印鑑カード交付申請書の書き方と出し方

2026年6月5日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓法人の印鑑カード発行に使う印鑑カード交付申請書について
✓様式の入手先から欄ごとの書き方
✓代理人に頼むときの委任状

まず、安心してください。法人の印鑑カード発行に使う用紙は1枚だけで、書く欄も10個ありません。手数料もかかりませんし、窓口に出せばその場で受け取れます。会社の設立にまつわる手続きのなかでは、もっとも軽い部類に入ります。

それでも窓口で止まる人が一定数いるのは、押す印鑑の種類と、代理人に頼むときの扱いを取り違えるからです。この2つさえ押さえれば、あとは登記事項証明書を見ながら書き写すだけの作業です。ここでは、法務局が公開している様式と記載例に沿って、欄ごとに何を書くのかを順番に見ていきます。

用紙はどこで手に入るか

印鑑カード交付申請書は、法務局のサイトからダウンロードできます。PDFとExcelの2つの形式が用意されていて、記載例のPDFも一緒に公開されています。窓口にも用紙が置いてあるので、その場で書くこともできます。

法務局のページには、用紙について次のように案内されています。

下記の申請書等については、様式を提供していますので、御利用可能なファイル形式をクリックしてください。Ｂ５又はＡ４判縦の紙に印刷し、必要事項を記入してお使いください。出典: houmukyoku.moj.go.jp

B5とA4のどちらでも構いません。家庭のプリンタならA4で印刷すれば足ります。Excelの様式を使えば画面で入力してから印刷できますが、押印欄に会社の実印を押す必要があるので、どのみち印刷してから押すことになります。

用紙の左下に「（乙号・９）」という小さな表記があります。これは様式の管理番号で、記入する必要はありません。窓口で「乙号の9番を」と言う必要もないので、気にしなくて大丈夫です。

印刷する紙は普通のコピー用紙で問題ありません。色付きの紙や、裏紙の再利用は避けてください。押印の照合に使う書類なので、印影が鮮明に写ることが優先されます。

印刷するときの設定にも1つだけ注意点があります。プリンタの設定で「用紙に合わせて縮小」が有効になっていると、枠のサイズが変わってしまいます。等倍で印刷してください。押印欄の大きさは会社の実印が収まる前提で作られているので、縮小されると印影がはみ出します。

Excelの様式を使う場合は、画面で入力してから印刷できるので、手書きより読みやすい書類になります。窓口で読み間違えられる心配が減るのは利点です。ただし押印欄だけは印刷後に押すことになるので、完全にパソコンで完結することはできません。

なお、この用紙は法務局のページで印鑑カード交付申請書として案内されており、あわせて記載例のPDFも公開されています。初めて書くなら、記載例を横に置いて1欄ずつ照らし合わせながら書くのが確実です。記載例には「法務商事株式会社」「法務太郎」という架空の会社と代表者の情報が入っているので、自分の会社の情報に置き換えて読んでください。

書くのは太枠の中だけ

用紙の一番上に「※ 太枠の中に書いてください。」と印刷されています。この1行が、書く範囲を示しています。

太枠の外側にあるのは、登記所の職員が記入する欄です。右上の「照合印」、一番下の「交付年月日」「印鑑カード番号」「担当者印」の欄がそれにあたります。ここは空欄のまま出してください。特に印鑑カード番号の欄は、これから交付されるカードの番号が入るところなので、申請する時点では書きようがありません。

一番下の右端にある「受領印又は署名」の欄だけは、申請する人が窓口でカードを受け取るときに書く欄です。自宅で先に書いておく必要はありません。窓口で「ここに署名してください」と言われたら書けば足ります。

つまり、家で書いておくのは太枠の中だけです。順番に見ていきます。

上段に書くのは、登記所の名前と申請日

一番上の行に「（地方）法務局　　支局・出張所　　年　月　日申請」という欄があります。

ここには、提出する登記所の名前と、申請する日付を書きます。たとえば東京法務局の本局に出すなら「東京」と書き、支局や出張所に出すならその名前まで書きます。板橋出張所に出すなら「東京」と「板橋」の両方を書く形です。

