国民年金が未納のときの手続き｜免除の申請と後から納める方法 2026

国民年金の保険料を払えていない月がある。そう気づいたとき、まず知っておきたいのは「未納は、手続き次第で扱いが大きく変わる」ということです。年金未納の手続きには、2年以内なら後から納める、払えないなら免除や納付猶予を申請する、免除された分を10年以内に追納する、という3つの道があります。この記事では、日本年金機構の案内を一次資料として、どの順番で何をすればよいかを整理します。

結論を先に書くと、未納に気づいたら「納められるか」「納められないか」を分けて考えます。納められるなら納付期限から2年以内の月を古い順に納める。納められないなら、放置せずに免除・納付猶予を申請する。これだけで、障害や死亡といった万一のときの保障を守れる可能性が大きく変わります。

国民年金の未納が起きやすいのはどんなときか

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入する年金です。会社員や公務員は厚生年金に加入していて、給与から保険料が差し引かれるので、自分で払う必要はありません。自分で保険料を納めるのは「第1号被保険者」と呼ばれる人たち、つまり自営業やフリーランス、学生、無職の人などです。

未納が生まれやすいのは、この立場が切り替わる場面です。たとえば会社を辞めて独立したとき、転職のあいだに空白の期間ができたとき、配偶者の扶養から外れたとき、学生のまま20歳になったときなどです。会社員のころは何もしなくても保険料が納められていたので、退職後に自分で手続きしなければならないことを知らないまま数か月が過ぎる、という流れはとても多く見られます。

日本年金機構の案内では、会社を退職してしばらく次の会社に入らない場合や、自営業者になった場合は、国民年金第1号被保険者への切り替え手続きをして保険料を納める必要があるとされています。手続き先は住所地の市区役所または町村役場で、提出期限は退職日の翌日から14日以内です。

フリーランスや副業で収入を得ている人の場合、収入の波も未納の原因になります。案件が途切れた月に保険料を後回しにし、そのまま納付書が溜まっていく。これ、知らない人が本当に多いんですが、払えない月が続くときは「払わない」ではなく「免除を申請する」が正しい対応です。申請さえしておけば、未納とは違う扱いになります。

令和8年度の国民年金保険料は1か月あたり17,920円です。年間では20万円を超えるので、収入が不安定な時期には決して小さな負担ではありません。だからこそ、制度として用意されている免除や猶予の仕組みを知っておく意味があります。

未納のまま放っておくと起きる3つのこと

未納を放置したときに起きることは、大きく分けて3つあります。日本年金機構は「未納のままにしておくと」として、次のように説明しています。

病気やけがで障害や死亡といった不測の事態が発生したとき、障害基礎年金・遺族基礎年金を受け取ることができない場合があります。 不慮の事故や病気が発生してから、過去にさかのぼって申請を行っても、障害基礎年金の保険料納付要件に算入されません。 出典: 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

障害基礎年金・遺族基礎年金が受け取れないおそれ

1つ目は、障害や死亡のときの保障です。障害基礎年金とは、病気やけがで一定の障害が残ったときに国民年金から支給される年金のことです。これを受け取るには「保険料納付要件」と呼ばれる条件を満たす必要があり、初診日（その病気やけがで初めて医師にかかった日）の前々月までの加入期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて3分の2以上あること、または直近1年間に未納がないことが求められます。

ここで大事なのは、事故や病気が起きた後に免除を申請しても、納付要件には数えてもらえないという点です。つまり、手続きは「何かが起きる前」にしておかなければ意味がありません。

老齢基礎年金が少なくなる、または受け取れない

2つ目は老後の年金です。老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間や免除された期間などを合わせて10年以上が必要です。未納の期間はこの10年に数えられません。また、40年すべて納めた場合の老齢基礎年金は令和8年度で年847,300円ですが、未納の月があればその分だけ減っていきます。

督促や財産の差押え、延滞金

3つ目は強制的な徴収です。保険料を払う能力がありながら納付の案内に応じない場合、日本年金機構は最終催告状を送り、それでも納付がなければ督促状を送ります。督促状の指定期限を過ぎると財産の差押えが行われ、延滞金もかかります。この点は後の節で詳しく説明します。

