失業したときの国民年金の免除・納付猶予の申請先と、必要な書類 2026

会社を辞めたあと、しばらく国民年金の納付書が届いてから「失業中なのに毎月これを払うのか」と手が止まる人は少なくありません。結論から書くと、失業した人には、前年の所得が多くても国民年金保険料の免除や納付猶予を受けられる「失業等による特例免除」という仕組みがあります。申請先は住んでいる市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で、離職票のコピーなど失業したことが分かる書類を1枚添えるだけで審査を受けられます。この記事では、年金の減免を失業中に受けるための申請先、必要な書類、さかのぼって申請できる期間、そして申請しないまま未納にしたときに何が起きるのかを、日本年金機構の公表情報をもとに順番に整理します。

失業すると国民年金で何が切り替わるのか

まず前提を整理します。会社員として厚生年金に入っていた人は、国民年金の分類でいうと「第2号被保険者」です。第2号被保険者とは、会社や役所に勤めて厚生年金に入っている人のこと。保険料は給料から天引きされているので、自分で国民年金の保険料を払う場面はありませんでした。

会社を辞めて次の職場にすぐ入らない場合、この立場は「第1号被保険者」に変わります。第1号被保険者とは、自営業の人や学生、無職の人など、自分で国民年金の保険料を納める立場の人のこと。つまり、退職した日の翌日から、保険料を自分で払う側に移るわけです。日本年金機構の案内では、3月末に退職した人は4月1日から、4月15日に退職した人は4月16日から第1号被保険者になり、いずれも4月分の保険料から納める形になると説明されています。

この切り替えには、本人の届け出が必要です。会社が自動でやってくれるものではありません。住んでいる市区町村の国民年金の窓口で「第1号被保険者の資格取得」の手続きをします。手続きの流れは日本年金機構の会社を退職したときの国民年金の手続きにまとまっています。

見落とされやすいのが配偶者です。会社員の夫や妻に扶養されていた配偶者は「第3号被保険者」といって、自分では保険料を払っていませんでした。ところが扶養している側が退職すると、配偶者も同時に第3号の資格を失い、第1号への切り替えと保険料の納付が必要になります。これ、知らない人が本当に多いんです。退職した本人だけ手続きをして、配偶者の分が何か月も空いたままになっている相談は、実際に何度も見かけます。

保険料の額は令和8年度で1か月あたり17,920円です。夫婦2人が第1号になれば、1年で40万円を超える負担になります。収入が途絶えた時期にこの金額をそのまま払い続けるのは現実的ではない、という人のために用意されているのが、次に説明する免除と納付猶予です。

免除と納付猶予は何が違うのか

国民年金には、保険料を払うのが難しい人のための仕組みが2種類あります。ひとつは「免除」、もうひとつは「納付猶予」です。名前が似ていますが、将来の年金額への影響がまったく違います。

免除とは、保険料の全部または一部を払わなくてよいと認めてもらう仕組みのこと。免除される割合は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類です。免除された期間も、国が負担している税金の部分は年金額に反映されます。全額免除の期間なら、保険料を全部納めた場合の2分の1が将来の老齢基礎年金に入ります。

納付猶予とは、保険料を払うのを「待ってもらう」仕組みのこと。20歳以上50歳未満の人が対象です。猶予された期間は、年金を受け取る資格があるかどうかを判定する期間には数えられますが、年金額には反映されません。つまり、あとで払わない限り、その期間の分の年金は増えないということです。

日本年金機構が示している違いを表に整理すると、次のようになります。

区分	受給資格期間に数える	老齢基礎年金の額に反映	障害・遺族基礎年金の資格期間に数える
納付	あり	あり	あり
全額免除	あり	あり（2分の1）	あり
一部免除	あり	あり（8分の5〜8分の7）	あり
納付猶予	あり	なし	あり
未納	なし	なし	なし

一部免除を受けた場合に払う額は、令和8年度で4分の3免除なら月額4,480円、半額免除なら月額8,960円、4分の1免除なら月額13,440円です。ここで注意したいのは、一部免除は「残りを払って初めて有効になる」という点です。半額免除が承認されたのに残りの半額を払わなかった場合、その月は未納と同じ扱いになります。承認通知を受け取って安心し、残りの納付書を放置してしまうケースは珍しくありません。

