就職氷河期世代の資格取得｜支援の制度と選び方

2026年6月10日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓氷河期世代の資格取得を
✓国の新しい支援プログラムと教育訓練給付金・求職者支援制度の公式の案内で確かめて解説
✓40代50代で学び直すときの進め方と

氷河期世代の資格取得を考えている人の多くは、「今から資格を取って本当に仕事が変わるのか」「費用や生活費をどう工面するのか」「どの資格を選べばよいのか」の3つで迷っています。結論から言うと、国は2026年4月に新しい就職氷河期世代等支援プログラムを決め、学び直しの費用や訓練中の生活を支える制度を用意しています。この記事では、使える公的な制度を公式の案内で確かめたうえで、資格の選び方と、取ったあとに仕事へつなげる進め方を順番に説明します。

就職氷河期世代の今と、国の新しい支援プログラム

就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動をした世代のことです。政府の資料では、おおむね1993年から2004年の間に就職活動を行った世代と整理されています。2026年時点で、40代前半から50代半ばにあたる人が中心です。

この世代は、新卒のときに希望する仕事に就けず、その後も非正規雇用が続いたり、仕事をしていない状態が長くなったりした人が多いのが特徴です。文部科学省の学び直しのポータルサイトは、この世代の状況を次のように説明しています。

雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方は、現在も様々な課題に直面している方々が多く、政府は、不本意に非正規雇用に甘んじている人たちが50万人、長期間働いていない人や社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする人たちなどが40万人、その他も含めて、就職氷河期世代で支援を必要とする人で、100万人規模になると想定しています。出典: manapass.mext.go.jp

この数字は2019年に支援が始まったころの見立てです。その後の動きとして、政府は2025年4月に「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」を立ち上げ、2026年4月10日に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を決定しました。このプログラムによると、2019年から2024年にかけて同世代の正規雇用者は11万人増えた一方で、2025年時点でも不本意ながら非正規で働いている人が33万人、仕事をしていない人が46万人いるとされています。

新しいプログラムは、2028年度までのおおむね3年間を集中して取り組む期間と位置づけ、次の3本の柱を立てています。

就労と処遇の改善に向けた支援（正社員への転職、賃金が上がる転職につながる職業訓練の情報提供など）
社会参加に向けた段階的な支援（地域若者サポートステーションでの相談、就労準備の支援など）
高齢期を見据えた支援（家計の改善や資産形成、65歳以降も働ける場の確保など）

資格取得や学び直しは、このうち1つ目の柱に入ります。プログラムには、学び直しに取り組みやすい環境づくりや、処遇の改善につながる学び直しのメニューを充実させることが書かれています。つまり、資格取得は「個人の努力」だけに任されているのではなく、国の制度として費用や生活を支える仕組みが用意されている分野です。

もう1つ、最近の変化として押さえておきたいのが、支援の対象の広がりです。厚生労働省の特設サイトは名前を「中高年の活躍支援」に改め、ハローワークの専門窓口も「中高年層（ミドルシニア）（旧：就職氷河期世代）専門窓口」と案内しています。就職活動の時期がぴったり当てはまらない人でも、40代50代で仕事や生活に不安がある人は相談の対象になると考えてよいでしょう。

資格取得の前に知っておきたい3つの公的制度

氷河期世代が資格取得で使える公的な制度は、大きく分けて3つあります。自分がどれに当てはまるかで、費用の負担と学び方が大きく変わります。

制度	主な対象	支援の中身
教育訓練給付金	雇用保険に一定期間入っている人、離職して1年以内の人	指定講座の受講費用の一部が戻る
求職者支援制度	雇用保険を受けられない離職者、収入が一定以下の在職者など	無料の職業訓練と、条件を満たせば生活の給付金
公共職業訓練	雇用保険を受けている離職者など	無料の職業訓練（期間の長いコースもある）

内閣官房の就職氷河期世代等支援のページでも、「スキルを磨きたい　学び直したい」の項目で、公的職業訓練であるハロートレーニングを最初に紹介しています。

ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な知識・技能を習得することができる公的な職業訓練制度です。事務系のみならず、多種多様な訓練分野のコースがあります。お近くのハローワークへご相談ください。出典: 内閣官房就職氷河期世代等支援