まず確かめること：未納の期間と2年の時効

手続きを始める前に、自分のどの月が未納になっているかを正確に把握します。確認の方法は主に2つあります。

1つは「ねんきんネット」です。日本年金機構が運営するインターネットのサービスで、マイナポータルと連携させると、自分の年金記録や保険料の納付状況を確認できます。もう1つは、お近くの年金事務所の窓口で相談する方法です。本人確認書類と基礎年金番号がわかるもの（基礎年金番号通知書や年金手帳）を持っていけば、記録を確認してもらえます。

次に押さえておきたいのが、2年の時効です。国民年金の保険料の納付期限は「納付対象月の翌月末日」で、日本年金機構の年金Q&Aでは、納付期限から2年以内であれば納付でき、2年を過ぎると時効により納付できなくなると説明されています。

たとえば令和6年10月分の保険料は、納付期限が令和6年12月2日（月末が休日のため翌営業日）なので、その2年後の令和8年12月2日が納められる最後の日になります。今日の時点で「2年以内の月」と「すでに2年を過ぎた月」を分けて書き出しておくと、次にとるべき行動がはっきりします。

未納の状態	とれる手続き
納付期限から2年以内で、納められる	手元の納付書や再発行した納付書で納める
納付期限から2年以内で、納められない	免除・納付猶予をさかのぼって申請する
納付期限から2年を過ぎている	納付も免除申請もできない。60歳以降の任意加入などで将来の年金額を補う
免除・納付猶予を受けた期間	10年以内なら追納できる

この表のとおり、2年を過ぎた月は後から埋める方法がかなり限られます。迷っているうちに時効を迎える月が出てくるので、確認は早めに済ませるのが鉄則です。

2年以内の未納は、古い月から納めていく

納められる余裕があるなら、2年以内の未納は早めに納めます。古い月から順に時効が来るので、古い月から納めるのが基本です。

納付書は、日本年金機構から届いたものを使います。手元にない、あるいは期限が切れているときは、年金事務所に連絡すれば再発行の手続きを案内してもらえます。納付の方法は、金融機関や郵便局の窓口、コンビニエンスストア、電子納付（Pay-easy）、スマートフォンのアプリ決済などがあります。

一度に全部を納めるのが難しい場合は、時効が近い月から優先して納めます。たとえば未納が8か月分あり、手元の資金で4か月分しか納められないなら、時効が先に来る古い4か月分を先に納め、残りは免除申請ができないかを並行して確認します。

ここで1つ注意があります。2年以内の月でも、すでに納付書の期限が過ぎていて、督促状で指定された期限も過ぎている場合は、延滞金がかかることがあります。延滞金は督促状の指定期限より後に納めたときに発生するもので、ふつうに納付期限を過ぎただけでは発生しません。督促状が届いたら、指定された期限内に納めることを最優先にしてください。

また、今後の未納を防ぐには、口座振替やクレジットカード納付に切り替えるのが効果的です。口座振替で前納すると割引も受けられます。毎月自分で納付書を持っていく形は、忙しい月に忘れやすいのが弱点です。

払えないときは「免除」か「納付猶予」を申請する

保険料を納めるのが経済的に難しいときに使うのが、保険料免除制度と納付猶予制度です。日本年金機構の説明を噛み砕くと、次のようになります。

保険料免除制度は、本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合などに、本人が申請して承認されると保険料の納付が免除される制度です。免除される額は全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。つまり「全部払わなくていい」から「4分の3は払う」まで、所得に応じて段階があるということです。

納付猶予制度は、20歳以上50歳未満の人で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が先送りされる制度です。世帯主（多くの場合は親）の所得は問われないので、親と同居していて免除が通らない若い人でも、猶予なら承認される可能性があります。

承認の基準となる前年所得は、次の計算式で決まります。

種類	前年所得の基準
全額免除	（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
4分の3免除	88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
半額免除	128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
4分の1免除	168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等
納付猶予	（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円