提出先は、会社の本店（主たる事務所）を管轄する登記所です。ここを間違えると受け付けてもらえません。法務局のページには「印鑑に関する届出は、会社・法人が登記されている登記所に提出してください」と明記されています。印鑑証明書そのものは全国どこの登記所でも取れますが、印鑑カードの交付申請は本店の管轄だけです。

管轄は、法務局のサイトの管轄案内で調べられます。本店の住所を入れると、どの登記所が担当しているかが分かります。同じ市内でも住所によって出張所が分かれていることがあるので、思い込みで決めずに調べてください。

日付は、実際に提出する日を書きます。郵送で出す場合は投函する日でよいのですが、窓口に持っていく場合は空欄のままにしておいて、窓口で書き足すほうが確実です。予定より1日ずれることはよくあります。

押印欄には会社の実印を押す

用紙の左側に大きく「登記所に提出した印鑑の押印欄」があります。ここが一番大事な欄です。

法務局が公開している記載例には、次の注記が印刷されています。

（注１）押印欄には、登記所に提出した印鑑を押印してください。出典: houmukyoku.moj.go.jp

「登記所に提出した印鑑」とは、会社の実印のことです。会社を作るときに登記所へ届け出た、あの印鑑です。代表者個人の実印ではありません。銀行印でもありません。ここを間違えると、照合で合わないので受け付けてもらえません。

押印欄のすぐ横には「（印鑑は鮮明に押印してください。）」という注意書きがあります。朱肉をしっかり付けて、まっすぐ、力を均等にかけて押してください。かすれたり、二重に写ったりしていると、照合できずに押し直しになります。

心配なら、別の紙に1回試し押しをしてから本番を押してください。押し直しのために用紙をもう1枚印刷するより、試し押しのほうが確実です。書き損じたときは、修正液や訂正印で直さず、新しい用紙に書き直すのが安全です。

会社の実印がどれか分からなくなっている場合は、登記事項証明書を取っても印影は載っていません。手元の印鑑のどれが届け出たものかを確かめるには、窓口で照合してもらうことになります。設立時に司法書士に頼んだなら、そのときの書類に押されている印鑑が手がかりになります。

商号・名称と本店・主たる事務所

押印欄の右に、会社の情報を書く欄が並びます。

「商号・名称」には、登記されているとおりの会社名を書きます。契約書で使っている略称ではありません。「株式会社」を前に置くのか後ろに置くのかも、登記されている形に合わせます。記載例では「法務商事株式会社」のように、フルネームで書かれています。

「本店・主たる事務所」には、登記されている住所を書きます。ここも登記どおりです。記載例では「東京都千代田区霞ヶ関一丁目１番１号」のように、丁目と番と号を漢数字と算用数字の組み合わせで書いています。郵便物に書くような「1-1-1」の省略形ではなく、登記事項証明書に記載されている表記をそのまま写してください。

ビル名や部屋番号は、登記されていれば書きます。登記されていなければ書きません。判断に迷ったら、登記事項証明書を見ながら1文字ずつ照合するのが確実です。

会社の種類によって呼び方が変わるのが「名称」と「主たる事務所」です。株式会社や合同会社は商号と本店、一般社団法人やNPO法人は名称と主たる事務所という言い方になります。用紙は両方の言い方を併記してあるので、自分の法人に当てはまるほうで書けば足ります。

印鑑提出者の資格と氏名と生年月日

中段には、会社の実印を届け出た人の情報を書く欄があります。

「資格」の欄には、代表取締役、取締役、代表社員、代表理事、理事、支配人という選択肢が並んでいます。該当するものを選びます。株式会社なら代表取締役、合同会社なら代表社員、一般社団法人なら代表理事です。括弧が用意されているのは、この6つに当てはまらない資格を書くためです。

