営業リストの作り方｜集め方と項目の決め方

2026年10月5日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓更新の仕方の順に説明します
✓国税庁の法人番号公表サイトや経済産業省のGビズインフォの使い方
✓営業メールを送るときの法律の決まり

営業リストの作り方を調べている人の多くは、新しいお客様を探す役目を任されたものの、どこから手を付ければよいのか分からずにいます。リストを作ること自体が目的になってしまい、何百社も集めたのに、どこから連絡すればよいか決められないという相談もよくあります。大丈夫です。営業リストは、狙うお客様を先に決めて、必要な項目だけを集めれば、少ない件数でも十分に使えます。この記事では、営業リストの作り方を、狙うお客様の決め方、情報の集め方、記録する項目、優先順位の付け方、更新の仕方の順に説明します。リストをもとに連絡した後の問い合わせや資料請求を受け付ける方法として、届いた1件ごとに担当と状況を残せるHalictのようなフォームの道具に触れる節もあります。

営業リストとは何か

営業リストとは、これから営業の連絡をしたい会社や人の情報を一覧にしたものです。会社名、所在地、電話番号、業種などの基本の情報に加えて、連絡した日や反応といった営業の記録も書き込んでいきます。

営業の支援の道具を提供する会社の解説記事は、営業リストの作り方の前提として、次のように書いています。

新規顧客開拓や営業活動を効率的に行うためには、精度の高い営業リスト作成が求められます。そのためには、情報収集や営業戦略の決定などの事前準備が重要です。出典: usonar.co.jp

ここで言う「精度が高い」とは、件数が多いことではありません。自社の商品やサービスを必要としている可能性が高い相手が、正しい連絡先と一緒に並んでいることです。

営業リストと似たものに、顧客台帳があります。顧客台帳は、すでに取引のあるお客様の情報と取引の履歴を記録するものです。営業リストは、まだ取引のない相手を記録するものです。営業リストの相手と取引が始まったら、その相手の情報を顧客台帳に移す、という流れで使い分けます。

作り始める前に、狙うお客様を決める

営業リストづくりでいちばん大切なのは、集め始める前に「どんな相手に連絡したいか」を決めることです。ここを決めずに集めると、業種も規模もばらばらの会社が並び、どの会社にも同じ説明をすることになって、反応が得られにくくなります。

狙うお客様を決めるときは、すでに取引のあるお客様を手がかりにします。今のお客様の中で、取引が長く続いている会社や、取引額の大きい会社に共通する点を書き出してみます。

決めること	考える例
業種	製造業、小売、医療、介護、士業など
規模	従業員の数、売上の大きさ
地域	訪問できる範囲、配送できる範囲
困りごと	人手が足りない、紙の作業が多い、集客に困っている
決める人	社長、総務の担当、現場の責任者

たとえば、今のお客様のうち、長く取引が続いているのが「従業員20人から50人ほどの、東京都内の介護事業所」に多いと分かったら、まずはその条件に合う相手だけでリストを作ります。条件を絞ると件数は少なくなりますが、1社ごとに相手に合った話ができるので、結果として反応は得やすくなります。

最初から完璧な条件を決める必要はありません。仮の条件で50社ほどのリストを作り、連絡してみて反応を見ながら、条件を直していけば大丈夫です。

営業リストに記録する項目

記録する項目は、多すぎると集めるのに時間がかかり、少なすぎると連絡の準備ができません。まずは次の基本の項目から始めます。

項目	内容	集め方の例
番号	リストの中で重ならない番号	自分で付ける
会社名	正式な名前	公式サイト、法人番号公表サイト
法人番号	国が会社ごとに付けた13桁の番号	法人番号公表サイト
所在地	本社の住所	公式サイト、法人番号公表サイト
電話番号	代表の番号	公式サイト
公式サイトのアドレス	ホームページ	検索
業種	主な事業	公式サイト
規模	従業員の数など	公式サイト、Gビズインフォ
情報を集めた日	いつの時点の情報か	自分で書く
情報の出どころ	どこで調べたか	自分で書く

法人番号とは、国税庁が法人ごとに指定する13桁の番号のことです。会社名は「株式会社」の位置や表記の違いで別の会社のように見えることがありますが、法人番号は会社ごとに1つなので、重複の確認に使えます。

