子育てに役立つ資格｜仕事にもつながる資格の選び方

子育てに役立つ資格を探している人の目的は、大きく2つに分かれます。1つは、自分の子どもを育てるうえで知識を身につけたいという目的、もう1つは、子育ての経験を活かして仕事につなげたいという目的です。どちらの目的かによって、選ぶべき資格はまったく変わります。子育てに関する資格の多くは民間の団体が出しているもので、仕事につなげたい場合は、国家資格の保育士や、自治体が行う公的な研修を先に検討するのが近道です。

この記事では、子育てに関わる資格を「国家資格」「公的な研修」「講習」「民間資格」の4つに分けて整理し、それぞれの取り方と仕事への活かし方、子育て中の勉強の進め方、民間資格を選ぶときに気をつけたい点を、こども家庭庁などの公式の情報をもとに説明します。

子育てに関わる資格の全体像

子育てに関わる資格や研修は数多くありますが、性格の違いで4つに分けると、自分の目的に合うものを選びやすくなります。

種類	主な例	主催・実施	仕事とのつながり
国家資格	保育士	国（試験は都道府県から委託された指定試験機関）	保育所などで保育士として働く条件になる
公的な研修	子育て支援員、放課後児童支援員	都道府県、市区町村など	地域の子育て支援や放課後児童クラブで働く条件になる
講習	赤十字幼児安全法	日本赤十字社	子どもの事故の予防と手当の知識として役立つ
民間資格	子育てや食育、ベビーマッサージなどの資格	民間の団体や通信講座の会社	知識の習得が中心。仕事への効き方は資格ごとに違う

国家資格とは、法律にもとづいて国が認める資格のことです。保育士は、児童福祉法で定められた国家資格で、保育所で保育士として働くには、この資格が必要です。

公的な研修は、国が定めた内容にもとづいて、都道府県や市区町村が実施する研修です。試験ではなく、決められた科目を受講して修了すると、修了証が交付されます。子育て支援員や放課後児童支援員は、この形で取得します。

民間資格は、民間の団体が独自に認定する資格です。学べる内容は幅広く、短い期間で取れるものも多い一方で、資格によって学ぶ内容や評価の厳しさ、業界での知名度に大きな差があります。

仕事につなげたい場合、求人の条件になっているのは、主に国家資格と公的な研修です。自分の子育てに役立てたい場合は、講習や民間資格から、必要な知識を学べるものを選ぶとよいでしょう。

国家資格の保育士

保育士は、子育てに関わる仕事で最も広く求められている国家資格です。保育士試験の指定試験機関である全国保育士養成協議会は、保育士を次のように説明しています。

保育士とは、第18条の18第1項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。 出典: hoyokyo.or.jp

保育士になるには、都道府県知事が指定する保育士の養成施設を卒業するか、保育士試験に合格する必要があります。社会人や子育て中の人が働きながら目指す場合は、保育士試験を受ける道が現実的です。

受験の条件

保育士試験には受験資格があります。こども家庭庁の資料によると、主な条件は次のとおりです。

• 大学（短期大学を含む）に2年以上在学して62単位以上を取得した人など
• 児童福祉施設で5年以上の実務経験がある人（高校卒業者は2年以上）
• 幼稚園教諭の免許状を持つ人（試験の一部が免除される）
• 都道府県知事が受験資格を認定した人

高校を卒業しただけで、保育の仕事の経験がない人は、そのままでは受験できない場合があります。自分が受験資格を満たしているかは、指定試験機関の案内で必ず確かめてください。

試験の内容と日程

試験は筆記試験と実技試験の2段階で、筆記試験のすべての科目に合格した人が実技試験に進みます。筆記試験の科目は、保育原理、教育原理及び社会的養護、子ども家庭福祉、社会福祉、保育の心理学、子どもの保健、子どもの食と栄養、保育実習理論の8科目です。実技試験は保育実習実技です。

試験は年2回行われます。こども家庭庁の連絡によると、令和9年の試験は、1回目の筆記試験が4月17日（土）と18日（日）、実技試験が6月27日（日）、2回目の筆記試験が10月23日（土）と24日（日）、実技試験が12月12日（日）の予定です。

