国民健康保険料の猶予申請｜払えないときに相談する窓口と必要な書類 2026

国民健康保険の納付書が届いたものの、仕事が減った、病気で働けない、事業をたたんだといった事情で、どうしても期限までに払えない。そんなときに使えるのが、国保の猶予申請です。猶予とは、一定の理由があるときに、申請にもとづいて納付を待ってもらい、分割で納められるようにする仕組みのことです。結論から書くと、払えないと分かった時点で、納期限を過ぎる前に市区町村の国保の窓口か納税の窓口に相談するのが最善です。この記事では、猶予の種類と申請できる理由、必要な書類、担保と延滞金、猶予と一緒に検討したい減免や軽減、滞納したときに起きること、相談先までを順に整理します。制度の細かい部分は自治体によって違うので、最後は必ずお住まいの市区町村で確かめてください。

まず確かめたい。「国民健康保険料」か「国民健康保険税」か

国保の猶予を調べ始めると、「保険料」と「保険税」という2つの言葉が出てきて混乱しがちです。これ、知らない人が本当に多いのですが、国保の負担を「保険料」として集めるか「保険税」として集めるかは、市区町村ごとに選んでいます。納付書や通知書の名前を見れば、自分の自治体がどちらかが分かります。

どちらでも払う中身は同じですが、猶予の根拠になる法律が違います。

呼び方	猶予の主な根拠	ポイント
国民健康保険税	地方税法の猶予の規定（徴収の猶予、換価の猶予）	市税などと同じ地方税の仕組みで扱われる
国民健康保険料	国民健康保険法第77条と、市区町村の条例	条例で定めるところにより、減免や徴収猶予ができる

国民健康保険法第77条は、市町村は条例で定めるところにより、特別の理由がある人に対して、保険料を減免したり、その徴収を猶予したりできると定めています。つまり、保険料の自治体では、猶予の具体的な条件は条例で決まります。一方、保険税の自治体では、地方税法の猶予の仕組みがそのまま使われます。

どちらの場合も、窓口に相談すればその自治体の仕組みに沿って案内してもらえるので、最初から完璧に理解しておく必要はありません。ただ、自分の通知書が「保険料」か「保険税」かを知っておくと、窓口での話が早く進みます。法律の条文は、e-Govの国民健康保険法と地方税法で読めます。

猶予には「徴収の猶予」と「換価の猶予」がある

地方税法の猶予には、大きく2つの種類があります。国民健康保険税の自治体を例に整理します。

1つめは、徴収の猶予です。地方税法第15条は、次のような事実があって、一度に納められないと認められるときは、本人の申請にもとづいて、1年以内の期間を限って徴収を猶予できると定めています。

1. 財産が災害を受けたり、盗難にあったりしたとき
2. 本人や生計を一にする親族が病気にかかったり、けがをしたりしたとき
3. 事業を廃止したり、休止したりしたとき
4. 事業で著しい損失を受けたとき
5. 1から4に類する事実があったとき

2つめは、換価の猶予です。換価とは、差し押さえた財産をお金に換えることです。地方税法第15条の6は、一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあり、納める誠実な意思があると認められるときは、本人の申請にもとづいて、1年以内の期間を限って換価を猶予できると定めています。申請は、納期限から条例で定める期間内に行う必要があります。

大分市の案内では、この2つに加えて、市長が職権で行う換価の猶予を含めた3つの制度を、次のように説明しています。

猶予制度には、納税者または生計を一にする親族が病気または怪我、災害に遭われた場合などに、納税者等の申請をもとに納税を猶予する（1）「徴収の猶予」と、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがある場合などに市長が職権により納税を猶予する（2）「職権による換価の猶予」、納税者の申請による（3）「申請による換価の猶予」といった制度があります。 出典: 大分市

同じ案内では、申請による換価の猶予の申請期限を「納期限から6カ月以内」としています。つまり、納期限を過ぎてから時間がたつほど、使える制度が限られていきます。払えないと分かったら、早めに動くことが何より大切です。

猶予が認められると何が変わるか

猶予が認められると、主に次の3つが変わります。

1つめは、分割で納められるようになることです。地方税法第15条第3項では、猶予をする金額を、猶予の期間内に、財産の状況などから見て合理的で妥当な額に分けて納めさせることができるとされています。大分市の案内でも、猶予を受けた税は原則として猶予期間内の各月に分割して納める必要があり、収入が年金のみの場合などは隔月などにできる場合もあると説明しています。

