飲食店開業のやることリスト｜物件探しから営業許可までの順番

飲食店の開業は、やることの数が多いうえに、順番を間違えると、工事のやり直しや開店日の延期につながります。 特に、物件の契約、内装の工事、保健所の営業許可は互いに結びついていて、どれか1つが遅れると、残りもまとめて遅れます。

この記事では、飲食店開業のやることリストを、開店の1年ほど前から開店当日までの時期ごとに整理します。 保健所、消防署、税務署、警察署への届出の期限、食品衛生責任者の取り方、表計算ソフトでやることを管理する表の作り方まで、1つの記事で確かめられるようにしました。 家族や内装業者と分担して準備を進めるときに、担当と期限を共有する方法として、Pinateca のようなボード型の道具を使う方法にも触れます。

飲食店開業の全体の流れ

飲食店の開業準備は、大きく分けると次の6つの段階で進みます。

1. コンセプトと事業計画を決める（開店の12か月前から9か月前）
2. 資金を準備し、出店する地域を決める（9か月前から6か月前）
3. 物件を探し、保健所と消防署に事前に相談する（6か月前から4か月前）
4. 物件を契約し、内装とメニューを決める（4か月前から2か月前）
5. 営業許可を申請し、各種の届出をする（2か月前から1か月前）
6. 施設の検査、スタッフの研修、プレオープン（1か月前から開店）

期間はあくまで目安です。 居抜きの物件（前の店の厨房設備や内装が残っている物件）なら工事の期間が短くなり、全体で半年ほどで開店できることもあります。 反対に、何もない状態の物件（スケルトン物件）から作る場合や、融資の審査に時間がかかる場合は、1年以上かかることもあります。

この流れの中で、後から変えにくいのは、物件の契約と内装の工事です。 契約してから「この物件では許可の基準を満たせない」と分かったり、工事が終わってから「シンクの数が足りない」と言われたりすると、費用も時間も大きく失います。 そのため、物件を決める前に保健所と消防署に相談することが、やることリストの中でも特に大切な項目になります。

ある開業支援の会社の記事は、やることの多さを次のようにまとめています。

飲食店開業には「①コンセプト設計」～「⑪必要な届け出」まで、非常に多くのステップがありますが、資金調達などのつまずきやすいポイントはしっかり対策しておきたいですね。 出典: sogyo-support.biz

ここからは、段階ごとにやることを具体的に並べます。

開店12か月前から9か月前：コンセプトと事業計画

最初に決めるのは、どんな店を、誰に向けて、いくらで出すかです。 ここが曖昧なまま物件を探し始めると、立地も内装もメニューも決めきれず、準備が長引きます。

コンセプトを決める

コンセプトとは、店の中心になる考え方のことです。 次の5つを書き出すと、形が見えてきます。

• 誰に来てほしいか（年齢、仕事、来店の目的）
• 何を出すか（料理の種類、看板のメニュー）
• いくらで出すか（客単価の目安）
• どんな時間帯に営業するか（昼だけ、夜だけ、深夜まで）
• どんな雰囲気にするか（席数、内装、接客の距離感）

営業する時間帯は、後の届出にも関わります。 深夜0時以降にお酒を出す店にする場合は、警察署への届出が必要になります（後の節で説明します）。

事業計画書を作る

事業計画書とは、店の売上と費用の見込みを数字で示した計画のことです。 融資を受ける場合は必ず求められますが、融資を受けない場合でも、作っておくと、開業してからの判断の基準になります。 最低限、次の数字を出します。

• 開業にかかる費用（物件の取得費、内装の工事費、厨房の設備費、備品、開店前の広告費）
• 開店後の数か月を乗り切る運転資金（家賃、人件費、仕入れ、光熱費）
• 1日の客数と客単価から計算した売上の見込み
• 原価率（売上に対する食材費の割合）と、人件費、家賃の割合

売上の見込みは、席数、1日に席が何回入れ替わるか、客単価を掛け合わせて出します。 たとえば20席で、昼と夜を合わせて1日に1.5回転、客単価1,500円なら、1日の売上は45,000円です。 この数字を、営業日数で掛けて1か月の売上を出し、費用を引いて、利益が残るかを確かめます。 見込みは楽観的になりやすいため、客数を2割ほど少なく見た場合でも続けられるかを確かめておくと安心です。

