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税理士事務所の仕事を副業で受けるには|在宅で任される業務と応募の条件

@SOHO編集部
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税理士事務所の仕事を副業で受けるには|在宅で任される業務と応募の条件

この記事のポイント

  • ✓税理士事務所の仕事を副業で受けたい人に向けて
  • ✓在宅で任されやすい記帳や書類の整理などの業務と
  • ✓税理士でなければできない業務の線引きを税理士法の条文から整理します

税理士事務所の仕事を副業で受けたいと考える人は、大きく3つに分かれます。会計事務所で働いた経験があり、子育てや転職で現場を離れたあとも経験を生かしたい人。簿記の資格を取り、実務の経験を積みたい人。そして、税理士の資格を持ち、勤め先とは別に仕事を受けたい人です。どの立場でも、在宅で受けられる仕事があるのか、どこまでなら資格がなくても関われるのかが、最初の疑問になります。

この記事では、税理士事務所の仕事のうち副業や在宅で任されやすい業務と、税理士でなければできない業務の線引きを、税理士法の条文に沿って整理します。そのうえで、応募で求められる経験、確定申告の時期の働き方、税理士試験の受験資格との関係、勤め先の副業の決まりまで、順に説明します。

税理士事務所の仕事は3つの層に分かれる

税理士事務所の仕事は、誰が行えるかによって、大きく3つの層に分けて考えると分かりやすくなります。

1つ目は、税理士だけが行える仕事です。税金の申告を代わりに行う、申告書を作る、税金の計算について相談に応じる、といった仕事がここに入ります。税理士法ではこれらを「税理士業務」と呼び、税理士でない人が行うことを禁じています。

2つ目は、税理士の補助者として行う仕事です。税理士事務所の職員は、税理士の指示と確認の下で、申告書の下書きを作ったり、顧客から預かった資料を整理したりします。最終的な判断と責任は税理士が負い、職員はその仕事を補助する立場です。

3つ目は、税理士業務に当たらない周辺の事務です。会計ソフトへの入力(記帳)、領収書や請求書の整理、給与の計算の補助、事務所の書類の作成などがここに入ります。

副業や在宅で税理士事務所の仕事を受ける場合、どの層の仕事を受けるのかをはっきりさせることが大切です。とくに1つ目の層に当たる仕事を、資格のない人が自分だけで受けることはできません。この線引きを、条文で確かめていきます。

税理士でなければできない業務

税理士法の第2条は、税理士の業務を3つに分けて定めています。条文は長いので、要点を言い換えると次のとおりです。

  • 税務代理:税務署などに対する申告や申請を、本人に代わって行うこと
  • 税務書類の作成:税務署などに出す申告書や申請書を作ること
  • 税務相談:申告などに関して、税金の計算について相談に応じること

そして第52条は、税理士でない人がこれらの業務を行うことを、次のように禁じています。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。 出典: e-Gov法令検索 税理士法 第52条

この禁止は、報酬を受け取るかどうかに関係なく適用されると一般に解されています。たとえば、簿記の資格を持つ人が、知人や副業の依頼主から頼まれて確定申告書を作り、そのまま提出する形は、この条文に触れるおそれがあります。在宅ワークの仲介サイトで「確定申告書の作成代行」といった依頼を見かけることがありますが、税理士でない人が受けてよい仕事ではありません。

一方、第2条の第3項は、税理士がほかの税理士や税理士法人の補助者として業務に関わることを認めています。税理士事務所の職員が申告書の作成に関わることができるのは、税理士の補助者として、税理士の監督の下で行っているからです。

整理すると、資格のない人が税理士事務所の仕事に関わる場合は、次のどちらかになります。

  • 税理士の補助者として、事務所の税理士の指示と確認の下で関わる
  • 記帳や書類の整理など、税理士業務に当たらない周辺の事務を受ける

補助者として関わる仕事

税理士事務所の職員として、補助者の立場で関わる仕事を見ていきます。副業でも、事務所にパートやアルバイトとして雇われる形であれば、こうした仕事を任されることがあります。

申告書の下書き

顧客から預かった資料をもとに、会計ソフトや申告ソフトで申告書の下書きを作ります。完成した下書きは税理士が確認し、必要に応じて修正したうえで、税理士の責任で提出されます。下書きを作る職員には、税金の仕組みの理解と、資料の読み取りの正確さが求められます。