ハロートレーニングとは、公共職業訓練と求職者支援訓練をまとめた呼び名のことです。どちらも受講料は原則無料で、テキスト代などの実費だけを負担します。

3つの制度のどれを使うかは、まず「今、雇用保険に入っているか」「入っていた期間がどれくらいあるか」で分かれます。会社員として雇用保険に入って働いているなら教育訓練給付金、雇用保険のない働き方が長かったり、離職して失業給付が終わったりした人は求職者支援制度が入口になります。迷ったら、ハローワークの窓口で「資格を取って転職したいが、どの制度が使えるか」と聞けば、手続きの順番まで案内してもらえます。

国の制度とは別に、市区町村が独自に資格取得の費用を補助しているところもあります。たとえば滋賀県甲賀市は「就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金」という名前で、資格取得の費用の一部を補助する事業を案内しています。こうした補助は自治体ごとに有無も条件も違うため、住んでいる市区町村のホームページで「資格取得　補助金」と調べるか、役所の商工や雇用の担当課に問い合わせて確かめてください。

教育訓練給付金で受講費用の一部を取り戻す

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、払った受講費用の一部がハローワークから戻ってくる制度です。対象の講座はレベルに応じて3種類あり、それぞれ戻ってくる割合が違います。ハローワークインターネットサービスの案内をもとに整理すると、次のとおりです。

種類	基本の給付	資格取得と就職などをした場合
一般教育訓練	受講費用の20%（上限10万円）	追加なし
特定一般教育訓練	受講費用の40%（上限20万円）	50%（上限25万円）
専門実践教育訓練	受講費用の50%（年間上限40万円）	70%（年間上限56万円）、さらに賃金が5%以上上がれば80%（年間上限64万円）

専門実践教育訓練は、介護福祉士や看護師などの国家資格を目指す長期の講座や、専門職大学院などが対象で、最大3年間、上限192万円まで給付を受けられます。特定一般教育訓練の追加支給と、専門実践教育訓練の80%の給付は、令和6年10月1日以降に受講を始めた人が対象です。

受けられる条件は、受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が3年以上あることが原則です。ただし、初めて教育訓練給付を受ける人は、一般教育訓練と特定一般教育訓練なら1年以上、専門実践教育訓練なら2年以上で受けられます。離職している人は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも条件です。また、受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある人は対象外です。

手続きで注意したいのは、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練の2つは、受講を始める前に準備が必要な点です。ハローワークの訓練対応キャリアコンサルタントによる「訓練前キャリアコンサルティング」を受け、ジョブ・カード（職歴や目標を整理した書類）を作ってもらい、受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認をしなければなりません。講座の申し込みを先に済ませてしまい、あとから手続きが間に合わないことに気づく人がいるので、順番を間違えないようにしてください。

申請の期限も種類で違います。一般教育訓練と特定一般教育訓練は、修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します。対象の講座は、ハローワークインターネットサービスの「教育訓練講座検索システム」で、資格名や地域から探せます。

自分に受ける資格があるか不安なときは、「教育訓練給付金支給要件照会票」をハローワークに出すと、受講開始予定日の時点で給付を受けられるかを確かめてもらえます。電話での照会は受け付けていないため、窓口に行くか、郵送や電子申請で手続きします。詳しくはハローワークインターネットサービスの教育訓練給付金のページで確かめられます。

求職者支援制度で生活費を受け取りながら学ぶ

雇用保険に入っていなかった期間が長い人や、失業給付が終わってしまった人に向いているのが、求職者支援制度です。厚生労働省は、この制度を次のように説明しています。

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です出典: 厚生労働省求職者支援制度のご案内

訓練を受けるには、ハローワークに求職の申し込みをしていること、雇用保険の被保険者や受給資格者でないこと、働く意思と能力があること、ハローワークが訓練などの支援が必要と認めたことが条件です。離職者だけでなく、収入が一定以下のパートで働きながら正社員への転職を目指す人や、フリーランスや自営業をやめた人も対象に入っています。