開店9か月前から6か月前：資金と出店する地域

資金を準備する

自己資金だけで開業できない場合は、融資を検討します。 創業する人向けの融資は、日本政策金融公庫や、自治体と金融機関が連携した制度融資などがあります。 融資の審査では、事業計画書の中身に加えて、自己資金をどのように貯めてきたか、飲食店で働いた経験があるかなどが見られると、各機関の案内で説明されています。 申し込みから融資の実行までには時間がかかるため、物件の契約や工事の支払いの時期から逆算して、早めに相談を始めます。

出店する地域を決める

地域は、コンセプトで決めた「来てほしい人」がいる場所から選びます。 候補の地域では、平日と休日、昼と夜に実際に歩いて、人の流れ、近くの競合の店、家賃の相場を確かめます。 駅からの距離や、店の前を通る人の数は、地図だけでは分かりません。

開店6か月前から4か月前：物件探しと事前相談

物件を探すときに確かめること

物件を見るときは、家賃や広さだけでなく、次の点を確かめます。

• 飲食店として使ってよい物件か（建物の用途や契約の条件で、飲食店が禁止されていることがあります）
• 給水と排水の設備、ガスの容量、電気の容量が足りるか
• 換気扇やダクトを通せるか
• 居抜きなら、残っている設備が使える状態か、誰のものか
• 店の看板を出せる場所があるか

厨房の設備は、水回りとガスと電気の容量で、設置できる機器が決まります。 容量が足りないと、増設の工事に大きな費用がかかることがあります。

保健所に事前に相談する

物件の候補が決まったら、契約の前に、店の所在地を管轄する保健所に、図面を持って相談します。 飲食店を営業するには、食品衛生法にもとづく飲食店営業の許可が必要で、許可を受けるには、施設が都道府県の決める基準を満たしていなければなりません。 基準には、手洗いの設備、シンクの数や大きさ、調理場と客席の区切り、床や壁の素材などがあり、自治体によって細かな点が違います。 工事の前に相談しておけば、図面の段階で直せます。

相談に行くときは、次のものを持っていくと、話が具体的に進みます。

• 物件の平面図（厨房と客席の配置、出入口、トイレの位置が分かるもの）
• 設置する予定の厨房機器の一覧（シンク、冷蔵庫、コンロ、食器の洗浄機など）
• 出す予定のメニューと、テイクアウトや配達をするかどうか
• 水道水を使うか、井戸水などを使うか

テイクアウトや配達をするか、店で作ったお菓子やパンを持ち帰り用に売るかで、必要な許可の種類が変わることがあります。 出す予定の商品は、この段階でできるだけ具体的に伝えておきます。 相談で受けた指摘は、日付と担当の職員の名前と一緒に書き留め、内装業者に図面で伝えます。

消防署に事前に相談する

建物の消防の設備（消火器、自動火災報知設備、誘導灯など）は、店の広さや建物の構造で必要なものが変わります。 内装の工事をする場合や、建物の一部を新たに使い始める場合には、消防署への届出も必要です。 物件の候補が決まった段階で、管轄の消防署に相談しておくと、工事の計画に反映できます。

開店4か月前から2か月前：契約、内装、メニュー

物件を契約する

保健所と消防署の相談を終え、基準を満たせる見込みが立ってから物件を契約します。 契約の前に、契約書の中で、内装の工事をしてよい範囲、退去するときの原状回復の範囲、家賃が発生し始める日を確かめます。 工事の期間中も家賃がかかる契約が多いため、家賃が発生しない期間（フリーレント）を交渉できる場合もあります。

内装と厨房の工事を進める

内装業者には、保健所の相談で受けた指摘を伝え、基準を満たす図面で工事してもらいます。 工事の内容によっては、工事を始める前に消防署への届出が必要です。 東京消防庁の案内では、建築基準法の確認の申請を必要としない修繕や模様替えなどの工事を行う場合、工事を始める7日前までに消防署へ届け出ることになっています（防火対象物工事等計画届出）。 届出の名前や期限は地域の条例で決まっているため、管轄の消防署で確かめてください。

メニューと仕入れ先を決める

メニューは、1品ごとに原価を計算し、原価率が目標に収まるかを確かめながら決めます。 仕入れ先は、食材の質と価格だけでなく、配達の曜日、最低の注文量、支払いの条件で選びます。 開店の直後は客数が読みにくいため、少ない量から注文できる仕入れ先があると、食材の無駄を抑えられます。

食品衛生責任者の資格を取る

飲食店を営業する人は、店ごとに食品衛生責任者を定めなければなりません。 食品衛生責任者とは、店の衛生管理の中心になる人のことです。 東京都保健医療局の案内は、次のように説明しています。