合格の状況

こども家庭庁が公表している令和7年度の実施状況では、受験の申請者は54,807人、全科目の合格者は12,617人でした。申請者に対する合格者の割合は2割あまりで、決して易しい試験ではありません。ただし、科目ごとの合格には有効期間があり、一度に全科目に合格しなくても、何回かに分けて合格を積み重ねる方法がとれます。子育て中で勉強の時間が限られている人は、1回の試験で受ける科目を絞り、計画的に合格を重ねていく進め方が向いています。

合格した後は、都道府県に保育士として登録して初めて保育士として働けます。こども家庭庁の資料によると、保育士の登録者数は令和8年4月1日現在で1,989,966人です。資格を持ちながら保育の仕事から離れている人も多く、保育の現場では、こうした人に戻ってきてもらうための取り組みも進められています。

幼稚園教諭の免許状を持っている人には、保育士資格を取りやすくする特例があります。こども家庭庁の案内では、幼稚園などでの実務経験がある人について、指定保育士養成施設で一部の科目を履修することで、試験の科目が免除される仕組みが示されています。幼稚園での勤務の経験がある人は、この特例の対象になるかを確かめてみてください。こども家庭庁は、保育士として業務を行うには、業務に就く前までに登録しておく必要があると案内しています。

保育士試験を働きながら目指す進め方

保育士試験は、筆記試験の科目が8つあり、範囲が広い試験です。子育て中や働きながら受ける人は、次のような進め方をすると負担を分散できます。

1. 受験資格を確かめる。最終学歴や実務経験によって受けられるかどうかが決まるため、最初に指定試験機関の案内で確かめます。
2. 1回目の試験で受ける科目を絞る。8科目すべてを一度に準備するのが難しければ、まず3科目から4科目に絞り、次の試験で残りの科目を受ける計画を立てます。
3. 過去の試験問題を解く。全国保育士養成協議会のホームページには、過去の試験問題を掲載するページがあります。出題の形式に慣れるため、勉強の早い段階で一度解いてみます。
4. 実技試験の準備は筆記に合格してから本格的に始める。実技試験は筆記試験のすべてに合格した人だけが受けられるため、まずは筆記に集中します。

科目の中には、子どもの保健や子どもの食と栄養のように、自分の子育ての経験と結びつけて理解しやすいものがあります。こうした科目から始めると、勉強の習慣をつけやすくなります。一方で、社会福祉や子ども家庭福祉のように、制度の名前や法律の内容を覚える科目は、表や図にまとめながら進めると整理しやすくなります。

公的な研修で取れる子育て支援員と放課後児童支援員

保育士の資格がなくても、公的な研修を修了することで、子育て支援の仕事に就く道があります。代表的なものが、子育て支援員と放課後児童支援員です。

子育て支援員

子育て支援員は、国が定めた研修を修了し、地域の子育て支援の仕事に関わるために必要な知識と技能を身につけた人のことです。研修は、都道府県や市区町村などが実施しています。

研修は、全員が受ける基本研修と、働く場に応じた専門研修に分かれています。こども家庭庁が公開している研修の資料では、専門研修のコースとして、地域保育コース、地域子育て支援コース、放課後児童コース、社会的養護コースの4つが示されています。基本研修は次の8科目です。

1. 子ども・子育て家庭の現状
2. 子ども家庭福祉
3. 子どもの発達
4. 保育の原理
5. 対人援助の価値と倫理
6. 児童虐待と社会的養護
7. 子どもの障害
8. 総合演習

子育て支援員研修の特徴は、試験がないことです。こども家庭庁の資料では、修了証を交付する条件として、全科目の受講と、コースによっては見学実習などを行うことが定められているだけで、評価のための試験の規定はないと説明されています。子育て中で長い勉強の時間を取りにくい人でも、研修の日程に参加できれば修了を目指せます。

受講料や日程、募集の時期は、実施する自治体によって違います。住んでいる都道府県や市区町村のホームページで「子育て支援員研修」を調べ、募集の案内を確かめてください。