情報を集めた日と、情報の出どころの2つは、見落とされやすい項目です。半年後にリストを見直したとき、いつ、どこで調べた情報かが分かれば、古くなっていないかを判断できます。

営業の記録の項目

基本の項目に加えて、連絡を始めたら、次の営業の記録を書き込んでいきます。

連絡した日と方法（電話、メール、手紙、訪問）
話した相手の名前と部署
反応（話を聞いてもらえた、資料を送った、断られた、担当が不在）
次にやることと、その期限
優先度（後で説明する）

反応は、自由に書くと人によって書き方が揺れます。「資料送付」「再連絡」「見送り」「商談へ」のように、選ぶ形にしておくと、後で数えたり絞り込んだりしやすくなります。

情報の集め方

営業リストの情報の集め方には、いくつかの方法があります。費用と手間、情報の確かさに違いがあるので、組み合わせて使います。

国や公的な機関の公開データを使う

無料で使えて、情報の確かさも高いのが、国が公開している法人のデータです。

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人の「基本3情報」を検索できます。同サイトの説明によると、基本3情報とは、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号の3つのことで、ダウンロードの機能やWeb-APIの機能でデータを取得することもできます。名前や所在地から検索できるので、リストに載せる会社の正式な名前と住所を確かめるのに向いています。

経済産業省のGビズインフォは、政府が持っている法人の情報をまとめて提供するサイトです。サイトでは500万社以上の法人のデータを提供していると説明されており、法人番号や法人名から、法人のプロフィールを調べられます。業種や本社の所在地などの条件でも検索できるので、狙うお客様の条件に合う会社を探す手がかりになります。

ただし、公的なデータには、電話番号や担当者の名前は含まれていないことがほとんどです。公的なデータで会社の候補を拾い、連絡先は相手の公式サイトで確かめる、という順番で使います。

相手の公式サイトで確かめる

リストに載せる会社が決まったら、1社ずつ公式サイトを開いて、事業の内容、所在地、代表の電話番号、問い合わせの窓口を確かめます。手間はかかりますが、相手がどんな事業をしていて、何に困っていそうかを知る機会にもなります。

公式サイトを見たときに、「採用のページで事務の人を募集している」「新しい店を出したばかり」といった気づきがあれば、メモの欄に書いておきます。連絡するときに、その相手に合った話を切り出す材料になります。

業界の名簿や展示会を使う

業界の団体が発行している会員の名簿や、展示会で交換した名刺も、営業リストの材料になります。展示会で名刺を交換した相手は、すでに一度顔を合わせているので、何もないところから連絡するより話を聞いてもらいやすい相手です。名刺を受け取ったら、その日のうちに、どこで会って何を話したかをリストに書き込んでおきます。

リストを買う場合の注意

営業リストを販売している会社から、リストを買う方法もあります。短い時間で多くの件数を集められる一方で、情報が古かったり、狙うお客様の条件と合わなかったりすることもあります。

個人事業主の名前や、会社の担当者の名前が入ったリストを買う場合は、個人情報保護法の決まりにも気をつけます。個人情報保護法の第30条は、第三者から個人データの提供を受けるときに、相手の名前や住所、そのデータを取得した経緯などを確かめることを求めています。購入する前に、販売する会社がどうやってその情報を集めたのかを確かめ、記録を残しておきます。扱いに迷うときは、個人情報保護委員会の案内や専門家に確かめてください。

Excelで営業リストを作る手順

営業リストは、ExcelやGoogleスプレッドシートで作るのが手軽です。作り方の基本は次のとおりです。

1行目に、上で選んだ項目を見出しとして横に並べる
1行に1社、1つのセルに1つの情報だけを入れる
表をテーブルにして、見出しから並べ替えと絞り込みができるようにする
「反応」「優先度」のように決まった値から選ぶ欄は、ドロップダウンリストにする
法人番号の列で重複を確かめる

電話番号や法人番号のように、先頭が0で始まる数字や桁の多い数字は、そのまま入力すると先頭の0が消えたり、表示が崩れたりすることがあります。こうした列は、入力する前に表示形式を文字列にしておきます。

営業の記録は、基本の情報と同じ行に書き足していくと、すぐに横に長くなります。連絡の回数が多くなる場合は、基本の情報のシートとは別に、「日付」「番号」「会社名」「方法」「相手」「反応」「次にやること」の列を持つ記録のシートを作り、番号でつなぐ形にすると、後から経緯をたどりやすくなります。