決算書の作成の補助

法人の顧客について、1年間の記帳の内容をもとに決算の整理を行い、決算書の下書きを作ります。減価償却や未払いの費用の計上など、決算の処理の知識が必要です。

顧客とのやり取りの補助

顧客に必要な資料の提出を依頼する、届いた資料の不足を確かめる、といったやり取りも、職員の仕事です。顧客の質問に答える場面では、税金の計算についての判断は税理士が行い、職員はその内容を伝える立場になります。

補助者として関わる仕事は、事務所に雇われて行うのが基本です。業務委託で外部の人に申告書の作成を任せる形は、事務所の税理士の監督が行き届くかどうか、顧客の情報をどう守るかという点で慎重に考えるべきものです。事務所ごと、所属する税理士会ごとに考え方が異なることもあるので、業務委託で補助の仕事を受ける話が来たときは、どのような監督の下で行うのかを事務所に確かめてください。

税理士業務に当たらない周辺の事務

資格のない人が、業務委託の副業として受けやすいのは、税理士業務に当たらない周辺の事務です。

記帳の代行

領収書や請求書、通帳の記録をもとに、会計ソフトに取引を入力する仕事です。税理士事務所が顧客から預かった記帳の作業を、在宅のスタッフに任せることがあります。記帳そのものは税理士業務には当たりませんが、入力した結果は申告の基礎になるので、正確さが強く求められます。

書類の整理とデータ化

顧客から届いた紙の領収書を分類する、書類をスキャンしてデータにする、ファイル名を決まりに沿って付ける、といった仕事です。電子帳簿保存法の対応で、紙の書類をデータで保存する事務所や顧客が増えており、こうした作業の需要もあります。電子帳簿保存法の取扱いは、国税庁の電子帳簿等保存制度の特設サイトで確かめられます。

給与の計算の補助

顧客の会社の従業員の勤怠の記録をもとに、給与の計算の元になる表を作る仕事です。社会保険や源泉所得税の計算の知識があると、任される範囲が広がります。

事務所の運営の補助

顧客への案内の文書の作成、事務所のウェブサイトの更新、セミナーの資料の作成など、事務所の運営を支える仕事もあります。文書を作る仕事では、正確で読みやすい文章の力が求められます。文書の書き方を体系的に学びたい場合は、ビジネス文書検定で試験の内容と仕事での生かし方を確かめられます。

在宅で任されやすい業務と、出勤が必要な業務

税理士事務所の仕事のうち、在宅で任されやすいものと、出勤が必要になりやすいものを整理します。

業務 在宅のしやすさ 理由
記帳の代行 しやすい クラウドの会計ソフトで作業できる
書類のデータ化 条件による 紙の書類を自宅に持ち出せるかによる
申告書の下書き 条件による 事務所のシステムへの接続と監督の仕組みが必要
顧客の訪問・面談 しにくい 顧客の会社に出向くことが多い
郵便物の受け取り・発送 しにくい 事務所での作業になる

在宅で仕事を任せるかどうかは、事務所の考え方と、顧客の情報を守る仕組みが整っているかどうかで決まります。クラウドの会計ソフトを使っている事務所ほど、在宅で記帳を任せやすい傾向があります。一方、紙の資料が中心の事務所では、資料を自宅に持ち出せないため、在宅での仕事は限られます。

応募で求められる経験と資格

税理士事務所の副業の求人で、よく求められる経験と資格を整理します。

簿記の資格

記帳や決算の補助の仕事では、簿記の資格が知識の目安として求められることがよくあります。とくに、決算の整理まで任される仕事では、簿記の上の級の知識が評価されます。

会計事務所での実務経験

在宅の仕事では、職員を育てる時間が取りにくいため、会計事務所での実務経験を条件にしている求人が多くなります。どんな規模の顧客を担当したか、記帳から決算、申告書の下書きまでのどこを担当したか、使ったことのある会計ソフトと申告ソフトの名前を、具体的に説明できるようにしておきます。

会計ソフトの操作

在宅の記帳の仕事では、クラウドの会計ソフトを使うことが多くなります。銀行の明細の自動の取り込みや、仕訳のルールの設定など、ソフトの機能を使いこなせると、作業の速さと正確さが上がります。

税理士の資格を持つ人の副業

税理士の資格を持ち、税理士事務所や企業に勤めている人が副業をする場合は、勤め先の決まりに加えて、税理士としての登録の扱いが関わります。勤め先と別に自分で顧客を持つ場合は、税理士としての登録や事務所の扱いがどうなるかを、所属する税理士会に確かめる必要があります。この点は個別の事情で大きく変わるので、自分で判断せず、税理士会の窓口で相談してください。