子育て支援員研修を受けるまでの流れ

子育て支援員研修を受けるまでの一般的な流れを整理します。細かな手順は自治体ごとに違うため、実際には住んでいる地域の案内に従ってください。

1. 都道府県や市区町村のホームページで、その年度の子育て支援員研修の募集を探す
2. 募集の案内で、受講できるコース、日程、会場、受講料、定員、受講の条件を確かめる
3. 受講の申し込みをする（申し込みの期間が短いことが多いため、募集が出たら早めに手続きする）
4. 基本研修と専門研修を受講する（コースによっては見学実習もある）
5. 全科目を修了すると、修了証が交付される

研修は平日の日中に行われることもあれば、土日にまとめて行われることもあります。子どもを預ける先の手配が必要な人は、日程を確かめた段階で準備を始めておきましょう。募集の案内に、受講中の子どもの預かりについての記載があるかどうかも確かめておくと安心です。

修了した後は、働きたい事業所の求人で、子育て支援員研修の修了を条件にしているか、どのコースの修了が必要かを確かめます。同じ子育て支援員でも、コースによって働ける場が違うため、受講する前に、自分がどのような場で働きたいかを考えておくことが大切です。

放課後児童支援員

放課後児童支援員は、放課後児童クラブ（いわゆる学童保育）で子どもの生活を支える職員です。放課後児童クラブとは、保護者が仕事などで昼間に家にいない小学生に、放課後の遊びと生活の場を提供する事業のことです。国の基準では、放課後児童クラブには、支援の単位ごとに2人以上の職員を置き、そのうち1人以上は放課後児童支援員でなければならないとされています。

放課後児童支援員になるには、国の基準で決められた条件のいずれかを満たしたうえで、都道府県や指定都市、中核市が行う認定資格研修を修了する必要があります。主な条件は次のとおりです。

• 保育士、社会福祉士、教員の免許状のいずれかを持っている
• 高校を卒業し、2年以上児童福祉の事業に従事した
• 大学で社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学、体育学などを専修して卒業した
• 高校を卒業し、2年以上放課後児童クラブに似た事業に従事し、市町村長が適当と認めた
• 5年以上放課後児童クラブに従事し、市町村長が適当と認めた

認定資格研修は、講義と演習を合わせて24時間で、1回の研修の期間は原則として2か月から3か月以内です。保育士や社会福祉士、教員の免許を持つ人は、一部の科目が免除されます。

子育て支援員研修には放課後児童コースもあり、放課後児童クラブで支援員を補助する補助員として働く人が学ぶ場になっています。まず補助員として働き始め、経験を積んでから認定資格研修を受けて放課後児童支援員を目指す、という順番で進めることもできます。

ファミリー・サポート・センターの提供会員

資格や研修とは少し違う形で、子育ての経験を地域で活かす方法に、ファミリー・サポート・センターの提供会員があります。ファミリー・サポート・センターとは、子どもを預かってほしい人と、預かりの手伝いをしたい人が会員になり、地域の中で助け合う仕組みのことです。こども家庭庁の資料によると、令和6年度は1,009の市町村で実施されています。

預かる側の提供会員には、緊急救命講習と事故防止に関する講習が行われ、少なくとも5年に1回のフォローアップの講習も行われることになっています。活動の例としては、保育施設や放課後児童クラブへの送り迎え、保育施設が始まる前や終わった後、保護者の外出の際の子どもの預かりなどがあります。

提供会員の活動は、仕事として雇われる形とは違い、会員同士の助け合いとして行われます。謝礼の額や登録の方法、受ける講習の内容は市町村ごとに決められているため、関心がある人は住んでいる市町村のファミリー・サポート・センターに問い合わせてください。子どもと接する経験を少しずつ積みたい人にとっては、資格の勉強と並行して地域の子育てに関わる入り口になります。

自分の子育てに役立つ講習と民間資格

赤十字幼児安全法

自分の子育てに直接役立てたい人に向いているのが、日本赤十字社の幼児安全法の講習です。日本赤十字社は、この講習の内容を次のように説明しています。

子どもを大切に育てるために、乳幼児期に起こりやすい事故の予防とその手当、かかりやすい病気と発熱・けいれんなどの症状に対する手当などの知識と技術を習得できます。 出典: jrc.or.jp

