まれます。

解散のときは、旅行者が次に向かう場所への行き方を説明し、宿泊先へ戻る手段を確かめます。案内が終わったら、旅行会社経由の仕事なら報告書を出し、個人の仕事なら当日のお礼と、案内した場所の情報をメッセージで送ります。この一通が、次の依頼や口コミにつながります。

案内のコースを自分で組む手順

個人の旅行者から直接依頼を受けるようになると、案内のコースを自分で組む力が問われます。コースづくりは、次の4段階で進めると迷いません。

1段階目は、テーマを決めることです。「初めての東京で定番を回る」「城下町の歴史を歩く」「地元の市場で食べ歩く」のように、誰に向けた何のコースかを一言で言えるようにします。テーマが決まると、入れる場所と外す場所の判断が速くなります。

2段階目は、時間の配分を決めることです。半日なら3〜4時間、1日なら6〜8時間を目安に、移動、見学、休憩、食事の時間を割り振ります。見学の時間は、旅行者が写真を撮ったり、土産物を選んだりする時間も含めて、多めに見積もるのがコツです。

3段階目は、実際に歩いて確かめることです。地図で見ると近い場所でも、坂や階段、混雑で思った以上に時間がかかることがあります。トイレ、休憩できる場所、雨の日に入れる屋内の施設も、歩きながら書き留めておきます。

4段階目は、説明の台本を用意することです。それぞれの場所で、歴史や由来を何分で話すかを決め、外国語で話す練習をします。旅行者から出そうな質問を予想して、答えを準備しておくと、当日に慌てません。

一度つくったコースは、案内のたびに旅行者の反応を見て直していきます。どこで旅行者が足を止めたか、どの説明で質問が多く出たかを記録しておくと、コースの質が少しずつ上がり、紹介文にも具体的な魅力を書けるようになります。

語学以外に身につけておくこと

旅行通訳の仕事では、語学力は前提で、それ以外の知識と段取りの力が差になります。準備しておきたいことを挙げます。

まずは日本の地理と歴史です。全国通訳案内士試験で日本地理と日本歴史が独立した科目になっているのは、案内の現場でそれだけ問われるからです。資格を取らない人でも、案内するエリアについては、試験の範囲に近い深さで説明できるようにしておくと安心です。

次に交通の知識です。電車やバスの乗り換え、乗車券の種類、混雑する時間帯、タクシーの拾いやすい場所など、移動に関する知識は案内の質を大きく左右します。地図アプリの経路をそのまま信じず、自分で歩いて確かめておくと、当日の判断が速くなります。

さらに、緊急時の対応です。旅行者のけがや急病、迷子、忘れ物、災害のときに、誰にどう連絡するかを手順として持っておきます。旅行者の宿泊先、緊急連絡先、加入している旅行保険の連絡先を、当日の朝に確かめておくのが基本です。

最後に、自分自身のリスクへの備えです。業務委託で案内をしている間に、ガイド自身がけがをしたり、旅行者の持ち物を壊してしまったりすることもあります。賠償責任保険など、仕事中の事故に備える手段があるかを調べておくと、安心して仕事を受けられます。

単価の考え方と、続けるための工夫

旅行通訳の報酬は、半日や1日を単位にした定額で決まることが多く、時間に割り戻すと、拘束時間や待機時間の扱いで実質の単価が大きく変わります。依頼を比べるときは、表に出ている金額ではなく、集合前の移動から解散後の報告までを含めた時間で割って考える習慣をつけてください。

フリーランス・在宅ワーク市場を20年運営してきた立場から言えば、通訳や案内のように「人に付き添う仕事」で長く続く人は、案内の当日よりも、その前後の連絡に時間を使っています。前日の確認、当日の報告、終わった後のお礼の一通を欠かさない人に、旅行会社や旅行者は次の依頼を出します。単発の高い依頼を追いかけるより、同じ依頼主から繰り返し頼まれる関係をつくるほうが、収入は安定します。仲介の手数料がかからない直接の依頼であれば、同じ予算でも受け手の手取りは厚くなり、依頼する側もより長い時間を頼めます。双方にとって得になる形をつくれるのが、直接取引の強みです。

閑散期の収入を補う手段として、語学と旅行の知識を文章に生かす人も少なくありません。観光地の紹介記事、旅行者向けの案内文、翻訳の下書きなどは、案内の経験がそのまま強みになる仕事です。文章の仕事の相場は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確かめられます。文字単価の上げ方を段階ごとに整理したWebライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップも、旅行記事を書き始める人の参考になります。

旅行会社とのやり取りでは、見積もりや案内文、報告書など、ビジネスの文書を書く場面が意外に多くあります。文書の型を身につけたい人には、ビジネス文書検定のように、ビジネス文書の書き方を問う検定が、依頼主に信頼される文章を書く土台になります。

最後に、旅行通訳の仕事はインバウンドの動向や季節で依頼の量が大きく変わります。旅行通訳を軸にしながら、案内の経験を生かせる在宅の仕事を組み合わせておくと、収入の波をならせます。どんな在宅の仕事があるかを広く見ておきたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような職種別のガイドで、SNSでの発信や観光地のマーケティングなど、旅行の知識を生かせる仕事の種類を眺めておくと、次の一手を考える材料になります。

よくある質問

Q. 資格がなくても旅行通訳の仕事で報酬を受け取れますか？

受け取れます。2018年1月4日に施行された改正通訳案内士法で業務独占が廃止され、資格がなくても有償で外国語の観光案内ができるようになりました。ただし資格を持たない人は「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」やこれに似た名称を使えません。肩書きを書くときは、観光庁が公開している類似する名称の考え方を確かめてください。

Q. 全国通訳案内士試験の受験料と難しさはどれくらいですか？

2026年度の受験手数料は1か国語につき14,850円で、支払い方法によって別に事務手続の手数料がかかります。2025年度は全言語の受験者3,987人に対して最終合格者が585人、合格率は14.7%でした。英検1級やTOEIC Listening & Reading Testの公開テスト900点以上などで、外国語の科目を免除できる仕組みがあります。

Q. 旅行者からホテルや交通の手配も頼まれたら引き受けてよいですか？

注意が必要です。通訳案内そのものは登録なしで受けられますが、報酬を得て運送や宿泊の手配などを事業として行うと、旅行業法の登録が必要になる場合があります。どこからが対象になるかは行為の中身で変わるので、旅行者自身に予約してもらうか、登録を受けた旅行会社を紹介するのが安全です。迷ったら観光庁や都道府県の担当課に確認してください。