「氏名」には、印鑑を届け出た人の氏名を書きます。登記されている表記に合わせます。旧字体で登記されているなら旧字体で書きます。

「生年月日」の欄には「大・昭・平・西暦」という選択肢があり、該当するものを囲んで年月日を書きます。記載例では「大・昭・平・西暦 50 年 8 月 13 日生」という書き方になっています。

生年月日を書かせる理由は、同姓同名の代表者を区別するためです。省略できる欄ではないので、必ず埋めてください。ここが空欄だと窓口で聞かれます。

複数の人が印鑑を届け出ている会社では、どの人のカードを作るのかをここで特定します。代表取締役が2人いる会社なら、カードは人ごとに別々です。1枚の用紙で2人分を申請することはできないので、人数分の用紙を用意してください。

会社法人等番号

その下に「会社法人等番号」の欄があります。記載例では「0101-01-000001」という形で書かれています。

この番号は、登記されている会社を識別するための12桁の番号です。会社の登記事項証明書に記載されているので、そこから書き写します。ハイフンの位置も記載例に合わせて書けば間違いありません。

ここで紛らわしいのが、国税庁が公表している法人番号です。こちらは13桁で、法人番号公表サイトで誰でも検索できます。会社法人等番号の頭に1桁足したものが法人番号という関係にありますが、登記所に出す申請書に書くのは会社法人等番号のほうです。13桁をそのまま書くと訂正することになります。

登記事項証明書が手元にない場合、窓口で会社名と本店の住所を伝えれば調べてもらえることもあります。ただし確実とは限らないので、設立時の書類を先に探してみてください。1通600円で登記事項証明書を取れば確実に分かりますが、そのためだけに取るのはもったいない選択です。

申請人の欄と連絡先

用紙の中ほどに「申請人」という欄があり、「印鑑提出者本人」と「代理人」のどちらかにレ印を付けます。

記載例の注記にはこう書かれています。

（注２）該当する□にレ印をつけてください。代理人の場合は、代理人の住所･氏名を記載してください。その場合は、委任状に所要事項を記載し、登記所に提出した印鑑を押印してください。出典: houmukyoku.moj.go.jp

代表者本人が窓口に行くなら「印鑑提出者本人」にレ印を付け、住所とフリガナと氏名を書きます。住所は個人の住所です。記載例では代表者の自宅の住所が書かれています。

連絡先の欄には、勤務先、自宅、携帯番号のいずれかにレ印を付けて、電話番号を書きます。記載に不備があったときに登記所から電話が来るので、日中つながる番号を書いてください。郵送で出す場合はとくに重要で、連絡が取れないと手続きが止まります。

フリガナの欄も忘れずに埋めてください。空欄のまま出す人が多い欄ですが、窓口で書き足すことになります。

代理人に頼むときは委任状の欄を使う

用紙の下半分には「委任状」という欄が印刷されています。代理人に頼む場合は、ここを使います。別紙の委任状を作る必要はありません。

委任状の欄には「私は、（住所）（氏名）を代理人と定め、印鑑カードの交付申請及び受領の権限を委任します。」という文章があらかじめ印刷されています。空欄になっている住所と氏名に、代理人となる人の情報を書きます。

その下に日付と、委任する人（代表者）の住所と氏名を書く欄があり、右端に「登記所に提出した印鑑」を押す欄があります。ここにも会社の実印を押します。代表者個人の実印ではありません。

つまり、代理人に頼む場合は会社の実印を2か所に押すことになります。用紙上部の押印欄と、委任状の欄です。片方だけだと不備になるので、提出前に両方を確かめてください。

委任する内容は「交付申請及び受領」の両方です。申請だけを任せて受け取りは本人が行く、という分け方はこの様式ではできません。代理人が申請してカードを受け取る形になります。