税理士の副業についての解説記事でも、着手の前に確認すべき点を押さえるよう呼びかけられています。

以上、税理士の副業について述べてきましたが、実際に副業に着手するにあたり、最低でも次の2点は確認して進んでください。 出典: マネーフォワード クラウド会計Plus

副業の求人の探し方

税理士事務所の副業の求人は、一般の求人サイトでは「経理」「会計事務」の中に紛れていることが多く、探し方に工夫が要ります。

会計事務所の求人を扱うサイト

会計事務所や税理士事務所の求人を中心に扱う求人サイトでは、在宅勤務や短時間勤務の求人が見つかることがあります。検索するときは「税理士事務所」だけでなく、「会計事務所」「記帳」「在宅」「パート」などの言葉を組み合わせて探してください。

確定申告の時期の短期の求人

1月から3月の確定申告の時期には、短期のパートやアルバイトの求人が増えます。この時期だけ働く形なら、本業を持つ人でも副業として受けやすく、事務所の仕事の流れを知るきっかけにもなります。短期で働いて事務所との信頼関係ができると、繁忙期以外も記帳の仕事を在宅で任されることがあります。

在宅ワークの仲介サイト

在宅ワークの仲介サイトでは、記帳の代行や領収書の入力といった仕事が業務委託で募集されています。依頼主は税理士事務所のこともあれば、個人事業主や小さな会社のこともあります。依頼の中身が記帳なのか、申告書の作成まで含んでいるのかを必ず確かめ、税理士業務に当たる部分が含まれていれば、その部分は受けられないことを伝えてください。

知り合いの紹介

会計事務所で働いた経験がある人は、以前の職場や同僚からの紹介で副業を始めることも少なくありません。仕事の進め方や使うソフトが分かっている事務所なら、在宅でも最初から任される範囲が広くなります。

記帳の仕事の進め方

在宅で受けやすい記帳の代行について、依頼を受けてから納めるまでの流れを具体的に見ていきます。

1. 顧客ごとの決まりを確かめる

記帳の作業を始める前に、顧客ごとの決まりを確かめます。使う会計ソフト、勘定科目の使い分け、消費税の計算の方法、現金の取引の記録の仕方などです。同じ交通費でも、顧客によって旅費交通費に入れるか、別の科目に入れるかが違うことがあります。事務所が顧客ごとの決まりをまとめた資料を用意していることが多いので、最初によく読み込みます。

2. 資料を受け取る

顧客から届いた領収書、請求書、通帳の写し、クレジットカードの明細などを受け取ります。紙の資料が届く場合と、スキャンしたデータが届く場合があります。在宅の仕事では、データで受け取る形が中心です。

3. 入力する

資料をもとに、会計ソフトに取引を入力します。クラウドの会計ソフトでは、銀行やクレジットカードの明細を自動で取り込み、勘定科目を提案してくれる機能もあります。ただ、提案された科目が正しいとは限らないので、1件ずつ内容を確かめて登録します。

4. 疑問点をまとめる

資料だけでは内容が分からない取引が必ず出てきます。何の支払いか分からない振込、家庭の支出か仕事の支出か判断できないカードの利用などです。こうした取引は、自分の判断で科目を決めずに、疑問点の一覧にまとめて事務所の担当者に確かめてもらいます。税金の扱いの判断は、税理士が行う部分だからです。

5. 残高を合わせて納める

入力が終わったら、通帳や現金の残高と、会計ソフトの残高が一致しているかを確かめます。一致しない場合は、入力の漏れや二重の入力を探します。残高が合ったことを確かめてから、疑問点の一覧と一緒に納めます。

報酬の形と働く時間の考え方

税理士事務所の副業の報酬は、雇用か業務委託かで形が違います。

雇われて働く場合は、時給で報酬が決まるのが一般的です。在宅勤務でも、勤務の時間を記録し、その時間に応じて給与が支払われます。確定申告の時期の短期の求人では、勤務の日数や時間の条件が決められていることが多くなります。

業務委託で記帳を受ける場合は、1か月の仕訳の数や、顧客1社あたりの月額で報酬が決まることが多くなります。仕訳の数で決まる場合、資料が整理されている顧客なら作業が速く進み、資料が散らばっている顧客では時間がかかります。最初の数か月は、顧客ごとに作業にかかった時間を記録しておくと、自分の時間あたりの収入が見え、次の見積もりの参考になります。