支援員養成講習は、満15歳以上であれば受講でき、講習時間は標準で10時間、受講費は2,200円です。全課程を修了すると受講証が交付され、検定に合格すると赤十字幼児安全法支援員の認定証が交付されます。講習は日本赤十字社の各都道府県支部が開いており、申し込みは支部のホームページから行います。

子どもの誤飲ややけど、発熱やけいれんへの対応は、保育や子育て支援の仕事でも必ず求められる知識です。仕事につなげたい人にとっても、ほかの資格と組み合わせて学んでおく価値があります。

民間資格

子育てに関する民間資格には、子どもの心理、食育、ベビーマッサージ、絵本の読み聞かせ、子どもの運動遊びなど、さまざまな分野のものがあります。通信講座で学べるものが多く、自宅で自分のペースで進められる点が利点です。

一方で、民間資格は、資格を持っていることが仕事の条件になる場面は多くありません。自分の子育てのために学ぶ、すでに働いている保育や教育の仕事に知識を加える、といった使い方が中心になります。仕事につなげたい場合は、国家資格や公的な研修と組み合わせて考えるのが現実的です。

民間資格を選ぶときに気をつけたいこと

民間資格の中には、内容が充実したものもあれば、受講料に見合わないものもあります。申し込む前に、次の点を確かめましょう。

1. 主催する団体がどこか。団体の名前、所在地、連絡先、設立の経緯が公式サイトに明記されているかを確かめます。
2. 取得までにかかる費用の総額。受講料のほかに、受験料、認定料、登録料、年会費、更新料がかかるものがあります。取得の時点だけでなく、資格を持ち続けるための費用も確認します。
3. 学ぶ内容と評価の方法。教材の内容、学習時間の目安、試験の有無と方法を確かめ、自分が身につけたい知識が含まれているかを判断します。
4. 国家資格のように見せる表示がないか。国が認めた資格であるかのような名前や説明になっていないかを確かめます。
5. 「資格を取れば仕事を紹介する」という勧誘。資格の取得と引き換えに仕事を約束する勧誘には注意が必要です。仕事を紹介すると言って、先に高額な教材費や登録料を払わせる手口は、消費者庁が注意を呼びかけている業務提供誘引販売取引に当たるおそれがあります。

業務提供誘引販売取引とは、仕事を提供すると言って誘い、その仕事に必要だとして教材や機材などを買わせる取引のことです。この取引には、契約の書面を受け取った日から20日以内であれば契約を解除できるクーリング・オフの仕組みがあります。少しでも不安を感じたら、契約する前に、お住まいの地域の消費生活センターに相談してください。

資格の勉強を始める前に確かめること

どの資格や研修を選ぶ場合でも、勉強を始める前に次の5点を確かめておくと、途中で迷ったり、思っていたのと違ったりすることを防げます。

• 目的：自分の子育てに役立てたいのか、仕事につなげたいのか
• 条件：受験資格や受講の条件を満たしているか
• 時間：試験や研修の日程と、勉強に使える1日あたりの時間
• 費用：受講料や受験料に加えて、交通費、教材費、更新の費用まで含めた総額
• その後：取得した後に、どのような場で、どのような働き方をしたいか

この5点を書き出してみると、自分に合う資格が自然と絞り込まれます。たとえば、目的が仕事につなげることで、使える時間が少なく、すぐに働き始めたいなら、試験のない子育て支援員研修から始めるのが合っています。時間をかけてでも長く働ける資格がほしいなら、保育士試験に挑戦する価値があります。

目的別の選び方

ここまでの内容を、目的別に整理します。

目的	検討したい資格・研修
保育所で保育士として働きたい	保育士
資格なしから地域の子育て支援の仕事を始めたい	子育て支援員
放課後児童クラブで働きたい	子育て支援員（放課後児童コース）から始めて、放課後児童支援員
自分の子どもの事故やけがに備えたい	赤十字幼児安全法
子どもの心や食について知識を深めたい	内容と費用を確かめたうえで民間資格

迷ったときは、「その資格がなければ就けない仕事があるか」を基準に考えると判断しやすくなります。保育士や放課後児童支援員のように、資格がなければ就けない仕事がある資格は、取得の手間がかかっても仕事に直結します。一方で、資格がなくても就ける仕事であれば、資格の取得よりも、実際に働きながら経験を積むほうが早い場合もあります。