ここで押さえておきたいのが、印鑑証明書のほうは扱いが逆だということです。法務局が公開している印鑑証明書交付申請書の記載例には「※代理人の場合でも委任状は必要ありません」と印刷されています。カードを作るときは委任状が要り、カードができたあとの証明書請求には要らない。この違いを取り違えると、窓口でもう1往復することになります。

理由を考えれば納得できます。証明書の請求は印鑑カードを持っていること自体が権限の証拠になりますが、カードを作る場面ではまだそのカードが存在しません。だから会社の実印と委任状で代用しているわけです。

出し方と、受け取るまで

書き終えたら、本店を管轄する登記所に出します。窓口に持っていく方法と、郵送で送る方法があります。

窓口に持っていく場合、手数料はかかりません。印鑑証明書交付申請書には収入印紙を貼る縦長の欄がありますが、印鑑カード交付申請書にはその欄そのものが作られていません。印紙を買う必要はないということです。

法務局のページには、この手続きの標準処理期間が「申請書の提出から即日」と記載されています。窓口が混んでいなければ、待っている間にカードが作られて、その場で渡されます。受け取るときに「受領印又は署名」の欄に署名します。

カードを受け取ったら、そのまま印鑑証明書交付申請書を書いて提出できます。設立直後なら、1回の来庁でカードと印鑑証明書の両方を手にできるということです。印鑑証明書は1通500円の収入印紙が必要なので、通数ぶんの印紙だけは先に買っておいてください。

窓口の時間にも触れておきます。法務局が案内している受付時間は、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。ただし法務省は、令和6年1月4日から登記所の窓口における対応時間を9時から17時までとする運用を開始していると案内しています。午前9時から午後5時の間に行く前提で予定を組んでください。

郵送で出す場合は、申請書と返信用封筒を送ります。返信用封筒には会社の住所と宛名を書き、切手を貼っておきます。カードそのものが返送されてくるので、追跡できる方法を選ぶのが安全です。日数は往復の郵便と登記所での処理を合わせて1週間前後を見ておいてください。

設立登記が終わるまでは申請できない

書き方以前の話として、出せる時期にも条件があります。

法務局は、会社・法人の登記申請を行って登記手続が完了するまでの間、原則としてその会社の登記事項証明書と印鑑証明書は発行されないと案内しています。印鑑カードの交付申請も、設立の登記が完了してからでないとできません。設立の申請書と一緒に印鑑カード交付申請書を出すことはできないということです。

完了の目安は登記完了予定日で、申請した登記所を管轄する法務局のサイトに掲載されています。混み具合によって変わるので、必ずその登記所の予定日を見てください。1週間から10日程度かかることが多いのですが、繁忙期はもっと延びます。

ここを知らずに、設立の申請をした翌日に銀行へ行って「印鑑証明書を持ってきてください」と言われ、登記所に行って「まだ出せません」と言われる、という順番でつまずく人がいます。法人口座の開設や事務所の契約の予定を先に決めてしまうと、書類が間に合いません。登記を出す前に完了予定日を確かめて、そこから逆算して予定を組んでください。

役員の変更や本店の移転を申請した直後も同じです。その登記が完了するまでの間は証明書が出ないので、契約の締結日が近いなら、登記を出す前に必要な通数を取っておくのが確実です。

会社の実印をまだ届け出ていない場合

印鑑カード交付申請書には会社の実印を押す欄があります。ということは、その実印が登記所に届け出てあることが前提です。届け出ていなければ、この用紙を出す前に印鑑届書を出す必要があります。

法務省のQ&Aには、次のように書かれています。

登記の申請をオンラインで行う場合、登記所への印鑑の提出は任意です。代表者の印鑑証明書が必要などの理由がある場合には、登記所に印鑑を提出する必要があります。出典: moj.go.jp

オンラインで設立登記をした会社では、印鑑を出していない状態があり得ます。紙で設立した会社であれば、申請書か委任状に押すために印鑑を先に提出しているはずなので、この心配はありません。