食品衛生責任者になるためには、計6時間程度の養成講習会を受講しなくてはなりません。 出典: 東京都保健医療局「食品衛生責任者」

同じページによると、講習は食品衛生学、食品衛生法、公衆衛生学の科目と確認試験で構成され、東京都では一般社団法人東京都食品衛生協会が講習会を実施しています。 調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士などの資格を持っている人は、講習を受けなくても食品衛生責任者になれます。 講習の日程は地域ごとに決まっていて、すぐに予約が埋まることもあるため、物件の契約の頃には申し込んでおくと安心です。

防火管理者が必要かを確かめる

店の収容人員（客と従業員を合わせた人数）が30人以上になる飲食店では、防火管理者を定めて消防署に届け出る必要があります。 これは消防法施行令第1条の2で決められていて、飲食店は「収容人員が三十人以上のもの」に含まれます。 防火管理者になるには、消防署などが行う防火管理の講習を受けるのが一般的です。 建物の延べ面積などで受ける講習の種類が変わるため、管轄の消防署で確かめてください。 複数の店が入っている建物では、建物全体として防火管理者が必要になる場合もあります。

開店2か月前から1か月前：営業許可の申請と各種の届出

保健所に営業許可を申請する

内装の工事の完成が見えてきたら、保健所に飲食店営業の許可を申請します。 東京都保健医療局の案内では、新規の申請の書類は、施設の工事が完成する予定日の10日くらい前に保健所へ提出するよう求めています。 必要な書類として挙げられているのは次のとおりです。

• 営業許可申請書
• 施設の構造と設備を示す図面（2通）
• 食品衛生責任者の資格を証明するもの（食品衛生責任者手帳など）
• 水質検査の成績書（水道水などを使わない場合）
• 許可申請の手数料

東京都の手数料の表（令和8年4月1日から適用）では、飲食店営業の新規の申請は18,000円です。 手数料は自治体ごとに違うため、店のある地域の保健所で確かめます。 また、申請や施設の検査のときに、衛生管理計画を確認すると案内されています。 衛生管理計画とは、HACCP（ハサップ）の考え方に沿って、店で毎日どのような衛生管理をするかを書いた計画のことです。 小さな飲食店向けには、業界団体が作った手引書があり、それに沿って作ることができます。 営業許可の申請は、保健所の窓口のほか、厚生労働省の食品衛生申請等システムを使ってオンラインで行うこともできます。

保健所の施設の検査を受ける

申請の後、保健所の職員が店に来て、施設が基準を満たしているかを確かめます。 検査で直すように言われた点があれば、直してから再び確かめてもらいます。 基準を満たしていると確かめられれば、許可が出て、営業を始められます。 許可書が交付されるまでには日数がかかるため、開店日は、検査の日から余裕を持って決めます。 許可が出る前に営業することはできません。

消防署に使用開始の届出をする

建物や建物の一部を新たに使い始めるときは、消防署への届出が必要です。 東京消防庁の防火対象物の使用開始の届出の案内では、使用を始める7日前までに、その内容を消防署に届け出なければならないとしています。 工事を行わなくても、新たに使用する場合は届出が必要とされています。 地域によって名前や期限が違うことがあるため、管轄の消防署で確かめます。

税務署に開業の届出をする

個人で開業する場合は、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」（開業届）を出します。 国税庁の新たに事業を始めたときの届出などの案内によると、提出期限は、事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までです。 あわせて、青色申告をしたい場合は「所得税の青色申告承認申請書」を出します。 その年の1月16日以後に開業した場合、期限は開業の日から2か月以内です。 従業員に給与を払う場合は、給与の支払いに関する届出も必要になります。 どの届出が必要かは、店の形や家族を雇うかどうかで変わるため、税務署で確かめてください。

深夜にお酒を出す場合は警察署に届け出る

深夜0時から朝6時までの間にお酒を出して営業する場合は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第33条にもとづいて、営業所ごとに公安委員会へ届出書を出す必要があります。 届出は店の所在地を管轄する警察署で受け付けていて、営業を始める前の期限が決められています。 営業所の図面などの添付書類も求められるため、警察署で必要な書類と期限を確かめてから準備します。 深夜の営業をしない場合、また、主に食事を出していてお酒を中心にしない店でも扱いが変わることがあるため、迷ったら警察署に相談します。

人を雇う場合の手続き

アルバイトやパートを含めて人を雇う場合は、労働保険（労災保険と雇用保険）の手続きが必要です。 労災保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークで手続きをします。 雇う人の働く時間などで、加入の要否が変わります。