副業として働く時間は、本業に響かない範囲に抑えることが大切です。確定申告の時期は依頼が増えますが、引き受けすぎて納期に遅れると、事務所や顧客に迷惑がかかります。1週間に作業できる時間の上限を決め、その範囲で受ける量を調整してください。

応募書類と面接で伝えること

税理士事務所の副業に応募するときは、次の点を具体的に伝えると評価されやすくなります。

  • 簿記の資格の級と、取得した年
  • 会計事務所や企業の経理での実務経験(担当した業務と年数)
  • 使ったことのある会計ソフトと申告ソフトの名前
  • 1週間に作業できる時間と、作業できる曜日や時間帯
  • 確定申告の時期にどこまで時間を取れるか
  • 在宅で作業する環境(専用の作業の場所、回線、家族との共用の有無)

実務の経験がない場合は、簿記の資格に加えて、会計ソフトを自分で使ってみた経験や、自分の家計や副業の帳簿をつけている経験を伝えると、意欲と基礎の力が伝わります。最初は確定申告の時期の短期の求人で事務所の仕事を経験し、そこから在宅の仕事につなげていく順番が、未経験の人には現実的です。

頼まれても受けてはいけない依頼

副業で記帳などの仕事を受けていると、依頼主から範囲を超えた頼みごとをされることがあります。よくある例と、その断り方を整理します。

「ついでに申告書も作ってほしい」

記帳を受けている個人事業主から、確定申告書の作成も頼まれることがあります。税理士でない人が申告書を作って納めることは、税理士業務に当たります。「申告書の作成は税理士の業務になるため、お受けできません。記帳の結果を税理士の先生にお渡しいただければ、申告の準備はスムーズに進みます」と伝えてください。

「この支出は経費になるか教えてほしい」

個別の支出が経費になるかどうかの判断は、税金の計算についての相談に当たり、税務相談として税理士業務に含まれます。一般的な仕組みを説明することと、その人の個別の事情について判断を示すことは違います。個別の判断を求められたときは、税理士に相談するよう伝えます。

「税務署への提出も代わりにしてほしい」

申告書を本人に代わって提出することは、税務代理に当たるおそれがあります。提出は本人が行うか、税理士に依頼するよう伝えてください。

こうした依頼を断ることは、依頼主との関係を損なうように感じるかもしれません。しかし、法律に触れる仕事を引き受けて問題になれば、依頼主にも大きな迷惑がかかります。できる範囲を最初に示し、できない部分は税理士につなぐ姿勢が、結果として信頼につながります。

確定申告の時期の働き方

税理士事務所の仕事には、はっきりした繁忙期があります。副業で受ける場合は、この波を前提に計画を立てる必要があります。

1月から3月

個人の確定申告の時期で、多くの税理士事務所にとって1年で最も忙しい時期です。所得税の確定申告の期限は原則として3月15日で、この時期に向けて記帳の仕上げや申告書の下書きの作業が集中します。副業の求人も、この時期に合わせて短期で募集されることが多くあります。

年末と年始

会社員の年末調整や、給与支払報告書、法定調書の作成など、年末から1月にかけての作業も多くなります。給与支払報告書は、翌年の1月31日までに市区町村に出す決まりです。

法人の決算の月

法人の顧客は、決算の月が会社ごとに違います。3月決算の会社が多いため、5月は法人の申告の作業が集中しやすい時期です。

副業で受ける場合、本業の忙しい時期と、税理士事務所の繁忙期が重ならないかを確かめておくことが大切です。本業が経理の仕事の場合、決算や年末調整の時期が重なり、両立が難しくなることがあります。

繁忙期に向けた準備

繁忙期を無理なく乗り切るには、前の年の秋から準備を始めるのが効果的です。担当する顧客の前の年の資料に目を通して、どんな取引が多いかをつかんでおく、会計ソフトの新しい機能を試しておく、家族と1月から3月の予定を共有しておく、といった準備です。副業として受ける量も、この時期に事務所と話し合って決めておくと、繁忙期に入ってから慌てずに済みます。繁忙期を一度乗り切ると、事務所からの信頼が大きく高まり、翌年以降の仕事にもつながります。