失業中で収入がほとんどない人の多くは、全額免除の審査を受けることになります。申請書では、全額免除が通らなかったときに一部免除や納付猶予の審査も続けて受けるかどうかを選べるので、迷ったら広めに希望しておくのが一般的です。

失業等による特例免除の仕組み

ふつうの免除や納付猶予は、本人・配偶者・世帯主の「前年の所得」で審査されます。全額免除と納付猶予の基準は「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」以下です。単身で扶養する人がいなければ、前年の所得が67万円以下でないと全額免除にはなりません。

ここで困るのが、会社を辞めたばかりの人です。前年はふつうに働いて給料をもらっていたので、所得の基準を大きく超えています。今は収入がゼロなのに、去年の所得で判定されるとまず通りません。

この食い違いを埋めるのが「失業等による特例免除」です。失業した事実を書類で確認できれば、失業した人の前年所得をゼロとみなして審査してもらえます。三鷹市の案内は、この仕組みを次のように説明しています。

本人や配偶者、世帯主が失業した場合、以下の書類の写しを添付することで、失業されたかたの前年所得を0円とみなして審査することができる特例制度です。 出典: city.mitaka.lg.jp

ポイントは「失業したかたの」所得だけがゼロになる、という点です。審査は本人だけでなく、配偶者と世帯主の所得も見ます。たとえば実家に戻って親が世帯主になっている場合、親に一定以上の所得があれば、本人の所得がゼロとみなされても全額免除にはならないことがあります。日本年金機構も、世帯主や配偶者がいる人は、その人たちが所得の要件を満たしているか、同じく失業等の特例に当たっている必要があると書いています。

相談の現場でよくあるのが、まさにこのパターンです。退職して一人暮らしを引き払い、親の家に住民票を移した直後に申請したところ、世帯主である父親の所得で全額免除が通らず、半額免除の承認になった、というものです。世帯をどう組むかで結果が変わる場合があるので、住民票を動かす前に窓口で一度相談しておくと安心です。※世帯の分け方は税や他の給付にも影響するので、個別の事情は市区町村の窓口で確認してください。

特例が使える期間は、失業した日が属する月の前月から、翌々年の6月までです。ここでいう失業した日とは、退職日の翌日のこと。たとえば2026年3月31日に退職した人の失業日は4月1日なので、3月分から2028年6月分までが特例の対象になりえます。日本年金機構の免除等の申請が可能な期間には、失業した年ごとに申請できる期間の表が載っています。

申請に必要な書類をケース別に整理する

特例免除で一番つまずくのが添付書類です。日本年金機構の国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度と三鷹市の案内をもとに、自分がどれに当たるかで整理します。

会社員で雇用保険に入っていた人

いちばん多いケースです。次のどれかのコピーを1枚添えます。

・勤務先から交付される「雇用保険被保険者離職票」
・ハローワークから交付される「雇用保険受給資格者証」または「雇用保険受給資格通知」
・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

離職票とは、会社を辞めたときに会社がハローワークを通じて出す書類のこと。失業手当の手続きにも使うので、ハローワークに出す前にコピーを1部取っておくと二度手間になりません。手元に見当たらない場合は、ハローワークで発行してもらえる書類もあると三鷹市は案内しています。

公務員だった人、雇用保険に入っていなかった人

公務員は雇用保険に入っていないので離職票がありません。この場合は退職辞令のコピーが使えます。短時間のパートなどで雇用保険に入っていなかった人は、年金事務所の様式による離職証明書を使う方法があります。

自営業を廃業・休業した人

フリーランスや個人事業主が事業をやめた場合も、特例の対象です。次のような書類が使えます。

・税務署に出した「個人事業の開業・廃業等届出書」または事業廃止届出書の写し（受付印のあるもの）
・保健所への廃止届出書の控え（受付印のあるもの）
・会社を畳んだ場合は履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
・厚生労働省が実施する総合支援資金貸付の貸付決定通知書の写しと、申請時の添付書類の写し

フリーランスの人は「自分は会社を辞めたわけではないから失業ではない」と思い込んで、この特例を見落としがちです。廃業届を出していれば対象になりえます。逆に、廃業届を出さずに事実上仕事が止まっているだけの状態だと、証明する書類がないので特例の審査に乗りません。