開店1か月前から開店まで：仕上げの準備

スタッフの研修とプレオープン

開店の2週間ほど前からは、スタッフの研修を行います。 料理の手順、接客、レジの使い方、衛生管理の記録の付け方を、実際の店で練習します。 開店の直前には、家族や知人を招いてプレオープンを行うと、料理を出す速さや、席の配置、動線の問題に気づけます。

開店の告知

開店の告知は、店の前の貼り紙、地図サービスへの店の登録、SNS、近所へのチラシなどで行います。 地図サービスに店の情報を登録しておくと、店名や料理の名前で調べた人に見つけてもらいやすくなります。 営業時間、定休日、電話番号、席数などを、開店前に正しく登録しておきます。

開業にかかる費用を見積もる手順

やることリストと並んで大切なのが、費用の見積もりです。 費用は、店の広さ、物件の状態、出す料理で大きく変わるため、一般的な相場の数字をそのまま当てはめるのではなく、自分の店の条件で見積もりを取って積み上げます。

費用を5つに分けて書き出す

開業の費用は、次の5つに分けて書き出すと、漏れが少なくなります。

1. 物件の取得にかかる費用（保証金や敷金、礼金、仲介手数料、前払いの家賃）
2. 内装と設備の工事にかかる費用（内装、厨房の設備、給排水やガスや電気の工事、換気やダクト、看板）
3. 備品の費用（食器、調理器具、テーブルと椅子、レジ、掃除の道具、ユニフォーム）
4. 開店前の費用（許可の手数料、講習の受講料、最初の仕入れ、開店の告知、スタッフの研修の人件費）
5. 運転資金（開店してから売上が安定するまでの家賃、人件費、仕入れ、光熱費、借入の返済）

物件の取得にかかる費用は、契約書に書かれた条件で決まるため、物件の候補ごとに金額を出して比べます。 保証金は家賃の数か月分から十数か月分まで、物件や地域で差が大きいところです。 退去するときにどれだけ戻るのか（償却の割合）も、契約の前に確かめておきます。

工事の見積もりは複数の業者から取る

内装と設備の工事は、開業の費用の中で大きな割合を占めます。 見積もりは2社か3社から取り、項目ごとに比べます。 金額の合計だけで比べると、ある業者には換気の工事が含まれていて、別の業者には含まれていない、といった違いを見落とします。 見積書の項目に、保健所の基準を満たすための設備（手洗いの設備、シンク、給湯の設備など）が入っているかも確かめます。

居抜きの物件では、残っている設備を使えれば工事の費用を抑えられますが、古い設備は故障しやすく、修理や交換の費用がかかることがあります。 厨房の機器が前の借主の持ち物なのか、貸主の持ち物なのか、そのまま譲り受けられるのか、譲り受けるなら費用がかかるのかを、契約の前に書面で確かめます。

運転資金は月の費用から逆算する

運転資金は、1か月の固定の費用（家賃、人件費、光熱費、借入の返済など）を出し、それが何か月分あれば安心かで決めます。 開店の直後は、売上が見込みどおりにならないことが少なくありません。 売上がまったく無くても数か月は払い続けられる額を用意しておくと、焦って値下げや無理な営業時間の延長をせずに済みます。

費用の見積もりも、やることリストと同じ表計算ソフトのファイルに別のシートとして作っておくと、工事の内容を変えたときに合計がどう変わるかをすぐに確かめられます。 SUM関数で項目ごとの合計を出し、見積もりを取り直すたびに金額を書き換えていけば、最新の総額をいつでも確かめられます。

開店してから1か月の間にやること

開店はゴールではなく、営業の始まりです。 開店してからの1か月にも、続けて取り組むことがあります。

衛生管理の記録を毎日付ける

営業許可の申請のときに用意した衛生管理計画は、作って終わりではありません。 計画に沿って、冷蔵庫の温度の確認、手洗いの徹底、調理器具の洗浄など、毎日の衛生管理を行い、その結果を記録します。 記録は、保健所の立ち入りのときに確かめられることがあります。 開店の直後は忙しく、記録を付け忘れやすい時期なので、記録表を厨房の見える場所に貼り、閉店の作業の中に記録の確認を組み込むと続けやすくなります。