印鑑届書を出すときに用意するものは3つです。会社の実印、代表者個人が市区町村に登録している実印、そして市区町村長が作成した代表者個人の印鑑証明書（作成後3か月以内のもの）です。印鑑カードの申請には個人の印鑑証明書が要らないのに、印鑑届書には要る。この差が、かかる日数を分けます。

印鑑届書と印鑑カード交付申請書は、同じ日に続けて出せます。1回の来庁で、印鑑の登録、カードの交付、印鑑証明書の取得まで進められるので、行く前に3枚の書類をそろえておくと効率よく済みます。

つまずきやすい5つの点

ここまでの内容を、失敗しやすい順に整理しておきます。

1つ目、押す印鑑を間違えること。押印欄に押すのは会社の実印です。代表者個人の実印や銀行印を押すと照合できません。

2つ目、提出先を間違えること。印鑑カードの交付申請は本店を管轄する登記所だけです。印鑑証明書がどこでも取れるので混同されますが、カードは別扱いです。

3つ目、代理人なのに委任状の欄を埋めていないこと。申請人の欄で代理人にレ印を付けたら、必ず下半分の委任状の欄も埋めて会社の実印を押します。

4つ目、会社法人等番号を13桁で書くこと。登記所に出す用紙に書くのは12桁の会社法人等番号です。

5つ目、印影がかすれていること。朱肉をしっかり付けて、まっすぐ押してください。心配なら試し押しをしてから本番を押します。

この5つを避ければ、まず差し戻されることはありません。窓口に着いてから書くより、家で書いて持っていくほうが落ち着いて確認できます。

不備があった場合にどうなるかも知っておいてください。法務局は、提出された申請書や添付書面に不備があった場合には、登記所から申請人または代理人に連絡すると案内しています。窓口で出したならその場で直せますが、郵送で出した場合は電話が来るまで気づけません。連絡先の電話番号を日中つながるものにしておくべき理由がここにあります。

書き損じたときの直し方についても触れておきます。会社の実印を押す書類なので、修正液で消すのは避けてください。訂正印を使う方法もありますが、様式そのものを印刷し直して書き直すほうが確実です。用紙は法務局のサイトから何度でもダウンロードできるので、紙代以外はかかりません。

受け取ったカードをどう扱うか

窓口でカードを受け取ったら、そこからは保管の話になります。ここを軽く見ると、数か月後に同じ用紙をもう一度書くことになります。

印鑑カードは、持っている人がその会社の印鑑証明書を請求できてしまう性質のものです。印鑑証明書の交付申請には委任状が要らないので、カードを渡した相手は何通でも取れます。会社の実印と同じ重さで扱ってください。

実務として効く決め事は3つです。

1つ目、保管場所を1か所に固定すること。会社の実印、印鑑カード、代表者個人の実印の3点は、置き場所を分けたうえで、それぞれどこにあるかを紙1枚に書いておきます。実印とカードを同じ金庫に入れておくと、その金庫が破られたときに両方を失います。

2つ目、持ち出したら記録すること。誰が、いつ、何のために持ち出して、いつ戻したかを1行書くだけで、見当たらなくなったときの捜索範囲が狭まります。

3つ目、カード番号を控えておくこと。カードの表面に印字されている番号は、印鑑証明書交付申請書にも、紛失したときの廃止届書にも書く欄があります。カードの表面を1枚撮影して共有ドライブに置いておけば、番号を確かめるためにカードを探す必要がなくなります。

物理的な扱いにも注意点があります。カードは磁気を使っているので、他のカードや磁石と重ねて持ち歩くと読めなくなることがあります。スマートフォンのケースに挟むのも避けたほうがよい使い方です。財布に入れっぱなしにするより、事務所の決まった場所に置いておくほうが安全で、しかも長持ちします。

顧問の税理士や司法書士に預ける会社もあります。手続きを任せているなら合理的な判断ですが、預けた記録を残し、必要がなくなったら返してもらう運用にしてください。担当者の交代や契約の終了のタイミングで所在が分からなくなる事例が起きやすい部分です。