月10万円の職業訓練受講手当を受け取るには、次の条件をすべて満たす必要があります。

本人の収入が月8万円以下
世帯全体の収入が月30万円以下
世帯全体の金融資産が300万円以下
今住んでいるところ以外に土地や建物を持っていない
訓練の実施日すべてに出席する（やむを得ない理由で休んだ場合も8割以上の出席が必要）
同じ世帯に、同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいない
過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていない

給付金の条件に当てはまらなくても、訓練そのものは無料で受けられます。親と同居していて世帯収入がある人や、働きながら一定の収入がある人でも、無料の訓練だけを受けることは可能です。訓練施設へ通う交通費として、通所手当（月上限42,500円）も条件を満たせば支給されます。

訓練の期間は2か月から6か月で、パソコンの基礎、IT、経理事務、医療事務、介護福祉、デザインなどの分野があります。介護分野のコースでは介護職員初任者研修や実務者研修を、経理のコースでは簿記の資格を目指すことが多く、訓練の中で資格試験の対策まで行うのが一般的です。託児サービスを使えるコースもあるので、子育て中の人も相談してみてください。

生活費が足りないときのために、「求職者支援資金融資」という貸付の制度もあります。単身者は月額5万円、扶養家族がいる人は月額10万円を、受講予定の訓練月数の分だけ借りられ、担保や保証人は要りません。ただし返済が必要なお金なので、借りる前に返済の見通しを立ててください。

氷河期世代の資格の選び方

制度が分かったら、次はどの資格を目指すかです。氷河期世代の資格取得でよく見かける失敗は、「難しい資格ほど価値がある」と考えて、合格まで何年もかかる資格を選んでしまうことです。40代50代の学び直しでは、資格そのものよりも「取ったあとに仕事の応募や受注にすぐ使えるか」で選ぶほうが、結果につながりやすくなります。

資格を選ぶときに確かめたいのは、次の4つです。

求人票で「必須」や「歓迎」として名前が挙がっているか
合格までにかかる期間が、自分の生活の中で無理なく続けられる長さか
未経験から仕事を始めるときの入口として、採用側が評価しているか
教育訓練給付金や公的職業訓練の対象講座があるか

1つ目は、ハローワークインターネットサービスや求人サイトで、目指す職種の求人を20件ほど見れば分かります。「資格必須」と書かれた求人が多い職種では、資格が応募の入場券になります。逆に、資格の名前がほとんど出てこない職種では、資格よりも実務の経験や作った物（作品や実績）が見られます。

4つ目は費用の面で大きな差になります。同じ資格でも、指定講座を選べば受講費用の一部が戻り、職業訓練なら受講料が原則無料です。講座を申し込む前に、教育訓練講座検索システムで対象かどうかを確かめる習慣をつけてください。

また、資格には国家資格と民間資格があります。国家資格は法律に基づいて国や国から指定された機関が試験を行うもので、業務独占（その資格がないとできない仕事）や名称独占（その資格がないと名乗れない）の効力を持つものがあります。民間資格は団体や企業が独自に認定するもので、知識の証明として使われます。どちらが上ということではなく、目指す仕事で求められている方を選ぶのが基本です。

目的別に見る、資格取得の進め方

氷河期世代が資格を目指す目的は、大きく分けると「正社員への転職」「今の職場での待遇の改善」「在宅や副業で収入の柱を作る」の3つです。目的によって、選ぶ資格と進め方が変わります。

正社員への転職を目指す場合

正社員への転職では、人手が足りず、未経験でも資格を入口に採用している分野が狙い目です。介護、医療事務、経理事務、ITの基礎などは、求職者支援訓練のコースも多く、訓練の中で資格の取得まで目指せます。介護の分野では、介護職員初任者研修から始め、実務者研修、介護福祉士へと段階的に上がっていく道筋があり、働きながら次の資格を目指せる点が特徴です。

転職の場合は、資格を取る前からハローワークの専門窓口に相談しておくと、訓練から求人の紹介、就職後の定着まで同じ担当者に支援してもらえます。新しいプログラムでも、相談から紹介、就職、定着までの一貫した伴走支援を進めると書かれています。