帳簿を付ける

売上と経費を、毎日か毎週まとめて記録します。 青色申告をする場合は、決められた帳簿を付けて保存する必要があります。 レシートや請求書は、月ごとに分けて保存しておくと、確定申告の時期に慌てずに済みます。 会計ソフトを使う場合は、開店の前に設定を済ませ、最初の月から入力を始めておくと、後からまとめて入力する手間がかかりません。

計画と実際の数字を比べる

開店して1か月が経ったら、事業計画で見込んだ客数、客単価、原価率と、実際の数字を比べます。 客数が見込みより少なければ告知の方法を、客単価が低ければメニューの構成を、原価率が高ければ仕入れや盛り付けの量を見直します。 数字を比べる習慣を最初の月から作っておくと、問題が小さいうちに手を打てます。

届出と手続きのチェックリスト

ここまでの届出を、届け先と期限の目安で整理します。 期限や名前は地域で違うものがあるため、必ず管轄の窓口で確かめてください。

手続き	届け先	時期の目安
物件の事前相談	保健所、消防署	物件の契約前
食品衛生責任者の講習	各地域の食品衛生協会など	営業許可の申請前
防火管理者の選任届	消防署	収容人員30人以上の場合、開店前
防火対象物工事等計画届出	消防署	工事を始める7日前まで（東京消防庁の場合）
飲食店営業許可の申請	保健所	工事完成予定日の10日くらい前（東京都の場合）
防火対象物使用開始届出	消防署	使用を始める7日前まで（東京消防庁の場合）
開業届	税務署	開業した年分の確定申告期限まで
青色申告承認申請書	税務署	1月16日以後の開業なら開業から2か月以内
深夜酒類提供飲食店営業の届出	警察署	深夜にお酒を出す場合、営業開始前の期限まで
労働保険、雇用保険の手続き	労働基準監督署、ハローワーク	人を雇ったとき

やることリストを表計算ソフトで管理する方法

ここまでの項目は、紙のノートでも管理できますが、表計算ソフトの表にすると、期限の近い順に並べ替えたり、終わっていない項目だけを表示したりできて便利です。 1人で準備を進めるなら、次の列で十分です。

列	書くこと
段階	事業計画、物件、工事、許可、届出、開店準備
やること	保健所に図面を持って相談する
期限	2026/12/10
担当	本人、配偶者、内装業者
状況	未着手、進行中、完了
相手の窓口	〇〇保健所 食品衛生係
メモ	指摘された点、次に持っていく書類

期限の列は日付の形で入力しておくと、並べ替えができます。 状況の列に「未着手」「進行中」「完了」を選べる形（データの入力規則のプルダウン）を設定すると、表記の揺れを防げます。 さらに、条件付き書式で「期限が今日から7日以内で、状況が完了でない行」を色付けにすると、遅れそうな項目に気づきやすくなります。 Googleスプレッドシートでは、条件付き書式の「カスタム数式」を選び、AND関数とTODAY関数を組み合わせて、「期限の日付から今日の日付を引いた日数が7以下」と「状況の列が完了と等しくない」の2つを同時に満たす行を色付けする式を入れると設定できます。 設定の手順は、Google の条件付き書式のヘルプで確かめられます。

複数人で準備を進めるときの道具

開業の準備を、配偶者や共同経営者、内装業者、デザイナーなど複数の人と分担する場合は、1つの表を全員で書き換えると、誰が最新の状況に直したのかが分かりにくくなります。 メールやメッセージでやり取りした内容が表に反映されず、「あの件はどうなった」と聞き直すことも増えます。

担当と期限と進み具合を全員で共有したい場合は、プロジェクト管理の道具を使う方法があります。 その選択肢の1つがPinatecaです。 公式サイトによると、Pinatecaは、カンバン（列にカードを並べて進み具合を動かす形）、ガントチャート（期間を横に並べて締切の重なりを見る形）、リスト（表で全件を並べて絞り込む形）など8種類のボードと、カードごとのコメントやチャットを備えたプロジェクト管理の道具です。 やることを1枚ずつのカードにして担当と期限を付け、「未着手」「進行中」「完了」の列の間で動かしていけば、誰が何を抱えているかが1つの画面で分かります。 保健所で受けた指摘や業者とのやり取りを、そのカードのコメントに残しておけば、後から経緯を追えます。

料金は、公式の料金ページによると、5人までのチームならフリープランが0円で、ボードは10個まで、8種類のボードやチャット、カスタムフィールドが使えます。 6人目または11個目のボードからはスタンダードプランで、1人あたり月額500円（年払いなら1人あたり月額400円、税抜）と案内されています。 最新の料金と機能は、Pinateca の掲載ページと公式サイトで確かめてください。 Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。