たとえば扶養する家族がいない単身の人なら、全額免除の基準は「（0＋1）×35万円＋32万円」で67万円です。ここでいう所得は、収入から必要経費や給与所得控除を引いた後の金額です。フリーランスなら売上から経費を引いた額、会社員だった人なら給与から給与所得控除を引いた額と考えてください。

一部免除を受けた場合、令和8年度に実際に納める額は、4分の3免除で1か月あたり4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円です。一部免除は「減った額を納めて初めて」免除期間として扱われる点に注意が必要です。減額された保険料を納めなければ、その月は未納と同じ扱いになってしまいます。

なお、学生は免除・納付猶予の対象外で、別に「学生納付特例制度」があります。生活保護の生活扶助を受けている人や障害年金を受けている人は「法定免除」、出産した人には「産前産後期間の免除」と、それぞれ専用の制度があります。

申請の手順と、さかのぼれる期間

免除・納付猶予の申請は、次の流れで進めます。

申請先と方法

申請先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口、またはお近くの年金事務所です。郵送でも提出できます。マイナポータルを使った電子申請にも対応していて、日本年金機構の年金Q&Aによれば、マイナポータルにログインして「年金」から「国民年金の加入や納付」の「保険料の免除・納付猶予、または学生納付特例」を選ぶと手続きができます。

必要なもの

申請書（国民年金保険料免除・納付猶予申請書）に加えて、基礎年金番号がわかる書類か、マイナンバーカードを用意します。マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類と、運転免許証などの身元確認書類を組み合わせます。失業を理由に申請する場合は、離職票のコピーなど失業の事実がわかる書類が必要です。

所得を証明する書類は原則として要りません。ただし、本人・配偶者・世帯主の中に、前年の所得について確定申告も年末調整もしていない人がいる場合は、先に市区町村の税務担当窓口で住民税の申告をしてから申請します。所得の記録がないと審査ができないからです。

さかのぼれる期間

免除・納付猶予は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間、つまり申請時点から2年1カ月前までの期間についてさかのぼって申請できます。ただし、免除の「年度」は7月から翌年6月までで、1枚の申請書で申請できるのは1年度分です。過去2年分をさかのぼるなら、年度ごとに複数枚の申請書が必要になります。

令和8年4月時点の日本年金機構の表では、令和8年度分（令和8年7月から令和9年6月）は令和7年中の所得で、令和7年度分（令和7年7月から令和8年6月）は令和6年中の所得で審査されます。つまり、さかのぼる年度ごとに見られる所得の年が違います。去年は所得が多くても、一昨年が少なければ、その年度分だけ承認されることもあります。

承認されると翌年度も続けて審査される

全額免除や納付猶予の承認を受けた人が、翌年度以降も続けて申請を希望する場合は、改めて申請しなくても継続して審査されます。一部免除や失業等による特例免除の場合は、毎年度の申請が必要です。

退職・失業したときは「特例免除」が使える

会社を辞めた直後は、前年の所得が会社員時代の給与なので、通常の基準では免除が通らないことがほとんどです。そこで使えるのが、失業等による特例免除です。

日本年金機構によれば、失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した人の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる特例があります。つまり、前年にいくら稼いでいたかを問わず、失業したという事実で審査の対象から本人の所得を外してもらえる仕組みです。

必要な書類は、雇用保険に加入していた人なら、勤務先から交付される雇用保険被保険者離職票のコピーや、ハローワークから交付される雇用保険受給資格者証などのコピーです。個人事業を廃業した人は、税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写しなども、失業等の事実を確認できる書類として扱われます。

特例免除は、失業等のあった月の前月から受けられます。たとえば令和8年5月に退職した人は、令和8年4月分から特例の対象になります。

ここで見落としやすいのが、世帯主や配偶者の所得です。特例で外れるのは失業した本人の所得だけで、世帯主や配偶者がいる場合は、その人たちが所得基準を満たしているか、同じく失業等の特例に当たっている必要があります。親元に戻って親が世帯主になっている場合や、配偶者が会社員として働いている場合は、本人が失業していても全額免除が通らないことがあります。その場合でも、世帯主の所得を問わない納付猶予（50歳未満）なら承認される可能性があるので、両方を希望する形で申請しておくのが実務上のコツです。