今の職場での待遇の改善を目指す場合

今の職場で働き続けながら待遇を上げたい場合は、社内で評価される資格を選ぶのが近道です。勤め先に資格手当の規程があるか、昇格の条件に資格が入っているかを、まず人事の担当者や就業規則で確かめてください。

働きながら学ぶなら、通信講座やオンラインの講座で、教育訓練給付金の対象になっているものを選ぶと費用の負担を抑えられます。会社によっては受講費用を補助する制度もあるので、自分で払う前に確認しておくと損をしません。

在宅や副業で収入の柱を作る場合

在宅の仕事や副業では、資格よりも「何ができるか」を示す実績が見られます。たとえばWebデザインやプログラミングは、資格がなくても仕事を受けられる一方で、作品を見せられないと受注は難しくなります。この場合の資格は、学ぶ順番を決める道しるべとして使い、並行して小さな作品を作っていくのが現実的です。

文章を書く仕事なら、ビジネス文書の正しい書き方を問う検定が、学ぶ範囲を決める手がかりになります。ビジネス文書検定のページでは、試験の内容と級ごとの違いを紹介しています。ネットワークやインフラの分野を目指すなら、CCNA（シスコ技術者認定）のページで、試験の範囲と仕事での生かし方を確かめられます。

40代50代で学び直しを続けるための工夫

氷河期世代の資格取得で、制度選びと同じくらい大事なのが、学習を途中でやめずに続ける工夫です。40代50代の学び直しは、仕事、家事、子育て、親の介護と並行することが多く、20代のように学習時間をまとめて確保するのは難しくなります。

続けるための工夫として、効果が出やすいものを挙げます。

1日の学習時間を決めるのではなく、「平日は通勤中に問題を10問」「休日の午前中に2時間」のように、場面と量で決める
試験日から逆算して、月ごとに終わらせる範囲を紙に書き出し、見える場所に貼る
テキストを1冊に絞り、最初の1周は分からないところがあっても止まらずに最後まで読む
過去問題を早めに解き、どこで点を落としているかを確かめてから復習する

学び直しを始めた人がつまずきやすいのは、最初の1か月です。久しぶりの勉強で集中が続かないのは自然なことで、能力の問題ではありません。最初は1日15分でもよいので、毎日テキストを開く習慣を作ることを優先してください。

同じ目標を持つ人と学ぶことも、続ける力になります。公的職業訓練は、決まった時間に通って同じクラスの人と学ぶ形が多く、1人で学ぶよりも続けやすいという声がよく聞かれます。厚生労働省の求職者支援制度のページでも、受講者の声として、先生やクラスメイトとのやり取りが支えになったという感想が紹介されています。

学ぶ場所を探すときは、文部科学省の社会人向け学び直しのポータルサイト「マナパス」も役に立ちます。大学や専門学校の社会人向け講座を、分野や受講の形（夜間、土日、オンラインなど）から検索できます。

親の介護と学び直しを両立させる

氷河期世代は、親の介護が始まる年代にも差しかかっています。新しい支援プログラムでも、10年前の同じ年代と比べて、家族の介護をしながら働く人が25万人増えていると指摘されています。介護と仕事に加えて資格の勉強まで抱えると、どれかが続かなくなりがちです。

会社で働いている人は、勤め先の介護休業や介護休暇、短時間勤務などの制度を確かめておいてください。令和7年4月からは、介護に直面したことを申し出た働き手に対して、会社が両立支援の制度を個別に知らせ、利用の意向を確かめることが義務になっています。制度を使って勤務の負担を軽くすれば、学ぶ時間を確保しやすくなります。

介護の負担が重い時期は、無理に試験日を決めず、学ぶ範囲を小さく区切って進めるのも1つの方法です。親が住む地域の地域包括支援センター（高齢者の介護や生活の相談を受ける公的な窓口）に早めに相談し、介護サービスを使える状態を整えておくと、自分の時間を作りやすくなります。

資格を取ったあと、仕事につなげるまで

資格は取って終わりではなく、応募書類や面接、仕事の提案の場で生かして初めて意味を持ちます。氷河期世代の場合、職歴に空白期間があったり、非正規の仕事が多かったりすることを気にする人が多いのですが、資格の取得はその期間に何をしていたかを説明する材料にもなります。