なくしたときも同じ用紙を使う

印鑑カードをなくした場合も、新しいカードをもらうために使うのはこの印鑑カード交付申請書です。ただし、単独では出せません。

法務省のQ&Aには、印鑑カードを紛失した場合には、そのカードの廃止の届出と新たな印鑑カードの交付の請求をすることができると書かれています。廃止には「印鑑・印鑑カード廃止届書」という別の用紙を使い、交付の請求にはこの申請書を使います。2枚を同じ日に一緒に出せばよいということです。

廃止届書のチェック欄には「印鑑の廃止届出」「印鑑カードの廃止届出」「印鑑及び印鑑カードの廃止届出」の3つがあります。カードだけをなくしたなら、選ぶのは真ん中です。誤って一番下を選ぶと会社の実印の登録まで消え、改印届書からやり直しになります。

どちらの用紙にも押すのは会社の実印です。会社の実印さえ手元にあれば、半日で元の状態に戻せます。なくしたこと自体に手数料はかかりません。

磁気不良でカードが読めなくなっただけの場合は、「印鑑カード受領書」という別の様式が用意されています。法務局のページには「磁気不良により再交付を求める場合に限る」という注記が付いています。見た目はきれいなのに窓口で読めないと言われたときは、カードを持って窓口で相談してください。

書類を1回で通す準備が、仕事の速さになる

ここからは、業務委託や在宅で働く人の視点で書きます。

法人を作ったばかりの時期は、こうした書類が次から次へと出てきます。印鑑カードの申請、印鑑証明書の取得、税務署への届出、年金事務所への手続き。どれも売上を生まない作業です。だからこそ、1回で通すことに意味があります。

フリーランスや在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から見ると、長く続く人ほど、この種の事務を後回しにしません。依頼を受けてから書類を集め始めるのではなく、受ける前提で印鑑カードの置き場所を決め、印鑑証明書の通数を確保しておく。その結果、発注する側から見れば「この人に任せると止まらない」という評価になり、次の依頼が来ます。腕は良いのに着手が毎回1週間遅れる人は、理由が事務の段取りだと気づかれないまま、声がかからなくなっていきます。

運営者として見てきた限りでは、手取りの厚さを決めているのは、請求書に書く金額そのものより、間に何社入っているかです。仲介の手数料が0%の直接取引なら、依頼する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側は同じ仕事でも手元に残る額が厚くなります。両方が得をする形なので、契約書も印鑑証明書のやり取りも直接発生します。事務を自分で回せることが、そのまま受けられる仕事の幅になるという意味です。

法人として契約する側に回ると、どの分野が動いているかも見えてきます。企業の生成AI導入や業務の組み直しを支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事は契約の単位が大きく、法人同士の取引になりやすい領域です。広告運用から情報セキュリティまでを含むAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も継続契約が中心で、書類のやり取りが定期的に発生します。受託開発の進め方を知りたいならアプリケーション開発のお仕事が参考になります。

法人にするかどうかを迷っている段階なら、報酬の水準から逆算するのが現実的です。地域差まで含めたソフトウェア作成者の年収・単価相場や、文章まわりの仕事をまとめた著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、どのくらいの売上から法人化の手間に見合うかの目安が立ちます。

書類の体裁そのものが信用になる段階に入ったなら、社外文書の型を体系的に扱うビジネス文書検定が効いてきます。相手の情報システム部門と話す機会が増えるなら、基礎を証明できるCCNA（シスコ技術者認定）があると初動が変わります。契約後の守りについては、報酬が支払われないときの手順と費用を未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で確認しておくと、実印を押す前の判断がしやすくなります。

印鑑カード交付申請書は、太枠の中を埋めて、会社の実印を押して、本店の管轄する登記所に出すだけです。手数料はかからず、その場で受け取れます。代理人に頼むときだけ、委任状の欄を忘れないでください。個別の事情で扱いが変わる部分は、管轄の登記所に電話で確かめるのが確実です。