重複と入力の揺れを防ぐ設定

営業リストは、作っている途中で同じ会社が2回入ったり、同じ意味の言葉が人によって違う書き方になったりします。件数が数十社のうちは目で見て気づけますが、数百社になると見落とします。ExcelとGoogleスプレッドシートには、こうした崩れを防ぐ機能があるので、作り始めの段階で設定しておきます。

同じ会社が2回入っていないかを確かめる

Excelでは、条件付き書式で重複する値に色を付けられます。Microsoftの重複を検索して削除するの説明では、確かめたいセルを選び、［ホーム］の［条件付き書式］から［セルの強調表示ルール］、［重複する値］の順に選ぶ手順が紹介されています。法人番号の列にこの設定をしておけば、同じ番号を入力した時点で色が変わります。

色を付けるだけでなく、重複した行を消す機能もあります。［データ］の［重複の削除］を使うと、重複したデータは完全に削除されます。同じページでも、誤って情報を失わないように、削除する前に元のデータを別のシートにコピーしておくことが勧められています。営業の記録が書き込まれた行を消してしまうと元に戻せないので、重複の削除は、記録を書き始める前の段階で使うのが安全です。

関数で確かめる方法もあります。COUNTIF関数は、指定した範囲の中で、条件に合うセルの数を数える関数です。書式は「=COUNTIF(範囲, 検索条件)」です。法人番号がC列に入っているなら、空いている列の2行目に「=COUNTIF(C:C,C2)」と入れて下の行にコピーすると、その番号がリストに何回出てくるかが表示されます。2以上になった行が重複している行です。

会社名で重複を確かめるときは、表記の揺れに気をつけます。「株式会社〇〇」と「（株）〇〇」、全角と半角の英字、間に入った空白の有無で、同じ会社でも別の値として扱われます。会社名で比べるより、法人番号で比べるほうが確実なのはこのためです。

選ぶ欄はドロップダウンにする

反応や優先度のように、決まった言葉から選ぶ欄は、ドロップダウンにしておくと入力の揺れが起きません。

Excelでは、Microsoftのドロップダウンリストを作成するの説明のとおり、セルを選んで［データ］タブの［データの入力規則］を開き、［設定］タブの［入力値の種類］で［リスト］を選び、［ソース］に選択肢が入った範囲を指定します。選択肢は別のシートに一覧で書いておき、そこを指定すると、後から選択肢を追加するときも一覧を直すだけで済みます。

Googleスプレッドシートでは、Googleのプルダウンリストを作成するの説明のとおり、セルを選んでから、上部の［挿入］の［プルダウン］を選ぶか、［データ］の［データの入力規則］から設定します。リストにない値を入力されたときに、拒否するか警告を出すかも選べます。

選択肢は、多くても6つほどに絞ります。たとえば反応の欄なら「未連絡」「資料送付」「再連絡」「商談へ」「見送り」「受け取り拒否」のようにしておくと、後で反応ごとの件数を数えるときに迷いません。

入力のルールを1枚に書いておく

複数の人で同じリストに入力するなら、入力のルールを別のシートに書いておきます。会社名は登記の正式な名前で書く、電話番号はハイフンを入れる、日付は「2026/10/24」の形で書く、といった決まりです。ルールが1枚にまとまっていれば、新しく入力を手伝う人が加わっても、同じ形でそろいます。

優先順位を付けて、連絡する順番を決める

リストができたら、すべての会社に同じ順番で連絡するのではなく、優先順位を付けます。優先順位があると、限られた時間を、反応が得られやすい相手に使えます。

優先順位は、次のような点で3段階ほどに分けると扱いやすくなります。

優先度	目安
高	狙うお客様の条件にすべて当てはまる。困りごとが公式サイトなどから読み取れる。展示会などで一度会っている
中	条件のほとんどに当てはまるが、困りごとはまだ分からない
低	条件の一部にだけ当てはまる

たとえば、100社のリストのうち、優先度が高い会社が20社なら、まずその20社に連絡します。1日に5社ずつ連絡すれば、4日で一回りできます。高の会社への連絡が一回りしたら、反応を見ながら中の会社に進みます。