2つめは、延滞金の負担が軽くなることです。地方税法第15条の9では、病気や事業の廃止などによる徴収の猶予や、換価の猶予をした場合、猶予した期間の延滞金のうち一定の部分を免除すると定めています。災害などによる徴収の猶予では、猶予した期間に対応する延滞金の全額が免除の対象になり、事業の廃止などによる猶予や換価の猶予では、一定の割合が免除されます。

3つめは、差し押さえや換価が待ってもらえることです。猶予の期間中は、財産の差し押さえや、差し押さえた財産をお金に換える手続きが猶予されます。

猶予の期間は原則1年以内ですが、やむを得ない理由があるときは、申請によって延長できる場合があります。地方税法第15条第4項では、延長は、すでに猶予した期間と合わせて2年を超えられないと定めています。

一方で、猶予は「払わなくてよくなる」制度ではありません。猶予の期間内に、分割の計画どおりに納めていく必要があります。払う額そのものを減らしてほしいときは、あとで説明する減免や軽減を検討します。

申請に必要な書類

猶予の申請で出す書類は、地方税法第15条の2で骨組みが決められていて、細かい部分は自治体の条例で決まります。大分市の案内では、提出する書類として次のものを挙げています。

・換価の猶予申請書、または徴収の猶予申請書
・財産収支状況書
・財産目録
・収支の明細書
・担保の提供に関する書類（担保が必要な場合）
・災害などの事実を証明する書類（徴収の猶予の場合のみ）

最後の「事実を証明する書類」の例として、大分市は、罹災証明書、医療費の領収書や明細、廃業届、決算書や確定申告書を挙げています。つまり、猶予を申請する理由が本当にあることを、書類で示す必要があるということです。

納付の相談の段階でも、自治体は家計や財産の状況を確かめます。大分市の国保の納付相談の案内では、猶予の申請や納付相談の際には財産の調査と納付する力の調査を行うとし、次のような書類が必要になる場合があると書いています。

・預金通帳
・給与明細書
・退職証明書
・会計帳簿
・医療費の明細書

窓口に行く前に、これらの書類のうち手元にあるものをそろえておくと、相談がスムーズに進みます。書類が全部そろっていなくても、まずは相談に行くことが大切です。足りない書類は、窓口で何を出せばよいかを教えてもらえます。

申請書に記入の不備があったり、添付書類が足りなかったりすると、自治体から訂正や提出を求められます。地方税法第15条の2では、求められた書類を条例で定める期間内に出さないと、申請を取り下げたものとみなすとされています。通知が届いたら、期限を確かめてすぐに対応してください。

担保が必要になる場合と、延滞金の割合

猶予を受けるときに気になるのが担保です。地方税法第16条は、猶予をするときは、猶予する金額に相当する担保を取らなければならないとしつつ、条例で定める場合はこの限りでないとしています。担保になるのは、国債や地方債、土地、保険をかけた建物、自動車、確実と認められる保証人の保証などです。

大分市の案内では、猶予を受ける金額が100万円を超え、かつ猶予期間が3か月を超える場合に、原則として担保の提供が必要になるとしています。国保の滞納額がそこまで大きくない人の多くは、担保の心配をせずに申請できることになります。ただし、この基準は自治体ごとに違う可能性があるので、お住まいの自治体で確かめてください。

延滞金についても押さえておきます。大分市の国保の案内では、納期限を過ぎると、納めるまでの日数に応じて延滞金が加算され、その割合は最初の1か月が年7.3%、それ以降は年14.6%と定められているものの、当分の間は市中の金利を反映した「延滞金特例基準割合」が適用されると説明しています。つまり、実際に適用される割合は、法律に書かれた割合より低いことが多いのですが、払わない期間が長くなるほど延滞金が積み上がる点は変わりません。

また、大分市では督促状1通につき50円の督促手数料が加算されると案内しています。督促手数料の有無や額は自治体の条例で決まります。小さな額でも、何度も督促を受けると積み重なるので、督促状が届く前に相談するほうが負担は小さく済みます。