上の書類がどれも用意できない人

公的機関が交付する証明書で失業の事実が確認できるものも使えます。ただしこの場合は、失業の状態にあることを書式で申し立てる必要があると日本年金機構は書いています。どの書類なら通るかは事情によって違うので、手元にあるものを持って窓口で相談するのが確実です。

すべての人に共通して必要なもの

失業を証明する書類とは別に、本人を確認する書類が要ります。基礎年金番号で手続きするなら基礎年金番号通知書か年金手帳、マイナンバーで手続きするならマイナンバーカードです。マイナンバーカードがない場合は、通知カードや個人番号入りの住民票の写しと、運転免許証などの本人確認書類を組み合わせます。

前年の所得を証明する書類は、原則として添付不要です。申請すると、市区町村が持っている所得の情報を年金事務所に出すことに同意した扱いになるからです。ただし、本人・配偶者・世帯主のうち、前年の所得について確定申告や年末調整がされていない人がいると、所得が確認できず審査が止まります。その場合は市区町村の税務の窓口で住民税の申告をしてから申請書を出します。

一度同じ失業を理由に特例免除を申請して書類を添えたことがある人は、次の年度の申請で同じ書類をもう一度添える必要はありません。

申請先と申請の方法

申請先は次のどちらかです。

・住んでいる市区町村役場の国民年金の担当窓口
・近くの年金事務所

市区町村によっては、本庁舎の窓口だけで受け付けていて、支所や出張所では扱っていないことがあります。三鷹市も市政窓口では受け付けていないと案内しているので、出かける前に自治体のページで場所を確かめてください。

窓口に行けない人は、郵送でも申請できます。申請書は日本年金機構の様式ダウンロードのページで「国民年金保険料 免除・納付猶予申請書」として公開されていて、A4で印刷して使えます。マイナンバーを書いた申請書を郵送するときは、本人確認書類の写しを毎回添える必要があります。日中に連絡がつく電話番号を書いておかないと、不備の確認ができずに書類が戻されることもあります。

もうひとつの方法が、マイナポータルからの電子申請です。パソコンやスマートフォンから申請でき、日本年金機構は手続きが簡単で早いとして電子申請を勧めています。添付書類は画像で提出します。また「ねんきんネット」の画面で申請書を作り、印刷して提出する方法もあります。

審査の結果は、承認通知書か却下通知書として郵送で届きます。三鷹市の案内では、市で受け付けた申請書は年金事務所に送られ、約2〜3か月後に通知が届くとされています。この間にも保険料の納付書は届きますが、免除が承認されればその月の分は払わなくてよくなります。申請中に払ってしまった月の保険料は、免除が承認されても納付済みとして扱われるのが一般的なので、払うかどうか迷う場合は窓口で確認してください。

申請書を書くときに便利なのが、日本年金機構が用意している「セルフチェックシート」です。記入漏れや、失業の特例を使う欄にチェックを入れ忘れていないかを確かめられます。特例の欄に印を付け忘れると、ふつうの所得審査になってしまい、前年所得で却下されることがあります。

さかのぼって申請できる期間と、年度ごとの申請

免除や納付猶予は、過去の分もさかのぼって申請できます。範囲は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請した時点から2年1か月前までです。

ここで意識しておきたいのが「年度」の区切りです。免除や納付猶予でいう年度は、4月から3月ではなく、7月から翌年6月までです。1枚の申請書で申請できるのは、この1年度分だけ。たとえば2026年4月に退職して、2026年4月から2027年3月までの免除を受けたい場合、2026年4月〜6月の分と、2026年7月以降の分は別の年度になるので、申請書が2枚必要になります。しかも令和8年度分（2026年7月〜2027年6月）は、2026年7月になってからでないと申請できません。

失業による特例免除は、承認されても翌年度も改めて申請が必要です。全額免除や納付猶予が承認された人は、翌年度以降の審査を自動で続けてもらう「継続審査」を希望できますが、失業の特例で承認された人はこの継続の対象になりません。7月が来たら新しい年度の申請書を出す、と予定に入れておくのが安全です。