優先順位は、一度決めたら終わりではありません。連絡してみて「話を聞きたい」と言われた会社は高に上げ、「今は必要ない」と言われた会社は時期を空けて連絡する低に下げる、というように、反応に合わせて動かしていきます。

連絡するときの決まりと気をつけること

営業リストをもとに連絡するときは、相手の迷惑にならないように、そして法律の決まりを守るように気をつけます。

営業のメールには法律の決まりがある

営業や宣伝のためのメールは、特定電子メール法という法律の対象になります。特定電子メールとは、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、自分や他人の営業の広告や宣伝のために送るメールのことです。この法律の第3条は、こうしたメールを送ってよい相手を次のように限っています。

送信者は、次に掲げる者以外の者に対し、特定電子メールの送信をしてはならない。一あらかじめ、特定電子メールの送信をするように求める旨又は送信をすることに同意する旨を送信者又は送信委託者（略）に対し通知した者出典: e-Gov法令検索特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第3条

同じ条文では、このほかに、名刺などで自分のメールアドレスを知らせてきた相手、取引のある相手、自分のメールアドレスを公表している団体や営業を営む個人も、送ってよい相手として挙げています。つまり、受け取ることに同意していない相手に、広告や宣伝のメールを送ることは原則としてできません。メールアドレスを公表している会社であっても、公表の仕方によっては送ってよい相手に当たらないことがあるので、送る前に総務省や消費者庁の案内で確かめます。

また、第4条は、送る側の名前や、受け取りを断る連絡を受けるためのメールアドレスなどを、メールに正しく表示することを求めています。受け取りを断られた相手には、その後は送ってはいけません。営業リストには、「メールの受け取りを断られた」ことを記録する欄を作り、送る前に必ず確かめるようにします。

電話や手紙で連絡するとき

電話で連絡するときは、相手の忙しい時間を避けます。始業の直後や昼休み、終業の間際は、話を聞いてもらいにくい時間です。電話では、最初の30秒ほどで、名前と会社名、連絡した理由、相手にとっての利点を伝え、長く話してよいかを確かめます。

断られたときは、無理に話を続けず、お礼を言って電話を切ります。そのうえで、リストに「見送り」と記録し、次に連絡するなら何か月後にするかを書いておきます。同じ相手に短い間に何度も連絡すると、会社の印象を悪くします。

手紙で連絡する方法もあります。手紙は相手の時間を奪わないので、忙しい相手にも読んでもらえることがあります。手紙を送った1週間ほど後に、「先日お送りした手紙の件で」と電話をすると、話を切り出しやすくなります。

連絡の文面の例

営業リストができても、最初の一言が決まっていないと、電話をかける手が止まりがちです。言うことを先に文章にしておくと、緊張していても話がぶれません。ここでは、電話と手紙の例を紹介します。〇〇や△△の部分は、自分の会社と相手に合わせて書き換えてください。

電話の切り出しの例

電話では、受付の人に用件を短く伝え、担当の人につないでもらうところから始まります。

「お忙しいところ失礼いたします。株式会社〇〇の△△と申します。御社のホームページで、事務のスタッフを募集されているのを拝見してお電話いたしました。紙の書類の入力を減らす仕組みについて、総務のご担当の方に3分ほどご案内したいのですが、いまお時間はよろしいでしょうか。」

ここで大切なのは、なぜその会社に電話したのかを最初に伝えることです。「ホームページで募集を拝見して」のように、相手の会社のことを調べたうえで連絡していると分かれば、ただの売り込みの電話とは受け取られにくくなります。営業リストのメモの欄に書いた気づきが、ここで役に立ちます。

担当の人が不在なら、「改めてお電話いたします。ご担当の方は何曜日ならいらっしゃいますか」と聞き、聞いた曜日と時間をリストの「次にやること」の欄に書き込みます。

手紙の例

手紙は、頭語と結語、時候の挨拶をそろえて書きます。頭語は「拝啓」、結語は「敬具」が基本です。宛名は、会社あてなら「御中」、担当の人の名前が分かっているなら「様」を付けます。「御中」と「様」は一緒に使いません。

「拝啓　秋冷の候、貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。突然のお手紙にて失礼いたします。株式会社〇〇の△△と申します。弊社は、介護事業所の皆様に向けて、記録の入力を減らす仕組みをご提供しております。貴社のホームページを拝見し、新しい事業所を開設されたことを知り、ご案内を差し上げました。資料を同封いたしましたので、お手すきの際にご覧いただけましたら幸いです。来週あらためてお電話にてご挨拶させていただきます。敬具」