申請から猶予が決まるまでの流れ

猶予の申請が、どのような順番で進むのかを整理します。細かい手順は自治体ごとに違うので、目安として読んでください。

1. 窓口への相談。納付書や督促状を持って、国保または納税の窓口に相談します。事情を伝えると、猶予や減免、軽減のどれが使えそうかを案内してもらえます。
2. 書類の準備と提出。申請書と、財産や収支の状況を示す書類、理由を証明する書類をそろえて出します。
3. 審査。地方税法第15条の2では、申請書が出されたら、自治体はその内容を調査し、猶予をするか、認めないかを決めるとされています。必要に応じて、収入や財産について質問を受けることもあります。
4. 結果の通知。大分市の案内では、提出された書類の内容を審査したあと、担当課から猶予の許可または不許可を通知するとしています。
5. 分割での納付。猶予が許可されると、許可の通知書に書かれた分割の計画どおりに納めていきます。

ここで注意したいのは、申請した分割の計画がそのまま認められるとは限らない点です。大分市は、猶予を受けられる期間は1年の範囲内で、財産や収支の状況に応じて、最も早く完納できる期間に限られるため、申し出た分割の計画が認められるとは限らないと説明しています。窓口では、自分の家計で無理なく払える額を示しつつ、自治体の考え方もよく聞いて、現実的な計画をすり合わせることが大切です。

猶予が取り消されるのはどんなときか

猶予が認められたあとでも、取り消されることがあります。大分市の案内では、次のような場合に猶予が取り消されることがあるとしています。

1. 許可の通知書に書かれた分割の計画どおりに納めないとき
2. 猶予を受けている税以外に、新たに納めるべき税を滞納したとき
3. 偽りなど不正な手段で申請していたことが分かったとき
4. 財産の状況などが変わり、猶予を続けるのが適当でないと認められるとき
5. 税を計算するために必要な手続きを怠っているとき

取り消されると、猶予されていた額を一度に納める必要があり、納めないと法律の規定による滞納処分（差し押さえ）が行われるとされています。

とくに気をつけたいのは2つめです。猶予中に新しい年度の保険料（保険税）の納付が始まり、それを滞納すると、猶予そのものが取り消されるおそれがあります。猶予中の分割の納付と、新しく来る納付書の両方を払える計画になっているかを、最初の相談の段階で確かめておきましょう。払えない月が出そうなときは、その前に窓口に連絡し、計画の見直しを相談するのが基本です。

猶予と一緒に検討したい「減免」と「軽減」

猶予は「待ってもらう」制度ですが、国保には「額そのものを減らす」制度もあります。払えない事情があるときは、猶予と合わせて検討してください。

1つめは、減免です。国民健康保険法第77条にもとづき、各自治体が条例で減免の基準を決めています。大分市の国民健康保険税の減免制度では、たとえば所得割の減免について、失業（定年退職と自己都合退職を除く）や病気などでその年の所得が前年に比べて著しく減った場合を対象とし、前年の国保加入者全員の合計所得金額が400万円以下で、その年の所得が前年の10分の7以下に減ると見込まれる場合に、申請によって減免を受けられることがあるとしています。減免の基準は自治体ごとに大きく違うので、必ずお住まいの自治体の基準を確かめてください。

2つめは、会社の倒産や解雇などで仕事を失った人の軽減です。大分市の案内では、雇用保険の受給資格者証などに書かれた離職理由の番号が11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに当たる人を対象に、前年の給与所得を3割とみなして保険税を計算すると説明しています。対象の期間は離職日の翌日から翌年度末までで、離職日の時点で65歳以上の人は対象になりません。手続きには、ハローワークが交付する雇用保険の受給資格者証または受給資格通知と、本人確認の書類、マイナンバーが分かる書類が必要です。

3つめは、出産の前後の免除です。大分市の案内では、国保に加入していて、令和5年11月以降に出産予定または出産した人を対象に、出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間（多胎の場合は3か月前から6か月間）の所得割と均等割が免除されます。

これらの減免や軽減は、申請しないと受けられないものが多くあります。失業や収入減、出産があったら、猶予を申請する前に、まず減免や軽減に当てはまらないかを窓口で確かめると、払う額そのものを抑えられる可能性があります。