退職した月の手続きは、国民年金への切り替え（第1号被保険者の資格取得）と免除申請を同時に済ませると効率的です。市区役所の国民年金担当窓口で「退職したので国民年金に切り替えたい。あわせて失業による免除を申請したい」と伝えれば、必要な書類を案内してもらえます。

免除・猶予と未納の違いを数字で見る

「免除を申請しても、どうせ年金は減るなら同じでは」という声を聞くことがあります。結論から言うと、まったく同じではありません。日本年金機構の表を整理すると、違いは次のとおりです。

状態	受給資格期間への算入	老齢基礎年金の額への反映	障害・遺族基礎年金の要件への算入
納付	あり	あり	あり
全額免除	あり	あり（2分の1）	あり
一部免除	あり	あり	あり
納付猶予	あり	なし	あり
未納	なし	なし	なし

全額免除の期間は、保険料を1円も納めていなくても、年金額の2分の1が反映されます。これは老齢基礎年金の半分が税金でまかなわれているためです。40年間すべてが全額免除だった場合の老齢基礎年金は、令和8年度の金額で年423,650円と示されています。未納のままなら、この税金分も受け取れません。

一部免除の場合の反映割合は、4分の3免除で8分の5、半額免除で8分の6、4分の1免除で8分の7です（平成21年4月分以降）。

そしてもっとも大きな違いは、障害・遺族基礎年金の要件です。免除や猶予を受けていれば、その期間は納付要件の計算で「納めた期間」と同じように扱われます。万一のときに障害基礎年金（令和8年度で2級は年847,300円、1級は1,059,125円）を受け取れるかどうかが、申請の有無で分かれることがあるわけです。

相談の現場でよく見るのが、「どうせ払えないから」と何もしないまま数年が過ぎ、その間にけがをしてしまったケースです。治療が長引き、障害年金を請求しようとしたときに初めて納付要件を満たしていないことがわかる。後から免除を申請しても、初診日より後の申請は納付要件に数えられません。手続きをしていれば守れたはずの権利だっただけに、非常に悔しい結果になります。

免除・猶予を受けた期間は10年以内なら追納できる

免除や猶予は「借金の棒引き」ではなく、後から納め直す道も残されています。それが追納制度です。

日本年金機構によれば、免除、納付猶予、学生納付特例を受けた人は、その後経済的に余裕ができたときに、本人の申し出によって免除・猶予された保険料の全部または一部を後から納め、将来の老齢基礎年金を満額に近づけることができます。追納できるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間です。

追納の効果の目安として、1年分を追納すると、全額免除の期間なら老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間なら年間で約2万円増えると案内されています。また、追納した保険料は社会保険料控除の対象になるので、所得税や住民税が軽くなります。

ただし、免除・猶予の承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、当時の保険料額に加算額が上乗せされます。令和8年度中に追納する場合の保険料額は、全額免除・納付猶予・学生納付特例の月分で、令和2年度分が1か月あたり17,070円、令和5年度分が16,770円、令和6年度分が16,980円、令和7年度分が17,510円とされています。令和6年度分と令和7年度分には加算がありません。早めに追納するほど、余分な負担が少なくて済みます。

追納の手続きは、「国民年金保険料追納申込書」をお近くの年金事務所に提出します。窓口のほか郵送でも受け付けています。申込書を出すと日本年金機構から追納用の納付書が届き、金融機関やコンビニ、Pay-easyなどで納めます。口座振替やクレジットカードでは追納できません。

追納は原則として古い期間から納めます。追納期限の直前に申込書を出すと、期限までに納められなくなることがあるので、10年の期限が近い月があるなら早めに動きましょう。