手紙を送ったら、リストに送った日と同封したものを記録し、電話をする日を「次にやること」の欄に書いておきます。手紙と電話の間が空きすぎると、相手が手紙を覚えていないことがあるので、1週間ほどを目安にします。

文面は相手の困りごとから書く

電話でも手紙でも、自社の商品の説明から始めると、相手は自分に関係のある話かどうかを判断できません。「御社で〇〇にお困りではありませんか」「〇〇の作業に時間がかかっていると伺うことが多いのですが」と、相手の困りごとから切り出すと、話を聞いてもらいやすくなります。どんな困りごとを切り出すかは、作り始める前に決めた「狙うお客様」の条件の中の「困りごと」の欄から選びます。リストの項目と文面がつながっているので、条件を決める作業を丁寧にするほど、文面も書きやすくなります。

営業リストを管理する道具の選び方

営業リストを管理する道具には、ExcelやGoogleスプレッドシートのような表計算ソフトのほかに、営業の管理に特化した道具や、名刺を読み取って管理する道具もあります。どれを選ぶかは、リストの件数と、使う人の数で決めます。

道具の種類	合う場面	気をつける点
表計算ソフト	1人から数人で、数百社までのリストを扱う	同じファイルを同時に直すと崩れやすい。履歴は自分で残す
営業の管理に特化した道具	数人以上で、商談の進み具合まで共有したい	月額の費用がかかる。入力の決まりを先に作らないと定着しない
名刺を管理する道具	展示会などで受け取る名刺が多い	読み取った内容の誤りを確かめる手間がある
問い合わせのフォーム	連絡した相手からの反響を受け付ける	リストや台帳への取り込み方を先に決めておく

最初から高機能な道具を入れる必要はありません。まずは表計算ソフトで、この記事で紹介した項目と決まりで運用してみて、「同時に直す人が増えて崩れる」「進み具合を共有しにくい」といった困りごとが出てきたら、その困りごとに合う道具を探します。表計算ソフトで項目と入力のルールを固めておけば、ほかの道具に移るときも、CSVで書き出して取り込むだけで済みます。

Googleスプレッドシートは、複数の人が同じファイルを同時に開いて入力でき、変更の履歴も残るので、数人で使う段階ではExcelのファイルを共有の保存先で回すより扱いやすいことがあります。社内でどちらを使っているかに合わせて選べば十分です。

反響を受け付ける流れを整える

営業リストをもとに連絡すると、資料の請求や問い合わせといった反響が届き始めます。せっかく届いた反響への返事が遅れたり、誰が返事をするのか決まっていなかったりすると、相手の関心が冷めてしまいます。

反響を受け付けるときは、問い合わせや資料請求のフォームを用意し、会社名、名前、電話番号、メールアドレス、関心のある内容を、決まった形で入力してもらうようにします。フォームの項目を営業リストの項目とそろえておけば、届いた内容をそのままリストや顧客台帳に移せます。

反響が少ないうちは、Googleフォームなどの無料のフォームで受け付け、表計算ソフトで管理すれば十分に回ります。一方で、反響が増えて複数の人で手分けして返事をするようになると、「この問い合わせは誰が返すのか」「もう返事をしたのか」を表に手で書き込む作業が負担になってきます。

そうした場面で使える道具の1つが、Halictです。Halictは、受付から対応までを扱うフォームの道具で、公式サイトによると、届いた1件ごとに担当と状況が残り、返信も同じ画面から送れて、開封まで記録されます。集まった回答は一覧で確認でき、CSVに書き出せるので、営業リストや顧客台帳への取り込みにも使えます。公式の料金ページでは、メンバー1人までのフリーのプランが0円で、フォームの数と回答の数に上限がなく、状況を管理する機能と自動返信、CSVの書き出しが使えます。複数の人で使う場合は、メンバー3人までのスターターが月額2,980円、10人までのチームが月額7,800円です（いずれも税抜）。詳しい機能はHalictの紹介ページで確認できます。Halictは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

どの道具を使う場合も、反響には1営業日以内に最初の返事をする、と決めておくと、相手の関心が高いうちに話を進められます。

営業リストを更新する

営業リストは、作った日から少しずつ古くなります。会社の移転、電話番号の変更、担当者の異動、会社そのものの廃業は、外からは分かりにくいものです。更新のルールを決めておきます。