フリーランス・個人事業主が気をつけたいこと

フリーランスや個人事業主は、国保の負担が重く感じられやすい立場です。猶予や減免を受けるうえで、とくに気をつけたい点を挙げます。

1つめは、所得の申告を必ず済ませておくことです。国保の保険料（保険税）は前年の所得をもとに計算されます。大分市の国保の案内でも、税額の計算には正確な所得の申告が必要で、申告が必要な人でまだ済んでいない人は早急に手続きをするよう呼びかけています。所得が少ない世帯ほど、申告をしていないと本来受けられる軽減が反映されないおそれがあります。収入が少なかった年でも、確定申告か住民税の申告をしておきましょう。

2つめは、「事業で著しい損失を受けたとき」の意味を知っておくことです。大分市の案内では、徴収の猶予の理由の1つである「著しい損失を受けた」とは、申請前の1年間に、その前年の利益の額の2分の1を超える損失（赤字）が生じた場合をいうと説明しています。売上が落ちただけでなく、赤字になっているかどうかがポイントです。帳簿や確定申告書で、前年の利益と直近1年間の損益を示せるようにしておくと、申請がスムーズです。

3つめは、事業をやめたときの書類です。廃業したことを理由に猶予を申請するなら、税務署に出した廃業の届出の控えなどが証明の書類になります。控えを保管しておきましょう。

4つめは、取引先からの入金の遅れです。報酬の支払いが遅れて国保が払えなくなったという事情も、窓口で説明する価値があります。入金の予定日が決まっているなら、それに合わせた分割の計画を相談できます。

会社を辞めて国保に入るときに確かめたいこと

会社を辞めて国保に入った直後は、前年の会社員時代の所得をもとに計算されるため、収入が無いのに国保の負担が大きく感じられることがあります。退職のあとに国保の猶予を考える人は、次の順番で確かめると、負担を抑えられる可能性があります。

1つめは、退職理由による軽減です。会社の倒産や解雇などによる離職なら、先ほどの非自発的失業の軽減に当てはまるかを確かめます。雇用保険の受給資格者証などに書かれた離職理由の番号で判断されるので、ハローワークでの手続きを先に済ませておきます。

2つめは、健康保険の任意継続との比較です。会社の健康保険には、退職後も一定の期間、本人が保険料を払って加入を続けられる任意継続という制度があります。国保と任意継続のどちらの負担が軽いかは、前年の所得や家族の人数で変わります。大分市も、国保の案内のなかで健康保険の任意継続被保険者制度を紹介しています。退職前に、会社の健康保険と市区町村の両方で見込みの額を聞いて比べておくと安心です。

3つめは、国民年金の免除です。退職して国民年金の第1号被保険者になったら、失業を理由とした免除の特例が使えることがあります。大分市の国民年金の案内では、失業などを理由とした特例による免除の申請には、離職の証明となるものを持参するよう案内しています。

この3つを確かめたうえで、それでも払えない分について猶予を申請するという順番にすると、額そのものを抑えたうえで、残りを分割で払う計画を立てられます。

病院の窓口での負担が払えないとき

国保の保険料（保険税）とは別に、病院の窓口で払う自己負担（一部負担金）が払えないという悩みもあります。こちらにも制度があります。

国民健康保険法第44条は、特別の理由がある被保険者で、一部負担金を払うのが難しいと認められる人に対して、市町村が一部負担金を減額したり、免除したり、徴収を猶予したりできると定めています。

大分市の案内では、災害、農作物の不作や不漁、事業の休廃止や失業などで収入が著しく減った人のうち、入院して療養を受ける人がいる世帯で、預貯金が一定の基準以下の世帯などを対象に、一部負担金の徴収猶予、減額、免除の制度を設けています。収入が著しく減ったとは、事由が起きる前の収入と申請時の収入を比べて、おおむね50%以上の減少が認められるときと説明しています。

対象や基準は自治体ごとに違いますが、入院が必要になって医療費が払えないと分かったときは、病院の医療ソーシャルワーカー（患者の生活や費用の相談に乗る専門職）や、市区町村の国保の窓口に早めに相談してください。