履歴書の資格欄には、正式名称と取得年月を書きます。勉強中で試験を控えている場合は、「○○試験　受験予定（2027年2月）」のように書けば、学ぶ意欲を伝えられます。職務経歴書では、資格を取るために何を学び、それを前の仕事のどの経験と結びつけられるかを書くと、採用する側が働く姿を想像しやすくなります。

非正規で長く働いてきた経験も、書き方次第で評価につながります。たとえば、販売の仕事で売り場の在庫管理を任されていたなら、経理事務の資格と合わせて「数字の管理に慣れている」と説明できます。資格と経験をつなぐ一文を用意しておくのがポイントです。

面接では、なぜその資格を選んだのかを必ず聞かれます。「なんとなく役に立ちそうだったから」ではなく、「求人を調べて、この職種では資格が求められていると分かったので取った」のように、調べて選んだ過程を話せると説得力が増します。

在宅や業務委託の仕事を受ける場合は、資格に加えて、自分がこれまでに仕上げた仕事を見せられるようにしておくことが大切です。文章の仕事なら、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、過去の成果を見せる資料の作り方を紹介しています。仕事を受け始めたあとに報酬の単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

職業訓練を受けるまでの流れ

公的職業訓練は、思い立ってすぐに通えるものではありません。コースごとに募集期間と選考があり、申し込みから訓練の開始まで1か月から2か月ほどかかるのが一般的です。資格取得の計画を立てるときは、この準備の期間も含めて考えておく必要があります。

一般的な流れは次のとおりです。

住んでいる地域を担当するハローワークで求職の申し込みをする
窓口で職業相談を受け、目指す仕事と受けたい訓練の分野を伝える
ハローワークインターネットサービスの訓練コース検索や、窓口の募集案内で、受けたいコースを探す
訓練の施設が開く説明会や見学会に参加し、内容と通いやすさを確かめる
募集期間中に、ハローワークを通して受講の申し込みをする
訓練の施設が行う面接や筆記試験などの選考を受ける
合格したら、求職者支援制度の給付金を受ける人は、ハローワークで給付金の事前審査の手続きをする
訓練が始まったら、決められた日にハローワークで就職の支援を受けながら通う

選考では、なぜこの訓練を受けたいのか、終わったあとにどんな仕事に就きたいのかを聞かれることが多くあります。資格を取りたいという気持ちだけでなく、その先の仕事まで考えておくと、選考でも訓練中の学び方でも迷いが少なくなります。

人気のあるコースは、応募が定員を上回ることがあります。1つのコースに落ちても、次の募集で別の施設や近い分野のコースに応募できるので、窓口で次の候補を一緒に探してもらってください。

公務員の中途採用という選択肢

資格取得と並べて考えておきたいのが、公務員として働く道です。国は就職氷河期世代を対象にした国家公務員の中途採用を続けており、内閣官房の案内では、令和8年度から令和10年度までの採用の方針が示されています。

人事院の案内によると、2026年度の国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）の受験資格は、1966年4月2日から1986年4月1日までに生まれた人です。試験の区分は、一般の行政事務を担う事務区分、情報技術や施設の整備などを担う技術区分、刑務所などに勤める刑務官区分などがあり、2026年度は合計179名の採用が予定されています。2026年度の試験は、申し込みが5月27日から6月5日まで、第1次選考が9月6日で、すでに選考が進んでいます。次の年度の予定は、人事院の国家公務員試験採用情報NAVIで公表されるのを待って確かめてください。

地方自治体でも、就職氷河期世代を対象にした採用試験を行っているところがあります。実施の有無や年齢の条件、試験の内容は自治体ごとに違うため、住んでいる都道府県や市区町村の職員採用のページで確かめてください。

公務員の採用試験は、民間の資格とは別の対策が必要です。教養試験（文章の読み取りや計算、一般常識を問う試験）や作文、面接で選考されることが多く、資格を持っていることが合否を直接決めるわけではありません。ただ、技術区分のように専門の知識が求められる区分では、学んできた内容がそのまま試験の対策や仕事に生きます。資格取得と公務員の試験の両方を見比べて、自分に合う道を選んでください。