連絡のたび：電話がつながらない、メールが戻ってきた場合は、その場で記録し、公式サイトで新しい連絡先を確かめる
毎月：新しく追加した行の重複と入力の揺れを確かめる
3か月に1回：「見送り」の会社のうち、再び連絡する時期が来た会社を一覧にする
半年に1回：情報を集めた日が古い会社を、法人番号公表サイトや公式サイトで確かめ直す

法人番号公表サイトでは、名前や所在地の変更の履歴を含めて検索することもできるので、会社名が変わった相手を確かめるときに役立ちます。

取引が始まった会社は、営業リストから顧客台帳に移します。移したことをリストにも記録しておくと、同じ会社に新しいお客様として営業の連絡をしてしまう事故を防げます。

営業リストでよくある失敗

営業リストづくりでよくある失敗と、その直し方を紹介します。

1つ目は、件数を集めることが目的になってしまうことです。1,000社のリストを作っても、狙うお客様の条件に合わない会社ばかりでは、連絡しても反応は得られません。件数より、条件に合っているかを先に確かめます。

2つ目は、記録を残さないことです。連絡した日や反応を書かずにいると、同じ会社に何度も連絡したり、前に断られた相手に同じ話をしたりしてしまいます。連絡したら、その日のうちに1行でも記録を残します。

3つ目は、リストを個人で抱え込むことです。担当者がそれぞれ自分用のリストを持っていると、同じ会社に別の担当者から連絡が重なることがあります。リストの正本は1つにして、共有の保存先に保存し、全員が同じファイルを使います。

4つ目は、断られた記録を活かさないことです。断られた理由を記録しておけば、「今は予算がない」「他社と契約したばかり」など、時期が変われば話を聞いてもらえる相手が分かります。断られた理由の多い順に並べると、提案の内容そのものを見直す手がかりにもなります。

断られることが続くと、気持ちが沈むこともあります。それは営業の仕事をしている人の多くが通る道です。断られたことを自分の価値と結びつけず、リストの条件や提案の内容を見直す材料として受け止めると、次の連絡に向かいやすくなります。

成果を数字で振り返る

営業リストを使った活動は、月に1回ほど数字で振り返ります。見る数字は、連絡した件数、話を聞いてもらえた件数、資料を送った件数、商談に進んだ件数、取引が始まった件数の5つです。

たとえば、1か月に100社へ連絡して、話を聞いてもらえたのが30社、商談に進んだのが6社、取引が始まったのが2社だったとします。話を聞いてもらえた割合は30%、商談に進んだ割合は連絡した件数の6%、取引が始まった割合は2%です。この割合が分かれば、月に4社と取引を始めたいなら、200社ほどへの連絡が必要だと見当がつきます。

どこで数が大きく減っているかを見ると、直すべき点が分かります。話を聞いてもらえる割合が低いなら、連絡の切り出し方や、狙うお客様の条件を見直します。商談には進むのに取引にならないなら、提案の内容や価格を見直します。

外部の人に営業リストづくりを頼むとき

営業リストづくりは、手間のかかる作業です。公式サイトを1社ずつ確かめて情報を入力する作業は、外部の人に頼むこともできる仕事の1つです。

頼むときは、狙うお客様の条件、記録する項目、入力の形式、1社あたりにかける時間の目安を文章で渡します。条件があいまいなまま頼むと、出来上がったリストが使いにくく、手直しに時間がかかります。個人の名前が入る情報を扱ってもらう場合は、秘密を守る取り決めを契約に入れ、作業が終わったら渡したデータを削除してもらうことも決めておきます。

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営の立場から見ると、リストづくりのような作業の仕事が長く続く会社には、最初の10件ほどを一緒に確かめてから本格的に頼む、という進め方が多く見られます。最初に形をそろえておけば、受ける側は迷わず作業でき、頼む側も手直しが少なく済みます。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、同じ予算でも頼む側はより多くの件数を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。

営業リストを集めたり、連絡の文面を考えたりする作業は、AIを使って効率よく進める方法も広がっています。AIを業務に取り入れる支援の仕事はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。マーケティングの仕事の全体像はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、営業や経営の課題を整理して助言する専門家の資格は中小企業診断士で紹介しています。