滞納したまま放っておくと何が起きるか

猶予や減免の相談をせずに滞納が続くと、段階的に重い措置がとられます。大分市の案内をもとに、主な流れを整理します。

まず、督促状が届きます。大分市では、督促状を送ってから10日を経過した日までに完納しないときは、滞納処分（差し押さえ）の対象になると案内しています。

次に、財産の調査と差し押さえです。財産が判明した場合は、不動産、預貯金、給与、生命保険などが差し押さえられることがあります。

医療の受け方にも影響が出ます。大分市の案内では、災害などの特別の事情がないのに、納期限から1年を経過した滞納があるときは、医療機関での窓口負担が通常の割合から10割に変更されるとしています。これを特別療養費の支給への変更といい、いったん医療費の全額を払い、あとで申請して保険の分の払い戻しを受ける仕組みです。払い戻しのときに、滞納している額に相当する分が差し止められたり、差し引かれたりすることもあります。18歳に達した日以後の最初の3月31日までの人や、公費負担医療の対象になる人は、窓口の負担割合は変わらないとされています。

さらに、納期限から1年6か月を経過した滞納があると、高額療養費などの保険給付の全部または一部が差し止められる場合があるとしています。

なお、令和6年12月2日に従来の被保険者証が廃止されたことに伴い、短期被保険者証や資格証明書も廃止されたと大分市は案内しています。以前は「短期証」と呼ばれた有効期限の短い保険証が交付されていましたが、今はその仕組みに代わって、特別療養費への変更という形で扱われています。

ここで大切なのは、特別の事情がある人は、届け出によって窓口の負担を通常に戻せる場合があるという点です。大分市では、災害や盗難の被害、本人や家族の病気やけが、事業の休廃止や著しい損失、失業や著しい賃金の減少などが原因で滞納となったことが確認できたときは、届け出によって窓口負担を通常の割合に戻せるとしています。滞納してしまっていても、事情を窓口で伝えることには意味があります。

相談する窓口と、相談の進め方

国保の猶予や減免の相談先は、基本的に住んでいる市区町村の役所です。担当の課の名前は自治体によって違い、保険料や保険税の計算を担当する国保の課と、納付や滞納を担当する納税の課に分かれていることもあります。納付書や督促状に書かれている問い合わせ先に電話して、どの窓口に行けばよいかを聞くのが確実です。窓口が開いている時間にも注意が必要です。大分市の場合、開庁時間は月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分（祝日・休日および12月29日から1月3日を除く）で、一部の窓口業務は午後6時まで延長していると案内しています。働いている人は、昼休みや延長の時間帯を使えるか、事前に電話で確かめておくと無駄足を防げます。

窓口に行く前に準備しておきたいのは、次のものです。

・国保の納付書、通知書、督促状（届いているもの）
・収入が分かる書類（給与明細、売上の記録、確定申告書の控え、年金の通知など）
・支出が分かる書類（家賃、ローン、医療費の領収書など）
・預金通帳
・失業した人は雇用保険の受給資格者証、病気やけがの人は医療費の明細、事業をやめた人は廃業届の控え

相談では、「いつまでに、いくらなら払えるか」を具体的に伝えることが大切です。たとえば「失業して収入がないが、来月から再就職先で働き始めるので、3か月後から1か月あたり1万円ずつなら払える」と伝えれば、窓口も分割の計画を立てやすくなります。払える見通しが立たないときは、正直にそう伝えてください。生活が成り立たないほど苦しい場合は、別の支援につないでもらえることがあります。

国保の相談と合わせて、国民年金の保険料の免除や納付猶予も検討しておきましょう。国民年金は国保とは別の制度で、失業や収入の減少があったときは、保険料の免除や納付猶予を申請できます。申請の窓口は市区町村役場の国民年金の担当窓口か年金事務所です。国保の相談に行くときに、同じ役所の国民年金の窓口にも立ち寄ると、手続きを一度に済ませられます。

生活全般が苦しいときに使える相談先

国保が払えないという悩みの裏には、仕事、借金、家計全体の苦しさがあることが少なくありません。大分市の国保の納付相談の案内でも、債務の整理や生活全般の困りごとについて、公的に設置された相談先を紹介しています。

1つめは、生活困窮者自立支援制度の相談窓口です。生活に困っている人の家計や就労などの相談を受け付ける窓口で、自治体や社会福祉協議会などに設けられています。国保だけでなく、家賃や公共料金の悩みも含めて相談できます。