資格を活かした働き方を考える

資格を取った後にどのように働くかは、子どもの年齢や家族の状況によって変わります。代表的な働き方と、それぞれの特徴を整理します。

働き方	特徴	向いている時期
保育所や放課後児童クラブで常勤で働く	収入と経験が安定する。勤務時間が長くなる	子どもが小学校の高学年以上になり、家を空けやすくなった時期
短い時間のパートで働く	子どもの登園や登校の時間に合わせられる	子どもが保育園や小学校の低学年の時期
地域の子育て支援の活動に関わる	自分の都合に合わせて活動の量を決められる	子どもが小さく、外で長く働くのが難しい時期
在宅で子育てに関わる文章や教材を作る	時間と場所を自分で決められる	外出が難しい時期や、ほかの仕事と組み合わせたい時期

どの働き方を選ぶ場合も、最初から理想の形を目指す必要はありません。子どもの成長に合わせて、働き方を段階的に変えていくこともできます。たとえば、子どもが小さいうちは子育て支援員の研修を受けて地域の活動に関わり、子どもが小学校に上がったら放課後児童クラブで補助員として働き始め、さらに保育士試験に挑戦する、というように、資格と経験を少しずつ積み重ねていく進め方もあります。

求人を探すときは、勤務の時間帯と曜日、急な休みへの対応、研修の費用を誰が負担するかを確かめておくと、働き始めてからの行き違いを防げます。子どもの急な発熱などで休む必要があるときの対応は、子育て中の人にとって働きやすさを左右する大切な条件です。

子育て中の勉強の進め方

子育て中は、まとまった勉強の時間を取ることが難しくなります。限られた時間で資格を目指すための工夫を整理します。

細切れの時間を使う

子どもの昼寝の時間、送り迎えの待ち時間、夜に子どもが寝た後の30分など、細切れの時間を勉強に充てます。テキストを1冊まるごと読もうとせず、「今日はこの項目だけ」と小さく区切ると、続けやすくなります。スマートフォンで読める教材や、音声で聞ける教材を使うと、家事をしながらでも学べます。

試験と研修の日程から逆算する

保育士試験は年2回、子育て支援員研修や放課後児童支援員の認定資格研修は、自治体ごとに募集の時期が決まっています。受けたい試験や研修の日程を先に調べ、そこから逆算して勉強の予定を立てると、無理のない計画になります。研修の場合は、受講日に子どもを預ける先も、申し込みの前に決めておきましょう。

家族と予定を共有する

試験の日や研修の日は、家族に子どもを見てもらう必要があります。予定が決まったら早めに家族と共有し、当日の分担を決めておくと、直前に慌てずに済みます。勉強の時間を家族に知ってもらうことも、続けるための助けになります。

学んだことを記録する

勉強した内容は、ノートやスマートフォンのメモに短く書き残しておきます。子育て中は勉強が数日途切れることも珍しくありません。前回どこまで進んだか、何が分からなかったかを書いておけば、再開したときにすぐ勉強に戻れます。覚えた用語を自分の子どもの様子に当てはめて書いてみると、記憶に残りやすくなるうえ、試験の問題を読んだときにも場面を思い浮かべやすくなります。記録が増えていくと、自分がどれだけ進んだかが目に見え、勉強を続ける励みにもなります。

公的な支援を活用する

雇用保険に入っている人や、以前に入っていた人は、厚生労働省の教育訓練給付金を使える場合があります。教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する講座を受けて修了したときに、受講費用の一部が支給される制度のことです。対象になるかどうかは講座ごと、本人の雇用保険の加入期間ごとに違うため、講座を申し込む前にハローワークで確かめてください。

子育て中に資格を取るメリットと注意点

メリット

1つ目のメリットは、子育ての悩みを知識で整理できることです。子どもの発達や病気、事故の予防について体系立てて学ぶと、日々の子育てで感じていた不安の多くに、根拠を持って向き合えるようになります。インターネット上の情報の中から、信頼できるものを見分ける力もつきます。