1人で準備を進める場合や、やることの数がそれほど多くない場合は、表計算ソフトの表で十分です。 道具を選ぶ前に、何人で、どのくらいの期間、どれだけの項目を管理するのかを考えて決めます。

開業準備でつまずきやすい点

物件を先に契約してしまう

最も多いつまずきの1つが、保健所や消防署に相談する前に物件を契約してしまうことです。 飲食店として使えない物件だったり、基準を満たすための工事に予想以上の費用がかかったりすると、計画そのものを見直すことになります。 契約の前に図面を持って相談することを、やることリストの最初のほうに必ず入れておきます。

開店日を先に決めて告知してしまう

開店日を先に決めて告知すると、工事の遅れや許可の遅れで延期になったときに、お客様の信頼を失います。 開店日は、施設の検査の日が決まり、許可が出る見込みが立ってから告知するほうが安全です。

運転資金を見込んでいない

開業にかかる費用ばかりに目が行き、開店してから売上が安定するまでの運転資金を見込んでいないと、数か月で資金が尽きてしまうことがあります。 事業計画の段階で、売上が見込みより少なかった場合でも数か月は続けられる資金を用意しておきます。

届出の期限を見落とす

届出は、届け先も期限もばらばらです。 保健所、消防署、税務署、警察署の届出を1つの表に並べ、期限の近い順に確かめていくと、見落としを防げます。 この記事のチェックリストを、自分の店の地域の窓口で確かめた期限に書き換えて使ってください。

手伝ってもらう範囲を決めていない

家族や知人に開店の準備や営業を手伝ってもらう場合、どこまでを頼むのか、報酬を払うのかを決めないまま始めると、後でもめる原因になります。 家族に給与を払う場合は、税務署への届出が必要になることもあります。 手伝ってもらう仕事の内容、時間、報酬の有無を、やることリストと一緒に書き出しておくと、互いの認識をそろえやすくなります。

飲食店の開業を支える仕事と、運営者として見てきたこと

飲食店の開業には、店主のほかにも多くの人が関わります。 店のロゴやメニュー表、看板、チラシのデザインは、在宅のデザイナーに頼まれることが多い仕事です。 デザインの仕事の相場は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。 予約の受付や、店の情報を伝えるホームページ、注文の仕組みの開発を頼むこともあります。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、開業の準備でうまく外部の人と組めている店主は、頼む前に「何を、いつまでに、どんな形で」欲しいかを書き出しています。 やることリストを作る習慣は、外部の人に仕事を頼むときにもそのまま役立ちます。 仲介の手数料が乗らない直接の取引なら、店主は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。 開業の前は費用を抑えたい時期なので、この形は双方にとって助けになります。

開業の計画を、経営の専門家に見てもらう方法もあります。 中小企業の経営の診断や助言を行う国家資格として、中小企業診断士があり、創業の計画づくりを支援している人もいます。 また、開業の準備や店の運営に生成AIを使う方法を、外部の専門家と一緒に考える仕事も広がっていて、その内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

よくある質問

Q. 飲食店の開業準備はどのくらい前から始めればよいですか？

物件の状態や融資の有無で変わりますが、何もない物件から作る場合は1年ほど前、居抜きの物件なら半年ほど前から始めるのが目安です。後から変えにくいのは物件の契約と内装の工事なので、物件を決める前に保健所と消防署に相談する時間を見込んで計画を立ててください。

Q. 飲食店を開くのに必要な資格は何ですか？

店ごとに食品衛生責任者を定める必要があり、東京都の案内では計6時間程度の養成講習会を受けて資格を得ます。調理師や栄養士などの資格がある人は講習が免除されます。収容人員が30人以上の店では防火管理者も必要です。調理師の免許そのものは、飲食店の開業に必須ではありません。

Q. 営業許可の申請はいつ出せばよいですか？

東京都保健医療局の案内では、新規の申請の書類は施設の工事が完成する予定日の10日くらい前に保健所へ提出するよう求めています。申請の後に施設の検査があり、許可が出るまで営業はできません。期限や手数料は自治体によって違うため、店のある地域の保健所で確かめてください。

Q. 開業届はいつまでに出せばよいですか？

国税庁の案内では、個人事業の開廃業等届出書の提出期限は、事業を開始した日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告をする場合は、1月16日以後の開業なら開業の日から2か月以内に青色申告承認申請書を出す必要があるため、開業届と一緒に出すと手間が少なくなります。