申請が遅れると不利になる理由もあります。日本年金機構は、申請が遅れると、その間に病気やけがで障害が残ったり亡くなったりした場合に、障害年金や遺族年金を受けられないおそれがあると注意しています。障害の原因となった病気で初めて病院にかかった日のあとに、さかのぼって免除を申請しても、障害年金の納付要件には数えてもらえないためです。「落ち着いてから申請しよう」と先延ばしにするより、退職の手続きと一緒に済ませてしまうほうが確実です。

未納のままにしておくと何が困るのか

払えないからといって何もしないと、その期間は「未納」になります。未納と免除の違いは、表で見た以上に大きいものです。

ひとつめは、障害年金と遺族年金です。障害基礎年金とは、病気やけがで一定の障害が残ったときに国民年金から出る年金のこと。これを受け取るには、初めて診察を受けた日の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて3分の2以上あるか、直前の1年間に未納がないことが必要です。免除を受けていればこの要件を満たせますが、未納のままだと満たせない場合があります。令和8年度の障害基礎年金は2級で年847,300円、1級で年1,059,125円です。失業中のけがや病気は誰にでも起こりうるので、ここが一番大きな差になります。

ふたつめは、老齢基礎年金を受け取る資格です。老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間と免除された期間などを合わせて10年以上が必要です。免除や納付猶予の期間はこの10年に数えられますが、未納の期間は数えられません。

みっつめは、年金額そのものです。全額免除なら、未納と違って、その期間も保険料を全部納めた場合の2分の1が年金額に入ります。令和8年度の老齢基礎年金の満額は年847,300円で、40年すべて全額免除だった場合でも年423,650円が計算上の目安になると日本年金機構は示しています。未納ならこの部分はゼロです。

つまり、免除の申請は「払えないことを国に伝えて、保障を残しておく手続き」です。払えない月をただ空けておくのとは、意味がまったく違います。

年金額への影響と、あとから納める追納

免除や納付猶予を受けた期間は、あとで余裕ができたときに保険料を納め直すことができます。これを「追納」といいます。追納とは、免除や猶予を受けた期間の保険料を、10年以内に後払いして年金額を満額に近づける仕組みのことです。

日本年金機構の国民年金保険料の追納制度によると、1年間を追納した場合、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えるとされています。追納した保険料は社会保険料控除の対象にもなるので、再就職して収入が戻った年に追納すると、所得税と住民税が軽くなります。

ただし、承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。令和8年度中に追納する場合の1か月あたりの額は、全額免除・納付猶予の期間で、令和7年度の月分なら17,510円（加算なし）、令和5年度の月分なら16,770円、平成28年度の月分なら16,850円と示されています。古い年度ほど元の保険料は安くても、加算額で差が縮まっていく形です。

追納するときは、原則として古い期間から納めます。追納できるのは追納が承認された月の前10年以内の期間に限られ、老齢基礎年金を受け取れる年齢になった人は追納できません。申込書は年金事務所に出します。街角の年金相談センターでは手続きできないので、行き先を間違えないようにしてください。

失業中に免除を受け、再就職したあとに数年かけて追納する、という使い方は合理的です。追納するかどうかは、そのときの家計と、老後の年金をどれだけ厚くしたいかで決めればよく、免除を受けた時点で決める必要はありません。

退職から承認までの流れを日程で追う

制度の説明だけでは動きにくいので、2026年6月30日に会社を自己都合で退職し、単身で賃貸に住み続ける人を例に、手続きの順番を並べてみます。

退職日の翌日である7月1日が失業日です。この日から第1号被保険者になるので、まず市区町村の国民年金の窓口で資格取得の手続きをします。離職票は退職後に会社とハローワークの手続きを経てから届くので、手元に来るまで日数がかかります。資格取得の手続きだけ先に済ませ、免除の申請は離職票が届いてからでもかまいません。窓口が同じなら、離職票を受け取ってから一度で済ませるのも手です。

離職票が届いたら、コピーを1部取ってからハローワークで失業手当の手続きをします。年金の窓口には、そのコピーと本人確認書類を持っていきます。

失業日が7月1日なので、特例の対象はその前月の6月分からです。ただし6月は退職日まで会社に在籍していて厚生年金に入っていたので、国民年金の保険料がかかるのは7月分からになります。7月は令和8年度の始まりの月なので、2026年7月から2027年6月までを1枚の申請書で申請できます。2027年7月以降も仕事が決まっていなければ、令和9年度分を改めて申請します。特例の対象期間は翌々年の6月、つまり2028年6月分までです。