最終催告状や督促状が届いたときの対応

納付の案内を放置していると、日本年金機構から最終催告状が届き、その後に督促状が届きます。督促状は法的な手続きの入口で、ここから先は性格が変わります。

日本年金機構の「国民年金保険料の強制徴収」の案内では、督促状で指定した期限までに未納の保険料が納められない場合、財産の差押えを行うとされています。さらに、被保険者に連帯納付義務者（世帯主と配偶者）がいる場合は、その人たちにも督促状が送られ、財産の差押えが行われます。つまり、本人だけの問題では済まず、同居する親や配偶者の財産にも及ぶ可能性があるということです。

延滞金は、督促状で指定した期限より後に納めたときに発生します。計算は納付期限の翌日から数えるので、指定期限を1日でも過ぎると、本来の納付期限からの日数分がかかります。日本年金機構の計算例では、令和8年4月分の保険料を令和8年10月1日に納めた場合の延滞金は250円と示されています。1か月分なら小さく見えますが、未納の月が多く期間が長いほど膨らみます。

督促状が届いたときの対応は次の順番です。

1. 督促状に書かれた指定期限と金額を確認する
2. 期限内に全額を納められるなら、すぐに納める
3. 納められないなら、指定期限より前に年金事務所に連絡し、事情を説明する
4. 所得が少ない、失業したなどの事情があれば、免除・納付猶予を申請できる月がないか確認する

「払えないから連絡しない」がもっとも危険です。差押えに進む前に、窓口で分割での納付や免除の可能性について相談してください。事情を伝えずに放置した結果として差押えに至るケースと、早めに相談して免除が通るケースでは、同じ収入状況でも結果が大きく違います。個別の事情によって判断が変わるので、具体的な対応は年金事務所で確認してください。

2年を過ぎた未納を埋めるには任意加入を使う

時効の2年を過ぎた未納は、原則として納め直すことができません。かつては「後納制度」として、過去10年分や5年分をさかのぼって納められる時期がありましたが、日本年金機構によれば5年後納制度は平成30年9月30日で終了しています。現在、同じ仕組みは用意されていません。

それでも将来の年金額を補う方法はあります。それが任意加入制度です。60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人や、40年の納付済期間がないため満額を受け取れない人は、60歳以降でも国民年金に任意加入できます。主な条件は、日本国内に住む60歳以上65歳未満であること、老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないこと、20歳から60歳までの納付月数が480月（40年）未満であること、厚生年金などに加入していないことです。

任意加入は申し出た月からの加入で、さかのぼって加入することはできません。保険料の納め方は原則として口座振替です。窓口は住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口か、お近くの年金事務所です。

もう1つの補い方は、付加保険料です。第1号被保険者は、定額の保険料に月額400円の付加保険料を上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金を増額できます。ただし、免除や納付猶予を受けている期間は付加保険料を納められません（産前産後期間の免除は例外）。収入が安定して保険料を全額納められるようになったら、検討の余地があります。

状況別：退職・独立・出産のときに確かめたいこと

未納の手続きは、置かれている状況によって使える制度が変わります。代表的な3つの場面を整理します。

会社を辞めて独立した、または転職のあいだに空白がある

会社を辞めた翌日から、国民年金の第1号被保険者になります。月末で辞めた場合は翌月分から、月の途中で辞めた場合はその月の分から保険料がかかります。退職日の翌日から14日以内に市区役所で切り替えの手続きをして、収入が安定しないなら同時に特例免除を申請します。配偶者の健康保険の扶養に入る場合は「第3号被保険者」となり、保険料の自己負担はありません。この手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。

出産を予定している、子どもを育てている

第1号被保険者が出産する場合は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間（多胎妊娠は6か月間）の保険料が免除されます。これは「産前産後期間の免除制度」で、所得の条件はなく、免除された期間も保険料を納めたものとして年金額に反映されます。出産予定日の6か月前から届け出られます。

さらに令和8年10月からは「育児免除制度」が始まりました。子が1歳になるまでの期間、子を育てる第1号被保険者の実父母・養父母は、届け出ることで所得に関係なく保険料が免除され、その期間は保険料を納めたものとして老齢基礎年金に反映されます。実母の場合は産前産後免除に続く9か月間、実父や養父母の場合は最大12か月間が対象です。届け出先は住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口で、マイナポータルからの電子申請もできます。