税理士試験との関係

税理士を目指して勉強している人にとって、税理士事務所の仕事を副業で経験することは、試験の勉強と実務の両方に役立ちます。

税理士試験の受験資格は、令和5年度の試験から緩和されています。国税庁は次のように説明しています。

会計学に属する科目(簿記論・財務諸表論)については、受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験が可能となりました。 出典: 国税庁 税理士試験受験資格の概要

税法に属する科目については、学識、資格、職歴などの受験資格があり、いずれか1つを満たす必要があります。職歴の受験資格の中には、税理士や弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事したことが含まれています。税理士事務所で補助の仕事を続けることが、受験資格につながる場合があるということです。ただし、従事した期間の数え方や証明の方法には決まりがあるので、国税庁の案内で確かめてください。

令和8年度の試験からは、受験の申し込みや結果の確認をオンラインで行える仕組みも始まっています。

勤め先の副業の決まりと税金

税理士事務所の仕事を副業で受ける前に、本業の勤め先の決まりと、副業の収入の税金の扱いを確かめておきます。

勤め先の就業規則

会社員が副業をする場合は、勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業を原則として認める考え方を示していますが、実際の扱いは会社ごとに違います。とくに、本業が会社の経理や会計事務所の職員の場合、顧客や取引先が重なると、情報の扱いや競業の点で問題になることがあります。

副業の収入の税金

税理士事務所にパートやアルバイトとして雇われる場合、その収入は給与として扱われます。2か所から給与を受け取る場合は、主な勤め先以外の給与について、自分で確定申告をする必要が出ることがあります。業務委託で記帳の仕事を受ける場合は、事業所得や雑所得として確定申告をします。会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。

税金の仕事に関わる人こそ、自分の副業の申告を正しく行うことが信頼の土台になります。

情報を守る決まり

税理士事務所の仕事では、顧客の売上や給与、家族の情報など、外に出してはいけない情報を扱います。

税理士には、税理士法で、業務で知った秘密を漏らしてはならない義務が課されています。税理士の補助者として働く人にも、同じように秘密を守る義務があると定められています。副業で関わる場合も、事務所と秘密を守る約束を交わすのが一般的です。

在宅で作業する場合は、次の点を守ってください。

  • 事務所が指定したパソコンや接続方法で作業する
  • 顧客の資料を家族が見られる場所に広げない
  • 作業が終わったデータを個人のクラウドや端末に残さない
  • 本業の勤め先の情報と、副業の情報を混ぜない

情報の扱いに不安がある事務所、たとえば顧客の資料を個人のメールで送ってくるような事務所は、副業の受け先として慎重に考えたほうがよいでしょう。

在宅で働く環境と道具

税理士事務所の仕事を在宅で受けるときにそろえておきたい環境と道具を整理します。

パソコンと画面

記帳の仕事では、資料の画像と会計ソフトの画面を並べて作業することが多くなります。画面が2つあると、資料を見ながら入力でき、作業の速さと正確さが上がります。ノートパソコンに外付けの画面を1つつなぐだけでも、作業のしやすさは大きく変わります。

回線と接続の方法

事務所のシステムに接続して作業する場合は、事務所が指定する接続の方法を使います。家族と共用の無線の回線しかない場合は、事務所に事前に相談してください。

作業の場所

顧客の資料には、売上や給与、家族の情報が含まれます。家族が画面をのぞけない場所で作業し、作業を離れるときは画面をロックする習慣をつけます。紙の資料を受け取る場合は、鍵のかかる引き出しなどで保管し、作業が終わったら決められた方法で返却または処分します。

時間の記録

業務委託で受ける場合は、顧客ごとに作業の時間を記録しておくと、見積もりの見直しに役立ちます。雇われて在宅で働く場合は、事務所の決まりに沿って勤務の開始と終了を記録します。

事務所とのやり取りで気をつけること

在宅で税理士事務所の仕事をするときは、事務所の担当者とのやり取りが仕事の質を左右します。

まず、疑問点はためずに、決まった時間にまとめて確かめるのが効率的です。1件ごとに連絡すると担当者の手を止めてしまい、確定申告の時期にはとくに負担になります。1日の作業の終わりに疑問点の一覧を送る、といった形を事務所と決めておくとよいでしょう。

次に、作業の進み具合をこまめに伝えます。在宅では、事務所の側から作業の様子が見えません。「今週中に3社の記帳を終える予定で、現在2社が終わっています」と伝えるだけで、事務所は安心して仕事を任せられます。