申請してから2〜3か月後に承認通知が届きます。それまでに届いた7月分、8月分の納付書は、承認されれば払う必要がなくなります。承認通知は追納のときにも役立つので、捨てずに保管しておきます。

再就職して厚生年金に入れば、その月から第2号被保険者に戻り、国民年金の保険料はかからなくなります。会社が手続きをするので、本人が市区町村に届け出る必要は原則ありません。

申請書を書くときに確かめたい欄

免除・納付猶予申請書は1枚の様式ですが、特例を使う人が見落としやすい欄がいくつかあります。

ひとつは申請する期間の欄です。年度ごとに1枚なので、「令和8年7月から令和9年6月まで」のように、その年度の範囲で書きます。2つの年度にまたがる期間を申請したいときは、年度ごとに申請書を分けて出します。

ふたつめは申請の理由を選ぶ欄です。失業を理由にする場合は、失業等による特例の欄に印を付け、失業した日（退職日の翌日）を書きます。ここが空欄だと、ふつうの所得審査になってしまいます。

みっつめは審査を希望する区分の欄です。全額免除が通らなかったときに一部免除や納付猶予の審査も受けるかどうか、翌年度以降の継続審査を希望するかを選びます。

よっつめは配偶者と世帯主の欄です。配偶者が別の世帯にいる場合は、配偶者のマイナンバーを書く必要があると三鷹市は案内しています。世帯主の氏名と続柄も書きます。

書き終えたら、日本年金機構のセルフチェックシートと突き合わせてから提出すると、戻されて出し直す手間を防げます。

申請でつまずきやすい5つの場面

窓口でよく見かける行き違いを5つ挙げます。

任意加入している人は申請できない

60歳以降に年金額を増やすため国民年金に任意加入している人は、免除や納付猶予を申請できません。早期退職した60代の人が、任意加入したまま免除を申請しようとして受け付けてもらえないことがあります。

一部免除の残りを払い忘れる

先ほど書いたとおり、一部免除は残りを払って初めて有効です。払わなかった月は未納と同じ扱いになり、追納もできません。

確定申告をしていない家族がいる

フリーランスの配偶者が確定申告をしていない、親が年金暮らしで住民税の申告をしていない、といった場合、所得が確認できず審査が進みません。先に市区町村の税務の窓口で申告を済ませます。

海外から戻ってきた直後

申請時点や、申請する年度の直前の1月1日に海外に住んでいた人は、申請書の特記事項の欄に国名と転入日を必ず書くよう日本年金機構は案内しています。書き忘れると所得の確認で手間取ります。

生活保護や障害年金を受けている

生活保護の生活扶助を受けている人や、障害基礎年金を受けている人は、この記事で扱う申請免除ではなく「法定免除」という別の仕組みの対象です。届け出の書類が違うので、窓口で確認してください。

失業中に重なるほかの手続き

国民年金の免除は、退職後に必要な手続きのひとつにすぎません。同じ時期に重なりやすいものを整理しておきます。

雇用保険の基本手当、いわゆる失業手当は、ハローワークで手続きします。自己都合で辞めた場合、令和7年4月1日以降の離職なら、待期の7日間が終わったあと原則1か月の給付制限があります。離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合で離職して受給資格の決定を受けている場合などは3か月です。詳しくはハローワークの雇用保険手続きのよくあるご質問で確かめてください。年金の特例免除に使う離職票は、この手続きと同じ書類なので、ハローワークに行く前にコピーを取っておくと一度で済みます。

健康保険は、会社の健康保険を任意継続するか、国民健康保険に入るか、家族の扶養に入るかを選びます。国民健康保険にも、倒産や解雇など本人の意思によらない離職をした人の保険料を軽くする仕組みがあります。条件と計算方法は、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください。年金の窓口と同じ庁舎にあることが多いので、まとめて回ると効率的です。