2つ目は、仕事に戻るときの選択肢が広がることです。育児のために仕事を離れていた人にとって、資格や研修の修了は、離れていた期間にも学び続けていたことを示す材料になります。保育や子育て支援の仕事は、子育ての経験そのものが活かせる分野でもあります。

3つ目は、同じ立場の人とつながれることです。研修や講習には、子育て中の人や、子育てを終えた人が多く参加します。地域の子育ての情報を交換できる仲間ができることも、研修に参加する価値の1つです。

注意点

一方で、子育て中に資格を目指すときには、無理のない計画を立てることが何より大切です。子どもの体調や行事によって、予定どおりに勉強が進まない日は必ずあります。試験や研修の日程に余裕を持たせ、うまく進まない週があっても取り戻せる計画にしておきます。

また、資格を取ることが目的にならないように気をつけましょう。資格を取った後に、どのように活かすのかを先に考えておくと、勉強を続ける力にもなり、取得した後に迷わずに次の行動へ移れます。

子育ての経験を仕事に活かす

資格を取ることに加えて、子育ての経験そのものを仕事に活かす道もあります。

保育や子育て支援の現場では、保護者の気持ちが分かることが大きな強みになります。自分も子育ての中で悩んだり迷ったりした経験があると、保護者の相談に寄り添った言葉をかけやすくなります。

在宅でできる仕事に目を向けると、子育てや教育に関する記事を書く仕事、子育て世帯向けのサービスの文章を作る仕事、子ども向けの教材やイラストを作る仕事などがあります。子育ての経験と、資格の勉強で身につけた正しい知識を組み合わせると、読む人の役に立つ文章が書けます。書く仕事を始めるときの作品集の作り方は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で順番に説明しています。仕事を続けて報酬を見直したくなったら、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】も参考になります。

子ども向けの教材やイラスト、保育園や子育て支援の案内物のデザインに関心がある人は、デザイナーの年収・単価相場で報酬の目安を確かめられます。保護者向けのお知らせや案内文を書く力を客観的に示したい人は、ビジネス文書検定の内容も確認してみてください。

在宅ワークとフリーランスの市場を長く見てきた運営者の立場から言えば、子育てと仕事を両立しながら長く続けている人には、「自分が引き受けられる量を正直に伝え、その範囲で確実に仕上げる」という共通点があります。資格はその信頼の土台になります。仲介の手数料が差し引かれない直接の取引であれば、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は報酬がそのまま手元に残るため、限られた時間でも自分に合った働き方を組み立てやすくなります。

子育てに役立つ資格は、目的によって選ぶべきものが変わります。仕事につなげたいなら保育士や公的な研修、自分の子育てに役立てたいなら講習や民間資格というように、まず目的をはっきりさせ、そのうえで、住んでいる地域の研修の募集や試験の日程を確かめるところから始めてください。

よくある質問

Q. 子育てに役立つ国家資格はありますか？

子育てに関わる国家資格の代表は保育士です。保育士は児童福祉法で定められた資格で、保育所で保育士として働くには必要です。取得するには、指定保育士養成施設を卒業するか、保育士試験に合格します。保育士試験には受験資格があるため、自分が条件を満たしているかを指定試験機関の案内で確かめてください。

Q. 子育て支援員の研修に試験はありますか？

こども家庭庁の資料では、子育て支援員研修の修了証を交付する条件は、全科目の受講と、コースによっては見学実習などを行うことで、評価のための試験の規定はないと説明されています。研修は都道府県や市区町村などが実施しており、受講料や日程は地域で違うため、住んでいる自治体の案内を確かめましょう。

Q. 放課後児童支援員になるには何が必要ですか？

保育士や社会福祉士、教員の免許状を持っている、高校を卒業して2年以上児童福祉の事業に従事したなど、国の基準で決められた条件のいずれかを満たしたうえで、都道府県などが行う認定資格研修を修了する必要があります。研修は講義と演習を合わせて24時間です。

Q. 民間の子育て資格を選ぶときの注意点は何ですか？

主催する団体、取得までの費用の総額、更新料や年会費の有無、学ぶ内容と評価の方法を確かめましょう。「資格を取れば仕事を紹介する」と言って高額な教材費や登録料を先に払わせる勧誘には注意が必要です。不安があれば、契約の前に消費生活センターに相談してください。