最後に、間違いに気づいたときは、すぐに報告します。記帳の誤りは、そのまま申告の誤りにつながるおそれがあります。早く報告すれば、税理士が確認する前に直せます。間違いを隠さない姿勢は、在宅の仕事で何より信頼される点です。

税理士事務所の経験から広がる仕事

税理士事務所の仕事を副業で経験すると、その経験を生かせる仕事が広がります。

1つは、教える仕事です。資格学校や大学院などで非常勤の講師をする道もあります。

資格学校や大学院などで非常勤講師として働く選択肢もあります。 休日や夜間の授業であれば本業と両立しやすく、自身が通っていた学校から声がかかるケースも珍しくありません。 出典: freee税理士検索

もう1つは、会計や税金の知識を生かした文章の仕事です。会計ソフトの使い方の解説、経理の仕事の進め方、確定申告の準備の仕方などを、一般の読み手に向けて書く仕事があります。ただし、個別の税金の相談に答えるような内容は、税理士でない人が書くと税務相談に当たるおそれがあるので、一般的な仕組みの説明にとどめることが大切です。文章の仕事として単価を上げていく道筋は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで段階ごとに整理しています。

最近は、会計事務所でも生成AIを使った書類の読み取りや仕訳の提案など、業務の効率を高める取り組みが広がっています。現場の流れを知っている人が、AIの導入を手伝う仕事も出てきています。こうした支援の仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で仕事の内容と求められる力を説明しています。

在宅ワークの市場を長く見てきた立場から

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、会計や税金に関わる在宅の仕事で長く続く人は、自分ができる範囲とできない範囲を、依頼主に先に説明できる人です。「記帳と書類の整理は受けられますが、申告書の作成と税金の相談は税理士の先生にお願いしてください」と最初に伝えられる人は、依頼主からも事務所からも信頼されます。逆に、頼まれるままに範囲を広げてしまうと、本人も依頼主も法律の問題に巻き込まれかねません。

業務委託で記帳などの仕事を受ける場合は、仲介の手数料が乗らない形で依頼主と直接やり取りできる場を選ぶと、同じ予算でも依頼主はより多くを頼めて、受ける側の手取りも厚くなります。手数料0%で直接取引できる場は、毎月続く記帳の仕事のように、長い関係を前提にした仕事でこそ意味を持ちます。

税理士事務所の仕事を副業で受けるには、まず税理士業務とそれ以外の線引きを理解し、自分がどの立場で関わるのかを決めることが出発点です。そのうえで、簿記や実務の経験を示し、繁忙期の働き方と情報を守る決まりを確かめれば、在宅でも安心して経験を生かせます。会計の知識をデータの分析などに広げたいときは、研究者の年収・単価相場のような専門職の年収のページも、働き方を考える材料になります。

よくある質問

Q. 税理士の資格がなくても税理士事務所の副業はできますか?

できます。会計ソフトへの入力などの記帳、書類の整理とデータ化、給与の計算の補助などは、税理士業務に当たらない周辺の事務で、資格がなくても受けられます。また、事務所に雇われて税理士の補助者として申告書の下書きに関わることもできます。ただし、自分だけで申告書を作って提出したり、税金の相談に応じたりすることはできません。

Q. 簿記の資格があれば確定申告書の作成代行を受けてもよいですか?

受けられません。税理士法は、税理士でない人が税務書類の作成や税務代理、税務相談を行うことを禁じています。この禁止は報酬の有無に関係なく適用されると一般に解されています。申告書の作成に関わりたい場合は、税理士事務所に雇われて、税理士の補助者として関わる形になります。

Q. 税理士事務所の副業は在宅でもできますか?

クラウドの会計ソフトを使った記帳の代行は、在宅で任されやすい仕事です。申告書の下書きは、事務所のシステムへの接続や税理士の監督の仕組みが整っていれば在宅で任されることがあります。紙の資料が中心の事務所では、資料を持ち出せないため在宅の仕事は限られます。

Q. 税理士事務所で働くと税理士試験の受験資格になりますか?

税法に属する科目の受験資格の1つに、税理士などの業務の補助事務に2年以上従事したことがあります。そのため、税理士事務所で補助の仕事を続けることが受験資格につながる場合があります。なお、簿記論と財務諸表論は令和5年度の試験から受験資格の制限がなくなっています。

この記事について

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年2月26日最終更新:2026年10月20日
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