子育て中の人は、2026年10月から始まった国民年金の育児免除制度も確認しておきます。日本年金機構の国民年金保険料の育児免除制度によると、1歳になるまでの子を育てている第1号被保険者の実父母・養父母は、届け出ることで所得に関係なく保険料が免除され、その期間は保険料を納めたものとして年金額に反映されます。失業の特例免除が承認されている期間でも、届け出れば育児免除の期間として扱われると案内されています。年金額への反映が違うので、該当する人はこちらを優先して確かめる価値があります。

住民税は、前年の所得に対してかかるので、退職して収入がなくなっても1年近く納付書が届きます。年金の免除とは別の仕組みなので、払うのが難しい場合は市区町村の税務の窓口で相談します。

次の働き方を考えるときに押さえておきたいこと

失業期間に、会社員に戻るのではなく、業務委託や在宅の仕事で収入を立て直そうと考える人もいます。その場合、国民年金は第1号のまま続くので、免除を受けている期間でも、収入が戻ってきたら翌年度の審査で一部免除や通常の納付に移っていきます。収入の見通しと保険料の負担を一緒に考えておくと、あとで慌てずに済みます。

業務委託で仕事を受けるときに気をつけたいのが、報酬の未払いです。収入が少ない時期に報酬を払ってもらえないと、生活に直結します。フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストでは、発注書や契約書に入れておくべき項目を整理しています。それでも払ってもらえなかった場合の回収の手順は、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】が参考になります。※金額が大きい場合や相手と争いになっている場合は、弁護士に相談してください。

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、失業をきっかけに独立した人のうち、続いている人には共通点があります。最初の数か月で、社会保険と税の手続きを先に片付けていることです。年金の免除申請、国民健康保険の加入、開業届の提出といった手続きを後回しにした人ほど、仕事が軌道に乗りはじめた頃に未納の督促や追加の書類に追われ、本業の時間を削られています。手続きが片付いていると、仕事を受けるかどうかの判断も落ち着いてできます。

もうひとつの実感は、仲介の手数料が乗らない直接の取引は、収入が細い時期ほど効いてくるということです。発注側は同じ予算でより多くを依頼でき、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。保険料の免除で固定費を抑えながら、手元に残るお金を増やす、という組み合わせは、失業期間を乗り切る現実的な形です。

文章を書く仕事や編集の仕事で再出発を考えるなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で相場を確かめてから単価を決めると、安く受けすぎることを防げます。ビジネス文書の基礎を示したい場合は、ビジネス文書検定のように短期間で準備できる資格もあります。システム開発の経験がある人なら、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で業務委託の水準を確かめておくと、会社員時代の給料との比較がしやすくなります。

年金の減免は、失業中の人が使える正式な権利です。申請しなかったことで将来の保障を失うより、離職票のコピーを持って窓口に行くほうがずっと簡単です。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 失業したら国民年金の保険料は自動的に免除されますか？

自動では免除されません。本人が申請書を出し、承認を受ける必要があります。申請先は住んでいる市区町村の国民年金の窓口か年金事務所で、郵送やマイナポータルからの電子申請もできます。失業を理由にする場合は、離職票や雇用保険受給資格者証などのコピーを添えると、失業した人の前年所得をゼロとみなして審査を受けられます。

Q. 退職してから数か月たっていますが、さかのぼって申請できますか？

できます。保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1か月前までの期間はさかのぼって申請できます。ただし、申請が遅れている間に病気やけがで障害が残った場合、あとから免除を申請しても障害年金の納付要件には数えてもらえないことがあるので、気づいた時点で早めに申請してください。

Q. 失業の特例免除を受けると、将来の年金はどれくらい減りますか？

全額免除の期間は、保険料を全部納めた場合の2分の1が老齢基礎年金に反映されます。納付猶予の期間は受給資格期間には数えられますが、年金額には反映されません。どちらも10年以内なら追納して満額に近づけられ、1年間を追納すると全額免除の期間で年間約1万円、納付猶予の期間で年間約2万円増えると日本年金機構は示しています。

Q. 実家に戻って親が世帯主になった場合、免除は受けにくくなりますか？

受けにくくなることがあります。免除の審査は本人だけでなく配偶者と世帯主の所得も見るため、失業の特例で本人の所得がゼロとみなされても、世帯主の所得が基準を超えていると全額免除にならず、一部免除の承認になる場合があります。世帯の扱いは住民票の届け方で変わることもあるので、住所を移す前に市区町村の窓口で確認してください。