災害や配偶者からの暴力など、特別な事情がある

震災・風水害などで被災した人、配偶者からの暴力により配偶者と住所が別になっている人には、それぞれ所得の扱いが変わる特例があります。日本年金機構の免除のページから該当する案内をたどり、年金事務所に相談してください。

在宅で働く人が未納を繰り返さないために

フリーランスや副業で働く人の多くは、収入が月ごとに変わります。だからこそ、年金の手続きを「収入の波の一部」として最初から組み込んでおくのが現実的です。

たとえば、案件が少なかった年の翌年度は免除が通りやすくなります。免除・納付猶予の年度は7月から翌年6月までで、審査されるのは前年の所得です。売上が落ちた年があったら、翌年の7月に免除を申請できるかを確認する、と覚えておくと取りこぼしが減ります。

独立したばかりで収入が読めない時期は、仕事の相場を把握しておくことも年金の計画につながります。たとえば執筆や編集の仕事なら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で職種ごとの年収や単価の水準を確認できます。開発の仕事を受けている人は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で相場感をつかめます。相場がわかれば、保険料を毎月納め続けられる収入の見通しも立てやすくなります。

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言えば、長く続けている人ほど、仕事の受け方だけでなく「税金と社会保険の手続きを止めない仕組み」を早い段階で作っています。保険料を口座振替にする、収入が落ちた年は翌年に免除を申請する、余裕ができたら追納する。この流れを一度作ってしまうと、未納に悩む時間そのものが減っていきます。

また、報酬の受け取りが遅れることが未納のきっかけになっている人もいます。取引先からの入金が遅れて保険料に回すお金が足りなくなる、という流れです。こうしたときは、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で、未払いが起きたときの回収の手順を確認しておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

収入の柱を広げて保険料を安定して納められるようにしたい人は、在宅で受けられる仕事の内容を知っておくのも1つの方法です。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、生成AIの導入支援や業務改善の仕事がどのような内容で、どんな人に向いているかが整理されています。文書作成の力を証明したい人には、ビジネス文書検定の概要や試験の内容をまとめたページも参考になります。

未納に気づいた日が、手続きを始めるいちばん早い日です。2年以内の月は納めるか免除を申請し、免除を受けた期間は余裕ができたら追納する。法律は、手続きをした人の味方です。

よくある質問

Q. 国民年金の未納は何年前の分まで納められますか？

納付期限から2年以内の分であれば納められます。納付期限は納付対象月の翌月末日なので、たとえば令和6年10月分は令和8年12月2日が最後の日です。2年を過ぎた月は時効により納付も免除申請もできなくなるため、ねんきんネットや年金事務所で未納の月を早めに確認してください。

Q. 未納と免除では将来の年金にどんな違いがありますか？

全額免除の期間は保険料を納めていなくても、老齢基礎年金の額に2分の1が反映されます。未納の期間は年金額にも受給資格期間にも数えられません。また、免除や納付猶予の期間は障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件でも納めた期間と同じように扱われるため、払えないときは申請しておくことが大切です。

Q. 会社を辞めたばかりで前年の所得が多いと免除は通りませんか？

失業等による特例免除を使えば、失業した本人の前年所得は審査から外されます。離職票や雇用保険受給資格者証のコピーを添えて申請します。ただし世帯主や配偶者の所得は審査されるため、全額免除が通らないこともあります。その場合でも50歳未満なら世帯主の所得を問わない納付猶予が承認される可能性があります。

Q. 督促状が届いたらどうすればよいですか？

督促状に書かれた指定期限までに納めるのが最優先です。指定期限を過ぎると財産の差押えが行われ、延滞金もかかります。世帯主や配偶者にも督促が及ぶことがあります。期限内に納められない場合は、期限より前に年金事務所へ連絡して事情を伝え、免除を申請できる月がないかも含めて相談してください。