2つめは、法テラス（日本司法支援センター）です。国によって設立された法的トラブルの相談窓口で、経済的に余裕のない人などが法的トラブルにあったときに、無料の法律相談や、弁護士や司法書士の費用の立て替えを行っています。借金の整理を考えている人は、こちらも選択肢になります。

3つめは、財務局の多重債務の相談窓口です。複数の借金を抱えて返済が難しくなっている人の相談を受け付けています。

※借金の整理や、差し押さえへの対応のように、法律の判断が必要な場面では、弁護士や司法書士に相談してください。

国保の猶予は、こうした相談と組み合わせて使うことで、生活を立て直すための時間を確保する手段になります。1人で抱え込まず、複数の窓口を使い分けてください。

処分に納得できないとき

猶予や減免を申請したものの認められなかった、あるいは保険料や保険税の額そのものに納得できないという場合もあると思います。

大分市の案内では、国民健康保険税に関する処分に違法または不当な点があると考えるときは、市長に対して行政不服審査法に定める審査請求ができると説明しています。審査請求とは、行政の決定に不服があるときに、その見直しを求める手続きのことです。審査請求書には証拠書類などを添付できます。ただし、審理の間も処分は続行されるとされているので、審査請求をしたからといって、その間の納付が自動的に止まるわけではありません。

審査請求には期限があります。処分の通知書に、審査請求ができる旨と期限が書かれているので、必ず確かめてください。手続きが難しいと感じたら、法テラスなどで相談するのも1つの方法です。

運営者の視点から。フリーランスこそ国保の制度を味方にする

在宅ワークやフリーランスの市場を長く運営してきた立場から見ると、国保の支払いで苦しむ人の多くは、収入の波が大きいフリーランスや個人事業主です。国保の保険料（保険税）は前年の所得をもとに計算されるので、収入が大きく落ちた年に、前年の高い所得にもとづいた請求が届くという時間のずれが起きます。

こうしたずれを乗り切るには、猶予や減免の制度を早めに使うことに加え、収入の柱を複数持っておくことが助けになります。仲介の手数料がかからない直接の取引で仕事を受ければ、同じ報酬でも手元に残る額が厚くなり、保険料の支払いに回せる余裕も生まれます。

未払いの報酬を抱えて資金繰りが苦しくなっている人は、取引先への請求の手順を知っておくことも大切です。未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】では、未払いの報酬を回収する手順と費用の目安をまとめています。また、文章の仕事で収入を安定させたい人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で年収と単価の傾向を確かめられます。事務の仕事で収入の柱を増やしたい人には、文書を正しく書く力を証明できるビジネス文書検定のような検定もあります。

国保が払えないと分かったら、納期限を過ぎる前に、市区町村の窓口に相談してください。猶予、減免、軽減の制度は、申請した人を守るためにあります。法律はあなたの味方です。

よくある質問

Q. 国民健康保険料の猶予申請はどこでできますか？

住んでいる市区町村の役所で申請します。国保の課と納税の課に分かれている自治体もあるので、納付書や督促状に書かれた問い合わせ先に電話して、どの窓口に行けばよいかを確かめるのが確実です。払えないと分かった時点で、納期限を過ぎる前に相談するのが最善です。

Q. 猶予の申請にはどんな書類が必要ですか？

大分市の例では、猶予の申請書、財産収支状況書、財産目録、収支の明細書、担保が必要な場合はその書類、徴収の猶予では災害や病気などの事実を証明する書類を出します。相談の段階で預金通帳や給与明細、退職証明書、医療費の明細を求められることもあります。必要な書類は自治体ごとに違うので窓口で確かめてください。

Q. 猶予が認められると保険料は払わなくてよくなりますか？

払わなくてよくなるわけではありません。猶予は原則1年以内の期間で納付を待ってもらい、分割で納められるようにする制度です。延滞金の一部が免除されたり、差し押さえが猶予されたりします。額そのものを減らしたいときは、自治体の減免の制度や、失業した人の軽減に当てはまらないかを窓口で確かめてください。

Q. 国保を滞納するとどうなりますか？

督促状のあと、財産の調査や差し押さえを受けることがあります。大分市の例では、特別の事情がないのに納期限から1年を経過した滞納があると、医療機関での窓口負担がいったん10割になり、1年6か月を経過すると保険給付が差し止められる場合があるとしています。事情がある人は届け出で通常の負担に戻せる場合もあるので、早めに相談してください。