資格取得で避けたい失敗と、注意したい広告

氷河期世代の資格取得では、制度を知らないまま進めて損をする例や、高額な講座を勢いで契約してしまう例が見られます。よくある失敗を挙げておきます。

講座を申し込んだあとで教育訓練給付金の手続きを始め、受講開始日の2週間前の期限に間に合わない
給付金の対象外の講座を選び、同じ資格の対象講座より高い費用を全額負担する
「資格を取れば必ず仕事を紹介する」「この資格だけで高収入」といった広告を信じて契約する
合格までに何年もかかる資格を選び、途中で生活が苦しくなってやめてしまう

広告の言葉は特に注意が必要です。資格は仕事を探すときの材料の1つで、取っただけで収入が保証されるものではありません。教材費や登録料を先に払わせ、「資格を取れば在宅で仕事を回す」と勧誘する手口は、内職商法と呼ばれるトラブルの典型です。契約する前に、講座を運営する会社の名前、講座の総額、途中でやめたときの返金の条件を必ず書面で確かめてください。困ったときは、消費生活センター（電話番号188）に相談できます。

費用の面では、教育訓練給付金の給付は受講を修了してからです。いったん全額を自分で払い、あとから一部が戻る仕組みなので、支払いの時期と金額を見込んでおく必要があります。

仕事の現場から見た、資格が生きる人の共通点

在宅の仕事とフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を取ったあとに仕事が続いている人には共通点があります。資格を「ゴール」ではなく「名刺の1行目」として扱い、取ったその週から、小さな仕事や応募に動いていることです。合格の通知を受けてから次の行動を考える人よりも、勉強の途中から求人を見て、どの仕事に応募できそうかを考えている人のほうが、仕事につながるまでが早い傾向があります。

もう1つは、依頼する側と直接やり取りし、「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係を作ることに時間を使っている点です。業務委託の仕事では、間に入る会社の手数料が報酬から引かれる形が多いのですが、仲介の手数料がかからない直接のやり取りでは、同じ予算でも依頼する側はより多くの仕事を頼めて、受ける側の手取りも厚くなります。資格は信頼の入口になり、その後の仕事の質と丁寧なやり取りが、次の依頼につながっていきます。

職種ごとの報酬の相場を知っておくと、資格を取ったあとの働き方を具体的に描けます。デザイナーの年収・単価相場では、デザインの仕事の報酬の目安を、研究者の年収・単価相場では、調査や分析の仕事の報酬の目安を確かめられます。

近年は、AIを仕事に生かす知識を求める案件も広がっています。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、会社の業務にAIを取り入れる支援の仕事の中身を紹介しており、これまでの事務や現場の経験とAIの知識を組み合わせることで、40代50代ならではの強みを生かせる分野です。システムを作る側に関心がある人は、アプリケーション開発のお仕事で、必要な技術と仕事の流れを確かめてから、学ぶ資格を決めるとよいでしょう。

よくある質問

Q. 氷河期世代でも教育訓練給付金は使えますか？

年齢の条件はなく、雇用保険に入っていた期間などの条件を満たせば使えます。原則は加入期間3年以上ですが、初めて受ける人は一般教育訓練と特定一般教育訓練なら1年以上、専門実践教育訓練なら2年以上で対象になります。離職している人は離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であることも必要です。ハローワークで支給要件照会をすると確実です。

Q. 雇用保険に入っていない期間が長いと、資格取得の支援は受けられませんか？

求職者支援制度が使えます。雇用保険を受けられない離職者や、収入が一定以下の在職者が、無料の職業訓練を受けられる制度です。本人の収入が月8万円以下、世帯の収入が月30万円以下などの条件を満たせば、月10万円の職業訓練受講手当も受け取れます。条件に当てはまらなくても、訓練自体は無料で受けられます。

Q. 40代50代から取るなら、どんな資格を選べばよいですか？

目指す職種の求人で「必須」や「歓迎」として名前が挙がっている資格を選ぶのが基本です。合格までの期間が生活の中で無理なく続けられる長さか、教育訓練給付金や職業訓練の対象講座があるかも確かめてください。難しい資格ほどよいとは限らず、取ったあとすぐ応募や受注に使えるかで選ぶほうが結果につながりやすくなります。